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[山本太郎議員] 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」 〜グローバリズムは“経済的植民地主義”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、これまで何度もグローバリズムを“経済的植民地主義”だと表現してきましたが、以下の山本太郎議員の内閣委員会での発言をご覧になれば、そのことが実感できるのではないでしょうか。
 日本政府は、これまで意図的に日本の農業を破壊してきました。これは農業の担い手をなくし、いずれは農地を外資に支配された大企業に取得させるためです。このまま自民党政権が続くと、そのうち日本中の農地の大半は、企業が所有する形になっているでしょう。そこで働かされているのが外国人労働者であり、未来を諦めた日本の若者だということになりそうです。
 労働条件はほぼ奴隷と同様。人間らしい生活はとても無理だということが、記事の中に出てくる“農業に従事した4人のフィリピン女性実習生”の例でわかると思います。外国人労働者を奴隷だと思っていなければ、とても出来ない待遇です。国連の人種差別撤廃委員会などから、日本が非難され続けるのは当然ではないでしょうか。
 大企業が外国人労働者を受け入れる理由は、人件費の削減です。結果的に日本人の賃金も、外国人労働者の水準に合わせて下がっていくはずです。まさに、これが大企業の狙いだと思います。残業代ゼロ法案を想起すれば、政府がほんの一握りの勝ち組(上級市民)以外は、奴隷だと考えている証だと思います。
 こうした雇用形態にとって重要なのが、竹中平蔵が取締役を務めるパソナなどの大手の人材派遣会社です。
 国家戦略特区の基本方針には、“直接の利害関係を有する議員については…審議及び議決に参加させないことができる”とあります。参加させないと言っているのではなく、“できる”と書かれているので、利害関係者を参加させてもよいわけです。このようにして、竹中平蔵は、せっせと自分が取締役会長を務めているパソナに対して利益誘導を堂々と行っているわけです。
 加計学園も含め、まさしく“国家の私物化”です。テレビ等であべぴょんを擁護している人たちを丸ごと袋に詰めて廃棄すると、日本の再生は容易だという気がします。そのためには政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.6.1 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」

(中略) 

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

(中略) 

農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。

(中略) 

○山本太郎君

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。

(中略) 

結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。

(中略) 

これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

(中略) 

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。

(中略) 

一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

(中略) 

国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

(中略) 

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、
それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

(中略) 

○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

(中略) 

○山本太郎君 

(中略) 

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、(中略)…この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。



○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。



○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。



○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。



○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。

(以下略) 

[ゆるねとにゅーす]【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」

 自民党の河野太郎氏が、自身のブログで「稲田大臣が日報隠蔽を了承したというスクープは間違っている」と主張しているようです。その根拠は、2月6日にすでに日報は公表されており、2月15日に開かれた防衛相の会議で、隠蔽了承はありえない、とするものです。そこで、一連の自衛隊日報問題について、ゆるねとにゅーすさんが時系列で整理し、河野氏の主張のおかしな部分を指摘して下さいました。
 日報は、統合幕僚監部で(12月に)見つかったものに続いて、陸上自衛隊内で(1月に)見つかったものの、2系統あると思って下さいまし。河野氏の言う2月6日に公表された日報は、統幕で見つかった日報を黒塗りにしたものでした。2月15日の緊急会議では、陸自で見つかった方の日報を「今さらあったとは言えない」としてデータは消去、隠蔽を申し合わせ、大臣が了承した、というもので、今まさに問題になっているのが、これです。
 その後3月15日に陸自にも日報があったことが、続く16日には、陸自トップもその事実を把握していたことが報道されました。それを受け、稲田大臣が特別防衛監査をする判断をしたわけですが、その内容をさらにリークする形となったのが、今回の報道と言えるでしょう。(ややこしいですね。)
 結論を申せば、、「河野氏の主張は、当たらない。」ということなんです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」
転載元)
どんなにゅーす?

自民党の河野太郎議員が、「稲田防衛相が自衛隊の日報の隠蔽を了承した」との一連のスクープ報道に対して、「間違いではないか」などと”異議”を唱えており、これがネットで話題になっている。

・河野氏は自身のブログで「(機密部分が黒塗りになっているものの)2月6日にすでに日報は公開されている」と主張しており、「だから2月15日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。」と、稲田大臣が会議で隠蔽を了承したという出来事は「有り得ない」と唱えており、これが元となって、「スクープ報道はデマだった」との言説が多く飛んでいる。

↓河野太郎氏のブログより。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

~省略~

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


【衆議院議員 河野太郎公式サイト】

(中略)…確かに、自衛隊の日報は、問題の会議の8日前の2月7日にすでに表に公開されていたけど、でもこの件は、統合幕僚監部で見つかった方の件だったじゃなかったかしら??

その通りだ。
自衛隊の日報そのものは、当サイトでも当時に紹介していた通り、2月7日(河野氏は6日と書いている)に公開され、下記の朝日新聞でスクープ報道されているのは紛れも無い事実だ。

(中略) 

このように、確かに”問題の会議”の前にすでに日報は明らかにされているんだけど、その上で、河野太郎議員の主張は明らかにおかしい部分がある。それについて、以下で説明していこうと思うよ。

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[ゆるねとにゅーす]稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」

 南スーダンでの自衛隊駆け付け警護が、事実上戦闘状態であったことが確認できる「日報」を巡って、廃棄した、いや実は保管していたとする隠蔽問題に対し、稲田防衛相は、これらの報告を受けていなかったと答弁していました。しかし実際には、2月15日に岡部陸上幕僚長らと日報について会議を行っていたこと、同日、黒江事務次官らと協議して日報の非公開の方針を決めたことが明らかになりました。
 これまでの稲田大臣の、数々の疑惑や虚偽答弁を振り返ると、この度のウソも驚くには当たらないのかもしれません。けれども今回、多くの方が指摘している重要な問題は、これが陸自幹部いわゆる「制服組」からのリークであるという点です。これを以って「防衛幹部に信任されない防衛相が辞める」という事態は、文民統制を揺るがす危険をはらみます。それだけでも安倍総理の任命責任は重く、国会では、稲田氏自身への追求と同時に、自衛隊を統制するという観点での検証も必要だと思われます。改めて「国会議員」の責任を思ったニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」
転載元)
どんなにゅーす?

自衛隊の日報隠蔽問題について、2017年7月20日、稲田防衛相は2月15日に岡部陸上幕僚長らと会議を行なったことが事実であることを一転して認め、その上で、「日報を廃棄したと聞いただけ」などと隠蔽を了承したとの報道を否定した。

・一方、同日に黒江防衛事務次官らが別途会議を行なったことも判明しており、この場で日報を隠蔽する(中略)…方針が決められたと報道されているものの、ある陸自幹部は「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と話しているという。

稲田氏、陸幕長らと協議認める=2月中旬、PKO日報問題-非公表方針は次官ら決定

稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する24、25両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、2月15日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

~省略~

稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は19日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

【時事通信 2017.7.20.】

日報保管、稲田氏に報告した~防衛省関係者  

(中略) 

稲田防衛相はその後も国会で「報告を受けたことはない」と答弁していて、答弁が虚偽だった可能性が出てきている。

(中略)…
【日テレNEWS24 2017.7.20.】

(中略) 





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やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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[ゆるねとにゅーす]【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始!有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」

 安倍政権たら、支持率なんか気にしてないようです。
 なんと内閣府は、公的年金の支給開始年齢を、70歳以降にできるよう検討を始めました。その検討会座長は、「75歳よりもっと先でもいい」という意見のようで、早い話「支給する前に死んでね。」ということでしょう。今や年金や社会保障の保険料は、生活を圧迫するほど上がっています。一方で、2018年度の(国民に給付される)社会保障費は、1300億円削減するという政府方針が出たばかり。それに追い打ちで、今回の、この支給先送り案です。
 国民からは絞れるだけ絞るけれど、国民に返すお金は減らします、という、大変分かりやすい方針です。
 まともに分配すれば、日本は本来豊かな国なのです。もう、こんな犯罪的な政治家にはトットと退場していただき、肝っ玉マキニー博士のような国民の代弁者を立たせる時ですね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷すぎ】内閣府が年金支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りの検討を開始!有識者検討会「75歳とか、もっと延ばしてもいい」
転載元)
どんなにゅーす?

公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度作りを目指して、内閣府が有識者検討会を開催。年内に大綱をまとめ、政府が決定する見通しだという。

・2017年7月18日の検討会では、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と述べ、「75歳とか、もっと延ばしてもいい」という意見も出たという。

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見 

公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.7.19.】

↓このニュースについて、ヤフコメにも怒りの声が殺到。





(中略) 


(中略) 


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