アーカイブ: 竹下氏からの情報

トランプ政権の「国家安全保障戦略」が暴くEUの衰退 ~ドイツの言論弾圧の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、トランプ政権が12月5日に「国家安全保障戦略」を公表し、「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」ということに加え、「EUとの決別」を宣言したことをお伝えしました。
 このことに関してカナダ人ニュースさんは、“アメリカ国家安全保障戦略が公開されたんですけれども、ヨーロッパの支配者層の方々、発狂されてらっしゃいますよね(21秒)。…例えば「欧州が直面するより大きな問題は、政治的自由と主権を損なう欧州連合(EU)やその他の超国家機関の活動、移民政策、言論の自由に対する検閲と政治的反対勢力の弾圧、急激な出生率の低下、国民的アイデンティティと自信喪失」というようなことで、EUの連中たちに対して、お前たちのせいでEUって衰退してるやんけってことを、面と向かって言われてるんですよね(55秒)。…もう本当にフルボッコに叩きまくっているような状況なわけなんです(1分37秒)”と言っています。
 こうしたEUに対する批判は的を射ていると思いますが、動画では具体例としてドイツの状況を取り上げています。
 “ドイツって、SNSで政治家への批判投稿しようもんなら、政治家が刑事告訴を連発して、実際に警察が投入されたりとか、検察が動いて捜査・逮捕・有罪判決が出ているんですね(4分)。…独メディアNIUSってところが報じていたんですが、「メルツ首相、約5000件のネット批判者を提訴」していた(4分33秒)。…具体例がステファン・ニーフォっていう人なんですけれども…当時のロベルト・ハーベック経済大臣をですね、「愚か者」とSNSで投稿したんですね。そうしたら逮捕されました。SNSで逮捕されましたっていうことが話題になった途端に、もちろん大炎上したわけなんです。(6分25秒)”と言っています。
 EUはウクライナのゼレンスキーを民主主義の守護者として擁護しているくらいですから、彼らの民主主義はイーロン・マスクの言うビューロクラシー(官僚主義)のことだと思われます。
(竹下雅敏)
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12.19 ドイツの”民主主義”の暴走がイカつ過ぎる
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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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コロナワクチンによる死体検案書をめぐる名誉毀損 ~知念実希人氏に30万円の罰金刑

竹下雅敏氏からの情報です。
 医師で作家の知念実希人(ちねん・みきと)氏は、NPO法人「駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏がツイートした死体検案書の画像に対して、「完全に偽造ですね」「最も厳粛な書類である死亡診断書を偽造するなど、恥を知るべきです」などと投稿、これを受けて鵜川氏は警視庁に名誉毀損の疑いで刑事告訴していました。
 東京簡易裁判所は11月18日、知念氏に罰金30万円の罰金刑を命じました。代理人の弁護士、青山雅幸氏は「なおこの件は、別に民事訴訟も提起しており、民事では東京地方裁判所が知念実希人に対して金110万円の支払いを命じる判決を既に下しており、確定しています。」と投稿しています。
 冒頭の動画で鵜川和久氏は、“我々、どっちかと言うと財産を失いながら、本当に危険なものは危険なんだっていうことをきちっと伝えようと。まして被害にあって、あれだけ苦しんでいる人間がね、泣き寝入りしたくないと。泣き寝入りするぐらいなら自殺するっていうね、自分の命を懸けてでも解決したいんだっていうね、それぐらい追い込まれてましたんで、みんな。だから、そういう人たちが必死になって情報を伝えようとして、僕にあげてくれた死体検案書ですら受け付けない。誤字があっただけで偽物扱いする、陰謀論扱いする。そこがやっぱりもう心痛かったですね。それ以降、知念氏が出したあのツイートから、脅迫めいた電話も多かったですよ(5分8秒)”と話しています。
 こちらのnoteに、『死体検案書を捏造呼ばわりしていた医クラのまとめ(随時更新)』があります。記事の冒頭、“この問題は医師を自称するアカウント(ほとんどが本物と考えています)が専門家ぶって偽造/捏造と断定したポストを流したため、一般の人々がそれを信じ切って拡散したことにあります。今回、そのような偽造/捏造と誹謗/中傷した医師アカウントを列記しました。”と書かれています。
 2021年2月のNEWSポストセブンの記事『ワクチン「打つ」「打たない」二元論に作家の知念実希人氏が警鐘』で、知念氏は「間違った医療情報を流さないことです。僕が書くエンターテインメント小説でも、そこで誤情報を流すと、その知識を信じた読者の健康被害につながる可能性があるから。」と話していました。
 どのくらいの人が、こうした「医師を自称するアカウント」に騙されてワクチンを接種したのでしょうか。そういえば「こびナビ」というのもありましたね。
(竹下雅敏)
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ワクチン激推し医師「完全に偽造。恥を知るべき行為」➡真実でした。コロナワクチン遺族600人に会った男が激怒!【鵜川和久VS知念実希人】
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[X]15794機のドローン

竹下雅敏氏からの情報です。
軍事技術として見たとき、脅威を感じる映像。
(竹下雅敏)
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[エマニュエル・トッド氏]日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る(22秒)と予測しているようです。
 動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…(1分51秒)”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
 その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
 中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました(3分37秒)。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。(4分14秒)”と説明しています。
 一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国(6分10秒)」というものです。
 “その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている(6分29秒)”と説明しています。
 その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている(8分1秒)からだという事です。
 直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている(8分19秒)。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる(10分58秒)」ということです。
 この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
(竹下雅敏)
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なぜ日本だけが生き残るのか? E・トッドが語る「中国の絶望」と「日本の勝因」
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