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香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
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[Twitter]宝島社の新聞広告

読者の方からの情報です。
さらっと
怒りを
広告に。
  
ワクチンを
昨年のマスクやトイレットペーパーの様に争奪する状況。
  
怖がり、利己的行動する前に
  
出来ることかある
と、一石を投じてくれたと感じます。
(DFR)
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ワクチン接種後の重大な副反応を厚労省に報告するか否かは、現場の医師の判断 / ワクチン接種が世界一進んでいるイスラエルでは接種後の死亡者数が問題視されている

 ワクチン接種後の副反応の疑いは、逐一厚労省に報告されているものだと普通は思います。一応先進国なんですから。が、本邦ではそれすら期待できないらしい。メディアを通じて明らかになった旭川赤十字病院の接種翌日に死亡したケースでは、「遺族の強い希望」がなければ厚労省に報告されていなかったそうです。アナフィラキシー以外の「重大な副反応」の報告は、診断した医師や病院が因果関係の有無を判断して報告を決めるそうです。一体、ワクチンとの明確な因果関係を判断できる医師がどれほどいるのか。厚労省側も「報告は現場の病院の判断に任せる」となれば、厚労省の意を汲んで、あるいは「面倒なこと」を避けて報告しないケースも多々あるのではなかろうか。医療者の接種が始まった頃、重篤な副反応をつぶやいたツイートが次々と消えた時期がありました。データ軽視の安倍菅政権らしく不都合なことは隠されるのでしょう。
 今年初め、イスラエルは世界最速のペースでワクチン接種が進んだと報じられていましたが、現在イスラエルの医療専門家による民間団体の調査では、ワクチン接種後の死亡者数の多さを問題視しています。若年層で未接種の人の数百倍、年配者で数十倍と書かれています。かつ、イスラエルでも死亡者数の公式発表と実際の数字の乖離があるそうです。なぜ隠す?
 正確な状況を知らされることなくワクチンの是非を判断することは無理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」[コロナ最前線 ワクチン]
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて4月に急きょ、報告したケースがあった
(中略)
 厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授(感染症学)は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第9話 ― 暴力支配

 満洲国設立の頃、日本中のあらゆるところで紛争が起きていたのでは?とも思える状況でした。その争いは、例えば内閣と軍部の争い、軍部間でも帝国陸軍と海軍の諍いと争い、または、同じ陸軍や海軍でもあっても、その中での派閥争いなどなどです。
 これらの争い抗争は、単なる議論や誹謗中傷などでの攻撃ではすまず、実力行使の暴力による流血の抗争が多くあったのです。多くの人物がその抗争によって殺傷されています。この具現化された日本社会での争いには、いくつもの要因はあったでしょう。
 ただ、その争いの最上部、そして種々の日本での抗争の元にあったと思えるのが、禁裡内、皇室の争いだったでしょう。幕末期から明治維新にその原点が生じていたものです。
 幕末、日本は英領(正確にはイギリス東インド会社、後の300人員会のシマ)となり、國體天皇である孝明天皇は薨去を偽装し裏に回り、英国女王の下に政体天皇として明治天皇がたてられました。
 明治維新は「南朝革命」とも言われます。明治期の早々に、それまで天皇が禁じていた「鬼神祭り」を専らとする「招魂社」(靖国神社など後の護国神社)が日本各地に創建されました。また、湊川神社を始め、南朝に貢献した楠正成などを英雄や神と祀る神社群も創建されていきます。南朝勢力が日本を牛耳っていったと言えるでしょう。
 しかし、北朝勢力も座視していたわけでもないのでしょう。竹下さんは2014/10/25記事にて、
明治天皇・大正天皇は、本来の意味で天皇になる資格の無い人たちですが、昭和天皇以降、元の北朝の天皇の血筋に戻っているように思います。
と語られています。
 こうだとすると、北朝勢力の巻き返しがあったと見られます。ただし、勢力が強大で強力な暴力装置を有していたのは、やはり南朝勢力(裏天皇側)。当時の状況を検証すれば「喉元に匕首を突きつけられた」ような難しい状態にあったのが昭和天皇だったように見受けられます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第9話 ― 暴力支配

右翼思想の謎 〜天皇が抹殺対象に


孫崎享氏は『日米開戦の正体』p486にて、天皇を巡る戦前史の見方について以下のように投げかけています。

日米開戦へ向かう道で、日本の向かう方向の最終決断を握っていたのは天皇です。この天皇が、自分は軍部や、右翼に暗殺される危機を感じていたとすれば、戦前史の見方が大きく変わります。

この上で続いて孫崎氏は、新右翼団体「一水会」の最高顧問鈴木邦男氏との対談の様子を記載し、右翼の天皇に対する態度について驚くべき、そして決定的な言質を引き出してもいます。以下のとおりです。

孫崎:...(中略)右翼思想の根本は天皇陛下を重視することでしょう?
鈴木:確かにそうなのですが、実は右翼の思想上、それが難しい。例えば2.26事件で蹶起した将校たちは、昭和天皇の決断で処刑されました。(中略)...さらには、戦後に人間宣言をしたのも間違いだと思っている右翼はいるわけです。そうすると天皇のすべてが偉いのではなく、天皇の理念こそが正しいという考え方が出てくる。だからゾルレン(あるべし)としての天皇と、ザイン(ある)としての二つの天皇が存在するというわけです。これが極端にすすむと、ゾルレンの天皇を守るためには、ザインの天皇を殺してもいいとの暴論まで吐く人もいました。
(『いま語らねばならない 戦後史の真相』)

右翼の鈴木氏が、「ゾルレンの天皇を守るためには、ザインの天皇を殺してもいいとの暴論まで吐く人もいました。」と指摘しました。満洲事変の頃から、軍部には、この考により、自分達の政策を支持しない天皇は排除すべき、という動きが見られます。
(『日米開戦の正体』p487)

この孫崎氏と鈴木氏の対談は、平成の後期、現在の明仁上皇が憲法を遵守し、日本の民主主義を大切にしようとの姿勢を明瞭にされたのに対し、時の安倍政権、そしてそれと与する右翼を名乗る人物たちが、天皇のこの姿勢に抗する動きを見せたことが発端になっています。


安倍政権は一貫して憲法の改正を、より具体的には「緊急事態条項」の憲法への埋め込みを窺う姿勢を見せてきました。これは現憲法を戦前の帝国憲法に戻す動きと言えます。(この帝国憲法回帰の動きは現在も同様です。先日令和3年5月3日には菅首相が憲法改正と「緊急事態条項」への言及があった通りです。)

帝国憲法は国家元首を天皇と定め、「神聖にして侵すべからざる」現人神の天皇は、皇軍を統帥する定まりになっています。帝国憲法では絶対権限を有していると言っても過言でもない天皇、この天皇をひたすらに敬重し、おしいただくのが右翼思想のハズ。

旭日旗の小旗を持つ幼少期の昭和天皇(1902年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

ところが、現実には右翼を名乗る人物たちは、天皇が自分たちの思い描く姿と異なる姿勢を、つまり現憲法を遵守し、日本の民主主義を大切にする姿勢を見せれば、これを排撃する動きをとります。

天皇を敬重するはずが、天皇の思いや姿勢が気に入らなければこれを無視したり攻撃対象とする、この右翼のどう見ても矛盾したあり方と言動を「なぜなのか?」と孫崎氏は鈴木氏に問うたのです。

この孫崎氏の問に鈴木氏は決定的なことをコメントしたわけです。すなわち、右翼には「自分たちの理想の天皇を守るためには、その理想と外れた現実の天皇は殺しても良い」と主張する人間がいると言明したのでした。そして問題は、「理想のためには現実の天皇を殺しても良い」と暴論を吐く右翼は、現在のごく一部の「はねっかえり」だけではないということです。

この「理想のためには天皇も排除すべき」との動きや考え方は、既に満州事変の頃の軍部に浸透していたもので、それが連綿として現在まで続いているというのが孫崎氏の見解なのです。

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史上最速で20万筆を超えた「五輪中止署名」、宇都宮健児氏が発起人で「五輪にあてる財源を生活困窮者に」

 宇都宮健児氏が五輪中止署名を始められたのか、と数日前に気づき、私も署名をしておこうとサイトを訪れた時にはすでに数千人の方が集まり、じきに1万人に達する勢いでした。見ているうちにも数字がどんどん動いていました。その後も破竹の勢いで、あっという間に20万人を突破です。いかに多くの国民が腹を立てているか、もういい加減にしろという怒りが形になっているようです。
国民に注ぐべき公費を「医療費窓口負担2倍化」のように削りに削って、怪しい中抜き企業に回す象徴が五輪かもしれません。あらゆるやりきれない思いが「五輪中止」に込められているかもしれません。アスリートにとっても過酷な大会になることを国民は気付いているのかもしれません。
 ずっと継続して生活困窮者やコロナ不況の事業者への支援活動をされている宇都宮さんであればこそ、「五輪にあてる財源に余裕があるのであれば、支援に全力を注ぐべき」との訴えは迫力があります。
(まのじ)
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