アーカイブ: 竹下氏からの情報

歯磨き粉やテフロン加工のフライパンに使われているフッ素は、発ガン物質と考えられ、脳にもダメージを与える …簡単に胎盤を通り抜けて、胎内で発達中の脳がフッ素にさらされると、生涯にわたるダメージにつながる可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 水道が民営化されると、水道水にフッ素が添加されるようになります。歯磨き粉にも入っているフッ素ですが、発ガン物質と考えられ、脳にもダメージを与えるようです。
 記事によると、“フッ素は簡単に胎盤を通り抜け…胎内で発達中の脳がフッ素にさらされると…生涯にわたるダメージにつながる可能性がある”とのことです。
 ディビッド・ウィルコック氏は、フッ素が松果体の石灰化をもたらすと言っています。記事の中でもこのことに触れており、石灰化は、“認知症とも関係している可能性”があるとのことです。
 記事の中で、「妊娠中の方は、できるだけフッ素と関わらない生活を送る」とありますが、歯磨き粉はもちろん、テフロン加工のフライパンも気をつけなければならないでしょう。ちなみに、うちでは鉄のフライパンを使っています。歯磨きは食事の前に歯ブラシを水で濡らして使うだけです。これはかなり有効なようで、うちの息子は幸いに虫歯になっていません。食事前に歯磨きをすることで、口の中で増殖している虫歯菌を予め排除しておくわけです。
 現在、発達障害と思われる子供たちが急増しているのですが、私たちの身の回りに、危険な添加物や農薬、GMO食品、電磁波、放射性物質などの人工物が多すぎ、健康という観点からはあまりにも危険な世の中だと思われます。しかも、こうした危険性について教わることはまずありません。ほとんどの事がらを、自分で調べなければならないのです。
 例えば、フライパンのテフロン加工ですが、テフロン(フッ素樹脂)は1930年代にデュポン社によって作られました。デュポン家はイルミナティ13家の1つです。水道水にフッ素を添加することを考えても、人類の知性を意図的に低下させる目的だと思われます。ディビッド・ウィルコック氏は、カバールは人類の意識が拡大し覚醒することを望んでいないと言っています。こうした事がらを陰謀論だと思う人は、支配層がどれほど邪悪かを全く理解していないのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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妊娠中の女性の体内のフッ素濃度と、生まれる子どものADHD (注意欠陥・多動性障害)のリスクの関係が明らかに
転載元)
(前略)
世界の「水道水のフッ素化」の状況(赤とピンクの国はすべて)
Water fluoridation
(中略)
下は 2012年7月に、アメリカのハーバード大学が発表した「フッ素と脳についての研究論文」からの抜粋翻訳で、フッ素により以下のようなことが(他の実験でも何度も)確認されているのです。

2012年7月20日 ハーバード大学の研究者がアメリカ政府機関の学会誌に発表した論文より

フッ素は、動物実験において経毒性を起こす可能性があり、ヒトの大人もフッ素毒により急性神経毒性を起こすことがわかっている。

しかし、フッ素が子どもの脳神経の発達にどんな影響を及ぼすかについては、これまでほとんど知られておらず、個人個人のレベルで、子どもの脳とフッ素の関係の研究が求められてきていた。
(略)
フッ素は簡単に胎盤を通り抜けることができるものだ。つまり、胎内で発達中の脳がフッ素にさらされると、成熟した脳より毒物による障害を受けやすくなり、生涯にわたるダメージにつながる可能性がある。
(中略)
「フッ素」は、世界中の多くの国や地域で水道水に添加されていて、アメリカなどでは、年々、水道水にフッ素を添加する地域は増えています。

先ほど地図を載せましたように、主要国で「完全に水道水がフッ化されていない国」は、日本とドイツくらいのもので、あとは程度の差はあっても、水道水にフッ素が添加されています(ただし、現在は西ヨーロッパではほとんどフッ化されていません)。

フッ素を使う最大の「理由」は、「虫歯を防ぐため」というようにされていて、水道水にフッ素を添加していない日本でも、たとえば、歯磨き粉などには、ほとんどがフッ素が入っていますし、歯科でも、積極的にフッ素を使うところもあります。
(中略)
今回の話の重大性は、「妊娠している女性とフッ素の関係」なのです。

尿で測定したフッ素濃度が高い妊娠中の女性から生まれてくる子どもは、日本でいえば、小学生高学年くらいから「ADHD (注意欠陥・多動性障害)と診断されるリスクが非常に高くなっていた」ことがわかったというものです。
(中略)

Link Between ADHD and High Fluoride Levels in Pregnancy 
neurosciencenews.com 20018/10/14

妊娠中の母親の体内のフッ素レベルと、その子どものADHD (注意欠陥・多動性障害)リスクには強い関係がある

カナダ・トロント大学と他の大学の研究者たちによる新しい研究によると、妊娠中の女性の尿中のフッ化物(フッ素)濃度の上昇は、学齢期の子どもの ADHD 様症状の増加と強く関連していることがわかった。
(中略)
研究チームは、トロント大学とヨーク大学(共にカナダ)、そして、メキシコ公衆衛生研究所、ミシガン大学、インディアナ大学、ワシントン大学、ハーバード大学(以上、アメリカ)の専門家たちが含まれており、母親から得られた尿サンプルを分析し、その母親から生まれた 6歳から12歳の子どもたちの成長を追跡した。
(中略)
バシャッシュ氏は以下のように言う。
「私たちの今回の研究による知見によれば、出生前にフッ化物と曝露した子どもたちは、学童期年齢後期までに ADHD の症状を呈する可能性が高いことが示されています。 胎内でフッ化物にさらされることは、その子どもの注意力の欠如や、認知的な問題を持つことと強く関連していました」
(以下略)

 ここまでです。

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元)

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第5世代移動通信システム(5G)に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられない ~人間の生殖能力を奪う大きな要因である電磁波~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今でも、スマホや携帯電話から放出される電磁波の影響が問題視されています。それが、第5世代移動通信システム(5G)に移行すると、誰も電磁波の影響から逃れられなくなります。
 携帯電話をズボンのポケットに入れると、生殖能力が低下することがわかっています。また、胸のポケットに入れると、乳がんの発症率が高くなると考えられます。
 特に幼い子どもは、大きな影響を受けると思われます。しかし、子どもを静かにさせるために、小さな子供にスマホを与えている親が増えているようです。脳の配線が繋がって行く時期だけに、子供がスマホに触れる機会をなるべく減らすべきだと思います。
 記事によると、携帯電話から放出される電磁波が「うつ」 「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が、研究者の間で繰り返されているとあります。
 現実に、私の周りでも、結婚しない男女、結婚していても子供が生まれないカップルが多いように感じています。これが、果たして電磁波の影響なのか、ワクチンなのか、原因ははっきりとしないのですが、危機的状況であることは確かです。
 しかしこうした状況も、人口削減という視点で見ると、意図的になされているという可能性が高いとわかります。“続きはこちらから”以降をご覧になると、そのことがはっきりとわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2年後、いよいよ「5G」ビーストが電磁波攻撃を開始する
転載元)
(前略)
人の脳へのチップの埋め込み(脳インプラント)は、ブレイン・コンピュータ・インターフェース(brain computer interface:BCI)と呼ばれています。
(中略)
ブレイン・コンピュータ・インターフェース(BCI)の研究は1960年代からスタートしました。(中略)… ナチスは、戦前から軍事利用を目的とした脳神経科学の研究に力を入れており、それは、遠隔透視(リモート・ビューイング)や念動力(サイコキネシス:PK)といった超心理学(パラサイコロジー)の分野にまで及んでいました。
(中略)
1995年、情報公開法(FOIA)によって米軍の部署の中に「遠隔透視部隊」が存在していることが明らかにされました。(中略)… スターゲイト計画は、いわゆる超常現象を、スパイや軍事利用のために利用することを意図した米国政府のプロジェクトのコードネームであることは、すでに知られています。
(中略)
赤ちゃんを電磁波に晒す日本の保護者たち
(中略)
携帯電話の電磁波が人間の生殖能力を奪う大きな要因となっていることは、もはや疑いのない事実。携帯電話の普及とともに男性の前立腺がんが急激に増え、女性においては、20歳代から30歳代に子宮頸がんや乳がんが急激に増えても、「ライフスタイルの変化が原因だ」とすり替える核推進者の医学者たち。
(中略)
2015年の9月から11月にかけて、NPO法人「子どもとメディア」が、九州に住んでいる3歳以下の子どもを持つ保護者を対象に「スマホを使う目的」についてアンケート調査を実施したところ、5117人から有効回答を得ることができました。結果、有効回答を得た3歳児の保護者のうちの31%が「静かにさせることを目的にスマホを使っている」と回答したのです。次いで、17%が「テレビ電話などのコミュニケーションに慣れさせるため」、16%が「教育・知育のため」と回答したのです。
(中略)
公益社団法人「日本小児科医会」は、リーフレットやポスターを作成してスマホに子守りをさせないで!」と呼びかける運動を展開しています。しかし、スマホから赤ちゃんに照射される強烈な電磁波の影響については、一言も書かれていないのです!
(中略)
最近のCNNの報道では、「脳腫瘍の罹患率と携帯電話の使用との間の因果関係」について触れています。

英イングランドで進行性の悪性脳腫瘍にかかる人の割合が過去20年で倍以上に増えたという調査結果が、(5月)2日の学術誌に発表された。原因は解明されていないものの、研究チームは携帯電話が関係する可能性にも言及している」・・・
(中略)
もはや第五世代移動通信システム(5G)の影響から安全に逃れることはできない
(中略)
現在の無線通信システムは第4世代の「4G」ですが、研究者の間では長い間、携帯電話から放出される電磁波が、「うつ」「生殖機能の減退」などの障害を引き起こすのではないかとの議論が繰り返されてきました。実は、世界の医学界では、携帯電話の電磁波が人体に重大な悪影響を与えているとの研究は当たり前のように行われており、疫学的な研究レポートも、いくつか公開されています。
(中略)
携帯電話事業を管轄する総務省は、第4世代移動通信システムのさらなる普及」などと言っていますが、実は、2020年から第5世代移動体通信システムに移行させようと産業界との間ですでに調整に入っています。(中略)… これが普及すると、私たちのライフスタイルが劇的に変わってしまうのです!
(中略)
5Gとは、キャッシュレス経済を実現するために必要な量子コンピュータの導入を見据えての移動体通信システムと言うことができます。(中略)… 量子コンピュータであれば、マイナンバー制度などなくても、銀行にデジタル通貨の口座を作った時点で、ID管理と名寄せが同時にできてしまうのです。
(中略)

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安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
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配信元)
 
 
 
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