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[櫻井ジャーナル] 戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的 〜 ペトロダラーの仕組み

 フルフォードレポートでは以前からペトロダラーの終焉を明言していましたが、中国が米国債の購入を縮小もしくは停止するというニュースが駆け巡り、昨日の時事ブログでも、それが「18日開始予定」との情報でした。これまでの支配体制を崩壊させるこの変革の意味について、櫻井ジャーナルさんが的を射た解説をされています。
 アメリカがこれまで、ずっと戦争を続けてこれた理由がまさに、この「石油本位制ドル」ペトロダラーでした。アメリカ支配層は、金(ゴールド)と切り離されたドルを好きなだけ発行することで巨額の軍事支出が可能です。その時ハイパーインフレを防ぎ、ドルの価値を維持する仕組みとしてペトロダラーが機能しました。アメリカが産油国に対し石油取引にドル決済を求めることで、産油国には巨額のドルが流れ込みます。産油国は、この集まったドルを、米国債の購入などを通じて米経済に還流させます。ドルは投機市場を介して巨大資本や富裕層の資産を飛躍的に増大させ、ひいては支配力を強化します。そしてアメリカは、石油を必要とする新興国に対し、IMFなどを通じて資金(ドル)援助を行い、原油購入代金とさせます。そうしてドルは、再び産油国へと流れ込みます。
 さらに日本でも同様の仕組みを使って、企業の得たドルではなく庶民の資金で米国債を購入し、アメリカにドルを還流させてきました。もしも日本国民のために米国債の売却など試みようものなら「処分」されるとありますが、事実そうした政治家を見てきました。
アメリカの傀儡である黒田日銀総裁の量的・質的金融緩和策は、よもや日本経済回復のためなどではなく「アメリカの支配システムを支えようとしている」だけであると指摘しています。
 ドルが世界の基軸通貨であることが大前提の、こうした仕組みが、世界最大の経済規模を確立した中国の「人民元建て石油先物取引」によって、とどめを刺されることになります。
 日本のための舵取りをする政治家であれば、取るべき道は決まっていると思うのだけど。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で金儲けしようと考える企業は多そうだが、それを可能にする仕組みを守ることも戦争の目的
引用元)

(前略)

アメリカが戦争を続けられるのは、世界が不換紙幣であるドルを基軸通貨として受け入れてきたからだ。アメリカ支配層は必要なだけドルを発行できる。が、勿論、発行されたドルを放置しておけばハイパーインフレになってしまう。

(中略)
そうした状況でドルの貨幣価値を維持するための仕組みが考えられている。そのひとつがペトロダラー。つまり産油国に対して石油取引の決済をドルで行うように求め、世界がドルを集める環境を作った。
(中略) 投機市場はバブルになり、相場は暴騰、評価益で巨大資本や富豪たちの資産は飛躍的に膨らむ。その資産力は支配力につながった。

日本にもペトロダラーと同じ仕組みが存在しているように見える。企業がアメリカで売った商品の代価として受け取ったドルを日本はアメリカへ還流させなければならないが、企業は利益を確保したい。そこで日本政府は庶民のカネでドルを買い、アメリカへ還流させてきた。もし日本政府が保有するアメリカの財務省証券を売却したなら、その責任者は社会的な地位、資産、収入を失うことになるだろう。いや、そうなる前に処分されるに違いない。

(中略)
アメリカの傀儡である安倍晋三首相は黒田東彦日銀総裁と組んで「量的・質的金融緩和」を実施してきたが、それによって流れ出た資金も投機市場へ向かう。(中略) 投機市場の縮小を防ぐため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も利用されている。こうした政策で彼らが日本経済を回復させようとしているわけではない。アメリカの支配システムを支えようとしているのだ。

(以下略)
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ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
引用元)
■ペトロダラーに挑戦する中国
この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。
(中略)
国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

(中略) このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

(中略)
ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。

(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝2 ― 胎動を始めた世界支配計画

 外伝1の「サバタイ・フランキストの支援者ロスチャイルド家」欄で、ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとサタニック・メシアのヤコブ・フランクは親交があり、両者は「ある組織設立に共同出資したとの話もありますが・・・」と触れていました。この組織とは1776年アダム・ヴァイスハウプトが結成したバーバリアンイルミナティ(以下Bイルミナティと表示)です。

 ヤコブ・フランクがBイルミナティ設立に出資したかは判然としませんが、深く関わっているのは間違いなく、そしてアムシェル・ロスチャイルドが財政援助したというかアダム・ヴァイスハウプトを雇い入れたのは、様々な資料やその後の出来事を総合判断すれば確実です。
 アムシェル・ロスチャイルドは息子たちに「自分たちの計画の実行には必ず代理人を立てるように」と遺訓しているよう、自らの計画の実行代理人としてヴァイスハウプトにBイルミナティを設立させているのです。その際その組織の綱領は指示していたでしょう。

 さて、こうやって結成されたBイルミナティは、後にある出来事でバイエルン政府に実態を知られます。そこで姿を隠すためフリーメイソンの中に潜り込みます。そしてフリーメイソンと一緒になって「フランス革命」を引き起こし、その後の世界史を変えていきます。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝2 ― 胎動を始めた世界支配計画

二つのイルミナティ組織



 早熟の天才、インゴルシュタット大学実践哲学教授アダム・ヴァイスハウプト(1748-1830年)と、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744-1812年)は同世代のドイツのユダヤ人です。情報網が密なユダヤ社会です。当然互いによく知っていたでしょう。

 そしてこの時代のドイツのユダヤ人でもう一人重要な人物がいます。「結婚行進曲」で知られるF・メンデルスゾーンの祖父ユダヤ人哲学者・啓蒙思想家モーゼス・メンデルスゾーン(1729-1786年)です。彼は劇作家レッシングから「賢者ナータン」のモデルとして描かれ、カント哲学を論難する人物として知られています。しかし彼にはこれら聖者賢者の顔とは全く違った顔がありました。


 天野統康氏のブログでユダヤ教ラビのM・Sアンテルマンの情報として、「モーゼス・メンデルスゾーンはサバタイ派7代目首長であり彼がヤコブ・フランクとアムシェル・ロスチャイルドを結び付けた。」と紹介しています。

 一般にモーゼス・メンデルスゾーンは、ユダヤ人社会に啓蒙思想とキリスト教文化への「同化主義」を進めたとされます。しかしこの同化とはキリスト教偽装改宗だと見れば辻褄が合います。彼がサバタイ派首長だったのは事実でしょう。ここに「偽ユダヤ」の首魁となるロスチャイルド家とサバタイ-フランキストが合流一体化したことになります。

 モーゼス・メンデルスゾーンとヤコブ・フランクとアムシェル・ロスチャイルドの三者はそれぞれの役割分担があったでしょう。不明ながら預言者がモーゼス・メンデルスゾーン、祭司のメシアがヤコブ・フランク、王のメシアがマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、とも見えます。

 天野統康氏は「この3人が中心となって作られた組織が、ヴァイスハウプトが創設したフリーメーソン・イルミナティーと結びついた時に西欧の秘密結社によって操作される自由民主制のモデルの起源が出来上がったと推測する。」としています。

 確かにこの3人は同じ組織に所属し、自分たちの計画の代行者としてアダム・ヴァイスハウプトにBイルミナティを設立させたのでしょう。彼らが指示したであろうBイルミナティの行動綱領は以下の通りとされます。(これは後の革命・共産主義の原型でしょう。)

 1. すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立
 2. 私有財産と遺産相続の撤廃
 3. 愛国心と民族意識の根絶。
 4. 家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。
 5. すべての宗教の撤廃

 Bイルミナティはこの行為綱領に沿って「フランス革命」を引き起こします。そしてその後、世界で起こされた種々の革命や戦争などに深く関わっていきます。しかし、その背後にはロスチャイルド、サバタイ-フランキストたちがいたのです。

 Bイルミナティと、その設立を命じたロスチャイルドたち、これは実は別組織です。時事ブログ映像配信で詳説されているように、Bイルミナティは「表のイルミナティ」、ロスチャイルド(ヤコブ・フランクとモーゼス・メンデルスゾーンもそうでしょう)「裏のイルミナティ」となります。

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「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との争いが激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月18日に開始される予定の「人民元建て石油先物取引」は、 「石油本位制ドル」に強烈な打撃を与えます。中国は、“米国債の購入を控えるか、購入自体を停止する”と発表しました。現在の焦点は、「ドル覇権」を維持したい欧米勢側と「金本位制の国際決済システム」の構築を目指してきたアジア勢との戦いのようで、フルフォード氏によると、今月6日に起こったイランのタンカー爆発炎上事件は、この戦いの余波であるとのことです。
 内部告発者の情報によると、近く、CIAによる偽旗のテロ事件が中国国内で起きるとのことです。“アルバニア、ブルガリア、ボスニア、ラトビアの作戦部隊”が、 CIAの命令で、“ウイグル族の仕業にしながら、破壊行為やテロ攻撃を行う”とのこと。
 そういえば、あべぴょんは今、バルト3国と東欧3カ国を歴訪しているはず。例によって、お金をいっぱいばら撒くのだと思いますが、ひょっとしたら、そのばら撒いたお金がテロ活動に使われるのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石油本位制ドルの終焉、金本位制システムの誕生なるか
近年はげしさを増している世界権力争いが、今週からさらなる重大局面に突入する。そこで焦点となってくるのが、近く上海国際エネルギー取引所(INE)の「人民元建て原油先物取引」が開始されるにあたり(中国の界面新聞は、取引は1月18日に開始されると伝えている)、実際に香港や上海の取引所で人民元を
金(ゴールド)と交換することが可能になるのかどうか。つまりは、「金本位制人民元の国際決済システムが誕生するのか否か」だ。

既に、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラ…等々の原油輸出大国は米ドル以外の通貨で原油を取引すると発表、世界最大の原油輸入大国である中国も人民元で原油代金を決済するよう、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。そして何より、世界中の金(ゴールド)の大部分を保有している国々(ロシア、中国、スイス、インドネシア、タイ…など)は、以前から連携をして「金本位制の国際決済システム」の構築をずっと目指してきた。

この状況下で「金(ゴールド)と原油と人民元」が連動すれば、1973年以降、欧米勢の権力基盤として維持されてきた「石油本位制ドル」の国際的地位は確実に脅かされる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

【 石油本位制ドルの覇権 】
もちろん「ドル覇権」を維持したい欧米勢側も、それをただ黙って見ているわけではない。今月6日、イラン企業の石油タンカーが中国東海岸沖で香港船籍の...(以下有料部分)
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イランのタンカーが沈没、乗員32人全員死亡(動画)
転載元)

転載元でご覧ください


イランの港湾・海上巡視庁が、イランのタンカーが中国東部沖で沈没したことを認め、乗員32人は全員死亡したと発表しました。

今月6日、イランのタンカーと中国・香港船が中国沿岸で衝突し、この事故によりタンカーが爆発、炎上しました。

イラン人30人、バングラデシュ人2人を含むこのタンカーの乗員すべては、行方不明となっていました。

(中略)

中国・上海を訪れていたイランの港湾・海上巡視庁のラースタード長官は、24日日曜、「タンカーの火災の規模が拡大し、このため、イランの救助隊はタンカーに入ることができなかった」と語りました。

また、タンカーは浮力を失い、沈没した状態にあるとして、「29人の乗員が生存している見込みはない」と述べました。

イランのタンカーの乗員


さらに、衝突した船の乗員などの証言や、救助船や専門家による最新の情報では、タンカーの乗員は最初の爆発とガスにより、全員死亡したとしました。

(以下略)

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インターネットに対する検閲システムが強化 ~支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から消し去る~

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、プーチン大統領によるイルミナティの撲滅宣言を取り上げました。欧米のメディアにとって甚だ都合が悪いのが、ロシアのRTやスプートニクです。インターネットによって有力メディアの嘘情報が次々と暴かれることに、連中は危機感を感じています。彼らは事実を伝える報道に対して、フェイク・ニュースなる言葉を用い、そうしたニュースがネット上で広がらないように検閲するようにしました。
 櫻井ジャーナルでは、“ツイッターでもそうした検閲が行われている”とあり、都合の悪いニュースは“わざとランクを下げている”だけではなく、“あなたが知らないうちに排除される”ような検閲システムになっているようです。
 日本でも、菅野完氏のアカウント停止以降、おかしな状況になっているのを感じます。政府にとって都合の悪い人物に対して、金で雇われた連中が徹底的な誹謗中傷を繰り返し、いわば、言葉によるリンチによって、言論弾圧を行っている様に見えるのです。
 この状態を放っておくと、“安倍政権を批判したら反日”認定され、猛烈なバッシングに合うことになり、いわば、非国民扱いになります。彼らが意図的にこのような方向に持っていこうとしていることを、理解しておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユーザーに気づかれないように検閲する仕組みがツイッターにも導入されていることが確認された
引用元)
アメリカの有力メディア、つまり新聞、雑誌、放送は今でも偽報道を続けているが、その一端を隠し撮りという手法で明らかにしてきたのがプロジェクト・ベリタス。(​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​)インターネットはそうした有力メディアの情報が嘘だと明らかにする手段になってきた。勿論、インターネットも圧倒的な資金力と情報力を持つ支配層に支配されているが、事実が漏れ出る隙間は存在しているからだ。

そのインターネットに対する検閲システムが強化されているが、そうした仕組みのひとつがシャドー・バンニング、いわば闇検閲だ。支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から消し去るのだが、その際、発信者であるユーザーがその事実に気づかないようになっている。SNS(ソシアル・ネットワーキング・サービス)の世界ではそうした仕組みの存在は以前から指摘されていたが、ツイッターでもそうした検閲が行われていることが示された。膨大な情報を処理するため、検閲システムは自動的に学習(マシーン・ラーニング)して削除すべきかどうかを判断しているようだ。

(以下略)
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配信元)



 

凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し!

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の売国ぶりが止まりません。今月22日召集の通常国会に、いわば、水道事業民営化法案が提出されるようです。記事によると、これまで運営権売却に必要だった“地方議会の議決が不要”になり、料金の改定も、運営企業が“通告するだけで手続き完了”というとんでもないもの。これを、首相をトップとする相談窓口が、インフラの民間売却を全面バックアップするとのこと。売却額の数%が、政治家の懐にキックバックされるということなのでしょう。
 ネトウヨ、ネトサポを始めとするあべ真理教の信者たちは、水道事業が民営化されると、確実に水質が悪化し、水道料金も跳ね上がることになるのですが、それでもいいのでしょうか。
 今回の民営化は、麻生がCSISでの講演で、“日本の水道をすべて民営化します”と宣言したからですが、確か、麻生セメントの親会社がフランスのセメント大手ラファージュ社だったはず。麻生が高知の水をフランスに売り渡した時に、水の売買を仲介したのがラファージュ社です。チンピラが親分に褒められるという構図でしょうか。
 水道事業が民営化されるとどうなるのかは、世界中に実例があり、水道料金が跳ね上がり、水質が悪化するのは間違いないことなのです。長周新聞では、いくつもの例が書かれています。電気、ガス、水道といった国民の生命に関わる基本的なものは、国営でなければなりません。競争原理が働かないからです。
 引用元では、小泉改革から本格化した民営化の正体が、国民の資産を外資が食い物にし、“私企業の利潤のためには社会や人々の暮らしがどうなろうが構わない”というグローバリズムであることを浮き彫りにしています。
 それにしても、安倍政権の売国ぶりと国の破壊の仕方は、凄まじいものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな
転載元)
(前略)

 「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。

 安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、PFI法改定案を今月22日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。

(中略)

 参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年10月末、水メジャーのヴェオリア(仏)やオリックスなど6社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。

(中略)

 安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。

水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例

 内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。

 フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2・5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

 高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、2001年に当選した新市長が2010年1月から再公営化した。

(中略)

 民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、(中略)...ロンドンを含むイングランドだけ1989年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後10年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は85%に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。

貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例

ボリビアで水メジャーに抗議する人々


 水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。

(中略)

 「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で1999年9月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を3倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の1週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは2004年4月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は7カ月で公営に戻った。

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