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山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

 下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
 ・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
 ・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
 ・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
 ・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
(まのじ)
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配信元)

小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

 3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20%以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
 さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
 これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず
引用元)
 放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
(中略)
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
 総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

 東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった
(以下略)

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菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

 3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか?森ゆうこ議員も「(異論を言えない)その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
 菅総理、辞めていただけませんか。
(まのじ)
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「日本が貧しい国であることに気づかない人が多い」〜 貧しく「させられている」ことに気づいて本来の日本を取り戻そう

 日本が貧しくなったと言われて久しいですが、今なお転がり落ちるように悪化しています。今国会でも日本の超富裕層とそれ以外の国民の格差が広がっていることが何度か取り上げられていました。けれども、日本が今や先進国ではなくアジア各国からも「貧しい国」と思われていることを認識する人は少ないそうです。小説家の相場英雄氏は外国人技能実習生を取材するうちに、貧困は日本人こそが直面する問題であることに気づかれました。ニューヨークで普通のラーメンとビールを注文すると5000円、日本の帝国ホテルのスイートルームの料金は、アメリカの中堅ホテルよりも安い。一昔前の日本人の感覚では考えられませんが、マイナス経済の結果です。技能実習生は日本が豊かだから来日するのではなく、日本が正規雇用する力を失っていることが一因でした。そして今、コロナ禍に見舞われ「大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない」上に、「コロナ禍は国が国民を守ってくれないことを明らかにしました」と相場氏は警告し、菅総理の言う通り「自助」でなんとかするしかないと逆説的に訴えておられました。
 しかし…。様々な統計は自助の余力すらないことを示しています。ここでなんとかするのは政治の仕事ではありませんか。日本人が必死で働いているのに貧しくなってしまったこと、これは自己責任ではないことに気づき、政治家がどのような救済策を打ち出すか、疑惑や不祥事にどう対応しているか、ウソごまかしはないか、今ほどチェックしやすい時代はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる 「外国人技能実習生」に頼る日本社会
引用元)
(前略)
(中略)技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。

ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか

近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。

日本はもはや先進国ではない。まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
(以下略)
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社内で群れているサラリーマンは、あっという間に路頭に迷う時代が来た コロナ禍が招く「大変化」のその先
引用元)
(前略)
(中略)コロナは、末端の弱い人から打撃を受けている。そして、被害が日本全国に広がっている

いま、町場の飲食店への補償や支援にばかり注目が集まっていますが、ほかの業種も苦しい。大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない。
(中略)
にもかかわらず、ぼくと同世代の会社員は驚くほど危機感を抱いていません。何十年も会社に守られてきたから、競争力もない。もしも彼らが突然、会社から放り出されたらどうするのか。明日食べるもの、ローンや家賃、子どもの学費……。それまで当たり前だった生活がままならなくなる。自分が、いままでひとごとのように見ていた技能実習生たちと同じ立場に置かれる可能性を想像もしていないんです。

何よりも、コロナ禍は、国が国民を守ってくれないことを明らかにしました。菅総理が言ったように“自助”でなんとかするしかない

(以下略)

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6年越しの「子ども脱被ばく裁判」の冷血判決 〜 子どもたちの被ばくを見ぬふり、県民を守らない行政の違法も見逃す国に未来はない

 3/1、6年半にも及ぶ「子ども脱被ばく裁判」の判決が出ました。
東電や国に対して原発事故の責任を問う裁判はたくさんあり、仙台高裁千葉高裁のように原告勝訴が出るかと思うと、東京高裁のように国の責任を否定する酷い判決も出ており、司法の世界も光と闇がせめぎ合っているようです。
 そのような中にあって、この子ども脱被ばく裁判は唯一、「大人たちは福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているか?」を問うものでした。原告は普通の親子さんです。私たちだったかもしれない方々が、これからの私たちのために戦っていました。
 そして出た判決は、原告の問いを足蹴にするような無残な原告全面敗訴でした。通常、判決の言い渡しでは「主文」と、その判断に至った「理由」を読み上げますが、それを全くせずにわずか1分、遠藤東路裁判長は主文を放り出すように読み逃げだったそうです。これまでの審理を顧みることなく被ばくのリスクや行政の不作為を頭から否定する判決に涙と怒りの声が裁判所を囲みました。「ウネリウネラ」さんのブログで分かりやすく判決の解説をされ「福島の親子たちの不安や苦悩を、正面から受け止めていない判決」とまとめておられました。
 子どもたちを見捨てるような判決が許されると思ってはいけない。「歴史の裁き、天の裁きが控えている」と書かれた方がありました。本当にその通りだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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判決直前!子ども脱被ばく裁判
引用元)
(前略)
裁判のポイント

この裁判のポイントを一言で書けば、

「私たちの社会は、福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているのか」

それを正面から問いただしている点です。

「東電や国が原発事故を起こした責任」を問う裁判はたくさんありますが、事故後の行政の対応を問題にしている裁判は多くありません。そのうち、「“子ども”を被ばくさせない権利」を前面にかかげて闘う裁判は、恐らくこの裁判のみです

裁判の原告として闘っているのは、親子たちです。

「3・11当時福島県内に住んでいた」もしくは「いま現在福島県内の小中学校に通っている」子どもとその親です。

裁判の論点

国や福島県、県内の市町村に裁判を通じて求めているものは2つ。

①いま現在、放射線被ばくの心配をしなくていい安全な場所で学校教育を行ってほしい。

②3・11当時、子どもたちを無用に被ばくさせた行政の責任を問いたい。


(以下略)
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配信元)

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