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大阪地裁が大飯原発の設置許可を取り消す判決、311以降初めてとなった住民勝訴の行政訴訟

 2014年(平成26年)、福井地裁で樋口英明裁判長が運転停止を命じた大飯原発3号機、4号機でしたが、その後の控訴では仮処分も含め2審で覆されていました。その大飯原発3号機、4号機の「設置許可の取り消し」を国に求めていた行政訴訟に4日、大阪地裁で判決が出ました。住民側の請求が認められ設置許可を取り消しました。森健裁判長は「原子力規制委員会の判断は不合理な点がある」と述べ、行政訴訟ではなんと、3.11以降初の住民勝訴だそうです。ツイートでは「素直に科学的判決」とのコメントもあり、樋口判決に続き画期的な判断です。
 裁判では、関電が出した耐震設計の目安となる「基準値振動」を基に設置を許可をした原子力規制委員会の判断が問われていましたが、原告の住民たちは「関電や国は想定される揺れを過小評価している。3、4号機の耐震性は不十分だ」と訴えていました。関電は判決を受けて「極めて遺憾で、到底承服できるものではない」という極めて遺憾で尊大なコメントを出しています。これまで起こされた原発をめぐる裁判はたとえ地裁で住民側が勝訴しても上級審で覆されることが続き、司法は意のままになるという感覚でしょう。しかし、今回の森健裁判長はかつて那覇地裁で辺野古差し止めを認めなかった判事だと知ると意外です。今回の判決を讃えたい。司法の世界に何か大きな変化が起きているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜」再燃の裏で、二階派・菅政権を揺るがず収賄疑惑が発覚 〜吉川元農水相は急いで入院

 「桜を見る会」前夜祭に関して安倍前首相に任意聴取を要請というニュースが駆け巡りましたが、同時に河井克行、案里夫妻の買収事件が意外な展開を見せています。河井夫妻に多額の寄付をしていた「アキタフーズ」という会社に家宅捜索が入ったところ、アキタフーズから吉川元農水相に現金が渡っていたことが発覚しました。鶏卵業界への便宜が疑われています。吉川議員は二階派の重鎮で、とりわけ菅首相に近い人物であることから菅政権へのダメージは免れず、国会閉会とともに逮捕の可能性まで出ています。当の吉川議員はコロナ禍で病床数が少ない中、とっとと入院したようです。しかもこの件は吉川議員にとどまらず、アキタフーズを案里議員に繋いだとされる亀井静香氏の他、森山裕自民党国対委員長など5名の疑惑議員が浮上しているようです。アキタフーズへの家宅捜索が行われたのは7月でしたが、今のタイミングで収賄疑惑が湧いてきたのはなぜだろう。リークの真相は不明ですが「自民党全体を揺るがす」ことは確からしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉川元農相は大臣室で現ナマ疑惑…「鶏卵汚職」何人いる?
引用元)
(前略)
 疑惑の発端は昨年7月の参院選広島選挙区を巡る元法相、河井克行被告夫妻の買収事件だ。今年7月、関係先として検察当局がガサ入れしたのが河井氏側に多額の献金をしていたアキタ社だった

「押収した大量の資料を分析する中で、吉川氏に現金が渡っていたことが判明した。いわゆる派生案件ですが、バッジ(政治家)を挙げたい特捜部にとって贈収賄は別格の事件です。アキタ社側は『鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で現金を渡した』『違法と認識していた』と認めているそうですし、特捜部は動かぬ証拠をつかんでいるはずです」(司法担当記者)
(以下略)

参院本会議にて改正種苗法が成立。 このままでは来年4月に施行されてしまいます。

 とうとう参議院本会議にて改正種苗法が可決・成立してしまいました。
 法案の立法根拠である、新品種の海外流出の事例を示すことができないにもかかわらず、採決するという異常事態です。欲にたかった者たちは、その悪の顔を隠そうともしなくなったわけです。
 改正種苗法が施行されてしまえば、種苗を自家増殖できなくなるばかりか、「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示義務もなくなるので有機認証もできず、「ゲノム編集」されているかどうかは、農家ですらわからなくなってしまいます。食の安心・安全は失われ、食は支配され、命までをも支配されかねないのです。
 しかし、印鑰氏のいうように、施行日まではまだ時間があります。現状の問題点を認識して、命を守るための正しき在り方を識別していきたいものです。
 ただ、食や農は、本来はグローバリズムの駒(お金になるもの)ではなく、命の賛歌であるという当たり前な目覚めの輪は、確実に広がっているようにもおもうのですが。狂った仕組みを眺めながらも。
(しんしん丸)
 しんしん丸氏からの時宜を得た記事が届きました。
1日の参院審議では、石垣のりこ議員、森ゆうこ議員、紙智子議員の迫力の質問が続きましたが、農水省は全てはぐらかし、この法案の根拠の無いことを露呈していました。官僚は恥ずかしくないのかと呆れましたが、鈴木宣弘教授は「ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。」と述べていました
この、ろくでもない種苗法採決は、堂々と賛成した売国奴をしっかり炙り出してくれました。
まさしく今後が大事で、この法律自体を廃止にすべく学びながら、国民が「指令を出した」輩を駆除するのが先ですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議
引用元)
国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。
(中略)
この改正種苗法は、一部の規定を除き、来年4月に施行されます。
(以下略)
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記者会見が嫌いな菅首相、ご本人は「きちんとお答えしたきた」と妄想全開、国会は5日で閉会へ「#目ざめろ日本人」

 菅・竹中政権は悪事を全く隠そうとせず、堂々と嘘を吐き、国民の目の前で違法行為を次々とやってみせます。国会の場であっても都合の悪い質問には「お答えを差し控えさせていただきます」ばかりで、官僚すらも威張って答弁拒否です。議論がかみ合うことの方が珍しい国会ですが、それすらも野党の反対を押し切って5日で閉じます。国会を閉じて野党が質問をする場を奪ってしまえば、菅政権はGoToだ電通だと勝手に予算を使い倒すつもりでしょう。公僕がドロボー。
 菅首相は、記者会見を嫌います。パンケーキを食わせた記者の質問でも嫌なのか。あべぴょんですら半年で13回の記者会見を行なったというのに、菅首相は就任以来たったの2回、しかも日本がかつてない危機の中にあるというのに、自助でよろしくということらしい。初任給は30年前の据え置き、老後資金になるはずの2000万円はそっくりそのまま消費税に消える国です。
 今、ネット上では「目ざめろ日本人」「もううんざりだよ自民党」のハッシュタグが勢いをつけているようです。日本人、本当に怒るところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ対応説明は? 菅首相、感染拡大でも記者会見開かず 野党「国民の不安高まる」
引用元)
 新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない(中略)
(中略)
安倍晋三前首相は「質問の打ち切り」が批判を浴びることはあったが、コロナ禍が深刻化した2月末から辞任表明した8月までの半年間で、13回の記者会見に臨んだ。だが、菅首相は9月の就任以来、訪問先のインドネシアを含めて計2回の会見をしたに過ぎず、新型コロナの「第3波」が押し寄せた11月は一度もない
(以下略)
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12/1参院・財政金融委員会:「血も涙もない」衝撃の財務省主計局の中小企業潰しと、中小零細企業を支える信金信組をサポートする金融庁

 菅・竹中政権は、極悪非道を全く隠そうとしないところが特徴で、独裁完成とでも思っているのでしょう。12/1参議院・財政金融委員会での大門実紀史議員の質疑で、驚くべきことが明らかにされました。コロナ第3波で国民の命も暮らしも脅かされている最中、財務省主計局はその時を狙ったかのような建議(意見書)を出しました(3:49:35〜4:01:00)。その中では、持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援など「支援の長期化が中小企業の新陳代謝を阻害した」と報告しています。言い換えれば、コロナ支援策が潰れたはずの弱い中小企業を延命させた、ゾンビ企業を生む支援は予定通り打ち切るべしというひどい内容です。国が率先して中小企業を潰そうとしている。大門議員は、これまで多くの建議を見てきたが、よくまあこんなものが出せたものだと憤っておられました。「今回の建議というのは竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの考えの上に、補助金を削りたい財務省主計局が乗っかったタチの悪い作文だ」と商工会議所からの非難も上がりました。そもそもスケールメリットなど目指していない中小事業者はたくさん有り、むしろ小スケールだからこそ機動性があり、技能、技術を発揮でき、顧客のニーズにも適うきめ細かいサービスができる、そのような事業所が豊かにあって日本経済は保っている。労働生産性だけで経済を語ることそのものがおかしいと、血も涙もない財務省主計局に指摘しました。
 実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした(3:25:35〜3:45:32)。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。
(まのじ)
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20201201参議院財政金融委員会(国会中継)
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(3:49:35〜4:01:00)
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