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加計孝太郎氏がついに記者会見を実施!〜大阪北部地震とワールドカップ日本代表コロンビア戦の合間を狙った形だけのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計孝太郎氏が、ついに今日の午前11時から記者会見を開いたようです。本人が、会見は“今朝決まった”と言っているようなので、昨日の大阪の地震と、本日21時からのワールドカップ日本代表のコロンビア戦があるという、このタイミングを選んだようです。
 学園本部での会見で、“会見への出席は地元の記者に限定され、30分足らずで打ち切られた”ということで、形だけの記者会見をする意図が見え見えです。
 会見の内容は予想通りで、愛媛県や今治市の虚偽説明は、渡辺事務局長が“勝手にやった”とのこと。こんな事を信じる国民は、アベ真理教の信者以外にはいないでしょう。記者会見では、“もうちょっとちゃんとした記者会見をしてくれないか?”という質問が出ていますが、国会での証人喚問が必要でしょう。
 逃げ回っていれば国民はいつか忘れると思っているのでしょうが、無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<疑惑の張本人>加計学園・加計孝太郎理事長 緊急会見 2018-6-19
配信元)
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加計孝太郎理事長の記者会見、一問一答
by 深海
引用元)
(前略)

なぜ虚偽説明したのか?
3年前なので記録にも記憶にもない。

愛媛県に会食などの誤った情報を伝えたが、指示はあったのか?
誤解を生むようなことを言ったのは「事を前に進めようとして言った」と報告を受けている。

何故このタイミングで会見をやったのか?
理事会で私も含めた処分をしていただいた報告をするために緊急で開いた。

指示はなかった、渡辺事務局長が勝手にやったとの認識か?
本人が勝手にやった。

(中略)

安倍首相とゴルフや会食をしていますが、そこで話は?
何十年来の友達なので、仕事のことは話すのは止めようとのスタンス。こちらの話にはあまり興味はないと思います。

(中略)

愛媛県知事の文書公開から謝罪まで3週間経っていたが、なぜすぐ事実を明かして謝罪しなかったのか?
早くお伺いしようと思っていたがこちらのスケジュールで会えなかった。

(中略)

前に勧めるためなら虚偽発言もいいと思っているのか?
そんなことはありません。

(中略)

総理とはそういう話をしているのか?
一切していない。

225日前後にも総理と会っていない?
はい。

(中略)

会見はいつ決まったのか
今朝決まった。

もうちょっとちゃんとした記者会見をしてくれないか?
検討致します。

(以下略)

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「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」〜共産党の辰巳孝太郎議員、独自入手した内部文書で、財務省と国交省のすり合わせの様子を暴露!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の、14分8秒以降をご覧ください。共産党の辰巳孝太郎議員が、またも独自入手した内部文書を暴露。そこには、公表を巡り、理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」という、財務省と国交省のすり合わせの様子が記されていました。
 下の菅野完氏のツイートには、“なぜか、理財局と近畿財務局とのやりとりだけが、一切ない”と言っているように、財務省は、未だに重要文書の隠蔽を続けていることがわかります。
 また、メモには官邸が法務省を通じて警察に介入しようとしていた様子も記されていました。
 このことは、リテラが既に記事にしていましたが、これが事実だったということになります。官邸が黒川弘務法務次官を通じて、大阪地検に働きかけたということです。
 “続きはこちらから”以降は、冒頭の動画のやり取りの重要なところを、buuさんが文字起こししたものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友事件、戦後政治史で初めての不祥事」辰巳孝太郎・共産党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 決算委員会 締めくくり総括質疑】平成30年6月18日
配信元)
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記録「最高裁まで争う覚悟で非公表」
隠ぺい今も メモ入手
森友疑惑 辰巳氏追及
検察に官邸介入も
引用元)
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で(中略)... 独自入手した二つの内部文書を暴露しました。

(中略)

財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。

(中略)

さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。

(以下略)
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配信元)






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鉄鋼、アルミへの輸入関税に続いて、自動車輸入に25%の関税を課す可能性があるトランプ大統領 ~あべぴょんが総理である限りは、衰退する一方の日本経済~

竹下雅敏氏からの情報です。
 鉄鋼、アルミへの輸入関税に続いて、トランプ大統領は自動車輸入に25%の関税を課す可能性があるとのこと。当然、ターゲットは日本です。これを行われると、日本経済は壊滅的な打撃を受ける可能性があります。自動車関連企業の数が、日本ではあまりにも多いからです。
 トランプ大統領のご機嫌をとって、言いなりになっていれば、経済面では悪いようにはしないだろうという日本側の思惑は、トランプ大統領には全く通じないようです。“あべぴょんと胡麻の油は搾れば絞るほど取れる”ということでしょうか。
 はっきりしているのは、あべぴょんが総理である限りは、日本は衰退する一方だということです。
 “続きはこちらから”以降では、ひょっとしたら、あべぴょんはトランプ大統領から嫌われているのではないかという記事です。そんな事は、アメリカ大統領選挙での想定外のトランプ氏勝利で慌てふためいた安倍政権が、クシュナー氏の繋がりで何とかトランプ氏と会った時に、“あなたの(ヒラリーへの)裏切りと二股のスキルは驚異的だ”と誉められた(馬鹿にされた)時から、わかり切っているではありませんか。
 人を見る目がなく、時代の流れも読めない者たちが、日本を動かしているというのが、とてもよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊密な戦略同盟があっても、日本はアメリカとの貿易で有利になるとは限らない
転載元)
世界経済がアメリカの鉄鋼とアルミへの新たな輸入関税の余韻から抜け切らないうちに、トランプ大統領はアメリカへの自動車の輸入に25%の関税を課す可能性を示唆した。アメリカではこの措置を「国家安全保障」のためと説明している。
スプートニク日本
自動車分野は1970〜1980年代にアメリカと外国メーカーとの対立が活発だった分野である。トランプ大統領までの歴代アメリカ大統領と議会は自動車ロビーからの圧力にさらされ、日本の自動車の輸入制限を導入しようと試みてきたが、通常、交渉はアメリカに有利な形ではまとまらなかった。

現在、トランプ大統領はこの問題をアメリカメーカーに有利になるような形で解決しようとしている。そして、これは現在アメリカ自動車市場の30%のシェアを持つ日本の自動車産業にとって脅威となりうる。
 
トランプ大統領の典型的な交渉戦略とは、税率引き上げゲームである。特に、国際パートナーとの経済問題の解決を政治合意に合わせようとする時にそれが顕著だとサンクトペテルブルグ国立大学アメリカ学科のグリゴーリー・ヤルィギン助教授は言う。「日本とドイツはアメリカの自動車市場で最大のシェアを占めています。トランプは、同国との交渉の過程で、同国からの輸入に対してアメリカ国内で適用される条件を再フォーマットするつもりです。そして、それは、例えば対ロ制裁の強化に関わるような、政治的なものになる可能性もあると思います。ドイツに対しては「ノルドストリーム2」の実現を放棄するよう圧力をかかっています。
 
日本はこれまで対ロ制裁の強化を避けてきましたが、この点もトランプ大統領からの執拗に要求される可能性があります。
 
実質上、トランプ大統領は議論はせず、最初からより弱い立場にあるパートナーに最後通告を行う。グリゴーリー・ヤルィギン氏によると、トランプ大統領の交渉スタイルをひと言で表現すると「私はあなたに提案をするが、あなたはその提案を拒否することができない」というものだという。ヤルィギン氏は次のように言う。「トランプ大統領は、自動車産業に占める日本のシェアが縮小したところで、米国経済にはほとんど影響はないことを理解しています。もしかすると、一時的に均衡が若干崩れるかもしれませんが、そこは国内メーカーがすぐに穴埋めをするでしょう。一方で日本にとってロシア市場はとても大きく魅力的なものです。これはまさにトランプ大統領の手元にジョーカーがある状態です。なぜなら、このカードを失うことで日本経済全体の成長率低下につながりかねないからです。ですから、日本政府はアメリカとの交渉において最初からより弱い立場にあるのです。日本に対する鉄鋼関税の問題については、日本はすでに失敗を重ねてきました。安倍首相の最大限の努力にもかかわらず、関税導入プロセスを緩和することは叶いませんでした。

安倍首相とトランプ大統領の鉄鋼関税についての交渉が終了した今、日本ビジネスは両国の戦略的パートナーシップがアメリカとの経済協力に一定の利点を与えているという幻想を抱くことはもうできない。トランプ大統領は、関税に関する二国間合意を利用して全ての国々に対する貿易赤字を断固として削減していく意向を明確にし、アメリカの同盟国である日本もその例外ではないという考えを明確に表明したのだ。しかし、ロイター通信がそれに先だって伝えたところによると、安倍首相は日本製自動車への関税についてトランプ大統領と妥結する期待をまだ捨ててはいないという。安倍首相はトランプ大統領に対し、日本の自動車産業がアメリカの経済成長に果たす役割の重要性について説得を試みるつもりだ。

日本はアメリカに対する新しい経済戦略を練らざるをえない。現在、日本製はアメリカとの経済的係争をWTO経由で解決しようと考えている。その際、日本は損失を補填するため、アメリカ製品に輸入関税を課す可能性を否定していない。

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2022年まで運転可能な原発を前倒しで閉鎖し、新設計画も白紙化する韓国 文在寅政権と、「県民が納得しない限り、原発を動かさない」と言って新潟県知事に当選したのに、再稼働を認める可能性について「当然ありうる」と答えた”あべぴょんの仲間”の花角氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は、2022年まで運転可能な原発を前倒しで閉鎖、4基の新設計画も白紙化するとのこと。文在寅政権はすごいです。トップで、ここまで変わるのか。
 ところで日本では、新潟県知事選で当選した花角氏が、選挙戦で“県民が納得しない限り、原発を動かさない”と繰り返し、 12日の就任会見でも、“私が在任している間は、原発は動かない”と言っていたにもかかわらず、早くも変節し、再稼働を認める可能性について、“当然ありうる”と答えたようです。
 氏の経歴を見れば、あべぴょんの仲間なのは明らかで、いずれこうなるとはわかっていましたが、ちょっと早すぎです。
 ところでその新潟県知事選ですが、やはり、不正選挙の疑いが出てきたようです。詳しくは、こちらの記事と、記事内にある記事一覧の別の記事をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国、運転期間残る原発閉鎖へ
4基新設は白紙化
引用元)
 【ソウル共同】16日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力(韓水原)」が南東部・慶州の月城原発1号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。2022年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。設計や敷地の購入段階にある計4基の新設を白紙化することも決めた。

 脱原発を掲げる文在寅政権が既にこうした方針を打ち出していた。韓水原が15日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている4基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。
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配信元)
 
 
 

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世界はアジア主導の多極化へ、はっきりと舵を切り始めた ~アメリカの言いなりにならないロシア、中国の台頭、そしてアメリカの世界覇権を支えていたディープ・ステートの壊滅作戦が流れを加速~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の長周新聞の記事のタイトルが、シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談の意味を明確に示しています。世界はアジア主導の多極化へ、はっきりと舵を切り始めたのです。
 “底流に流れるのは…米国の軍事覇権の衰退”であり、アメリカの言いなりにならないロシア、中国の台頭によるものですが、アメリカの世界覇権を支えていたディープ・ステートの壊滅作戦が、流れを加速したのは間違いありません。
 次の記事では、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、“サウジアラビアを、三大陸のアフリカ-ユーラシア経済の中心に本気でしたがっている”とあります。サウジアラビアはロシアに接近しており、トランプ大統領とは協力関係にあるように見えます。北朝鮮の次はイラン、そしてイスラエルですが、ムハンマド皇太子の中東における役割は、かなり大きなものになるかも知れません。
 その下の記事では、今回のG7サミットの壊滅的な様子と、対照的な上海協力機構会議の様子から、“アメリカ率いる欧米秩序は明らかに解体しつつある”としています。重要なのは、文末の太字にした部分。帝国主義とその傀儡であるG7を、“いかにすれば、安全に平和な多国間互恵的関係に変えられるか”です。
 この役割を担っているのが、当のアメリカ大統領と米軍部であるというのは、何とも皮肉なことではあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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朝鮮戦争終結へ歴史的一歩 対話で動き始めた東アジア 多極化を反映し新段階へ
転載元)

共同声明に署名したトランプと金正恩(12日、シンガポール)


史上初の米朝首脳会談が実現
 
シンガポールのセントーサ島で12日、史上初の米朝首脳会談がおこなわれた。(中略)… 米朝首脳会談の実現は、事実上、米朝の戦争状態と敵対関係を終わらせ、国交正常化に向けて大きく前進する一歩となった。
(中略)
朝鮮和平に向けて北朝鮮、韓国、中国、ロシアとの間で合意が形成され、経済制裁が形骸化し、水面下では経済交流や市場開放のプロセスまで動き出すなかで、米国が東アジアの覇権や朝鮮半島における経済権益を維持するうえでは北朝鮮との早期対話と関係改善は避けられない事態を迎えていたといえる。
(中略)
底流に流れるのは、第二次大戦以来続く米国の軍事覇権の衰退であり、核による恫喝と介入、そして「核の傘」による分断支配を許さないアジアにおける世論の奔流に押されたものにほかならない。

対米従属のみを政治的命題として、蚊帳の外を飛び回るだけの安倍政府の孤立ぶりがそれを如実に物語っている。主権を回復し、平等互恵の原則にたった独自外交を展開しなければ、拉致問題の解決はおろか、新段階に進むアジア情勢からとり残されていく趨勢にある。東アジア情勢の急速な変化は、日本を米国の「不沈空母」とする対米従属政治に終止符をうち、みずからの手で主権をとり戻す日本の課題を改めて浮き彫りにしている。
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大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ
引用元)
ここ数日間の世界の出来事は(中略)…  EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。
(中略)
アメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。(中略)…  アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。
(中略)
 壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。(中略)… ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。(中略)… ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ-ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。
(中略)
ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。
(以下略)
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二サミット物語
引用元)
(前略)
週末、欧米のG7サミットがとげとげしく崩壊する光景は、同時期に中国で開催された、前向きで、まばゆい上海協力機構会議とは著しい対照だった。(中略)…  中国とロシアが率いる新たな多国間パラダイムに道を譲って、アメリカ率いる欧米秩序は明らかに解体しつつある。
(中略)
中国におけるSCOサミットの展開との対照は実に大きい。(中略)…  インドとパキスタンがSCOの新たな二国として参加、同席したのは、新たな地政学的パラダイムが、東で立ち上がりつつあることを証明する強力な証拠だ。(中略)…  イランのハサン・ロウハーニー大統領は、習とプーチンが多国間の尊重に基づく新たな世界構造を構築する道を拓いていることに感謝の意を表した。
(中略)
ヨーロッパは決して本当の同盟国ではない。彼らはアメリカ権力の付属物だった。アメリカの権威が衰退している今(中略)… ワシントンは、自分たちの本当の役割が属国に過ぎないことに今頃気づいた同盟諸国であるはずの国々に対し、一層あからさまな弱いものいじめ戦術を用いている。
(中略)
死につつある、アメリカ率いる資本主義覇権と帝国主義の欧米帝国を、いかにすれば、安全に平和な多国間互恵的関係に変えられるかが、非常に重要な課題だ。
(以下略)

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