アーカイブ: 日本国内

凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

 6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる(ウクライナの)国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
 そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分(480円相当)を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
(まのじ)
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レプリコンワクチンの接種開始を止める活動が各地で展開されている / 個人で「レプリコン差し止め訴訟」を提起し、厚労大臣の薬機法上の義務を確認した人が居た

 「Meiji Seika ファルマ」のレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が昨年11月末に承認され、その商品名「コスタイベ筋注」が今年の秋接種で開始される計画に不安が高まっています。各地でレプリコンワクチンの危険を伝える集会や、デモ行進、使用差し止めを求める提訴に向けた活動が行われています。地上波はもとより、新聞でも取り上げられることがない中、個人個人が自らの時間やお金を使って、世の中へ働きかけておられる様子がSNSで伝わってきます。仙台の河北新報は変わらずジャーナリズムを貫いておられます。
 北海道では僧侶の方々が先頭に立ってのデモが行われたようです。日本人を使った人体実験に気づき、止めさせることが急がれます。
 そのような中、「なんと、レプリコン差し止め訴訟とか、提訴してくださっていた『神』がいたとは」。
驚きました。「とある1983」さんという方(ツイッター/Xではf.g sweetさん)が、5月に提訴され、7月16日に判決が出たそうです。noteの記事によると、さらに驚いたことに、レプリコン差し止め訴訟以前に「XBB差し止め訴訟」で最高裁まで争っておられたようです。その裁判は敗訴だと記しておられますが、その時の判決を元に、今回のレプリコン(薬事承認の)差し止め訴訟を提起されました。「ムーブメントが大きくなれば被害の直接性が認められて、止まりやすくなることは法的にあり得そうです。」と淡々と戦いを開始されていました。
今回の一審では「薬事承認が個人の法律の利益を侵害するものであるか?」が争われ、判決では「国民に対してその接種を法的に強制」していないので、原告の権利や利益が侵害されているとは言えないとして却下されました。「とある1983」さんは「控訴します」「既に投稿している通り楽な争いではないです」と述べておられました。
 しかし今回の判決で画期的だったのは、「結果としてレプリコン差し止め訴訟では薬機法1条における厚労大臣の『有効性・安全性の確保』の義務が認められている」ので、「今後厚労大臣の責任を問うことも可能になる可能性もあります。法規の根拠があるからです。」とあります。薬機法に定める「有効性・安全性の確保」がまともに機能していれば、現在の大量の超過死亡やおびただしい薬害被害者はあり得ませんでした。
 「とある1983」さんへのカンパは、裁判所提出の印紙代になるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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新型コロナワクチン接種の被害者を貶めるSNS発信をした小説家・医師に対して、名誉毀損の損害賠償が認められた / 国がワクチン被害を認めない中、真実は口コミで広げて戦う

 著名な小説家であり医師である知念実希人氏が、NPO法人駆け込み寺2020理事長の鵜川和久氏に対し、X/ツイッター上で「新型コロナワクチン被害者の死体検案書を偽造した」「恥を知れ」と投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件について、東京地方裁判所が、被告の知念氏に対し110万円の支払を命ずる判決を下しました。
 鵜川氏は、新型コロナワクチンの被害を受けた方々、命を落とした遺族の方々の相談窓口を2021年9月から引き受けられ、相談件数は500件を超えているそうです。しかし国はワクチン接種を強力に推し進めた反面、ワクチンの被害の全容は明らかにせず、武見厚労大臣に至っては「重大な懸念はない」とまで言い切っています。マスコミはワクチン被害を全く報じず、かろうじてSNSでの発信が社会への警鐘となりました。青山弁護士は「SNSでは先の大戦中を思い起こさせるような、新型コロナワクチンに不利な投稿を行うものを集団的に攻撃し、その力で声をねじ伏せようとする者たちも存在し、被告もその一人として積極的な中傷行為を繰り広げていました。」と振り返っておられます。鵜川氏は「医師であり著名な作家が、こともあろうに大学病院から手渡された正式な死体検案書を『完全に偽造ですね。』『恥を知れ』と罵倒し、それが700万回も閲覧されたあげく、多くの人々が加勢し反社のように取り上げられ、社会的信用を著しく落とした」と凄まじい影響を述べておられました。青山弁護士によると現職の医師とは思えない稚拙な認識が明らかで、「死体検案書」も「死亡診断書」も同じ書式を用い、誤字についても時間の記載についても「偽造」とする根拠がないことが判決でも確認された形です。しかも被告の知念氏はそのことを認めた上で「和解金を2倍出すので、謝罪は公開してはならないとする条件を付した」和解の申し出をしたそうです。
青山弁護士は「しかし、世の中は金で動く人ばかりではありません。原告は豪快にこの提案を笑い飛ばし、代理人である私も毅然として拒否することを裁判所にお伝えすることができました。」と述べて、知念氏には「(過去の被告自身の例を踏まえ)真摯な反省の下、十分な謝罪を公表すべきである」と伝えたそうです。
(まのじ)
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最高裁で旧統一教会が逆転敗訴の判決 〜 高額献金をした信者に書かせた「念書」は無効、「泣き寝入りを強いられてきた被害事件にも朗報」

 旧統一教会が逆転敗訴となる画期的な最高裁判決が出ました。
旧統一教会は1億円以上の高額献金をした高齢の信者に対して「返還請求などを一切行わない」と約束する念書を取り、さらにその念書が「自分の認識と一致している」「家庭連合に返還請求することは断じて嫌だという気持ちで手続きした」という動画まで撮影していました。この信者の家族が念書の無効と返金を求めた裁判では、1審・2審とも念書を有効と認めて教団が勝訴してきました。
 しかし7月11日の最高裁の判決は一転して、念書が「公序良俗に反し無効である」と認め、原判決を棄却しました。鈴木エイト氏による旧統一教会の「献金収奪」に関する内部資料では「法的に問題にならない方法を模索」「念書や感想文を取る努力する」「喜んで学んでいる記録映像を残す」などの文言が見られます。信者さんの気持ちはどうあれ献金は絶対に取るという計画がありありです。これまでの司法はこうした念書の有効性を認め、統一教会を守ってきましたが、今後は許されません。紀藤正樹弁護士は「泣き寝入りを強いられてきた被害事件にも朗報。地裁、高裁があまりにもひどすぎました。」とコメントされていました。
(まのじ)
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