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CIAのMKウルトラ計画と人体実験の闇 ~キンバリー氏「地球上で対象外だった者は誰もいない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1分15秒~9分10秒のところで、CIAでMKウルトラ計画に関わっていたとされるプログラマーたちが証言する「連邦政府機密情報公開タスクフォース」の公聴会の様子を取り上げています。
 “本日の公聴会で取り上げるのは、アメリカ中央情報局(CIA)がアメリカ国民に対して行った犯罪。そしてその事実を何十年にもわたって隠し続けてきた秘密主義についてです(1分41秒)。…アメリカ国民、受刑者、入院患者、退役軍人、そして何の関係もない一般市民に対し、本人の知識も同意もないまま、LSDの投与、電気ショック、催眠、感覚遮断、さらには心理的拷問まで行われました。この計画は20年間にわたりアメリカ国内で続けられ、その資金はアメリカ国民の税金によって賄われ、アメリカ情報機関の最高幹部が承認していました(2分36秒)。…1973年1月、CIA長官だったリチャード・ヘルムズは退任を目前に控え、自らの命令でMKウルトラ関連の記録を破棄させました(3分42秒)。…CIA記録保管センターの責任者は、この破棄に対し書面で抗議しましたが却下されました。これは司法妨害です。これは連邦公文書の犯罪的な破棄行為です。それにもかかわらず、この件で刑事責任を問われた者は一人もいませんでした(4分50秒)。…私たちが今日これほど詳細な事実を知ることができるのは、実は偶然によるものです。1977年、情報公開法(FOIA)に基づく請求へ対応していた一人の公文書管理担当者が、本来とは違う場所に保管されていたMKウルトラ関連の財務記録7箱を偶然発見しました。その記録だけが焼却を免れていたのです。その7箱には、関係した機関名、各サブプロジェクト名、研究者の氏名、CIAが資金提供した具体的な作戦内容などが記録されていました。…この資料によって、MKウルトラは少なくとも149件のサブプロジェクトから成り立ち、80を超える機関で実施され、185人の政府外研究者が関与していたことが判明しました。さらに、CIAが37万5000ドルを病院の研究施設へ秘密裏に提供し、その資金提供は当時のCIA長官アレン・ダレスが直接承認し、リチャード・ヘルムズも同意していたことも判明しました。その目的は、何も知らない入院患者を人体実験の対象にすることでした。(6分13秒)”と言っています。
 これに対しキンバリー・ゴーグエンさんは、“CIAは、本当に世界中で行われていたMKウルトラ計画を支配していたのでしょうか? 確かにCIAはこの計画に関与していましたし、MKウルトラについてはインターネット上にも数多くの情報があります。しかし、CIAがその全体を支配していたわけではありません。もちろん、アクセス権は持っていました。では、それは最近まで続いていたのでしょうか? 私の見解では、数日前までは続いていました。何も知らない受刑者などを対象に薬物を投与し、さまざまな人体実験を行っていたのかと言われれば、それも事実です。ただし実際には、その対象は受刑者だけではありませんでした。彼らは地球上のすべての人に対して同じことを行っていたのです。しかも、その仕組みはCIAが作ったものではありません。マインドコントロールには複数の要素があり、その影響は地球上のすべての人に及んでいました。このプログラムの対象外だった人は一人もいません。(9分22秒)”と話しています。
 詳しい内容は動画をご覧ください。私は、こうした技術を用いてISIS(アイシス)に代表される過激派テロ組織が作り出されたと思っています。
 例えばイラクにおいて、罪のない一般市民を強制収容所に収監し、MKウルトラによって心を破壊します。多重人格者にされ、プログラムされたとおりに動くテロリストとして、世に送り出されるのです。
 シリアの大統領の顔を見ると、そのようにしか見えないのです。
(竹下雅敏)
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彼らの世界統治の仕組みから決して逃れることができなかった理由|見えざる「工業都市」とグローバル・ガバナンス・システムの全貌|06/30/2026 UNN GIAレポート 後半【翻訳・意訳】
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GIAショートレポート集(1)|インダストリアル・シティの姿|MKウルトラ計画の公聴会|インディペンデンス神殿とマトリックス|7月4日とDSの終焉|2026/06/30~07/07
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ロシアの「特別軍事作戦」が「戦争」へ ~ウクライナの長距離ドローンがオムスク製油所を直撃、防空網の弱点が露呈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、「ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は西側諸国の介入により、真の戦争へとエスカレートした」と語りました。現在行われているのは、既に「特別軍事作戦」ではなく「戦争」である。紳士的なペスコフ報道官から、こういった発言を聞くのは意外ですが、ゼレンスキー氏らの挑発行為のおかげで、既にこの戦争のフェーズが変わってきたように思います。(11分)”と話しています。
 ペスコフ報道官の発言は5日ですが、7月6日にロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止したという事です。
 オムスク製油所はウクライナからの距離が遠く、国境から約2500キロ離れていることから、「ドローンによる攻撃が最も困難な標的の一つ」とされていました。今回のウクライナによるドローン攻撃の成功は、同国の無人機開発技術が飛躍的に向上していることを示しています。
 ウクライナ軍は5月以降、ロシア国内の石油精製施設を継続的に攻撃し、ロシアに損害を与えており、“燃料不足はロシア全域に及んでおり、配給制の導入やガソリンスタンドでの長蛇の列、記録的なガソリン価格の上昇といった形で顕在化している。”という状況です。
 ロシアは4月1日からガソリン輸出を禁止していましたが、ロシア連邦エネルギー相を務めるアレクサンドル・ノヴァク氏は7月8日にディーゼル燃料の輸出を禁止すると発表しました。
 “続きはこちらから”の記事は軍事オタクの息子から教えてもらったものです。ウクライナによるオムスク製油所へのドローン攻撃に対し、ロシアのSu-57ステルス戦闘機が阻止しようとして失敗。本来であれば、パンツィリ(短距離防空システム)やS-300S-400(長距離防空システム)からなる強固な防空網がこの任務を担えるはずであり、Su-57ステルス戦闘機を投入せざるを得なかったことは、ロシアの地上配備型防空体制に深刻な弱点があることを示唆している、と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【会談】アンカレッジ合意は破棄⁈〜もはや特別軍事作戦にあらず‼️露の変化とNATOサミット〜7/8
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#オムスク製油所
🛩️が衝突した瞬間

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[X]子犬の意思表示🐶

竹下雅敏氏からの情報です。
扉はキチンと閉めるのだ。
(竹下雅敏)
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「アンダークラス」化する日本社会 ~秘密結社「ダイアログ」と外国人優遇政策をめぐる実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ねずみさんは、“近年、「アンダークラス」っていう階級を政治が作っちゃって…もう結婚もできないし、子供も作れないほど給料安いから、次の労働者階級が居なくなっちゃって、社会が壊れてきてるっていう話です。…どこの無能がこれ作ったの? …30秒の説明聞いたら分かる話ですよ。労働者階級の人たちが居るね~と。彼らが社会支えてるから、子供をちゃんと産めるくらいには社会設計しないと、社会が壊れるよね~。アホでも分かるやん。今、30秒も説明に時間かかってませんよ。…減税をちゃんとしないから、みんな子供作れないぐらい困窮して、こんな超々少子化になってるんでしょ? レベル低すぎません? 政治のレベルが。…例えばコンサル頼んで、こんな状況になったら、すぐそのコンサル変えますよ。なんで政治家だけやってられるの?(5分9秒)”と言っています。
 これに対し、「日本を支配するためにGHQが在日を帰化させ、更に世襲で議員職を後継できるよう作った政党が日本人の幸せを考えるはずがない」という核心を突いたコメントがありました。
 10分30秒のところでは、2006年に設立されて20年間メンバーの名前が非公開だった「ダイアログ」というピーター・ティールの秘密結社について触れています。
 “「そして東アジアで唯一日本人の名前が入っている」。その名が「河野太郎」ということなんですね。そして、大高未貴さんは、なぜこれを日本のマスコミは伝えないんだとおっしゃっていましたが、その通りなんですよね。(11分38秒)”と話しています。
 22分55秒以降では日本の移民政策について、“本当に今、外国人を入れるだけじゃなくて、入れた後にめっちゃ優遇してるんですよ(23分24秒)。…低所得者支援と見せかけた外国籍支援が、密かに始まってるんです!(26分10秒)”と言っています。
 外国籍の犯罪者が「めっちゃ優遇」されている様子は、“続きはこちらから”のツイートをご覧になると良く分かります。犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。現実に中国では、犯罪の抑止効果の観点から監視社会を受け入れています。
(竹下雅敏)
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最悪の秘密結社にあの超有名人の名が!
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4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定 〜 愚民化政策としては最強なデジタル教科書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案が閣議決定されました。これによりデジタル教科書が、検定・採択・無償給与の対象となる正式教科書へと格上げされました。
 成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、各教育委員会が「紙のみ」「デジタルのみ」「ハイブリッド」を選択できる制度として設計されているとのことです。
 冒頭の動画では、“紙を選ぶか、デジタルを選ぶか、教育委員会任せなのも どんなものか。ある地域は従来通りで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって現れることも懸念される。(1分43秒)”と言っています。
 この懸念には根拠があります。In Deepさんの記事をご覧になると、“世界に先駆けてデジタル教育を導入したスウェーデンは、紙の本が教室に再び導入され、全国の学校でスマートフォンの使用を禁止する計画も立てている。”という事です。
 約16万人を対象に実施された調査によれば、OECD加盟国全体で、実に8%の大学生が10歳児、あるいはそれ以下のレベルの読解力しか持たないことが明らかになった。“この結果は、ChatGPTのような大規模言語モデル(生成AI)の爆発的な普及とも時期を同じくしており…教室からテクノロジーを完全に排除することが、即効性のある改善につながる可能性を示す証拠も存在する。”とあります。
 デジタル教科書は、愚民化政策としては最強だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓
配信元)
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デジタル教育に移行した国々の学力の惨状と、デジタルをやめて紙と鉛筆に戻した教育現場の勝利から見る日本のこれから
転載元)
(前略)

大学生の読解力が小学4年生レベル


エコノミスト誌が、アメリカの大学生を含むOECD加盟国38カ国の学生の学力のあまりの低下ぶりを記事にしています。

その見出しは、
「大学に通う学生の中には、10歳児と変わらない学力レベルの者もいる」
でした。

このエコノミスト紙を引用していた記事をご紹介しようと思うのですが、その記事の中に、数字としてちょっと特筆すべきエピソードが書かれていました。
(中略)
米ミネアポリスのウォッシュバーン高校という学校で、文学と英語を教えている教師であるモーリーン・マルバニー氏は、生徒たちが盗作をし続け、集中力がなく、識字率が急落していることに苛立ちを感じて、以下のような、「ローテクな実験」始めました。

その流れと結果は以下です。

  • スマートフォンとノートパソコンの教室での使用を完全に禁止。
  • すべての課題を鉛筆と紙で実施(短い本の無言の読書と、手書きの作文から開始)。
  • 結果:アメリカの新年度である9月の「読解に自信がある」生徒の数が46% から2月には95%に急激に上昇(ただし、自己申告)。
  • 79%の生徒が「紙の方が考えを整理しやすい」と回答。
  • 手書き量が増え、クラス内のつながりも向上したという。

この「自信がある」という回答は自己申告ベースであり、客観的な学力テストの結果の向上ではないとはいえ、「読解力に自信があると答えた生徒が46%→ 95%に増えた」というのは、なかなかのことで、「自信」というだけでも、それは大変なプラスになるはずです。
(中略)

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