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ナフサ不足と日本政府の情報隠蔽 ~高市政権の無策が招くインフレと富の収奪

竹下雅敏氏からの情報です。
 「動画は5月6日に収録したもの」だということですが、現状に変化はあまりないようです。
 境野春彦氏は、“これだけナフサが日用品から自動車に至るまで、いろんなものに使われていて、その素材の値上げが何百社と出てきているわけです。あらゆる物の値段が上がるということは、今もって分かっているわけですね。なのに、ガソリン偏重を続けているということを見ると、今の政府に策はないのかなと感じてしまいます(16分7秒)。…毅然とした態度で、日本の立場は中東に頼らざるを得ないと。それはアメリカも分かれと。ちゃんとアメリカにも筋を通し、イランにも筋を通して、強い気持ちで日本を守ろうというような政治家が今、残念ながら出てきてない。(13分24秒)”と話しています。
 日テレNEWSは、“高市首相は『ナフサの国内での供給に問題はない』と繰り返し説明して、目詰まり解消に向けて自ら指示をしています。ただ、現場の不安感との間に乖離(かいり)も生じていて、政府与党内からも『説明に無理がある』という声が聞かれます。また、ある政府関係者は『高市首相は世論をものすごく気にしている。なるべくナフサ不足が表に出ないようにしている』と話していて、政府は今後も節約・節電要請は行わない考えです。ある現役の閣僚は『そろそろ心の準備はしておこう』くらいのメッセージは、やんわり出してもいい。ただ、日本人はその程度でも買い占めなど動き出してしまうと、発信の難しさを話していました。”と報じています。
 これに対し、「食料がなくなっても、同じことやってきそう。」「高市がお目目パチパチさせてぶりっこばあさんスタイルで言うから、余計に騙されている不安感が国民を襲っている。」という意見がありました。
 バカイチ政権の無能無策は今に始まったことではないので、国民が自衛するよりないのですが、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事によれば、ホルムズ海峡の今の状態が続けば、「7月中旬までに石油市場が大きな価格ショックに直面する可能性がある」とのことです。
 いつものことですが、支配層は危機を意図的に作り出し、富の移転を行います。今回のケースではインフレによる庶民からの富の収奪、そして強烈なインフレに恐れをなした人々が株に手を出したところで、一気に富を収奪するつもりではないかと見ています。
 2024年5月19日の記事で朝倉慶氏の動画を紹介し、“これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到する”との見方を紹介したのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エネルギー危機で日本経済崩壊?ガソリン高騰、産業停止…迫りくる最悪のシナリオ 境野春彦氏
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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「シャボン玉石けん」が開発した石けん系消火剤の驚異の消火力 ~環境を汚さず、水の17分の1で完全鎮火

竹下雅敏氏からの情報です。
 北九州市の「シャボン玉石けん」が開発した石けん系消火剤がスゴイらしい。“水分が土や落ち葉の奥まで浸透しやすく、一般の住宅火災では水の使用量を17分の1に抑えられます。また、泡が消えやすく環境への影響が少ないため、従来の化学成分入り消火剤と比べてイネの発芽への影響が少ないことも実証されている”とのことです。
 ですが、その本当の凄さは、“続きはこちらから”のツイートの内容をご覧になると良く分かります。
 「北九州市消防局の実験では、水での鎮火に17分かかった火災が、石けん泡を使うとわずか1分(約50秒)で完全鎮火し、再燃もゼロ」とのこと。確かに「水の使用量は17分の1で済む」わけです。
 また、「主成分が天然油脂の石けんなので、役目を終えた泡は微生物によって土壌で100%分解され、環境を一切汚しません。」
 そして、本当に驚きなのが「ロシアの広大な大地をはじめ、これまで人類が開発してきたどんな最新の消火技術でも歯が立たなかった絶望的な泥炭火災を、日本の伝統的な石けんの力だけが力技でねじ伏せて消すことができる」という点です。
 石けん系消火剤が泥炭(植物が腐ってできた地層)の油の壁を突き破り、粘り強い泡の消火成分が、地中で燻る火種をぴったり包み込んで酸素を100%遮断(窒息消火)する、とのことです。
 「シャボン玉石けんは、1週間近くかけて大きな釜でコトコト炊き上げる昔ながらの製法」なので、まさに「熟練職人の技」です。大手メーカーの大量生産では作れない。
 1977年の島本虎三氏の『合成洗剤の安全性等に関する質問主意書』には、「界面活性剤は、本来人体に有害なものであり、食品への添加、化粧品及び医薬品への使用を大幅に制限すべきであると思うがどうか。」「安全性に問題のある合成洗剤にかえて、石けん等代替品の開発及び普及を促進するとともに、その円滑な利用が行われるよう、洗たく機等洗浄設備の改善について、政府は援助に努めるべきであると思うがどうか。」とあります。
(竹下雅敏)
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石けんメーカーが山火事を消す? 「シャボン玉石けん」の凄すぎる消火剤 水の使用量が「17分の1」【LBS福岡発】
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[X]天狗の正体は日本に迷い込んだクロハゲワシ説

竹下雅敏氏からの情報です。
見事なナンバ歩き。
(竹下雅敏)
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キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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閣議決定された種苗法改正案と法的に追い詰められる自家採種している農家たち 〜 政府の真の意図とは!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画をご覧ください。種苗法の改正案が4月3日に閣議決定されました。今国会での成立をめざし、12月の施行を予定しているとのことですが、「権利の存続期間は10年間延長する(38秒)」「新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出を差し止めできる(1分18秒)」など、自家採種する農家が法的に追い詰められる可能性について警鐘を鳴らしています。
 ねずみさんの動画は、これまでの種苗法改正の流れを説明したうえで、今回の「種苗法再改正」に触れています。
 “例えば2020年の改正では、登録品種の自家採取の禁止を決めた。つまり、種苗法で登録されている種は「毎年」権利者から買いなさいと(3分36秒)。…こんなことされたらね、農家なんてやってられんし、この農業っていう業界の構造からして、種の権利者ではない普通の農家が、上流の種の権利者に依存することになる。もっと言うと小規模農家への搾取構造を作ろうとしてない?と。しかも、その種の権利者がね、もしパワーのあるグローバル系の外資とかになってきたら、その外資に日本の食が握られてしまう。もし握られてしまったら、遺伝子組み換えとか、ゲノム編集した種とか、健康面でそれ大丈夫なのか!?とかいうことが心配になりますよね。つまり反対派は、業界の構造とか食の安全保障の問題のことを言ってるんですよ(4分6秒)。…なぜ政府がそんなことをやったのか? …これ、ほぼ同時期に作られた2つの法案を見ると見えてくるんですよ。皆様もご存知でしょう。「種子法の廃止(2018年)」、そして「農業競争力強化支援法(2017年)」。この2つなんですね。この2つの法律と「種苗法の改正(2020年)」というのはセットなんですよ 。これ3点セットで考えると、すごく政府の意図が見えてきます。(11分3秒)”と言っています。
 12分9秒のところでその政府の意図を説明しています。「まとめると、民間企業が種でビジネスするには、県がやってる種の研究が邪魔だった。強すぎるから。だから潰して、さらにその研究成果は民間に渡しなさいと促した。そして、最後に種苗法で種がビジネスになるように、種は毎年買いなさいっていうことにした。(14分54秒)」と言っています。
(竹下雅敏)
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🌾種は誰のものか——今、日本で危ない動きが起きています。
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柴咲コウさんは間違ってなかった
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