「がんと診断され闘病する夫を支えるため」との理由で、6月30日付で辞任を表明したトゥルシー・ギャバード国家情報長官ですが、“12日に動画声明で、海外にある米国関与の生物科学研究所に関する報告書の機密解除を発表しました（7分43秒）”。
　ただ、今回公開されたものは黒塗りとページの脱落により、全体の半分以下（10分6秒）だということです。
　その限られた範囲内でも十分に、これまで陰謀論で片付けられていたものが真実だったことが示されています。ギャバード国家情報長官は、世界30カ国、120カ所以上のアメリカ支援の生物科学研究所の存在を公式に認めました（10分20秒）。
　ウクライナだけで3分の1を占める40カ所以上の生物科学研究所が存在し、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの特に危険な病原体を扱っていた（10分40秒）ことが分かりました。
　“続きはこちらから”のRTの記事によれば、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、米国が資金提供する生物兵器研究所ネットワークの最終標的はロシアだった可能性があると語っているようです。
　2024年12月17日にウクライナによって暗殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、“解放されたウクライナ領土で、我々は軍事生物学プログラムの実行阻止に成功した。そのため米国防総省は、ウクライナでの未完の研究を他地域へ移管せざるを得ない。現在、強い関心の対象となっているのがアフリカである。…コンゴ民主共和国、シエラレオネ、カメルーン、そして南アフリカでの活動である。米国政府側の発注者は、米国防脅威削減局（DTRA）および国務省だ。実施中の研究目的を隠蔽するため、米国政府は外部の実行業者を利用している。「メタビオタ」「クイック・シルバー」「エコヘルス・アライアンス」のほか、計20超の業者や「ビッグ・ファーマ」の企業群だ。”と指摘していましたが、これらが事実であったことが証明されたわけです。