4月21日に投開票のあった愛知県碧南市の市長選が目を引きました。2008年から４期16年、ずっと無投票で市長だった現職を破り、元市議の女性が当選しました。敗れた現職、禰宜田政信氏は「19歳で世界平和統一家庭連合に入信、1982年合同結婚式に参加、文鮮明の指名により韓国人女性と結婚、天寶入籍の審査に合格し高位の信者である『天寶家庭』に選出」されていたバリバリの統一教会の経歴を持つ人物でした。この経歴について現職は「個人の政治活動の一環で、公務上の関係は一切ない」「信教の自由」という理由で説明を避けていたようです。
　当選した小池友妃子氏は、この点をうやむやにせず「（教団との関わりについて）禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と訴えて争点としました。そして小池氏自身の公約は「給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設」などを掲げて当選を果たしました。
　日本の政治を乗っ取ろうとする旧統一教会は国政だけでなく地方議会でも深刻です。選挙は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係があった人間を厳しくチェックし、排除するチャンスとなります。そのためにはメディアが正しく報道することが重要です。有権者が実態を知れば、統一教会の組織票を跳ね返して、まともな候補を当選させることができることを示した選挙戦だったと思いました。特に私たちは"明石市"を知ることで、地方の政治は市民生活そのものだと気づきました。無様な箱モノだけが増えて目の前の行政サービスはどんどん劣化していく地方は多いと思います。碧南市をお手本に、自分達の希望を実現する候補者を選びたい。

　2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
　質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
　さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か？」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「（国債の償還費という）打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
　2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
　これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が１０％が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
　次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会（外国為替資金特別会計）を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。