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技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ～それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構（JITCO）」や「管理団体」～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
竹下雅敏氏からの情報です。
　技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構（JITCO）」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
　ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
　収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/17
（前略）
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。

　１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。（中略）… 日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
（中略）
　ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万～１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万～３０万円を受け取っていると説明した。
（以下略）
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配信元）
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日本が北方領土の二島先行返還に舵を切った！！ ～誰かに無理矢理地雷を踏まされた、あべぴょん～

/ ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
竹下雅敏氏からの情報です。
　これまでの方針を捨て、日本が北方領土の二島先行返還に舵を切ったという冒頭のニュースは、驚きました。まるであべぴょんが、誰かに無理矢理地雷を踏まされたような感じです。
　あべぴょんは、“ハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはない”とプーチン大統領に伝えたとのことですが、日米安保条約があるため、米軍は日本全土を基地として使えるはずです。日本は都心上空の飛行ルートの変更さえ思うようにできないのに、こんなことをプーチン大統領に約束してしまっていいのでしょうか。
　今回の件は、日米安保条約という不平等条約に向き合わざるを得ないので、その意味では面白い動きになってきたと思います。
　しかし、どう考えても、あべぴょんの一存でこれほどの大きな問題を動かすことができるとは思えないので、実際には、背後で米国、ロシア、中国の合意済みではないかという気がします。
　“続きはこちらから”をご覧になると、これがあべぴょんに対する地雷だと言う意味もよくわかると思います。トランプ大統領は、プーチン大統領と協力して、日本に巣くう戦争屋の排除に乗り出したと見ても、間違っていないのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領：日本は、１９５６年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した
転載元）
Sputnik 18/11/15

© Sputnik / Alexey Druzhinin


プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
スプートニク日本
プーチン大統領は１５日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った－

「我々は、まさに１９５６年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ（中略） 　我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで１９５６年１０月１９日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第９項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、１９５６年１２月８日に両国によって批准されたが、１９６０年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える
転載元）
Sputnik 18/11/16

© Sputnik / V. Kiselev


安倍首相はシンガポールで１４日に行われたプーチン大統領との会談で、１９５６年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。

２０１６年のプーチン大統領の訪日の１カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。

なお朝日新聞は、日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。

また朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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配信元）
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画像の出典: 左より BCG接種用の管針とアンプル、金属ヒ素 Author:Y_tambe [CC BY-SA] & Author:Tomihahndorf [CC BY-SA]

あのスタンプ式9本針のBCGワクチンにヒ素！〜「BCGワクチンには代替品がないので、回収すると結核の予防ができない」と３カ月も遅く公表した厚労省！しかもその「出荷停止」すらウソと判明！〜韓国は日本と違ってただちに回収

, / ＊社会, 日本国内, 社会, 編集者・読者からの情報
　子どもの結核予防のためという名目で、乳児を対象に接種しているBCGワクチンから、基準を超えるヒ素が検出されたとのことです。
　厚労省は、溶け出したヒ素は基準値以下のごく微量なので健康に悪影響が出ない！ワクチンの安全性に問題はない！と、発覚から約３カ月間、事実を公表していませんでした。３カ月も遅らせた理由が「代替品がなく、回収すると結核の予防ができない」(厚生労働省)という狂い様！官民ぐるみで市場に出回ってしまったヒ素入りワクチンがすべて消費されるのを待ったということのようです。
　ヒ素は、国際がん研究機関 (IARC)にて「発がん物質」と分類されている毒物ですから、どれほど微量でも許されるはずがありません。しかもここでいう基準値とは、あくまでも飲料用の基準であり、直接血流に入る注射液に当てはめたものではないとおもわれるとのこと。
　これが何十年も赤ちゃんにヒ素入りBCGを打ち続けて、利権を貪ってきた医薬産業界と厚労省の実態なのです。
　ちなみに韓国は日本と違ってただちに回収したようです。またワクチン大国のアメリカですら、BCG自体が義務付けられている代物ではないとのこと。まったく、日本はワクチンの闇を独自に深めているようです。

　と、ここで、その「出荷停止」すらウソと判明！とのスクープが飛び込んできました。
　「8月にBCGワクチンからヒ素が検出されたため、製造業者の日本BCG製造はその時点でワクチンの出荷は停止した。ただ厚労省は8月の発覚から問題解決(出荷した分はすべて消費する？)のめどが立つ11月までの３カ月間、事実を公表してこなかった！」
という流れかとおもっていましたが、WONDERFUL WORLDさんによる日本BCG製造への追求で、その「出荷停止」がウソ！ということが判明しました。回収どころか、出荷停止すらしないで、通常通り出荷していたようです。
　これは大問題ですよ。厚労省は「微量だから健康に影響はない。結核を予防するためだ」と言い逃れするつもりでしょうか！ではなぜ「出荷停止」というウソ(厚労省の資料に「出荷停止」とある)をついたのか！！利権のため？それとも本当に幼児を害するためなのか・・・まったくもって、闇に光を！！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒ素入りBCGワクチンを「安全」と言い張る医療産業界
転載元）
WONDERFUL WORLD 2018/11/11
ちょっと虚を突かれました。いくらなんでも「ワクチンにヒ素」はありえないからです。

BCGワクチン、ヒ素で出荷停止　安全性問題なし、厚労省公表せず
2018年11月2日 23時52分 共同通信 http://news.livedoor.com/article/detail/15539583/

　子どもの結核予防のため乳児を対象に接種しているBCGワクチンを溶かすための生理食塩液から、基準を超えるヒ素が検出され、製造業者の日本ビーシージー製造（東京）が8月からワクチンと共に出荷を停止していることが2日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は発覚から約3カ月間、事実を公表していなかった。ごく微量で、この量以下ならば一生の間、毎日注射しても健康に悪影響が出ないとされる国際的な許容量の数十分の1だったため、ワクチンの安全性に問題はないという。食塩液を入れるガラス製の容器からヒ素が溶け出したのが原因で、11月中に別の容器に取り換えて出荷再開の見込み。

なんと悪質な記事か。「この量以下なら、一生、毎日注射しても大丈夫」と問題を過少化し、市民の不安を鎮め、医薬産業界と厚労省をかばっているのですね。でも、

●　ヒ素は毒物。それもれっきとした「発がん物質」であり、国際がん研究機関 (IARC)も、「ヒ素およびヒ素化合物 (Arsenic and arsenic compounds)」をグループ１（ヒトに対する発癌性が認められる）に分類しているのです。食べ物ではあるまいし、どれほど微量でも、直接血流に入るワクチンへの混入が許されるはずはない。
● 次に、「基準を超える」とか「国際的な許容量」など、あたかも基準値以内ならワクチンにヒ素が含まれていてもいいとの誤解を与える表現も悪質。この場合の「基準値」といえば、まちがいなく水道水や飲料水の基準値のはず。日本でも世界でも、土壌にヒ素が含まれる地域は決して珍しくなく、どの国も、住民の健康保護の観点から水道水や飲料水に含まれる重金属や毒物の基準値を決めているからです。
● さらに、基準値があると書きながら、肝心のヒ素の量を省略しているのも意図的で、メディアと医薬産業界の癒着を疑わざるを得ない。ちなみに水道法のヒ素及びその化合物に関する水質基準値は0.01㎎/L以下。(中略)

　この後、11月5日になって、BCG社は(中略)ヒ素の量などを発表しています。(中略)
　当日開催された「第 9 回 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の検討結果を受けての声明です。中央省庁の審議会とは、問題が表面化する前に、業界ぐるみで不都合な情報を隠ぺい・加工して口裏合わせする場。こうして「総意を得た」形にして利権システムを受け継いでいくのですね。(中略)
これが、何十年も赤ちゃんにヒ素入りBCGを打ち続けてきた業界の態度です。もし、あなたがこのニュースに心を痛めているのなら、上記のような質問を、一度、医師や看護婦に正面からぶつけてごらんなさい。なお、BCGはワクチン大国のアメリカでも義務付けられていません。2018.11.11
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画像の出典: photo by ユリシス

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題　～第２３楽章　ドイツにおける１１月９日とマイクロプラスチック問題

/ ＊社会, ヨーロッパ, 日本国内, 生き方, 社会, 編集者・読者からの情報
１１月９日は、ドイツの運命の日と呼ばれています。
１９８９年の１１月９日にベルリンの壁が崩壊しましたが、
他にも、いろいろな歴史的事件が見られるのです。

第２３楽章は、ドイツにおける１１月９日とマイクロプラスチック問題です。
（ユリシス）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツにおける１１月９日の事件


ドイツにおける１１月９日の事件は、たくさんあるのです。
http://hi.fnshr.info/2015/11/09/schicksalstag/
大きなものを遡って、３つ挙げてみると、
１９８９年の１１月９日には、ベルリンの壁が崩壊




元記事では、画像中央の仕切りを動かして新旧の比較ができる、とてもユニークな写真集になっています。（編集部）

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画像の出典: pixabay [CC0]

出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ～捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方～

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
竹下雅敏氏からの情報です。
　出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
　捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
　“続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
　冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
　裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元）
LITERA 18/11/16
（前略）
出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
（中略）… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。（中略）… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
（中略）
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
（以下略）
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/15
（前略）
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
（中略）
法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。（中略）… 朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
（中略）
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
（以下略）
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配信元）
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