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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
 中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
 あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
 さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
 もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
 “続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5%に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元)
(前略)
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5%に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上|NEWSポストセブン

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古賀茂明氏「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。…生き残る道は、“下請け大国”になること」 ~民間経済を食い潰している官権力

竹下雅敏氏からの情報です。
 「中小企業の経営強化法などの一部を改正する法律案」で、参考人として呼ばれた古賀茂明氏が、日本経済のどうにもならない衰退ぶりを暴露してしまいました。古賀茂明氏の発言の全体は、「衆議院インターネット審議中継」の4月24 日のビデオライブラリでご覧になれます。
 古賀氏の指摘を要約すると、
 「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
 エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
 経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
 生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
 古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
 古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
 古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
 この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国!」古賀茂明4/24衆院・経産
配信元)
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[YouTube]気持ちいいの~♪

竹下雅敏氏からの情報です。
表情と手が可愛い。
(竹下雅敏)
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| 9GAG | The feeling of comb against the fluffy fluff is almost ...orgasmic
配信元)

すでに悪人の魂は滅ぼされており、地球をポールシフトや津波で一掃する必要はなく、放っておいても、地球は魂のある善良な人たちだけの楽園になっていく

竹下雅敏氏からの情報です。
 1時間26分のビデオの最初の5分の1を訳したものだということです。動画では、コーリー・グッド氏やディビッド・ウィルコック氏が、カバール(陰謀団)と戦っているアライアンス(地球同盟)について語っています。ディビッド・ウィルコック氏によれば、同盟は世界の大多数の国の政府、その軍隊、そして、アメリカの軍情報部共同体からなっているとしています。同盟の目的は、カバールの人口削減計画という狂気の沙汰を止めることにあるということです。
 秘密の宇宙プログラム(SSP)によって、地下にはすでに都市が作られており、月や火星といった様々な場所にいくつもの基地が存在しているとのことです。トランプ大統領も、こうしたことのかなりの部分を知っているようです。
 別の動画の情報ですが、ディビッド・ウィルコック氏は、Q+はトランプ大統領自身だと断言していましたので、トランプ大統領の言う宇宙軍は、フリーエネルギーに代表される秘密の宇宙プログラムの数々の技術を、地上に降ろすためのものだと考えているようです。
 コーリー・グッド氏は、以前から、地球同盟のハイレベルな情報源から情報を入手していると言っており、最近では、ディビッド・ウィルコック氏やマイケル・サラ博士も直接情報をもらっているということなので、この分野の彼らの情報は極めて重要なものだといえます。
 記事では、ディビッド・ウィルコック氏が、ピート・ピーターソン氏から、同盟が2009年に大量逮捕を計画したことを聞いていたと言っています。現在、この大量逮捕がまさに行われようとしている状況にあると言えるでしょう。
 それにしても、コーリー・グッド氏らの言動には、若干矛盾を感じる部分があります。大量逮捕、フリーエネルギーなどの先進技術の公開といったことに、トランプ大統領や同盟が尽力している様子はわかるのですが、彼らが警告している近いうちに来るというソーラーフラッシュとそれに続くポールシフト、そして巨大な津波で、カバールが何もしなくても地球の人口は勝手に減るのではないでしょうか。また、このような大惨事が起きれば、今行っているトランプ大統領や同盟の努力は、何の意味があるのでしょう。
 何もしないでこのまま放っておき、地球が津波で一掃されて、わずかに生き残った人々をETたちが救済に降りてくる。ほんの一部の人たちだけが、地下や宇宙に逃げて生き延びるということになります。
 この様に考えると、今、同盟がカバールと死闘を繰り広げているというのは、2012年12月21日に何かが起こると言い続けて結局何も起こらなかったのと同様に、彼らが騒いでいるソーラーフラッシュ、ポールシフトなどが何も起こらなかった時の保険として戦っているということでしょうか。それとも、自分たちが気に入った人間だけ生き残らせようというのでしょうか。もし、後者なら、地球同盟の一見英雄に見える人たちも、カバールと似たり寄ったりの本質的には悪人だということになるでしょう。
 私は、もっと簡単なことを言っています。すでに悪人の魂は滅ぼされており、彼らが輪廻転生するということはありません。なので、悪の再生産は無いのです。地球をポールシフトや津波で一掃して、善人も悪人も一様に滅ぼすなどという乱暴なことをする必要はなく、放っておいても、地球は魂のある善良な人たちだけの楽園になっていきます。そうした輝かしい未来が早く来るか遅くなるかは、私たちの心の在り方次第です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インターネットがあなたに見せたくないビデオ:D・ウィルコックとコーリー・グッド
Greatchain
2019/04/22
 
例によってこれは、1 時間 26 分のビデオの、最初の約 5 分の 1 を訳しただけだが、注目すべきところが沢山ある。(中略)… 特に面白いのは、トランプ大統領が、ウィルコックの Cosmic Disclosure に 2016年の選挙戦の時点で、興味を持っていたらしいという指摘で、それを思わせる彼の短いスピーチが最後に引用してある。そして彼の言う「宇宙軍」Space Force の意味が(中略)… 新しい宇宙的方向(無重力や宇宙旅行、地球の救済のような)へ、人類を導くためのものだと説明している。
(中略)

動画はシャンティ・フーラが挿入
(中略)
司会者:最近、過去数か月ほど、ドナルド・トランプは、米宇宙軍について話しています。あなた方 2 人は長い間その話をしてきました。なぜ大統領は、今それを口にするのだと思いますか?
 
コーリー:私はこの一年ほど、Alliance(同盟)について話してきたが、Alliance というのは、陰謀団と戦う、ゆるく結合した人々の集団からなっている。 「同盟」はいわば、「部分的開示」partial disclosure を目指して進んでいこうと取り決めをしている。これは、ある種の技術について、我々の歴史のある部分について、我々を教えるが、しかし少しずつ、20 年 か 15 年に引き延ばして教える、というものだ。(中略) そして「宇宙軍」とは、私の考えでは、彼らが、これら秘密宇宙計画のすべてを、軍‐産複合体のレベルにまで糾合する能力のこと、それらを糾合して、私の推測では、「宇宙軍」というあだ名でデビューすることだ。
 
ウィルコック:私は、トランプ大統領と、彼が地球外人の存在についてブリーフィングを受けているかどうかについて、違った答えをもっている。(中略)… Pete Peterson が私に話したことがあって、2016年選挙の年に、Gaia が我々のショー Cosmic Disclosure をDrudge Report のフロント・ページに、広告したことがあった。(中略)… ピートによれば、トランプが実際に電話してきて、質問したのだという。「デイヴィド・ウィルコックのショーの中で、あなたが言っていることは本当のことですか?」ピートは答えた「本当のことです。」 するとトランプは、「ありがとう、それだけのことが知りたかっただけです」と言った。短い会話だった。
(中略)  

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日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている! ~「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
 動画の5分30秒~6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
 7分30秒~9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
 9分10秒~9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫 道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
 被扶養者(子供、専業主婦、失業者、高齢者…)は6254万人(49%) 、税金を負担している純民間人は2781万人(22%) 、税金が全収入源の人たちが3665 万人(29%)で、より細かい内訳は、公務員が470万人(3.7%)、福祉医療などが1330万人(10.47%)、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 (3.86% )、官公需専門企業が800万人(6.3% )、農林水産系保護団体・個人が545万人(4.29%)、その他は30万人(0.24%)となっています。
 10分15秒~10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
 14分5秒~15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。
(竹下雅敏)
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【必見】特別会計の正体!
配信元)
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配信元)
 

 
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