13分38秒以降でアラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）を脱退した背景を説明しています。
　“UAEという国はね、世界中の港に結構な支配権を持っているわけですよ。それが彼らのビジネスですね。元々世界の貿易ハブ、ビジネスハブという戦略を取ってきたアラブ首長国連邦のドバイは、港湾運営・管理・建設ノウハウが世界トップクラスなんですよね。…それは紛れもなく、ドバイの港湾運営管理会社であるドバイ・ポーツ・ワールド（DPワールド）の影響がすごく大きいわけですよ。（21分10秒）。…世界のいろんな国々の港に、かなり強大な支配権を持っているDPワールド。このDPワールドがエプスタイン文書に出てくるわけですね。…これは何を意味するかと言うと、イスラエルの方につかないとUAEは生き残れないのかもしれない。…政府系企業の世界最大の港湾管理の会長が、エプスタイン文書に4000回名前が載ってくるという話なので、どう考えてもドバイの王族、アブダビの王族、その周辺の官僚とか大統領とかその辺もね、ジェフリー・エプスタインと非常に親交が深かったというのは、非常に可能性として高いわけですよ。（22分54秒）。”と話しています。
　J Sato氏のツイートにリンクされた記事『衝撃！アラブ首長国連邦がOPECを脱退』には、この件についての本質ともいえる内容が記されています。
　この出来事は、「ペトロダラー・システムという、世界のエネルギー取引の構造が解体され、置き換えられることを正式に宣言した」ものだということです。
　UAEのOPECからの離脱は、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）プロジェクトを加速させることになる。IMECは、2023年9月9日にニューデリーで開催されたG20サミットで発表され、インド、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、フランス、ドイツ、イタリア、そして欧州連合（EU）によって署名された。
　この回廊はホルムズ海峡の混乱に耐えられるように建設された。トランプ政権下で回廊は端から端まで完全に民営化された。決済システムは連邦準備制度を流れるドルではなく、ドナルド・トランプ大統領とその家族が関与する仮想通貨USD1である。ガザ復興のための行政機関「平和評議会」の初代議長に就任したのはドナルド・トランプであり、再建後のガザ地区はIMECとは別個の開発ではない。ガザ地区はIMECのルートに重なっている。
　ジャレッド・クシュナーはこの構想全体の外交的前提条件を設計した人物だ。彼はガザ復興マスタープランの共同執筆者であり、平和委員会の執行役員も務めている。
　2025年1月のドナルド・トランプ氏の大統領就任式の4日前に、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障顧問で大統領の弟であるタフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン氏は、トランプ一族の仮想通貨ベンチャー企業であるワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）の株式49%を5億ドルで密かに取得した。
　USD1ステーブルコインを用いて取引を決済するプラットフォームの過半数に近い株式を保有することで、UAEはペトロドルを「代替」するのではなく、「迂回」する仕組みを構築した。USD1はドルにペッグされている。排除されるのはSWIFTネットワーク、コルレス銀行網、そして連邦準備制度（FRB）である、ということです。
　興味のある方は、記事の全文をご覧になることをお勧めします。