元財務官僚の桜内文城氏は円安の構造的な問題について、“今、長期金利が随分と上昇している局面にありまして、それは市場から見ると、今回の高市政権の責任ある積極財政とは言っているものの、実際には単なる財政拡張と一緒なので、そうすると国債が売られて金利が上がっていくという形になるのは当たり前の話（2分20秒）…東日本大震災の後に原発を止めた影響が大きくて、日本は結構な貿易赤字になっているんですよね。…この15年ぐらいは、日本は貿易赤字が定着してきて、2022年にいたっては貿易赤字が、確か30兆円近くあった…。もちろん経常黒字ではあるんですよ（4分50秒）。…日本の持っている対外資産（海外にある不動産や株など投資商品）があるじゃないですか。それに対する利子配当所得が結構いっぱいありまして…それが貿易赤字を相殺して、経常黒字はずっと維持してはいるんだけれども、貿易赤字というのは、その都度貿易するたびに決済しなくちゃいけない。その分、円が売られちゃうんですよね。…日本経済の構造的な要因としては、貿易赤字が定着しているので、どうしても円安になりがちだということなんですよ（5分48秒）。…それに輪をかけて積極財政なんて言っているので、為替を見ている人なんかは、国債がこれだけ増えてきているんだったら、日本国債を売っちゃおうと。だから金利が上がっていく、そういう悪循環に陥っているわけですね。（6分56秒）”と話しています。
　またアベノミクスについては、“2013年4月からの異次元緩和なんですけれども、一般的にはお金がジャブジャブになったっていう風に、みんな思っているじゃないですか。…異次元緩和で増やしたのは、実はマネタリーベースと言って日銀の負債だけなんですね（11分1秒）。…10年間の異次元緩和の期間中に、世の中全体のお金の総量であるマネーストックの方は1.3倍ぐらいにしかなってないんですね（11分45秒）。…例えば経常黒字と言うと、いいように思うんだけれども、本当はですね、日本円建ての資本が外貨建てに変換されて、海外に資本流出しているというのが経常黒字なんですよ。なので、日本国内での円建ての資本が増えずに、外貨建てに強制的に変換された富は増えているが、リターンとして発生する利子配当所得は、例えば米ドル建てだったりするので、日本の労働者には回ってこないんですね。（12分35秒）”と説明しています。
　7月31日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝157円台前半に上昇しました。
　モハPチャンネルは、“アメリカのトランプ政権、それからベッセント財務長官は、このアメリカの長期金利、そして超長期の金利の動向を非常に重視しています（4分29秒）。…長期・超長期の金利上昇が激しくなると、これまで以上に米国債の発行年限を短期化しないといけなくなる。そうなると借り替えのリスクや、インフレになった場合に利払負担につながるリスクが高くなりますので、それはなるべく避けたい。このアメリカの金利と日本の金利、そして円安は密接に関係しています。というのはアメリカの長期・超長期の金利が上昇しても、それ以上に日本の長期・超長期の金利が上昇して、さらに円安が進むと、日本の長期・超長期の国債の方がアメリカ国債よりも割安に見えます。そうなるとますます米国債が買われなくなってしまいます。…今回アメリカの支援の上で介入が行われた背景には、日米の超長期ゾーンの金利上昇、そして円安が同時に進んでいることが関係していると私は見ています。（4分58秒）”と解説しています。