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マイナンバーカードを警戒する理由 ~政府は国民の声をききますか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の25秒の質疑応答で、「松田先生は、マイナンバーは問題ないよということなんですが、神谷さんの方はどういう風に思われているのか?」という質問に、参政党の神谷宗幣氏は「まず、私は家族全員マイナンバーカード作ってます。はい。なぜかというと、確かにマイナンバーカードで監視をするっていうことは出来ないことは無いかもしれない。…でも、そう言うと結局、文明の力を使わないという風になっちゃうんですね。例えば、皆さん、スマホほとんどの方、持ってるでしょ。スマホで監視できますよ。…もうすでに我々は監視社会にどっぷり入ってますね。はい。スマホ使ってるのにマイナンバー使わないってのは、僕からするとちょっと滑稽に思えます。マイナンバーは一応日本でちゃんと作ってる制度なんで、結局それを誰がどう運用していくかってことが大事ですね。…マイナンバーカードが悪いんじゃなくて、それを使う人がどういう人間かによるんです。…結局、管理される側になるんじゃなくて、自分たちが管理する側になるんです。…運用にちゃんと我々の声が届くんだったら、安全に使えばマイナンバーカードで社会は便利になります。…だから情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」と答えています。
 良く言えば楽観主義者だということかもしれませんが、“国会議員の頭の中は本当にこの程度なのか?”という疑念が生じることも確かです。
 「運用にちゃんと我々の声が届くんだったら…情報をきちっと国内で管理していれば大丈夫です」というのですが、そのどちらも担保できないから、マイナンバーカードを警戒するのです。
 ブロック太郎が国民の声をききますか? 参政党が党員の声を聞きますか? 参政党に関しては「参政党の危険な正体-参院選12万票獲得後に離党の藤村晃子氏に聞く」の25分以降を参照してください。参政党の場合、言っていることとやっていることが、まるで違うのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画をご覧ください。この動画の中で示されている流れを考慮すれば、「個人のプライバシー・人権・自由を重んじ、国家権力が個人の生活に介入することから始まるファシズム全体主義を完全否定するため、マイナンバー制度とそれを推奨する共産主義者を断固として拒絶します」というのが、まっとうな考え方だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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【参政党】神谷宗幣が答える「マイナンバーカードの危険性」質問タイム質疑応答 大分・別府【字幕テロップ付き 切り抜き】
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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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京都大学の福島雅典名誉教授がワクチン被害に関するデータ、ワクチンの購入契約書の開示を求めて提訴 〜 知識や才能を自分の利益のためでなく、国民のために役立てる本物の医師たち

 かねてより宣言されていた通り、京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を提訴されました。フルバージョンの動画が見つからなかったので、短い動画と長尾和宏先生のブログを取り上げました。福島教授に共鳴する井上正康教授と長尾和宏先生が応援解説をされていました。厚労省はワクチン被害に関する非常に重要なデータを途中から不開示にしています。「それに対して厚労省は国民にきちっとした情報を届ける義務があるとして、裁判に訴えることになりました。」多くのワクチン被害者を診てこられた長尾先生は臨床家の立場から、井上先生は基礎の医学研究者の立場から福島先生の裁判を応援されます。
 開示請求されたのは2点、「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」です。長尾先生と井上先生の解説では、“これまでの2年間の接種によって日本はこれから新しい疾病が激増し、医療構造自体が激変するだろう”、これまで動物実験でも制限のあった「リポゾームでくるんで分解されにくくしたmRNAを人体に打つ」という世界レベルでの人体実験をしてしまったわけで、“今後は最新の情報を集めながら海外とも協力して国際的に被害者を支援していくフェーズになる”、最も悲惨な被害と言われるヤコブ病の治療の突破口にすらなる可能性をも語られました。
日本は、7000万回分のワクチンを廃棄してワクチンの内容を調べさせません。日本と製薬会社は「ワクチンを調べてはいけない」という契約をしているようです。国民の健康を犠牲にした不法な契約を破棄させるためにも開示が必要です。
 井上先生の言葉で心に染みたのは、「半世紀も国民の血税を使って思いっきり勉強させていただいたので、こういう時にこそ自分で勉強して得た知識を国民や全国の医師に届けるというミッションでやって参りました。」ご自身の才能や知識を、名誉やお金、野心のために使うのではなく、身を削っても広く国民のために役立てる。この本来の医師や医学者の姿がこれほど光る時代になろうとは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島名誉教授の行政文書開示請求の記者会見に同席
引用元)
福島名誉教授が行政文書の開示請求した
司法記者クラブでの記者会見に同席した。
これから長い長い司法での闘いが始まる

今回の行政文書開示請求は以下の2点。

「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の
 全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」

「新型コロナワクチン購入契約書」

(中略)
闘いの場が、国会や厚労省から、裁判所に移ったのが昨日2月2日2時だった。
(中略)
薬害なので、被爆者手帳のような「ワクチン被害手帳」が発行されて
それをベースにした医療・医学に大きく転換することになるのだろう



大きなメデイアも来ていて活発な質疑応答がなされたけども、
おそらく、NHKなどの主要なメデイアは絶対に報じないかも。

共犯関係にありるからだ

(以下略)

福島のテレビ局「福テレ」が、新型コロナで亡くなった人の2割がワクチン未接種者だったという“分かりにくい”調査結果を報道、つまり8割の人は接種していた

 福島県のテレビ局「福テレ」が、なんとも歯切れの悪い報道をしました。2022年7月から12月までの間に新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の状況調査を報告したもので、「亡くなった人の約2割がワクチンを1回も接種していなかった。」65歳以上では「未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた。」と伝えました。今は記事しか残っていませんが、当初テレビの音声を聞いていると、未接種者が接種者の3倍多く死亡したような印象を受けました。けれどよくよく読んでみると、コロナで亡くなったとされる人の8割が接種者であったこと、65歳以上の高齢者でも8割が接種者であったことが分かります。県全体の未接種者6.1%と比較する意味があるのかナゾです。Youさんは「もともとワクチンを打てないような脆弱者が2割いただけにすぎない。」と考察されていました。番組のツイートをされたLaughing Manさんは、これがメディアとしてのギリギリの報道ではないかと善意に解釈されていました。確かにメディアは嘘を言っていない。しかし、まのじのような早とちりな人間は「未接種者は3倍死ぬ!」と思い込みそうです。
 「ワクチンは自然感染による免疫よりもはるかに優れている」と述べていた宮坂昌之氏は当時から確信犯だったと思われますが、現実はワクチンが全然効果がなかったことが確認されました。
 ところで、ツイッター解禁のプロジェクトベリタス、かつての映像をオマケにつけました。ファイザー社のワクチン開発研究者が「ワクチンよりもコロナ陽性でできた自然免疫の方が断然守られる。」と言っています。懐かし映像。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナで死亡の約2割がワクチン未接種 2022年7月から12月の死者調査《福島県・新型コロナ》
引用元)
福島県は県立医大のアドバイスを受け、2022年7月から12月までに新型コロナウイルスに感染し亡くなった人を対象にした詳しい状況調査を初めて行った。
この調査結果によると、「第7波」では19.1%「第8波」では19.6%といずれも約2割がワクチンを1回も接種していなかった
さらに、65歳以上のワクチンの接種状況をみてみると、未接種者は県全体で6.1%だった一方、亡くなった人では3倍以上の19.9%を占めていた
(以下略)
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[昆虫食カオスマップ] 日本にもある昆虫食専門の企業 〜 知らないうちに迫り来る「愚民よ、虫を食え」政策

読者の方からの情報です。
 コオロギの外骨格は発癌性、免疫系を刺激するとマローン博士も警告されています。昆虫食の発癌性については、既に時事ブログで紹介されているかもしれませんが、国連が賞を与えたと書かれている企業ASPIREのことを調べていたところ、昆虫食を扱う企業17選・昆虫食カオスマップなるものが出てきました。
「世界を救う企業17選!世界を救うベンチャー【日本と海外】」という記事があるのですが、カオスマップ以外にTAKEOのカレーの写真や、日本企業10社も載っています。要注意リストですね。この人たちは中身の危険性を知っているため、自分たちは決して口にしないのでしょうね。これって自分では毒ワク打たない、どこかのCEOみたいですが、医学的根拠が出てきている以上、犯罪ですよね。
(サトヤマダトモコ)
 投稿いただいた昆虫食のカオスマップを見ると、アメリカやヨーロッパの企業が多いのは分かるとして、日本にもかなり存在することが分かりました。「日本の企業10選」から、各社のサイトを訪ねると、多くがオシャレでヘルシ〜な印象です。これらは未知の分野に果敢に挑戦するベンチャー企業なのか、はたまた補助金がしこたま出る、内閣府の「ムーンショット目標5」に沿った「『愚民よ、虫を食え』政策」バックアップの御用企業なのか。昆虫を口にしたくない者にとっては、いっそ「BugsFarm」や「Bugoom」のように気色悪さを前面に出してくれる方が良心的かもです。
(まのじ)
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配信元)
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昆虫食を扱う企業17選!世界を救うベンチャー【日本と海外】
引用元)
(前略)
昆虫食:日本の企業10選

TAKEO→昆虫食の通販・販売店を展開
BugMo→コオロギのプロテインバー製造販売
昆虫食のentomo→いもむしカレーをクラファンで!
Ellie→おしゃれなシルクフードのスタートアップ企業
FUTURENAUT→大学発のベンチャー
株式会社MNH→コオロギに特化した商品づくり
ODD FUTURE→クリケットコーヒー開発で話題!
GRYLLUS→コオロギ×テクノロジーで課題解決
BugsFarm→昆虫食通販&メーカーとの共同商品開発
Bugoom→日本サプリメントフーズの昆虫食ブランド

(以下略)

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