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アジア各国を襲う中東発エネルギー供給ショック / 日本政府が以前から指摘していた電力不足問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 モハPチャンネルさんは、中東発のエネルギー供給ショックがアジア各国に与える影響について、スリランカ(59秒)、ミャンマー(2分9秒)、フィリピン(2分29秒)、タイ(3分25秒)、インド(3分58秒)、韓国(4分41秒)、ベトナム(5分14秒)の状況を説明しています。
 韓国に関しては、“公務員の自家用車の利用を制限、今後さらに原油価格が上昇するようだと、民間人の自家用車の利用も制限されるようになるということです。このほかナフサの不足から、ゴミ袋が作れなくなるんじゃないかという噂が広まって、ゴミ袋を買いだめする動きが出て、ゴミ袋が手に入りづらいといった状況が発生しました。そして政府はシャワーの時間を短くしたり、スマートフォンや電気自動車の充電を夜に行ったり、燃料の使用を減らすように国民に促しています。”と言っています。
 日本はガラパゴス化しており異次元です。今のところ日常生活に大きな変化はありません。日本は他のアジア諸国と異なり、石油備蓄が十分にあるから大丈夫だと高を括っているのかもしれません。しかし、韓国の石油備蓄量は日本とほぼ同じなのです。
 “今回の問題、当然経済的に脆弱な国ほど備蓄も少なかったり、為替も不安定だったりしますので、影響がより早く大きくなる傾向があるでしょう。ただどれだけ耐久力があったとしても、ホルムズ海峡から多くのものを輸入してきた国は、いずれ影響が表面化することになるでしょう。ですので、日本なんかも時間の経過とともに、こうしたアジアの国と同じような状況になっていく可能性があるでしょう。日本でも近い将来、在宅勤務が推奨されるようになって、移動はなるべく公共交通機関でということになるかもしれません。エネルギーの使用に関しては重要産業優先ということで、娯楽などの分野では自粛ムードになるかもしれません。(5分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。「電力不足の問題はイラン危機のずっと以前から日本政府より発信されていた」ということです。
 発電の約3割が天然ガスによるもので、石油と天然ガスで約4割になっています。昨年10月に経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度夏季の需給見通しとして、“特に東京エリアでは、安定供給に必要とされる予備率3%を大きく下回る「極めて厳しい」状況となる見込みであることが明らかになった。”ということです。
 この「極めて厳しい」状況は、“10年に一度の厳気象条件を想定した需要が発生した場合を前提としている。”ということで、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖を想定したものではないのです。
 In Deepさんは「日本は、なんかいろいろと詰んでないか?」と言っていますが、少なくとも東京エリアに関しては「輪番停電のリスク」を想定しなければならないということでしょう。
 念のため、『停電時のエレベーターとタワーマンションの備え』のような記事にも目を通しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アジア経済混乱】ガソリン配給制!水曜日は休日に!レストランは閉店!エネルギー節約経済
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トランプ政権とテクノクラート支配 ~ガザにおける監視社会の実験と「北米テクネイト」構想

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、トランプ政権での「ピーター・ティールや他のテクノクラートたちの影響力」を説明しています。
 “(テクノクラートとは)政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした(57秒)。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています(4分47秒)。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。(13分12秒)”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
 こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
 パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
 これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学:あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
 “世界経済フォーラム(WEF)が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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グレート・リセットの裏側:テクノクラシーの最終計画
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[X]本物?それともAI?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴミみてーノートには「これは明らかにAIによって生成されたものです。影や動きの物理的特性が自然ではありません。」とあるのだが、Grokは本物だという。
(竹下雅敏)
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心臓の弱い方にはおすすめしません

なんて素晴らしい景色でしょう。マウンテンゴートにカメラが取り付けられているんです。AIではありません。

この動画は、フランスアルプスのアルプスアイベックスに取り付けられたカメラで撮影された実際の映像のようです。アイベックスの自然な登攀能力を披露しています。ナショナルジオグラフィックや野生動物動画などの情報源からも、同様の本物の映像が確認されています。AI生成ではありません。

混乱を利用した監視国家の構築 ~デジタルIDと世界政府3.0へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代に住宅都市開発省の住宅担当次官を務めたキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“連邦政府の支出は毎年6兆ドル、歳入は4兆ドルだ。つまり2兆ドルは中央銀行のマネー・マシーンから出ているということだ。そしてそれが支配力を持っている。問題は、やりたいことをどうやって国民に売り込むか、ということだ。私が2024年にも言ったように、それだからトランプがニューヨーク連銀の会員銀行家たちによって選ばれたと思う。彼らがコントロール・グリッドを手に入れるために。国民を説得するのが彼の役目だった。
 それではコントロール・グリッドを見てみよう。やるべきことは大きく三つのカテゴリーに分かれる。一つ目はプログラム可能な通貨だ。二つ目はデジタルID。プログラム可能な通貨を実現するにはデジタルIDが必要だ。そして三つ目は、これら二つを実行するためのソーシャルクレジット制度や監視を行うためのハード・ソフト両方のインフラだ。…では、保守派や地方の人々にそのインフラ整備を受け入れさせるにはどうする? やり方は、「選挙に不正がある」とか「移民問題がある」と言うことだ。だから不正を防ぐためにみんなの識別ができるデジタルIDが必要だ、と言う。…トランプは、ビッグ・ビューティフル法や資金、それにデータセンターの前例を確保したことで、コントロール・グリッドを構築するために必要な条件をほぼ整えた。今や彼らは必要なものを得ている。トランプは基本的にもう用済みだ。”と話しています。
 2025年9月10日の記事で「移民問題」について、“これは「計算された動き」なのです。…社会に意図的な混乱を作り出し、平和な社会では決して人々が受け入れないデジタルIDなどの国民監視を、国民自らが受け入れるように仕向けるのです。”とコメントしました。また、2024年10月20日の記事では「トランプが大統領になると国家による監視活動は強化されるのは確実」だというホイットニー・ウェッブ氏の言葉を紹介しましたが、先のキャサリン・オースティン・フィッツ氏の発言からも、予測した通りの動きになっていることが分かります。
 Alzhacker氏のツイートをクリックして、「BRICsが掲げる多極世界―それは本当に米欧主導の『一極支配』への対抗なのか」をご覧ください。“「多極化」とは…「世界政府3.0」のための、巧みなシナリオにすぎないのではないか。…BRICs新開発銀行の副総裁は国際通貨基金(IMF)の理事を兼務し、同行とIMFとの協力を誓っている。ここにあるのは「対抗」ではなく、「統合」の設計図だ。…国際連盟が世界政府1.0、国連が2.0なら、今進む地域統合(欧州連合、アフリカ連合、南米共同体)は、それを「多極」という形で完成させる3.0の段階にすぎない。…多極化の先にあるのは、東と西の支配層が手を組み、中央集権的な管理社会を全世界に敷く未来だ。”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをクリックして全文をご覧ください。「ホルムズ海峡が封鎖されたらどうなるか。」について、“制度が機能停止した後に、通貨をどうするか、自治をどう組み直すか、エネルギーと食料の地域循環をどう設計するか。…崩壊後の社会再建を構想する知的基盤が日本にはほとんどない。”と指摘しています。
 支配エリートは「ホルムズ海峡封鎖」の混乱を利用して、デジタルIDを受け入れさせるなど、「世界政府3.0」に向けた動きを加速させるつもりでしょう。ただ、キンバリーさんの発言が正しければ、彼らには「世界政府3.0」を構築するための資金もなく、データ処理能力もないために、計画は必然的に破綻する運命です。
 しかし、そうだとすると、支配エリートをも巻き込んだ混沌へと向かう可能性が出てきます。生き残れるのはガヤトリー・マントラを唱える者のみという世界になるのか?
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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「真の保守」を失い、「保守の仮面を被ったグローバリズム」の誘惑に晒されている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中川昭一元財務大臣の妻で元衆議院議員の中川郁子氏が、中川昭一氏の「酩酊会見」の裏側を暴露したことをお伝えしました。
 深田萌絵TVの『大野ひろふみ議員登場! 中川昭一元財務大臣の奥様の意味深発言について』のコメント欄によれば、“中川郁子さんが今回の発言に至ったきっかけは先日27日のチャンネル桜討論での 東大 鈴木宣弘特任教授の発言 「日本がアメリカに従属しなきゃいけないようになった一つの大きな要因は、アメリカに逆らうと、政治家は『消される』ということ。この関係は日本の政治を歪めている。それでも戦わなきゃいけない。我が身を犠牲にしてでも日本を守る政治家が何人も何人も必要」を見たから。それに触発されてのFBでの投稿らしいです...”とのことです。
 冒頭のツイートの動画をご覧ください。“仮に中川昭一が生きていたら、今の日本をどのように感じるでしょうか? 「保守の顔をしたグローバリスト」たちが自民党の看板を掲げ、保守層を熱狂させながら、国家の根幹を解体していくこの皮肉な光景に、彼は強い憤りを感じるのではないでしょうか?…中川昭一という「真の保守」を失った日本は今、高市早苗という「保守の仮面を被ったグローバリズム」の誘惑に晒されています。これが見事に現れたのが、2026年冬の衆議院選挙での自民党大勝です。高市首相の言葉は耳に心地よいものです。中国に厳しく、防衛を語り、靖国を参拝する。しかし、そのパフォーマンスの背後で実際に進行しているのは、日本の富と主権が音を立ててグローバル市場へと流出していく現実です。”と言っています。
 このことは今日の編集長が取り上げた記事でも明らかです。「郵政民営化の二の舞」という悪夢、農林中金法改正が閣議決定されたということでした。
 日本のタンカーがホルムズ海峡を通過できるか否かは、日本の生命線とも言える重大問題です。イランのペイマン・セアダット駐日大使は、“ホルムズ海峡は敵対国に限定して封鎖しており、日本など友好国の船は調整により通過可能”と説明しています。
 しかし、バカイチ政権の対応を見る限り、「通らないことにします。通ったら、ドナルド・トランプに殴られるからです。彼を怒らせたくありません。」という事のように見えます。
 こうした日本の態度について、「彼女は間違いなくこの惑星に足を踏み入れた中で最も成功した知的障害者だろうね。」という見解があり、妙に納得してしまいました。
(竹下雅敏)
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