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アーカイブ: 世界全体

画像の出典: クラウス・シュワブ Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

飢饉や病気から利益を得る世界経済フォーラムという組織は、恐怖と悲劇を押し付け、自らの課題を推進する ／ グローバリストの陰謀が「危機に瀕している」ことを認めているアントニオ・グテーレス国連事務総長

/ ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画の2分12秒～4分12秒で、“「あなたは何も所有しなくなる。そして、あなたは幸せになる。」…これは、世界経済フォーラムとして知られる飢饉や病気から利益を得る組織です。…この組織は恐怖と悲劇を押し付け、自らの課題を推進します。…持続可能な未来を装って、何を所有し、何を食べ、何を考えるかを決定するものです。…そして、誰かがこれを陰謀論と呼ぶとき、彼らはその情報が身近なところにあることに気づいていません”と言っています。
　動画の9分32秒ではクラウス・シュワブのほか、ヘンリー・キッシンジャー、ハーマン・カーン、ジョン・ガルブレイスを紹介し、「現在の世界経済フォーラム（WEF）の責任者です。（12分20秒）」と言っています。
　次のツイート動画では、“グレート・リセットはとてもシンプルな概念です。世界経済フォーラムが2014年くらいに初めて言及しました。…これは陰謀論ではなく権力者が実際に何を計画しているかを述べているものです。…所有権の制限、移動手段の制限、食べるものの制限、エネルギーの制限など、すべてが設計されています。また、クラウス・シュワブが運営する世界経済フォーラムに投稿された記事には、「プライバシーがなければ、これ以上の幸せな生活はない」と書かれています。…基本的には、中国がこの数十年間やってきたことで、一見、繁栄しているように見えますが、統制された経済です”と説明しています。
　こうした事柄は、これまでに何度も時事ブログの記事で取り上げて来ましたが、ウィキペディアにも、“2020年5月、世界経済フォーラムとイギリス皇太子による持続可能な市場構想として、「グレート・リセット」というプロジェクトを立ち上げた”と書かれているように、「陰謀論」ではありません。
　しかし、こうしたエリートの計画がうまく行っていないことは、“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かります。
　アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「今日、目標の15％しか達成できておらず、多くの目標が後退している」と述べ、グローバリストの陰謀が「危機に瀕している」ことを認めているということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセット　クラウス・シュワブと世界経済フォーラム
配信元）
ニコニコ動画 23/9/20　Amuro
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配信元）
Twitter 23/9/11

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竹下雅敏氏の著書
画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

23/9/11 フルフォード情報英語版：必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする

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　冒頭で、ハザール・マフィアはバーラト（インド）及びアフリカを誘惑しようとして失敗したと言っています。実際、ケニアでの『アフリカ気候サミット』では、「アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかった」そうです。
　前回の記事同様、「ハザール・マフィアに支配されたG7の傀儡国家が国際的に孤立している」ことや、「BRICS11の石油埋蔵量は現在7360億ドル相当で、G7の2050億ドルの3倍以上である。石油を窃盗する能力を失うことは、ハザール・マフィアにとって財政的に致命的となる」と言っています。
　また、「米ドルに対する影響を示す兆候」に関するものとして、「イラン国営放送は、イランがBRICSに加盟した会議で見せられた100BRICS紙幣を映し出した」（『100BRICS紙幣』の画像あり）ことや、「（イランでは）観光客の外貨両替サービスからすべての米ドルが撤去された」ことを紹介しています。
　アメリカが「9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうか」が気になるところですが、実際、「アメリカの住宅購入が45％減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ」ということです。「10月中旬までにはすべてが分かる」とも言っています。
　またアメリカでは、「国民から銃を取り上げようとする動きも強まっている」として、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「合衆国憲法の改正を進めようとしているが、そのひとつは憲法修正第2条、つまり武器を持つ権利を著しく制約させる」と言っています。
　WHO【世界保健機関】は、再び新たなCOVID恐怖キャンペーンを開始しようとしているが、「加盟国10ヵ国中1ヵ国（194ヵ国中20ヵ国）だけしか今回COVIDの入院データを提供していない。つまり、パンデミックを叫ぶオオカミ少年は、今や無視されている」と言っています。さらに、「サウスカロライナ州は、COVIDの義務に従わないと表明した」ことや、「第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、FBI、CDC【アメリカ疾病予防管理センター】はすべて、ビッグテックと共謀してアメリカ人を検閲したことで、憲法修正第1条に違反するとの判決を下した」ことも紹介しています。
　モロッコ地震や、『同じ24時間の間に起きた』ニュージーランド、北カリフォルニア、インドネシアでの地震は、すべて「地下10キロメートルに震源を持ち、DUMBS【深層地下軍事基地】が破壊されていることを示している」と主張しています。ただ、インドネシアでの地震については、「インドネシアがイスラエルから核兵器を購入しているという報道に関連している」かもしれないとも言っています。
　名誉毀損防止連盟 (ADL)についても触れ、「ADLは腐敗したマフィアのような非営利団体で、『反ユダヤ主義』の陰に隠れて、文字通り人々の使う言葉をコントロールし、政治的な話もコントロールしている」ことや、「ADLが自分たちの存在を正当化し、資金を集めるために偽のナチス団体を作っていたとして現行犯逮捕された」情報も伝えています。
　北朝鮮は、「もし10月にアメリカをアメリカ国民に、日本を日本国民に返さなければ、東アジアで非常に深刻な行動を起こす」と言っていて、さらに「北朝鮮は大量の砲弾と引き換えに、大陸間弾道核ミサイル10発を搭載したロシアの最新鋭の潜水艦を入手したという。彼らは、住民を地下や田舎に分散させており、アメリカが台湾、日本、韓国の占領を終わらせない限り、ワシントンDCやニューヨーク、シリコンバレーを消滅させる準備をする」と言っているそうです。
　その他のトピックです。
  • コロンビアはグレンコアの巨大鉱山に操業停止を命じた。
  • トランプは、アンソニー・ファウチを「解雇することは許されなかった」と認めている。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：必死なハザール・マフィア、インド系の英国首相と米国大統領でバーラトを誘惑しようとする
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/9/11
投稿者：ベンジャミン フルフォード

誘惑するハザール・マフィアの失敗


Desperate KM try to seduce Bharat with ethnic Indian UK Prime Minister, US President
The Khazarian Mafia is trying desperately to seduce the Prime Minister of Bharat, Narendra Modi, by promising Kamala Harris, an ethnic Indian as US President to go along with ethnic Indian UK Prime Minister Rishi Sunak. In other words, the two leading Anglo countries would be headed by members of the small Indian minority in their countries. The problem is Modi is not being fooled. He knows the KM always tells people what they want to hear before stabbing them in the back. He also remembers these same people used to ban him from visiting the US. ハザール・マフィアは、インド系のリシ・スナック英国首相とともに、インド系のカマラ・ハリスを米国大統領にすることを約束することで、バーラトのナレンドラ・モディ首相を必死に誘惑しようとしている。言い換えれば、これら2つのアングロ系の国のトップに、自国の少数派であるインド人が就任するということだ。問題は、モディが騙されていないことだ。彼はハザール・マフィアが常に人々に望んでいることを言うが、その後で裏切ることを知っている。また、同じ者たちがかつて彼の訪米を禁止していたことを覚えている。

The fact Modi called India by the native name of Bharat instead of the “India” preferred by Greek and Arab conquerors is a sign of the country’s determination to stay independent. ギリシャやアラブの征服者たちが好んだ『インド』ではなく、モディがインド固有の名称である『バーラト』でインドを呼んだのは、独立を維持しようという決意の表れである。


The KM also tried, and failed, to seduce Africa. Last week UN Secretary-General António Guterres, President of the European Commission Ursula von der Leyen, and United States Special Envoy for Climate John Kerry tried to stage an “African climate summit” in Kenya. The problem is less than a third of African leaders bothered to show up. It is a good bet those who did were reminded of skeletons in their closets and $ billions in their Swiss bank accounts. またハザール・マフィアはアフリカを誘惑しようとして失敗した。先週、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ジョン・ケリー米国気候特使は、ケニアで『アフリカ気候サミット』を開催しようとした。問題は、アフリカの首脳の3分の1以下しか出席しなかったことだ。参加した指導者たちは、彼らのクローゼットの中の秘密やスイスの銀行口座にある数十億ドルのことを思い出したに違いない。
https://www.afdb.org/en/news-and-events/press-releases/africa-climate-summit-global-leaders-unite-put-continent-heart-fight-against-climate-change-64133
The Africans have endured hundreds of years of genocide and resource theft and are now fighting for real independence. That is why KM transnationals are being kicked out of Africa. アフリカの人々は何百年もの間、大量虐殺と資源の窃盗に耐え、今では真の独立を求めて戦っている。そのため、ハザール・マフィアの多国籍企業はアフリカから追い出されているのだ。

Now it looks like South America is next. Colombia has just ordered a giant Glencore mine to shut its operations. 次の標的は南米のようだ。コロンビアはグレンコア*の巨大鉱山に操業停止を命じた。
　【*訳注:スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業】
https://www.swissinfo.ch/eng/business/colombia-puts-the-brakes-on-giant-glencore-mine-as-water-dries-up/48798566

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画像の出典: Author:Yann_Forget [CC BY-SA]

デイビッド・マーチン博士「設立以来、世界保健機関は単なる犯罪カルテルであり、唯一の目的を持っています。…自分たちが犯すつもりの犯罪に対して、自分たちを守るために、自分たち自身の法を制定した犯罪組織です」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　デイビッド・マーチン博士は「WHOは設立当初から犯罪カルテル」だと指摘し、“はっきり言っておきます。1940年代の設立以来、世界保健機関は単なる犯罪カルテルであり、唯一の目的を持っています。…狡猾な第5条第13項を読んで、1947年にWHOが設立されたとき、WHOは自らの言葉で犯罪をなす意図のある人々によって資金提供され、設立されたかを理解してほしい。第5条第13項は次の声明で終わります。個人的な逮捕や拘留からの免責などなど。あらゆる種類の法的手続きからの免責。もし犯罪をなすつもりがないのなら、なぜあらゆる形態の起訴から永久かつ絶対の免責を与える必要があるのでしょうか。さらに悪いことに、あらゆる種類の起訴のための調査さえも免れるのです。…これは、自分たちが犯すつもりの犯罪に対して、自分たちを守るために、自分たち自身の法を制定した犯罪組織です”と言っています。
　そして動画の最後のところで、“この問題を、利益追求と殺人のためのグローバルなテロリズムをもたらす犯罪組織の陰謀として扱うまで、私たちは誤った議論をしています。…私たちは、犯罪組織そのものを終わらせるためにここにいます。…WHOの権限を制限するだけではダメです。WHOを破壊してください（22分57秒）”と言っています。
　マイケル・イェードン博士は、“多くの国々が同時にロックダウンされた状況を見たとき、国家を超えた行動が行われていると確信した。…WHOやWEFのような組織が関与している可能性があると感じている。これ、ただのウイルスじゃない。…たくさんの人がそのワクチンを注射した。…私は法廷上、法官の前で聖書に手を置いて言う。これらのワクチン注射剤は、意図的に傷害や障害を引き起こし、死をもたらすために作られたのだ”と言っています。
　全体の構図を見た場合、デイビッド・マーチン博士やマイケル・イェードン博士の主張が正しいと分かるはずだと思うのですが、宮沢孝幸氏は「mRNAワクチンが生物兵器とは考えておりません」とツイートしています。
　私は、宮沢孝幸氏はとても正直で良い人だと思っています。氏の見解が当初からブレブレなのは良く知られている所なので、「mRNAワクチンが生物兵器とは考えておりません」のツイートもいずれ変化するものと思っています。
　なぜ、氏の発言がブレるのかは分かりませんが、現在では「新型コロナが人工物である」ことは確信しておられるようです。「塩基配列を並べて見れば、ものの1秒で人工であることはすぐにわかります。」と言っています。
　新型コロナウイルスについては、「はっきり言います。これは陰謀ではなくて人間全体にたいする重大な犯罪です。」と言っているのですが、このことを「陰謀」というのだと思いますが…。
　氏は性善説に立って見ているように思えますが、支配層の人間は性善説が当てはまらないのです。
（竹下雅敏）
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画像の出典: メリッサ・フレミングス事務次長
Author:IAEA_Imagebank [CC BY] & Author:John_Samuel [CC BY-SA]

国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連のメリッサ・フレミングス事務次長（グローバル・コミュニケーション担当）は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
　「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
　こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
　“2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ（共通の課題）」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
　この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動！」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ（6分37秒）”と説明しています。
　緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね～」という話です。
（竹下雅敏）
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夫婦(１)：男と女の価値観（１）
画像の出典: イェンス・ストルテンベルグ事務総長 Author:European_Parliament [CC BY]

NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

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NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
　続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
（まのじ）
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