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画像の出典: 事故機のJA8119(1984年4月16日撮影) Author:Kjell_Nilsson [CC BY-SA]

［日本航空123便墜落］青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」説および「自衛隊の標的機」説についての解説

/ ＊陰謀, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　JALの元職員が「日航機123便墜落の真実」を語るというので、全くどんな期待もなしに動画を見たのですが、動画のコメント欄は面白いです。
　123便墜落は「事故」ではなくて、「事件」ではないかという「いろいろな説」に対して、“事故というのは、運輸省の事故調査委員会で答えは出ている（1分25秒）”として、事故調査報告書の圧力隔壁破壊説が正しいのだという立場で、青山透子氏の著作『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』への反論という形で話を進めています。
　「この焦りさえ感じる話し方は何なんだろう。ボイスレコーダーは表に出すものではない、出さない、と言いにきただけのように感じました。この二人の登場で、森永卓郎さんの言ってることは正しいのだろうな、と益々思えてきました。」というコメントは、この動画の感想として的確だと思います。
　ただ、青山透子氏や森永卓郎氏の主張する「自衛隊のミサイル」、あるいは「自衛隊の標的機」が123便の尾翼に当たったという説はあやしいと思っています。二つ目の動画が、この辺りのことを詳しく説明しています。
　「自衛隊のミサイル」説については、“「まつゆき」を含む「はつゆき」型護衛艦にはシースパローという対空ミサイルが搭載されています（3分26秒）。…このシースパローを誤射してしまったのではないかという説が、昔からささやかれているようですが、これはあり得ません（3分40秒）。…「自艦に向かってくる」＋「比較的低高度を飛ぶ」目標を撃墜するためのミサイルが…シースパローであるということ（5分9秒）。…123便は後部に高度7000mくらいで飛行している時に衝撃を受けています。後部に損傷を受けていることから常識的に考えて背後からの発射となりますが、仮に123便の進路上に「まつゆき」がいてシースパローを発射したとしても、遠ざかる123便に命中しません。「自艦から遠ざかる」＋「比較的高高度を飛ぶ」目標だからですね。対空ミサイルは射程という届く距離の他に射高という届く高さがありますが、シースパローは7000mの射高に届くように作られていません。（5分28秒）”と説明しています。
　「自衛隊の標的機」説については、“無人標的機が誤って123便に当たったという説もあるようですが、それも不可（10分13秒）。…対艦ミサイルは亜音則で飛ぶミサイルですから、それを模した無人標的機も亜音速。となると後ろから追う形では到底ジェット機には追いつけません（10分45秒）…何より無人標的機は訓練支援艦という艦種の艦からしか飛ばせませんが、1985年当時に存在していた訓練支援艦「あづま」は広島県の呉を母港としており、8月12日に相模湾周辺にいたという記録はありません。ちなみにファイアービーはジェット旅客機と同程度のスピードで飛ぶことはできますが、飛行可能時間は1時間未満です（11分3秒）。…なにより1985年当時の「まつゆき」は、非武装の「船」に過ぎませんでした。護衛艦を作っているのは民間の企業で、防衛省は発注しているだけ。…性能のチェックなどを行った後、正式に防衛省に引き渡されて海自の「艦艇」として「就役」します。この工事やチェックのことを「ぎ装」と言い…性能のチェックをすると言っても、それは「船」としての性能であって、主砲やミサイルといった武器を使用する「艦」としてのチェックは就役後に行われますから、「ぎ装中の船」に過ぎない「まつゆき」は非武装の民間船舶と同じ。弾薬を一切積んでいませんのでミサイルのランチャーはあってもミサイルを撃つことができないわけです。（13分5秒）”と説明しています。
　詳しい説明は動画をご覧ください。私は、自衛隊ではなく米軍機のミサイルが尾翼を破壊したと思っています。
（竹下雅敏）
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元日航社員が語る「日航機123便 墜落の真実」空花正人 × 山本優美子 × 深田萌絵 No.129
配信元）
YouTube 24/10/5
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【元海上自衛隊幹部が解説】日本航空１２３便墜落事故と自衛隊
配信元）
YouTube 24/8/12
画像の出典: いらすとや

［Ｘ］配達員さんへのお願い

＊ユーモア, ユーモア, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
配達員さんへの信頼がなければできない。
（竹下雅敏）
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X（旧Twitter） 24/7/26
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 2

大井幸子氏「ハリスが大統領になると、さらに民主党が弱体化し、ユダヤロビーが離れていく。トランプは元々イスラエルを全面的に支持している。」 ／ 歴史学者のエマニュエル・トッド氏「長年の熟考の末、私はアメリカの力の崩壊こそが、地球に平和をもたらす第一歩であるという結論に至りました」

/ ＊政治経済, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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　大井幸子氏は、“中東情勢の不安定化によってドル高、原油と金価格も上昇している。イスラエルの経済はボロボロで、観光業が大きな打撃を受けている。イスラエルの中の非常に有能な人たちが国外にどんどん逃れていて、ムーディズ格付会社は9月27日にイスラエルの格付けを、シングルA2からBaa1へと2段階格下げした。バイデン政権では、イスラエル寄りなのかパレスチナ寄りなのか、どちらにもつかないような曖昧なことをしてきた。ハリスが大統領になると、さらに民主党が弱体化し、ユダヤロビーが離れていく。トランプは元々イスラエルを全面的に支持している。イスラエルは、かなりアメリカの内部の事情に左右されるという面が強い”と話しています。
　ShortShort Newsさんの動画で、バイデンの「イスラエルはイランの核施設を標的にすべきではない」という発言に対する感想を聞かれたトランプは、「それは正しい答えではない…すぐに（イランは）核兵器を持つようになって、そうしたら大変なことになる」と答えています。
　ボケたバイデンの方がまともに見えるというのが、今のアメリカを象徴していますね。“続きはこちらから”のツイートで、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した歴史学者のエマニュエル・トッド氏は、「長年の熟考の末、私はアメリカの力の崩壊こそが、地球に平和をもたらす第一歩であるという結論に至りました」と言っています。
　理性がまともに働いている人であれば「長年の熟考」は必要ではなく、「秒」で同じ結論に至ると思います。
　アメリカの政治学者で、父親はアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所に、母親はマイダネク強制収容所に収監されたユダヤ人生存者であるノーマン・フィンケルスタイン教授は、“10月7日以降…アラブ世界の多くのいわゆる一般の人々の間に、ある考えが定着しました。それは「おい、あのさ。彼ら（イスラエル）は、私たちが思っていたほど強くはない。」というものです。ナスララが正しく言ったように、彼らは虐殺を行うことしかできないのです。彼らは軍事的な勝利を得ることはできない。彼らにできることは、民間人を標的にして殺害し、殲滅することだけです。こうして、アラブ世界にはイスラエルは軍事的に敗北する可能性があるという新しい考えが定着し、それと同時に、イスラエルがガザで行ったジェノサイドの後、彼らと共存することはできないという考えが定着しました。”と言っています。
　こうした「新しい考え」の故なのか、“イランのミサイル攻撃の翌日、サウジアラビアの外務大臣はイランの大統領と会談し、サウジアラビアは「両国間の相違点に永久に終止符を打ちたい」と述べた。”ということです。
　2012年10月3日のイランラジオの記事『アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」』には、“アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。…アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。”とあります。
　こうした発言は予言ではなく、計画なのだろうと思います。ドナルド・トランプがアメリカの第45代大統領になったことで、計画が4年遅れたとすると、「2026年にイスラエルはもはや存在しないということ」になります。
　アメリカの億万長者ビジネスマンでカンター・フィッツジェラルドの会長兼CEOであるハワード・ラトニック氏は、トランプ政権移行チームの共同議長を務めています。“ハワード・ラトニック氏は、ジャレッド・クシュナー氏が次期トランプ政権のスタッフの「人材」確保に協力していることを認め、「彼は間違いなく積極的に私を助けてくれている」と語った。”ということです。
　ジャレッド・クシュナー氏はドナルド・トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿です。クシュナーはベラルーシにルーツを持つ、ハバド派シオニストで、子供時代にユダヤ教終末派の過激派ハバド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンと会っています。
　その思想がどのようなものかは、『ユダヤ教徒の「終末思想」と ユダヤ教神秘主義思想「カバラ」』をご覧ください。
（竹下雅敏）
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イラン 弾道ミサイルでイスラエルを攻撃 中東情勢緊迫化の行方と市場への影響を解説【10/2 イラン 約200発の弾道ミサイルでイスラエルを攻撃】
配信元）
YouTube 24/10/4
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配信元）
X（旧Twitter） 

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画像の出典: Pixabay 1 2

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 ／ 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

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　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
　スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています（20秒）。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム（一時停止）となっていました。（1分10秒）”と話しています。　
　ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。（1分38秒）」と国民に約束していました。
　スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。（2分）”と言っています。
　2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF（国際通貨基金）は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金（IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント（RFI）の下で14億米ドル（10億590万SDR）を提供することを承認した。”との声明を出しています。
　スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
　ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。（3分27秒）」と話しています。
　こうした事柄を、ロバート・Ｆ・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
　「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか？ なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う？ そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン（融資）だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう？ その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30％を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う？ そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う？ ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
（竹下雅敏）
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画像の出典: 左より ハッサン・ナスララ師、ネタニヤフ首相
Author:Unknown_author [CC BY] & Author:Government_Press_Office_of_Israel [CC BY-SA]

ネタニヤフ首相による嘘八百の「イランへの報復宣言」 ／ 暗殺されたヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意し、英仏に通知し、ネタニヤフも同意していた！

/ ＊軍事・戦争, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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　冒頭のネタニヤフ首相の「イランへの報復宣言」ですが、彼は、“今夜、イランは再び数百のミサイルでイスラエルを攻撃しました。この攻撃は失敗しました。それは世界で最も進んだイスラエルの空軍防衛システムのおかげで阻止され、私はこの素晴らしい成果を挙げたIDF（イスラエル国防軍）を祝福します”と噓八百を並べ立てています。
　J Sato氏が「ネタニヤフの手、震えている？」とツイートしていたので、リンクされているBenjamin Netanyahuの動画を見ると、確かに手が震えてますね。
　驚いたのは、レバノンのアブドラ・ボウ・ハビブ外相がヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意していたとして、“完全に同意しました。レバノンはヒズボラと協議の上、停戦に同意しました。…そして、我々はアメリカとフランスにそのことを伝えました。すると、ネタニヤフ首相も両大統領が出した声明に同意したと、彼らから伝えられました”と話していることです。
　 昨日の記事でお伝えしたように、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「これまでイランがイスラエルに対する報復攻撃を行わなかったのは、報復攻撃を自重すれば戦闘を中止するとアメリカやヨーロッパの指導者が約束したからだ」と語っていました。イラン大統領は「アメリカとヨーロッパの指導者の約束は全くの嘘だった」と不満を漏らしています。
　ネタニヤフ首相がイラン、レバノンを騙したのは明らかですが、ネタニヤフはアメリカやヨーロッパの指導者も騙したのか、それとも共犯だったのか？
　RTは『国防総省、ナスララ氏攻撃でイスラエルに「激怒」 - メディア』で、“米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルがヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを暗殺しようとしていることを土壇場で知り、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相に「激怒」した。…「ナスララは悪人だったが、イスラエルが我々に相談せずにこのようなことを行い、イランへの抑止力となると、我々に後始末をさせるというのは不満だ」と、匿名の米国高官が土曜日にニュースサイトAxiosに語った。…アメリカおよびその他の西側諸国の政府高官によると、ネタニヤフ首相は数日前にはこの案に同意していたが、突然方針を転換し、レバノンへの攻撃を「全力で」継続する方針を表明した。”と報じています。
　米国のロイド・オースティン国防長官が「激怒」したとなると、イスラエルはよほどの弱みを握っているということになります。
　『ショーン・ディディ・コムズ容疑者の共犯者リストが間もなく明らかにされる：「その名前を見るとショックを受けるだろう」と弁護士が語る』という記事は、まさにそうした「弱み」の一つかも知れません。
　ニューヨーク市のハーレム地区出身の音楽プロデューサー、ショーン・コムズは性的人身売買や恐喝共謀などの罪に問われています。検察官は、コムズが数十年にわたって「自身の性的欲求を満たし、自身の評判を守り、自身の行為を隠すために、女性や周囲の人々を虐待、脅迫、強要した」と主張し、「そのメンバーや関係者が性的人身売買、強制労働、誘拐、放火、賄賂、司法妨害に従事する犯罪組織を作り上げていた」と主張しています。
（竹下雅敏）
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配信元）
X（旧Twitter） 



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