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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を10年ぶりに改定 〜 地方自治体への指示や緊急事態宣言など行動制限強化の懸念 / パンデミック条約やIHR改定と連動か

 2013年に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを10年ぶりに改定すると報じられました。新型インフルを「重大な感染症」とみなして「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』」とあります。新型コロナの時の経験をもとにさらに行動制限を強化するつもりのようです。政府の出した概要を見ると、変更点の最初に、地方自治体への指示をうかがわせる「指定公共機関の役割等の規定」、そして「緊急事態宣言の運用を新たに規定」という文言があります。WHC議連でパンデミック条約にある「サーベイランス(監視)」の解釈が問題となっていましたが、ここにも「モニタリング」ではなく「サーベイランス体制の強化」とあります。
 この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか? 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう?それらが先ではないか?」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
 この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
引用元)
 重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。

 来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み

 新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。

 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
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新型コロナワクチンの被害者や遺族が国に対して損害賠償を求める集団訴訟 〜 かつてなく主要メディアが取材し報道し始めた / 国に騙され加害者になってしまった看護師の嘆きと決意

 4月17日、新型コロナワクチンの接種後に死亡した方の遺族や、後遺症を負った方が「国がワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法」として、国に対して総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。ネット上では「やっとここまできたか」とのコメントが多く見られました。恐らく戦後最大の薬害事件が公になると思われます。
 青山まさゆき弁護士は提訴の内容について「今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。」と述べ、「国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽し」「果てはユーチューバーまで登場する動画で、『感染防止効果』まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、『家族、友達、恋人をコロナから守る』として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。 」「その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に20代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。」「国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。 」と国の誤った主導を振り返り、さらに海外ではワクチンの副作用である「ワクチン起因性の自己免疫性疾患」を認め、速やかにステロイド投与などの有効な治療法を施していたにもかかわらず、「日本では国の『ワクチンに副作用は存在しない』との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に『心因性』の一言で片付けられてしまい、放置されました。」と今もなお非情な治療放棄の社会問題になっていることを指摘しました。
 この訴訟の記者会見は、かつてなくメディアが集まり、しかも熱心に取材する光景が見られたそうです。そして17日の夕刻から、マスメディアが初めて新型コロナワクチンのデメリットを報じ始めました。
 看護師の「うさぎ」さんという方が「全くの無知で、私は何千人と言う人にコロナワクチン接種をした。 今でも悔やんでいる。 許されるはずないし、死刑になっても仕方ない。 」と辛い投稿をされていました。この方はお父様も恐らくワクチンの被害で失い、国に騙されてなんの罪もないのに苦しまれています。そうして「私ができる事は、ワクチンを自らやめてもらえる人を増やす事」「30年来の友人をなくしても嫌われても やるしかない。 そう思っている。」と決意されていました。このように、せめてこれ以上苦しむ人を増やさない、一人でも多くの国民を守りたいと決意した人々が怒りを込めて4月13日の池袋に集まって来られたのだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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太陽光発電ソーラーパネルの火災が続いている / 環境破壊の責任を取らない外国企業が地方で大規模なソーラーパネル施設を建設する

 全国各地でメガソーラーの火災が続いています。鹿児島県伊佐市で3月27日に発生した太陽光発電所の倉庫の火災は、爆発を伴うもので鎮火までに20時間を要したと報じられています。4月13日には北海道根室市で太陽光パネルが火元の火災があり、さらに15日には宮城県仙台市でメガソーラーの火災が報じられました。ここでは「消防車両が火現場に近づくことが難しい」状況らしい。「蓄電施設の火災は感電の恐れがあり放水できない。一般的には、数メートルの距離まで近づいて砂や消火器を使う。」との報道記事もあるように漏電や感電、爆発のリスクのある場合は消火作業が難航します。
 火災や事故が発生しなくても、太陽光発電の施設自体の問題が指摘されるようになっています。阿蘇のメガソーラーの不気味な風景は有名ですが、HBS北海道ニュースが釧路湿原のソーラーパネルを取り上げていました。大都市圏の電力を賄うために、地方が犠牲になって太陽光発電の施設が増設されています。釧路湿原では景観が損なわれるだけでなく、「タンチョウとかチュウヒとか天然記念物級」の生息地を奪い、絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアを侵害している可能性もあります。ソーラーパネルに使用されている重金属やカドミウムが釧路湿原に流出すれば、釧路湿原の水を使っている人々の飲料水も失われます。責任を問われるはずの発電所は外国企業の所有だと判明しました。
 HBS北海道ニュースは「『自然エネルギー』や『クリーンエナジー』ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。」と締めくくり、脱原発のために環境破壊の太陽光発電を進めることの欺瞞を突いていました。
(まのじ)
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釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
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歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた

 4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。最終的に解散とされたのは17時。我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。
(まのじ)
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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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