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バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンが不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことに利益相反の疑い ~オバマ政権下でバイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築して運営

竹下雅敏氏からの情報です。
 「中国での怪しい動き」が噂の情 売淀(じょう ばいでん)、じゃなかったジョー・バイデンはオバマ政権で副大統領を務めた人物です。現在、大統領選挙でトランプ大統領と争っていますが、すでにボケているのではないかと言われています。
 トランプ大統領は、「もしバイデンが勝てば中国が勝つ事になる。悪党が勝つ。もしバイデンが勝てば無政府主義者、放火魔、国旗を燃やす連中が勝つ事になる」とツイートしています。カリフォルニア州で頻発している山火事なども「放火魔」によるもので、背後に中国がいることを知っているのかも知れません。
 バイデン前副大統領の息子のハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めたのですが、米議会上院が23日にまとめた報告書で「利益相反の疑いがある」と指摘したとのことです。
 日経新聞、産経新聞にはこの事しか書いていませんが、“続きはこちらから”をご覧になると、報告書には、“オバマ政権下で、バイデン一家が大規模国際犯罪金融ネットワークを構築し、運営していたことが詳しく記述されていた”というのです。
 “バイデン一家は、このネットワークからお金を引き出し、ゆすり、賄賂、キックバック、マネロンそして多くの国際犯罪を行っていた”だけでなく、“このネットワークは人身売買及び売春に関わる組織とつながりがある”というのです。
 2019年10月29日の記事で、トランプ大統領は、ジョー・バイデン元副大統領の調査を、ウクライナと中国に依頼し、“ウクライナの汚職から派生しているのが性奴隷目的の子供たちの人身売買ビジネスだった”ということでした。
 今回の「報告書」のキモは、バイデン親子が構築した大規模金融ネットワークが「人身売買及び売春に関わる組織」と繋がるということだと考えられるのですが、日本の報道では何も分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」米議会報告書
引用元)
米議会上院は23日にまとめた報告書で、オバマ前政権のころにバイデン前副大統領の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。トランプ大統領がバイデン氏に対する追及を強めそうだ。
(中略)
報告書によるとバイデン氏の息子ハンター氏は2014年、ウクライナのガス企業ブリスマの幹部に就いた。ブリスマは検察の捜査を避けるために裏金を使った疑いが出るなど不正疑惑があった。米外交官は同僚に送ったメールで「ウクライナの腐敗撲滅を推進する全ての米政府関係者にとってハンター氏の存在はとても困ったものだ」と嘆いた。
(以下略)
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バイデン氏息子に「利益相反の疑い」 米上院が報告書
引用元)
(前略)
報告書は上院の国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会がまとめた。トランプ大統領や共和党は、バイデン氏の息子、ハンター氏がブリスマの役員を務めて不正に高額の報酬を得ていたと主張。バイデン氏がウクライナ当局による同社への捜査を妨害し、検察官の解任を画策したとも申し立てていたが、報告書では触れられなかった。

バイデン父子は一貫して不正疑惑を否定している。
(以下略)
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配信元)

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新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たす ~過労死になり兼ねない事態を遠隔医療が緩和

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスのパンデミックで、トランプ政権は遠隔医療に関する規制を緩和、遠隔医療企業の株価は急騰したということです。日本と同様にアメリカでも農村地域では人口の高齢化・貧困化が進み、“糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる”にもかかわらず、高度な訓練を受けた集中治療専門医が不足する状況にあるとのこと。
 遠隔医療を担っているセントルイスの企業は、“26州90カ所以上の病院と提携して1300人以上のCOVID-19患者に対応してきた”ということです。新型コロナウイルスで患者が急増する事態に、多忙な病院スタッフの支援として、遠隔医療の医師たちが大きな役割を果たしたようです。
 患者の安全性を重視する観点から、遠隔医療に頼る「安易な近道」を選ばないように警告する人たちもいます。「訓練を積んだプロがベッドサイドにいれば命を脅かす合併症に対して素早く対応できるが、その代役はカメラやコンピューターには演じられない」と言うのが、その理由です。
 確かにその通りなのですが、現場の医師たちは、今回のパンデミックにおいて「個人用防護具の節約や医療従事者のウイルス曝露の抑制という点で遠隔医療が役に立った」と言っています。患者の急増で医療スタッフが疲弊し、下手をすると過労死になり兼ねない事態を、遠隔医療が緩和出来ることは間違いないと思います。
 いずれAI(人工知能)の診断能力が高まれば、遠隔医療は医療の標準になると思います。ウチではよく、そのうちトイレがウ〇コやオ○ッコの状態をチェックし、“もう少し○○を食べた方がいいですよ”と教えてくれるようになるのではないかと話しています。しゃべるトイレです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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焦点:効果上がる米の遠隔医療、規制緩和が活用後押し
引用元)
(前略)
セントルイスやヒューストン、ホノルル、さらにはイスラエルやインドなど他の地域でも、小さなブースに腰を据えた医療従事者たちが、リアルタイムで送られてくる患者のデータをコンピューター画面上で見守り、双方向ビデオ通話で、投薬や治療について現地スタッフと言葉を交わす。
(中略)
ホルムストローム医師によれば、こうした変化が始まったのは4年前だという。おかげで彼女の病院は現在の危機にもうまく対応できている。
(中略)
今般の危機が発生するよりかなり前から、米国内の広大な農村地域では、先進的医療を簡単には利用できない状況があった。(中略)… 農村地域では、糖尿病や高血圧などの基礎疾患の比率も高い傾向が見られる。人口の高齢化・貧困化が進んでいる例も多く、その分、COVID-19に対する脆弱性も高まっている。
(中略)
遠隔医療が理想的だとは誰も言っていないが、恐らく最も悪くないオプションの1つだ」とピットマン所長は言う。「専門医が誰もいないとかヘリで患者を輸送するという状況よりも、明らかに優れている
(以下略)
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転載元)

[Twitter]全く無駄のないシステム

竹下雅敏氏からの情報です。
殺虫剤よりも安全で強力。
(竹下雅敏)
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配信元)

外国籍住民約6万人の群馬県で、新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった ~昨年1年間に国内で失踪した技能実習生は9000人以上

竹下雅敏氏からの情報です。
 群馬県は、外国籍住民は約6万人で東京都や愛知県に次ぐ高水準だということですが、その群馬県で、“新規感染者の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった”ということです。
 “感染経路は家庭内や職場が多い”ということなので、技能実習生を含む外国人労働者に感染者が多数出ているものと思われます。次の記事の引用元には、“昨年1年間に国内で失踪した技能実習生が9000人以上”とあり、失踪と不法滞在化は珍しいものではないとのことです。
 フェイスブック上に日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在するとありますが、“「ボドイ・グンマ JAPAN 2018」という群馬県の不法滞在者のコミュニティはメンバー数が1.7万人で…車検証や銀行口座の売買や日本人との偽装結婚の斡旋など、さまざまな怪しげな情報が流れていた”というのだから、かなりヤバイ感じです。
 “真偽を含めて不明点が多いが、在日ベトナム人の労働者や不法滞在者たちの内部で、コロナ蔓延の噂が囁かれていることは確か”と言うことですが、不明点が多い理由は、政府がコロナ感染者の国籍を公表しないからです。
 ツイートをご覧になると、「新規感染者の実態は、殆どが国籍不明者」と言うことなのですが、これが本当かどうかを確かめる術が無いのです。統計をまともに出さない国ですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新規感染7割が外国籍、群馬
会食やハグも影響?
引用元)
群馬県内で今月10~16日に確認された、新型コロナウイルス新規感染者90人の7割程度が外国籍とみられることが、県のまとめで分かった。県は大人数での会食やハグなど身体的接触の多さも一因とみて、多言語による注意喚起を強化している。
 
国籍別データは明示していないが、ペルー、ブラジル国籍の人が目立つという。名前や日本語能力などから総数で7割前後と推定した。県内で暮らす外国籍住民は約6万人で人口割合は3%ほど。もともと東京都や愛知県に次ぐ高水準だった。

山本一太知事は17日の記者会見で、感染経路は家庭内や職場が多いとした上で「対応を検討したい」と言及した。
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失業、逃亡、集団感染……コロナ・パニックで困窮する北関東の外国人労働者
引用元)
(前略)
逃亡した技能実習生は、在日中国人から偽造の在留カードを購入するなどすれば、ひそかに建設現場などで働くことが可能になり、以前よりも高い収入を得られるようになる。
 
住居はベトナム人留学生や他の不法滞在者と複数人でシェアする。さらには自家用車すら、在日ベトナム人の人脈を通じて調達する者が多い(母国で国際免許証を取得していない限り、無免許運転である)。
(中略)
彼らを結びつけるのはSNSだ。ネット上で、不法滞在者は「兵士(ボドイ)」と呼ばれている。
 
「フェイスブック上に『ボドイ・ナゴヤ(名古屋兵士)』など、日本の地名を冠したコミュニティが大量に存在します。いずれも、不法滞在者を中心にした在日ベトナム人の交流グループ。実習先からの逃亡についての情報も流れています」
(以下略)
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配信元)

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米疾病対策センター(CDC)がエアロゾル感染警告を撤回 ~天下のCDCのお粗末な現状に絶句

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月21日の記事で、“よ~やく、米疾病対策センター(CDC)が「新型コロナウイルスは空気感染する」ことを確認し、空気感染が「ウイルス拡散の主な経路と考えられる」と指摘した”ということだったのですが、驚いたことにCDCはこの指針改訂を撤回、“文書の草案が誤って掲載された”というのです。
 「現在見直しを行っている。見直しが終了した時点で発表する」と言うことなので、「空気感染」という言葉を決して使わないつもりなのでしょう。混乱しているのが良く分かります。
 WHOもそうだったですが、コロナちゃんのおかげで、米疾病対策センター(CDC)の化けの皮も剥がれてきた感じです。「天下のCDCのお粗末な現状に絶句」とのツイートがありますが、同じように感じる人も多いのではないでしょうか。
 冒頭の「yumi ゆみ」さんのツイートには、「空気感染については、科学的にははっきりしているんです。SARSCoV2 の感染経路は空気感染なのか? どころではなく、十中八九空気感染が主経路なのです」とありますが、これが正しい見解ではないでしょうか。
 ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンの件もそうですが、治療効果も予防効果も高いという事実を認めるのが、これほど難しいのは何故なのか。空気感染をここまで否定する理由は何なのか。
 空気感染が「主経路」であれば、感染防止には「ソーシャル・ディスタンス」と「換気」が重要になります。日本の「三密」対策はまさにこれです。換気の悪い閉鎖空間では、マスクが感染を防ぐ意味でも、重症化を防ぐ意味でも大きな役割を果たします。
 上記の基本的な対策に加えて、PCR検査をキチンと行って感染者を早期に発見し、イベルメクチンなどで治療すれば新型コロナウイルスは簡単に収束するでしょう。
 どうも「新型コロナウイルス騒ぎ」が、しばらくの間続いてほしいという人たちがいるようなのです。こういう根性の悪い連中にとって、“コロナはただの風邪”といってマスクもせずに密になって騒ぐ連中は、使い勝手がいいように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

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