“続きはこちらから”を先にご覧ください。6月16日の参院財政金融委員会で、立憲民主党の森ゆうこ議員がサナエトークン問題について政府の見解をただしました。
　一つ目の動画で森議員は、“登録していない業者が事前販売を行うというのは法律で禁止されておりますけれども、例の中傷動画を流したとされている松井氏が社長を務めておりますneu社、これがNoBorder DAOを構成する一社でございますが、プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けました。”と言っています。
　また二つ目の動画では、“無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法63条の2に反し、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるのではないですか？ …事前販売で集めた資金を投資に回さず、流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますがいかがですか？”と質問しています。
　冒頭の動画は、こうしたサナエトークン問題の経緯とその本質について、とても分かりやすく解説した動画で、これを1本見るだけで全体像が明確につかめます。
　“このサナエトークンは、金融庁の登録を一切受けずに日本国内の居住者に向けて大々的に販売、そして提供されていた疑いが濃厚ですよね。…無登録でトークンをばらまいたとしたら、それは政治スキャンダルではないですよね。単なる3年以下の拘禁刑も課される一発アウトな犯罪なんです。応援コミュニティとか、どんなに華やかな言葉で飾ったとしても、やってることは無許可の闇カジノをネットで営業しているのとあんまり変わらないじゃないかなと思います。実態のない無登録の暗号資産は、一時、時価総額が25億円という狂気的な高騰を見せたわけです。しかし高市総理が「関係ない」と言い放ってから、このバブルがはじけ、残ったのは数千万から億単位の資産を失っている人たちなんです。後に高市事務所はこう釈明しています。「コミュニティ内のインセンティブであるとの説明を受けており、仮想通貨やミームコインであるとは知らなかった」。トカゲのしっぽ切り、責任転嫁もはなはだしい言い訳ですね。現役の政治家、それも総理候補と目される人物の公式後援会がお墨付きを与えた影響が、どれだけ甚大であるか分からなかったはずがないんです。問題の本質は、この国のトップである総理大臣の公式後援会アカウントが、実態のない、それも法律上の登録すら受けていない違法業者の暗号資産を、自らの意思で拡散して日本中に向けて大々的にプロモーションを打ったという動かぬ事実なんです。（13分51秒）”と説明しています。

　自民党と日本維新の会、国民民主、参政党の4党が共同で提出した『国民投票法改正案』が今日、衆院憲法審査会で可決されました。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通しです。
　野田CEOは「国民の気を逸らすにはもってこいのワールドカップ。これも狙い通りなんだろね。」とツイートしています。
　冒頭の動画でダニエル社長は、“今、若者のアンケートとか、世論調査で高市政権の「緊急事態条項」と「スパイ防止法」とか、改憲に対して、「あなたは賛成ですか？ 反対ですか？」っていうところで、全体で66%が賛成というのが出ているんですよ。20代とかに関しては80%が賛成みたいな…。（2分29秒）”と話しています。
　統一教会の日本での政治団体と言える「国際勝共連合」は、“朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない”という組織です。
　彼らの背後には大韓民国国家情報院（旧KCIA）、世界自由民主連盟（WLFD）、CIA、マルタ騎士団がいます。
　『マルタ騎士団の初期会員名簿』によれば、ネルソン・ロックフェラーやデイヴィッド・ロックフェラーはマルタ騎士団のメンバーでした。
　こうした連中は「第三次世界大戦がかならずおこらなければならない」と考えているのです。「緊急事態条項」が成立すれば、ほぼ間違いなく徴兵となり、支配層の帰化人の関係者は徴兵されず、日本人の若者が戦地に送られて死ぬことになるでしょう。現在のウクライナと同じことが日本でも起こると見て良いでしょう。
　真っ先に徴兵の対象となりそうな人たちの「80%が賛成みたいな…」という話を聞くと、“新型コロナウイルスワクチンを8割の日本人が接種した”という事実と重なるような気がしてきます。
　「肉屋を支持する豚」という言葉が頭をよぎります。