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2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民

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　台風15号による集中豪雨は、23日夜から静岡県内に甚大な被害を出していました。24日未明には河川の氾濫、洪水、土砂崩れの影響で送電線が断たれ停電も派生したようです。そして深刻なのが断水で、清水区では5万５千世帯、７〜８割にも及ぶ被害です。ライフライン復旧のための重機は水が引かないうちは使えず、海上保安部による給水支援も圧倒的に不足していて中には４時間待ちもあったとか。役場も復旧の目処をつけられないという状況で、自治体丸投げの災害対策は限界です。ネット上では呆然とするような光景が伝えられますが、恐ろしいことにメディアはろくに報道をしていないらしい。
　2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
　そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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断水してる。マジで死ぬ。
引用元）
Hatelabo 22/9/25
静岡県静岡市清水区だ。
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない。

5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
（中略）
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。

かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという。
（以下略）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第51話 ― 統一教会の創設（下）

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　08/22 まのじ編集長の記事にて、最高裁が「統一教会の伝道・教化活動そのものが違法行為」との判決を2003年に出していたことが紹介されています。本文の中で別に少し示しますが、実のところ統一教会は普通に「犯罪組織そのもの」でもあったのです。
　この統一教会の伝道・教化活動の教義とは、サタンの血の人類を神側に「血統転換」「復帰」させるというものです。これの前提が『聖書』「アダムとエバの楽園追放」の解釈ですが、それ以前の大前提が、キリスト教から世界に流通している「アダムとエバが全ての人類の始祖」との『聖書』概念にあるのは当然です。…この大前提が崩れたとすれば、統一教会の教義も土台から雲散霧消で当然でしょう。そして、大前提は最初から実は成立していません。他ならぬ『聖書』の記述そのものがそれを示しています。
　アダムとエバの子がカインとアベルの男兄弟、カインにアベルが殺されたあとに、アダムとエバにセツという男子が誕生。『聖書』にはカインとセツの子孫の名前が連なっていき、現在に至っていることになっています。
  • ところで、このカインとセツの子をそれぞれ生んだ女性は？
  • その女性はアダムとエバの娘か？
違います。別家庭の娘です。つまり、当時にもアダムとエバ以外の複数の人間家族がいたことになります。
　『聖書』を素直に読めば、アダムとエバが全ての人類の始祖などでないのは当然。無論これにて全ての人間が「原罪を負っている」という信仰など不成立です。サタンの血の原罪を負っていないなら、キリスト教全般も関連しますが、統一教会の教義はその最初から崩れているのは明白。
　それだけではありません。統一教会は自分たちが作った教義そのものを自分で否定し、壊す行為をもしています。自分を守るつもりの卑劣な行為によって、です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第51話 ― 統一教会の創設（下）

盗みで成立した教義


文鮮明（1982年）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

前回に、統一教会の根幹核心にあるのは文鮮明の「血分け儀式」であることを見ました。「血分け儀式」とは、
  • “神である”文鮮明の肉体の血＝精子を性交を通じて女性に分け与え、その女性のサタンの血は浄められ、神の血統に「血統転換」され、神側に「復帰」。
  • 次に、この「復帰」した女性と男性が性交することでその男性のサタンの血も浄められ、「血統転換」「復帰」が成立する、
というものでした。「血分け儀式」とは、文鮮明との性交から始まる「SEXリレー」でもあったのです。

この周辺事情を知るのにウィキペディアの「世界基督教統一神霊協会の年表」を紹介し、その一部を取り上げました。そこの1945年の欄に次の記述がありました。

  • ①（文鮮明は）イスラエル修道院 の金百文（キム・ペンムン）のもとで学ぶ。
  • ②文鮮明の著作『原理原本』（1952年発行）は、この金百文の著作『基督教根本原理』（1946年3月2日起草、1958年3月2日発行）の執筆中に文鮮明が盗作したという証言がある。

要は、文鮮明の師匠が金百文（キム・ペンムン）であり、文鮮明の説く教義のもとには、金百文の著作『基督教根本原理』があったということです。

『六マリアの悲劇』サイトの『神学』欄に「淫教のメシア • 文鮮明伝」という著書が紹介され、文鮮明に対する師匠の金百文の影響が記され、最後に次のように結論づけしています。

金百文の理論は、禁じられていた木の実を食うという淫乱行為によって堕落し、その堕落の血を後世の子々孫々にまでうけつがせた堕落人間を、神が性交によって聖化させると説く血分け教の教義にほかならなかった。

これはこの通りで、「血分け」を教義化したのは金百文で、文鮮明がそれを受け継いだ（盗んだ）のは間違いないでしょう。

また、統一教会の教義の前提であった『聖書』の解釈“サタン＝ルシファーとエバが霊的姦淫、その状態でエバはアダムを誘い、それで子孫ができたので人類はサタンの血に汚れ原罪を負った”、これも間違いなく文鮮明が金百文から受け継いだ（盗んだ）ものでしょう。ただし、金百文の解釈も古くからの「ユダヤ聖典」の解釈を受け継いだものだと考えられます。

この「アダムとエバの楽園追放」と「アダムとエバの子孫」という『聖書』の事実はどうだったのか？

Wikimedia_Commons [Public Domain]

かいつまんで記述します。
「アダムとエバの楽園追放」に関し、蛇とエバが関係を持ったのは事実です。しかしここにアダムの関与はありません。蛇とはサナット・クマーラであり、「ホツマの神」であった彼が天照大神の妾の候補のエバと性交渉したため、天照大神の激怒をかってサナット・クマーラは「神霊」に格下げされて地球に叩き落とされ、エバは地球に人類としての転生を余儀なくされた。

これが事実で、詳細は「天界の改革19　大天使アズラーイルとイヴの結婚、サナト・クマーラとの関係」を参照されますように。「アダムとエバの子孫」については「宗教学講座 初級コース 第144回」をご視聴ください。真相が分かります。

いずれにしても冒頭文で示したように、『聖書』記述からもアダムとエバが全人類の始祖であることや、人類すべてが原罪を負っているという解釈や信仰は成立不能なのです。


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ワクチンを推進していた専門家が自身の体調不良を訴え、ワクチンに疑問を呈している / 掛谷英樹博士「主要な科学雑誌は新型コロナ研究所起源説の論文を全て拒否」

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　コロナワクチンを3回接種したピアニストの方が亡くなったとネット上で伝えられています。4月の3回目接種後から体調不良が起こり、8月には日常生活が送れないほどの状態になったにもかかわらず、ワクチン後遺症としての適切な治療に結びつかずに亡くなったようです。これまで時事ブログで、ワクチンの副作用で苦しみ亡くなった方々を取り上げるたびに、この方の犠牲が伝わることで救われる人があると考えていました。けれども人々はどんどん接種を重ね、10代の子ども達にまでワクチン禍が広がってしまいました。人々は本当にワクチンの安全性を信じきっている。
　しかし、ワクチンを勧めてきた医療関係者にも疑いを持つ人が現れ、それが大きく取り上げられています。ブルッセル・リーブル大学のミシェル・ゴールドマン免疫学名誉教授は自身が「接種後のターボ癌」と言われる急速に進む癌に冒されたことでワクチンに疑いを持つようになったとあります。スウェーデンで外科医として活躍されている宮川絢子医師も接種後の「SIRVA」と呼ばれる肩関節障害が続き「私の場合は、メリットよりデメリットが大きかった」と判断されています。こうしたことを接種前の全ての人が知っていれば、と思わざるを得ません。
　筑波大学システム情報系准教授の掛谷英樹博士は、舌鋒鋭く「Cell、サイエンス、ネイチャーなど主要な雑誌は 研究所起源の論文を全部リジェクト（拒否）する」と批判し、「ウイルス学者側からすると（新型コロナウイルスが）研究所起源となると研究費が打ち切られ、研究の規制は厳しくなる」という政治的な圧力の中で偏向し「学者の倫理としてみたら、もうとんでもないことをやっている」現状だと述べています。中国の恒大集団が1.15億ドルもの資金をハーバード大医学部に寄付した直後から、新型コロナ研究所起源説の専門家らは、突然、研究所起源説を批判し始めたそうです。なんと分かりやすい。
（まのじ）
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[Twitter] 15歳から山仕事を始めたおじいさんのお話 〜 自然を活かし守られながら生活する知恵

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　戦後80年足らずの間に、日本は激変したのだと思い知らされる切ないツイートでした。15歳から山仕事を始めた90歳になるおじいさんのお話。黙々と仕事をする姿と自然の奏でる音が短いツイートから伝わります。「ジグザグとイナズマみでに傷付けられた山肌を見っと、おれ、まるで自分の身体傷つけられてるようだった。」
自然と一体となって守り守られていた山仕事が、破壊行為になっていく過程は、日本人が自らを傷つける姿だったのかもしれません。おじいさんの失った生き方は、日本人が失った環境だったように見えます。
　自然と共に生きてきた体験と知恵を、今ならまだ次世代に繋ぐことができるかもしれません。寄ってたかって破壊してきたものを正しく認識して、再生に転換する時期がきているような気がします。
（まのじ）
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かんなままの子育て万華鏡
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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

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　以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、１兆８千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる！」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得！今がチャンス！申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
　そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
　デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナカード低迷なら交付金ゼロ　自治体に「全国平均以上」要求
引用元）
一般社団法人共同通信社 22/9/22
　マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。

　同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。

　これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/22
（前略）
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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