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画像の出典: Author:kumeigakarinoaoshima [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

紅麹で叩かれ役員が辞任に追い込まれた小林製薬に対し、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が大量の株を取得 / 小林製薬は発酵製品に強い純日本企業「＃小林製薬がんばれ」

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　看板は昔からの老舗であっても、実質のオーナーは外資となってしまった日本企業は多いです。社員や日本国民のためではなく、ひたすら外国株主の短期的な利益のみを追求する組織に変貌していきました。
紅麹で散々叩かれている小林製薬は堅実な日本企業で、「ヨウ素の新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効果を視覚的に確認」したり、「“菌との共生”プロジェクト」などユニークな取り組みもできる会社だったようです。それにしても厚労省、武見厚労大臣が、新型コロナワクチンの薬害を棚に上げて、仇のように小林製薬を叩くのは異様でした。
　ここに来て「そういうことだったのか」と答えが見えたてきたようです。香港投資ファンドの「オアシス・マネジメント」が小林製薬株の約5.2％を取得し、株主提案をすることが可能になりました。
7月22日、おかしなことに小林製薬が発表もしていない「小林会長・小林社長の辞任」をNHKはじめメディアが報じました。小林製薬は公式に否定したものの、せめぎ合いを思わせる数時間の後、トップの辞任が発表されるという経緯を辿りました。官僚組織に潰された「星製薬」を思わせる強引さです。
　オアシス・マネジメントの創業者はイスラエル国防軍出身とあります。かつて香港証券先物委員会から業者としての適格性を欠くとして、戒告処分と制裁金を課された経歴があります。
　こうした動きを知ってか「小林製薬がんばれ」というハッシュタグができたようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【そういうこと】「紅麹騒動」で小林製薬の会長が辞任に追い込まれた中、香港系投資ファンド（オアシス・マネジメント）が同社の株を大量取得！→オアシス社のトップはイスラエル国防軍出身！
転載元）
ゆるねとにゅーす 24/7/25
どんなにゅーす？

・いまだに明確な原因がはっきりしていない「紅麹サプリ騒動」によって小林製薬の小林一雅会長が会長と取締役を辞任することが発表された中、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが同社の株を大量に取得し大株主になったことが明らかになった。

・小林製薬がヨウ素水溶液を使って新型コロナウイルスの不活化実験に成功していた中、ネット上では外国勢力による謀略や乗っ取り工作を疑う声が相次いでいる。


小林製薬の大株主にオアシス　香港ファンドが5%取得

アクティビスト（物言う株主）として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが小林製薬株の約5%を保有する大株主となったことが24日、分かった。オアシスが関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。オアシスは保有目的として「ポートフォリオ投資」のほか「重要提案行為」を挙げており、小林製薬に株主提案をする可能性がある。
大量保有報告書によると、7月22日までに小林製薬の発行済み株式のうち406万2075株を取得した。保有比率は5.2%になる。合計取得額は87億円。2023年12月期の有価証券報告書に基づく株主構成から勘案すると、筆頭株主で創業家出身の小林章浩社長（12.46%、自己株式を除く)らに次ぐ第4位株主になったとみられる。
～省略～
小林製薬は23日、紅麹（こうじ）サプリメントによる健康被害問題を受けて社長交代を含む一連の人事を発表した。同日付で小林一雅会長は会長職と取締役を辞任し、特別顧問に就任した。足元で取締役の人数は社外取締役4人を含む6人体制となった。
【日経新聞 2024.7.24.】

小林製薬の大株主に香港系ファンド　５％超取得、株主提案も

～省略～
オアシスは近年、ドラッグストア大手のツルハホールディングスに社外取締役の総入れ替えを提案したり、製紙大手北越コーポレーションに社長解任案を出したりするなど、国内企業に要求を繰り返している。
【時事通信 2024.7.24.】

オアシス・マネジメント

オアシス・マネジメント・カンパニー（英語: Oasis Management Company Ltd.）は、香港を拠点とするヘッジファンドである。2002年にセス・フィッシャーが設立[1]する。香港、東京、オースティンに事務所を構え、専門職が40名以上[2]在籍する。
概要
創業者で最高投資責任者（英語版）(CIO) を務めるセス・フィッシャーは、ニューヨークのイェシーバー大学を1993年に卒業後、イスラエル国防軍に勤務する。1995年からアメリカ合衆国のヘッジファンドであるハイブリッジ・キャピタル・マネジメント （英語版）でアジア投資業務に従事したのち、2002年に当社を設立[3]する。
「物言う株主」として知られ、2020年6月に「オアシス・ジャパン・ストラテジック・ファンド」を設立して大半を日本株式で運用[2]する。おもに割安（英語版）で放置されていることに相応の原因がある企業を対象として、コーポレート・ガバナンス改善のためエンゲージメント（対話）と称する面談を経営陣に要求し、提案が受け入れられない場合は株主総会やマスメディアに対し、論拠を揃えてガバナンス欠如の主張を展開する[3]。
2011年9月15日、香港証券先物委員会（英語版）はオアシス・マネジメントおよびセス・フィッシャーに対し、2006年に日本の証券市場で日本航空の公募増資における相場操縦が業者としての適格性を欠くとして、ともに戒告処分と制裁金750万香港ドルを課したと発表した[4][5][6]。
～省略～
【Wikipedia】


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画像の出典: photo-ac

[テス・ローリー博士] 世界中で日本が一番危険に晒されている / [キャサリン・オースティン・フィッツ氏] 別々に起きているように見える状況はスマートグリッドの奴隷制度へと統合される

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　7月25日第９回超党派WCH議連が開催され、イギリスから来日されたテス・ローリー博士が参加されました。テス先生は、かつてWHOの外部コンサルタントを任され、新型コロナが流行した当初、イベルメクチンの効果を訴えておられました。2時間に及ぶ動画の19:30あたりから、ワクチンの問題だけでなく日本人が多面的な危険に晒されていることを述べておられることに注目しました。
「政府はグローバリスト達に押し付けられたポリシーを実行するために様々なプロパガンダを使う。私たちは健康とセキュリティに関する彼らのアジェンダを理解することが必要だ。今、世界中に電波が飛び交い、それによって集められたデータが、私たちを監視しコントロールするために使われている。世界中で日本が一番５Gに晒されている、１平方メートルに600万マイクロワット曝露されている国だと言われている。日本人が一番危険に晒されている。」
　日本ではどうしても陰謀論にされてしまいがちですが、Alzhackerさんが取り上げておられたキャサリン・オースティン・フィッツ氏のコメントは、テス先生の指摘と通じるものがありました。「今、起きていること：テック企業がクラウドと通信を構築している。軍は宇宙開発とオペレーション・ワープ・スピード（新型コロナワクチン開発・配布計画）を行っている。人工衛星を打ち上げている。 大手製薬会社は 謎の成分が含まれ、DNAを変化させ、おそらく不妊にさせるような注射薬を作っている。メディアはプロパガンダを大量に流している。中央銀行は、中央銀行暗号通貨システムを設計している。」そしてメディアは、これらを別々の問題として見せ、統合したシステムに組み込まれることが見えないようにしていると言います。けれどもその統合したシステムは私たちの「心と体に」奴隷制度を確立します。私たちが気づかないうちに、近所に、そして私たちの体内にスマートグリッドを構築しようとしています。
　また、まりなちゃんは、日本の国民が気づいていない「ポリクライシス（複合の危機）」に陥っていると指摘しました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


画像の出典: flickr [Public Domain] & pixabay

トランプ暗殺未遂事件の真相に迫る！ 〜 トランプを狙撃するために最初の3発を発射した本命のスナイパーと、人々の注目を集めるための囮として射殺された銃撃犯

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、トランプ暗殺未遂事件の銃撃犯の遺体のあった建物と隣接する建物の2階に窓があり、その一つの窓は開いていたことをお伝えしました。
　そして、シークレットサービスの狙撃班は「実際には隣接する建物にいた」ということでした。この時のコメントで、“その窓からは屋根の上の銃撃犯がよく見えるはずなのですが、不思議なことに彼らは何もしなかった”と指摘しました。
　Collin Rugg氏のツイートによれば、イーライ・クレイン下院議員（共和党、アリゾナ州）が2階の窓から撮影されたビデオを公開。2階の窓から「屋根全体を見渡せる」ことが分かりました。
　今回の引用記事をご覧になると、トランプ銃撃犯の目撃者であるグレッグ・スミス氏は、“2階にいたスナイパーたちは、銃声が鳴り響く中、屋上の銃撃犯を監視していたが、何もしなかった”と語っていることが分かります。
　昨日の記事で、シークレットサービスの狙撃班が、この2階の窓からトランプを狙撃したと考えると辻褄が合わなくなることを指摘しました。最初の銃声の直後に倒れた人物（昨日の記事を参照）とトランプを結ぶ直線上には、この2階の窓ではなく屋上の銃撃犯の死体があったとされる位置に合致していました。
　グレッグ・スミス氏の証言からも、2階にいたスナイパーたちがトランプを狙撃したのではないことが分かります。彼らは「屋上の銃撃犯を監視していたが、何もしなかった」のです。
　冒頭の動画は、現場のドローン映像です。1分12秒のところで全体を見渡せる画像が出てきますが、やはり最初の銃声の直後に倒れた人物とトランプと屋上の銃撃犯の死体があった位置は一直線上にあります。
　更に引用記事では、クリス・マーテンソン博士による音響分析の結果を示しています。最初の3発と、次の5～7発は異なる武器から発射されており、「最初の3発は、次の5～7発を発射した武器よりも遠くにあった」のです。
　この分析結果が正しいとすれば、これは決定的な意味を持ちます。最後のツイートの画像にあるように、最初の3発は画面上部の中央にある建物の屋根にいた狙撃手から発射された可能性が極めて高くなります。
　この場所は、トランプが演説していた場所の後方にある2つの建物の屋根の上にいたシークレットサービスのカウンタースナイパーチームのどちらからも、木で視界を遮られていて見えないのです。
　屋根の上で射殺された人物は、トーマス・マシュー・クルックスということになっていますが、射殺された銃撃犯は人々の注目を集めることで、最初の3発を発射した本命のスナイパーに気づかれないようにするための囮（おとり）だったわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Drone footage of grounds where gunman opened fire on Donald Trump at rally
配信元）
YouTube 24/07/21
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配信元）
Twitter
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
速報：イーライ・クレイン下院議員が、トーマス・クルックスが発砲した屋根を見下ろす、シークレット・サービスがアクセスできたとされる2階の窓から撮影されたビデオを公開。

クレイン議員は犯行現場を自ら見るためにペンシルバニア州を訪れた。

「このビデオは、シークレット・サービスがアクセスできた窓の1つから撮影されたもので、屋根全体を見渡せる。一体どうやって犯人が屋根に登って何発も発砲できたのか不思議だ。」

クレイン議員はクルックスが発砲した屋根の上にも登り、トランプ氏にいかに近づくことができたかを明らかにした。
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目撃者「2階の人たちは何もしなかった」/トランプ「警告は受けなかった」/音響分析「3つの武器から発射された」――さらなる疑念
引用元）
hogehoge’s Substack 24/07/21
（前略）
右派サイトGatewayPunditは目撃者グレッグ・スミス氏の話を報じている。
（中略）
2階にスナイパーがいるのを見た

スミス氏は銃撃前、当局の注意を引こうとして辺りを見回していたと述べている。銃撃が始まると直感し、なぜトランプ氏はまだ話し続けているんだろう？と疑問に感じていた。

「銃撃が始まると予想していたんだが、始まってしまった。大混乱になった。私は2階にいた人たちを見ていたし、3～4箇所を見ていた。彼らは彼（クルックス）を見ていたが、何もしなかった。」

またスミス氏は建物の2階にスナイパーがいるのを見たとも語った。

「彼らは私たちを見ていた。時々顔を上げると、常にそこに彼らがいた。私は2階にいたスナイパーについて、これと同じ証言と説明を州警察の刑事にしている。」
（中略）
音響分析「少なくとも3つの武器から発射された」

面白い研究があります。

エコノミストのクリス・マーテンソン博士がトランプ銃撃の音声を丹念に分析した結果、少なくとも2人の狙撃手がいた可能性を示す音声証拠を示した。

マーティンソン博士は以下のように結論づけました。

  • 少なくとも2つの異なる（非友好的な）武器から発射された。
  • 最初の3発は、次の5～7発を発射した武器よりも遠くにあった。
  • ソニック・クラックは、この3発の銃弾がトランプと観客の方向に向けて発射されたことを物語っている。
  • これは、「単独犯」の話が100％嘘であることを意味する。

https://x.com/chrismartenson/status/1814114895065141491
（以下略）


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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

24/7/15 フルフォード情報英語版：念のため言っておくが、アメリカは今や軍事政権である

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　ここ1週間で西側諸国にとって最大の出来事として、「7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表されたこと」を挙げています。この発表は「ワシントンDCで開催されたNATO75周年記念首脳会議の中で行われた」もので、ホワイトハウスの公式サイトにも記載があります。「ホワイトハウスのプレスリリースには、バイデンが誰に権力を委譲したかは書かれていないが、チャールズ・Q・ブラウン将軍と見て間違いないだろう」と言っています。
　ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件について、「トランプ反対派の逮捕を世論が支持するように仕組まれたもの」として、「暗殺未遂犯はANTIFAのメンバーであり、ロックフェラーが支配するブラックロックのコマーシャルに出演していた【動画あり】ことから、ハザール・マフィアによるトランプ殺害計画は本物だった可能性が高い」と言っています。事件の真相については、時事ブログでも取り上げていますので、合わせてご参照ください。
　NHKニュースで、「防衛省は、幹部職員を含む218人の防衛省・自衛隊員を不正行為で戒告処分とした。」との報道がされていますが、この件について、「軍事クーデター未遂事件が発生し、いまだに事態は収束していない」と見ているようです。「報道によれば、木原稔防衛相は7月19日付で酒井良海軍大将を交代させるという。すぐに解任できなかったということは、戦いはまだ終わっていないことを示している。」と言っています。
　有罪判決を受けた小児性愛者、儀式的性犯罪者、国際的なエリート人身売買業者であるジェフリー・エプスタイン、「彼のリストが公表されない主な理由」として、エプスタインと関係の深かったカマラ・ハリス副大統領とアントニー・ブリンケン国務長官の名を挙げています。その中で、「ブリンケン国務長官の義父であるサミュエル・ピサールは、ギレーヌ・マクスウェルの父ロバート・マクスウェルの側近であり弁護士でもあった」と言っています。
　以下、その他のトピックになります。
  • ポーランド国境での中国軍による軍事演習と、米国内に12万人の人民解放軍が駐留している
  • 先日7月4日に開催された上海協力機構サミットで、今秋に米ドルをBRICSの通貨に置き換えることが決定された
  • インドはウクライナのハザール・マフィア傀儡政権と戦うためにウクライナに軍隊を派遣していることが判明した。
  • ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル大統領（現在EUのトップ）は集中的な外交を開始した。ウクライナ、ロシア、中国を訪問した後、マー・ア・ラゴに飛び、ドナルド・トランプと会談…彼はバイデンやその取り巻きたちに会おうとせず、トランプを『大統領』と呼んだ…NATOがロシアのユーラシア軍事同盟に加わるという取り決めが成立しつつある
  • 北朝鮮側は、ホワイトハット同盟との交渉を開始した。…先週、北朝鮮は朝鮮半島の統一と引き換えに、北朝鮮の莫大な鉱物資源へのアクセスを申し出た…北朝鮮は世界のレアアース（希土類）の3分の2、そして2000万トンの金を保有している。
  • 『これまでに見たことのない』H5N2ウイルスがカタログで販売されていることが判明した。…米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の資金援助を受けているBEI Resourcesが販売している。
  • イスラエルの4万6千の企業が、進行中の戦争とそれが経済に与える壊滅的な影響の結果、閉鎖を余儀なくされた
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：念のため言っておくが、アメリカは今や軍事政権である
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/7/15
投稿者：ベンジャミン フルフォード

7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表された


In case you missed it, the US now has a military government
By
Benjamin Fulford
July 15, 2024
7 Comments
First of all this week let me start with a message to the people who broke into my computer and deleted my notes for the week: Any government that is afraid of the truth is doomed. When this is all over, you will either be executed for treason or spend the rest of your life in jail. 今週はまず、私のコンピューターに侵入し、今週のメモを削除した者たちへのメッセージから始めよう。：真実を恐れる政府は破滅する運命にある。すべてが終わったとき、反逆罪で処刑されるか、残りの人生を刑務所で過ごすことになるだろう。

Now for the news: The biggest event for the West in the past week was the announcement of a military government in the US on July 9th. This announcement was made during the NATO 75th anniversary summit meeting in Washington DC. In case you missed it, here it is on the official White House website: さて、ニュースである。：ここ1週間で西側諸国にとって最大の出来事は、7月9日にアメリカで軍事政権の発足が発表されたことだ。この発表は、ワシントンDCで開催されたNATO75周年記念首脳会議の中で行われた。見逃した人のために、こちらがホワイトハウスの公式サイトである。：
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/07/09/memorandum-on-delegation-of-functions-and-authorities-under-sections-1333-1342-1352-and-1353-of-the-national-defense-authorization-act-for-fiscal-year-2024/
To underline this, the actor playing the role of President Joe Biden stood in front of the entire assembled NATO delegations to introduce Ukrainian President Vladimir Zelensky and “President Putin” and Vice President Kamala Harris as “Vice President Trump.” このことを強調するために、ジョー・バイデン大統領役の俳優が、集まったNATO代表団全員の前に立ち、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領を『プーチン大統領』、カマラ・ハリス副大統領を『トランプ副大統領』として紹介した。

You can see from the faces of so-called National Security Adviser Jake Sullivan, fake Defense Secretary Lloyd Austin and Satanic Secretary of State Anthony Blinken in the video below that they were not in on the regime change. いわゆる国家安全保障アドバイザーのジェイク・サリバン、偽国防長官のロイド・オースティン、悪魔の国務長官アンソニー・ブリンケンの顔を見れば、彼らが政権交代に関係していないことが下の動画で分かる。


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画像の出典: Pixabay

オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social（トゥルース・ソーシャル）の株式1200万株を空売りしていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テキサス州を拠点とするファイナンシャル・プランニング会社オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social（トゥルース・ソーシャル）の株式1200万株を空売りしていたとのことです。
　及川幸久氏は、“この会社の正式名称はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG)という名前で、トランプ・メディアと言います。…過去90日間のトランプの会社のすべてのプットオプションの71％は1つの投資ファンド、オースティン・プライベート・ウェルスから、暗殺未遂前日の１日だけで取得されていた”と言っています。
　そして、このオースティン・プライベート・ウェルス社が寄付している団体は「ユダヤ系団体」（6分18秒）だと話しています。また、「オースティン・プライベート・ウェルスという会社は、ブッシュ家とつながりがあると報じられている。」という情報もあります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。トランプ暗殺未遂事件の容疑者とされるトーマス・マシュー・クルックスは、「10兆ドルの資産を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に登場していた」ことが分っています。
　ブラックロックと世界最大級のマーケットメイカーであるシタデル・セキュリティーズは「トレーディング活動のカウンターパートとしての役割を担う」ことがよくあるとあります。
　ネイキッド・ショートとは、株式のような証券を実際に借りずに空売りを行う投資手法だということです。「売られた証券が実際に存在しないため、供給過多の状態が生まれることが考えられる」との説明がありますが、このような投資手法がどうして可能なのかは、私には分かりません。
　記事では、“ネイキッド・ショートが存在すると考えられる場合、顧客のために株式を保有している各証券会社に行き、顧客のために保有している株式の数を数えることが、それを証明または反証する最も簡単な方法である。会社が承認した株式よりも多くの株式が流通している場合、それがネイキッド・ショートの証拠となる”とあります。
　トランプが大統領になると、“トランプ氏は、それを暴露して終わらせることを躊躇しないだろう。…ブラックロックとシタデルが市場活動により重大な規制上および金融上の脅威に直面し、自らの利益を守るために極端な手段に訴えた可能性がある”と言うのが、この記事の仮説であり主張です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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