アーカイブ: 竹下氏からの情報

米国・イラン和平交渉の決裂と全面戦争への懸念 ~米国徴兵制復活が現実味を帯びる泥沼化のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“8日に2週間の停戦合意がなされ、この土曜日にはパキスタンで米国・イランの2国間和平交渉が行われることになっています。イランは仲介に入ったシャバズ・シャリフ首相を通じて、米国に対し10項目の要求を提示し、トランプ大統領は当初これを「交渉の基礎となるものだ」と語ったと報じられました。その10項目の中に「レバノンを含めた全ての戦線での戦闘行為を停止する」との項目がありましたが、イスラエルは停戦開始初日の8日、レバノンにわずか10分間で100か所以上にも及ぶ激しい空爆を行い、合意から12時間も経たないうちに停戦違反が記録されています。この攻撃でレバノンでは254人が死亡し、1165人以上が負傷したと報じられています(2分2秒)。…軍事アナリストのユーリ・ポドリャカ氏は4月1日、自身のテレグラムチャンネルに次のような記事を掲載しました。「世界が安堵するのは時期尚早だ。なぜならトランプ大統領の融和的な演説の後には、必ずと言って良いほど、卑劣な攻撃が続くことを事実は示しているからです。更にイスラエルはこの平和を必要としている訳ではない。今後数十年にわたり、あらゆる潜在的な敵対勢力を壊滅させるような戦争が必要なのだ。そしてこうした状況に加え、数千人もの米軍兵士たちがこの地域に続々と到着している現状を考慮すれば、事態がまだ完全に終息したとは到底思えない」。以上ですが、これは今から約1週間前の記事ですが、本質をついており、現状にも当てはまる内容と言えます。(8分55秒)”と話しています。
 アメリカとイランの直接協議は合意に至らず終了しました。アレックス・ジョーンズ氏は、“イラン人は持ちこたえ、倒れないでしょう。…そして今、我々はホルムズ海峡に地上部隊を投入し、全面戦争に突入(しようと)しています。”と話しています。
 アメリカが地上部隊を投入した場合には泥沼になり、アメリカは徴兵制を復活させるかもしれません。“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を見ると、その準備を整えているようです。
 徴兵制を復活させると、アメリカで内戦が起こると予想する人もいます。それは経済を破壊するでしょう。世界規模の食糧危機とどちらが先かという話かもしれません。バカイチ政権には、この難局に対処する能力はないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】手に負えないイラン戦争〜停戦が終戦となるのか?〜ロシアの視点〜4/11土曜版‼️
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[X]一羽だけ違う

竹下雅敏氏からの情報です。
違いは見た目だけではなかった。
(竹下雅敏)
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荒谷卓氏が警鐘を鳴らすイラン戦争の現実 ~露呈する米国の限界と日本に迫る危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 陸上自衛隊初の特殊部隊創設のために40代の年齢でグリーンベレー養成課程を突破し、帰国後、特殊作戦群編成準備隊長に就任した荒谷卓(あらや たかし)氏は、退官後に明治神宮至誠館の館長(2009年~2018年)に就任、現在は熊野飛鳥むすびの里の代表を務めています。
 ウィキペディアによれば荒谷氏は、“現在、グローバル資本主義はすでに破綻しかけ、全人類的大変革期に差し掛かっており、この大変革期の先の世界をいかに構築するかが人類の喫緊の課題である…地球上のそれぞれの地域によって異なる自然環境に応じ、異なる文化や伝統慣習が形成される状態こそが自然であり、それを無理やり一つの思想や秩序で統一するのではなく、それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界こそが、ポスト・グローバル資本主義の世界秩序になるべきだ”と主張しているとのことです。
 まったくこの通りだと思いますが、荒谷氏のイラン戦争に対する認識も非常に優れています。
 “イラン側は1日に400機以上のドローンを生産できる。それも200万円ぐらいで。一方米軍は1発落とすたびに何百億円も消耗していく。ミサイルも年間200発くらいと、数も限られている。だから長引けば長引くほど、状況はどんどんイランに有利になっていって、逆転するタイミングを超えている(9分)…これ以上アメリカ側は手札がない。…地上部隊を運ぶとか言っているが、全く愚かな作戦ですよね。地上部隊ほどドローンに対する対処能力がない。…ただ死にに行くような話ですよね。(9分40秒)”と言っています。
 日本への影響に関しては、“世界で一番早く影響を受けるんじゃないですかね。まずオイルの影響が、速攻で効いてくるのが多分日本ですよね(18分20秒)。…石油だけじゃなくてナフサの問題だとか、それに伴って化学肥料も来てないだとか…石油がなくなった状態の日本は一体どうなるかっていうことを、国民も政府も多分想定してない(19分8秒)。…日本がなぜ世界で最も脆弱な体質になったのかというと、戦争などに関する海外の情報を自ら収集せず、アメリカ側の情報に頼ってしまっているので、ウクライナ戦争も全く認識が誤っているし、イラン戦争も認識が誤っている…ヨーロッパですら自分でデータを取っていて、アメリカが勝たないだろうと分かっていて、いろんな手を打っている。ところが日本だけはアメリカの情報だけに頼っているから、戦況の推移に関する危機感がない(19分40秒)…アメリカが負けるなんてことは、たぶん万が一にも考えてないと思うんですよ。それが全部後手後手になって、油も遅く交渉をスタートすればするほど手に入らない。おまけに自分から勝手にロシアに制裁をしちゃって、油・ガスの資源国であるロシアとのパイプを自ら絶つというような状況ですから、僕は多分ですね、世界で一番最初に悲劇的な状況が訪れるのは日本だと思いますね。(20分59秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「それぞれの文化慣習を相互に敬意をもって認め合う世界」から、最も遠いところにいるのがアメリカ・イスラエルだと分かります。
(竹下雅敏)
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【衝撃】「アメリカに勝ち目なし」元特殊部隊自衛官が語るイラン戦争の戦略的失敗と現代戦の真実 荒谷卓氏
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トランプの暴走と核戦争寸前の危機 ~「アメリカの核戦争はあと1分で始まるところだった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月8日の記事で、アメリカの特殊部隊によるイランの核施設への潜入・核物質奪取というイスファハン作戦の「壊滅的な大失敗」により、トランプ大統領は錯乱状態に陥り、4月5日に「クソッタレの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもないと地獄に落ちるぞ! 見てろ! アッラーに栄光あれ。」と投稿したことをお伝えしました。
 「トランプは精神状態がおかしい。大統領として不適切である。」という意見が多かったのは当然です。タッカー・カールソンは、“民間人の殺害を約束してから「アッラーに感謝」と言い、一切何の説明もしない…私たちはそれを支持できません。それは悪です。”と強く批判しています。
 トランプは、“敵にこの上なく強力な一撃を加え2、3週間で相手を石器時代に戻してやるつもりだ”と発言していました。これを実現できるのは核兵器です。
 冒頭のツイートには、“2026年4月7日午後7時59分。アメリカの核戦争は、あと1分で始まるところだった。しかし発射はされなかった。…軍が命令を拒否したからだ。…パキスタンの仲介で成立した2週間の停戦は、外交の勝利ではない。軍が大統領を止めた結果だ。そして次の締め切りは14日後。その時、軍は再び「違法な命令」を拒否できるのか。”とあります。
 二つ目のツイートでは、“ピート・ヘグセス国防長官は…将軍を粛清し、キリスト教福音派の多い郡から優先的に徴兵し、基礎訓練の終わりに川で洗礼を施す。これは内戦に備えた「忠誠軍」の建設以外の何物でもない。…NATOは死に、国内では内戦の地雷原が広がっている。問題は「回避できるか」ではない。問題は「いつ、誰が最初に引き金を引くか」だ。”というローレンス・ウィルカーソン陸軍退役大佐の言葉を引用しています。
 アメリカ、イスラエルの崩壊は確実であり、世界が多極化に向かうことも必然だと思われます。ロシアのプーチン大統領は、“多極的な世界では、誰もが平等な権利を持っています。国際法の観点からも、誰もが平等な権利を持ち、同様の立場にいなければなりません。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの戦略は一貫している。アメリカが中国を叩くために“外から火をつける戦争”だ。「中国が脅威なのではなく、アメリカの戦略が台湾海峡に脅威をもたらしているのだ」。その火付け役を担おうとしている存在が台湾の民進党と、日本の自民党である、と書かれています。
 まったくこの通りだと思いますが、こうした狂気から日本を守っているのが「日本国憲法 第9条」です。
 日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。
(竹下雅敏)
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「国家情報会議設置法案」の恐るべき実態 ~高市首相の推薦本『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』の中身

竹下雅敏氏からの情報です。
 バカイチ政権は、3月13日にインテリジェンス(情報収集・分析)政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定しました。
 そして4月8日に「国家情報会議設置法案」が衆議院・内閣委員会で審議入りしました。
 野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めたということです。これに対し、“嘘しか言わない高市首相がこうおっしゃるのですから侵害するんですね。”という的確なツイートがありました。
 「人権侵害や政治利用につながる恐れ」に関して、“国家情報局設置関連法案(維持法的な位置づけ)は、パランティアのデータ統合監視技術と深く結びつく可能性が高い…米当局にデータ筒抜けリスクあり…地図上で個人を追跡・プロファイリングして監視社会化…国民のプライバシー丸裸の監視社会”という非常に優れた見解がありました。
 このあたりのことを冒頭の動画では分かりやすく説明しています。“これね、国会に送られた内容を見るとやべえんすよ。めちゃくちゃ、やべえんすよ(50秒)。…マジでザルなんですよ(1分23秒)。…国家に都合が悪いものを 隠蔽することもできるわけですよ。ここが問題なんですよね(2分5秒)。…スパイだと認定するとか…これ流出するとまずい情報だ…隠蔽しようという風に、まずは内閣が提案をするわけです。それで審議されるんですよ。…厳格なルールに基づいて…その審議をするのも内閣なわけですよ。これどうですかっていう話…。国会の中では野党を中心にね、大問題になってるわけですよ。そらそうじゃないですか。いくら厳格なルールがあったってね、やりたい放題ですよね。(10分8秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。高市早苗が推薦文を書いた『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』には、「説得できない有権者は抹殺すべきである。この抹殺とは人を殺すことではなく、政治的活動を一切させないように工作することだ。」と書かれているらしい。
 ツイートには「国家情報局やスパイ防止法は、この延長線上にあることが透けて見える。」とありますが、同感です。
 高市早苗は推薦文として、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と寄稿していました。「もしかしてこの"故郷への愛"って 日本国民じゃ無いんじゃ.. ??」という鋭い指摘があります。
 そうですね、北朝鮮への愛かもしれません。
(竹下雅敏)
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【国家情報局・スパイ防止法】えっ、ザルすぎだろ!これ知らんと情弱認定レベルやぞ。
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