アーカイブ: *事件

ずさんなレンジャー訓練で命を落とした隊員を邪魔者、遺族をクレーマー扱いし、遺族補償年金や奨学援助金の支給も停止した陸上自衛隊の陰湿な体質 / 防衛大増税の陰で劣悪な待遇の自衛隊

読者の方からの情報です。
 2025年3月、陸上自衛隊のレンジャー部隊の訓練中に、訓練塔から落下した機関銃が地上の隊員に直撃して死亡したという事故が発生しました。原告側は、部隊には4つの安全配慮義務違反があったと訴え、特に担当弁護士は「危険な訓練なのだから、独自の規則やマニュアルがあるだろうと思ったが、まったくなかった」と主張しています。報道によると、レンジャー訓練は事故が相次ぎ、2025年4月以降は一部を除いて中止されていることから、事故は起るべくして起こったと見られます。
 注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
 日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[木原事件]元警部補が語る捜査中断の内幕 ~「これは明らかに殺人事件だ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月28日の記事で「木原事件(安田種雄氏不審死事件)」の民事訴訟が開始されることになったことをお伝えしました。
 2006年4月に東京都文京区大塚の住宅で安田種雄氏(当時28歳)が血だらけで死亡しているのが発見されました。発見当時、安田種雄氏と結婚していた郁子さん(現在は木原誠二の妻)が2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けたことを、週刊文春(2023年7月13日号)が報じました。
 2023年7月13日の記者会見で、警察庁の露木康浩長官は「所要の捜査をした結果、事件性は認められなかった。死因は自殺と考えて矛盾はなかった」と説明。
 当時、木原誠二の妻・郁子さんを取り調べた警視庁の元警部補・佐藤誠氏は、2023年7月28日の記者会見で「断言する。これは明らかに殺人事件だ。」「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。」と話していました。
 また、露木康浩長官の発言に対して佐藤誠氏は、「警察庁長官のコメントは頭にきた。何が『事件性はない』だ。あの発言は真面目に仕事してきた俺たちを馬鹿にしてるよな。当時から我々はホシを挙げるために全力で捜査に当たってきた。ところが、志半ばで中断させられたんだよ。」と言っていました。
 冒頭の動画をご覧ください。事件当時、安田種雄氏の友達で郁子さんの不倫相手だったY氏のガラケー(携帯電話)の中に「種雄くんを刺しちゃった…」という郁子さんのメールのやり取りが残っていた(35秒)のです。
 佐藤誠氏は二つ目の動画で「これで検察庁が動かなければですね、おかしいだろうという話になりますよね。(4分47秒)」と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
安田種雄氏不審死事件(いわゆる「木原事件」)、衝撃の新証拠。
配信元)
————————————————————————
【木原事件 新証拠】証言の詰まった20年前の100通の手紙入手‼️動画リンク概要欄 # 69
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます) 

» 続きはこちらから

「木原事件」で民事訴訟が始動 ~元捜査一課刑事が語る異例の捜査打ち切り

竹下雅敏氏からの情報です。
 「木原事件(安田種雄氏不審死事件)」の経緯については、2023年8月9日のぴょんぴょん先生の記事をご覧ください。
 木原誠二は2014年に木原郁子(旧姓:舩元郁子)氏と結婚しましたが、彼女が最初に結婚した夫・安田種雄氏は2006年4月に自宅で血だらけで死亡しているのが発見されました。死亡には不審な点があり、木原郁子氏は2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けています。
 事件に関しては、木原郁子氏の父親・舩元賢二(元警視庁警部)氏の関与が疑われています。
 この「木原事件」の民事訴訟の第1回口頭弁論が7月2日に行われる(一つ目の動画、5分13秒)とのことです。
 「木原郁子氏に対する金額 1 億円の損害賠償請求の訴訟が受理された(4分3秒)」と言っています。
 二つ目の動画で警視庁捜査一課の佐藤誠元刑事は、“なぜか分からないけども、この捜査が急に上から「やめろ!」というようなですね、指示がおりました。理由は全く分かりません。不思議な終わり方ということでですね、普通ありえないです。〇人事件をですね、全く途中でほっぽらかしてやめるってことはですね、今まで私も経験したことがないです。(4分48秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
安田種雄氏不審死事件(いわゆる「木原事件」)の民事訴訟、いよいよ開始。
配信元)
————————————————————————
【木原事件 新展開】情報提供者に1000万‼️ 木原妻に【民事訴訟】動画リンク概要欄 # 67
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます) 

[隈本邦彦氏] かつてのMMRワクチン薬害事件の闇は今も続いている 〜 被害者の自発報告がないと副作用が確認できない、内部告発がなければワクチンメーカーの安全性・有効性は確認できない

読者の方からの情報です。
 読者の方から「当時はまともな部分も多かったNHK」とのコメントが添えられていました。
HPVワクチンの薬害を訴えておられる元NHK記者のジャーナリスト・隈本邦彦氏が、今回はMMRワクチンの薬害について語っておられました。過去の薬害事件の振り返りかと思っていたところ、実は現代に続く解決されない闇があることを知り、ゾッとしました。
 MMRワクチン(新三種混合ワクチン)は、「はしか」「おたふく風邪」「風疹」の3種の弱毒化ウイルスが混合された生ワクチンで、1989年4月から無料の定期接種になりました。"3回のワクチン接種が1回で済む"と鳴物入りで開始されたワクチンでしたが、数ヶ月後から「おたふく風邪」のウイルスがなぜか無菌性髄膜炎を起こすということが発覚しました。当時NHK記者の隈本氏が厚生省(当時)に確認すると、接種後2〜3週間でワクチン株による無菌性髄膜炎が起きることを知っていました。しかし発生頻度は10万〜20万人に一人なので、そんなに危険ではないとして接種は続けられました。
ところがこの厚生省の見解をNHK始め各メディアが報じると、全国の親御さんや心ある小児科医が「もしや子供達の無菌性髄膜炎はワクチンの副作用かもしれない」と気づき、それから多数の副作用報告が上がることになりました。その年の12月には数千人に1人の頻度で無菌性髄膜炎が起きることが分かり、さらにその後1年間の調査結果で714人に1人に要入院の副作用が起きていたことが判明しました。
 MMRワクチンの話はこれで終わりではなく、その後、隈本氏の元にMMRワクチンを作っている「阪大微研」の社員から内部告発が届きます。それによると「おたふく風邪」のウイルスは厚生省に届出た方法とは違う方法で作っていたものでした。NHKの取材に対し、大阪大学の微生物病研究所の財団法人「阪大微研」理事長は「はい、その通りです。株のすり替えやってました。ごめんなさい。」と認めました。怖いのはここからで、「阪大微研」に厚生省の薬事法に基づく立入検査があり、処分がなされます。「この会社、潰れていると思いますよね。(中略)業務停止50日間だけで、そのまま今も製造を続けています。それどころか、多分、最近、皆さんが打ったかもしれない帯状疱疹ワクチンとか、ああいうの、全部この阪大微研という会社が作ってます。BIKENというのを見つけたら『ん?』と思って下さい。1989年頃、株のすり替えをやって全国のお子さんを入院させた、そのワクチンメーカーがわずか50日間の業務停止処分で、潰れもせず、誰も捕まりもせず、今に至っているんです。」
 厚生省はワクチンの安全性を確認できなかった、専門家と称する厚生省の予防接種委員会はワクチンメーカーのデータを信じて安全だ有効だと判断した、そして最終的に判明した714人に1人の副作用は秘密にされたことが議事録で判明した、このシステムは今も同じだというホラーでした。
(まのじ)
————————————————————————
【ワクチンの闇】NHK担当記者の渾身の取材レポート!これでもあなたは国や製薬会社を信じますか?【MMRワクチン/隈本邦彦】
配信元)

イスラエルによるガザ支援船団拿捕事件を巡る各国の反応と思想的背景 ~ノアハイド法の施行を目指すハバド・ルバビッチ派

竹下雅敏氏からの情報です。
 支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた「グローバル・スムード船団(GSF)」の50隻全てが、4月19日にイスラエル軍によって地中海東部で拿捕され、GSFの運営団体は428人が拘束されたと発表しました。
 イスラエルのイタマル・ベン=グヴィル国家安全保障相は、結束バンドで縛られ、額を地面につけてひざまずいている拘束された活動家たちの様子を映した動画を、「これが、テロリズム支持者を歓迎する私たちのやり方です。イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿しました。
 これに対しスペイン、カナダ、イタリア、フランス、ギリシャ、オランダ、トルコ、韓国、英国、アイルランド、ニュージーランドからも批判の声が上がっています。日本は?
 バカイチ政権に期待するほうがどうかしていますね。ただし、「批判の多くはベン・グヴィル氏個人に向けられた。」とのことです。
 “イタマル・ベン=グヴィルと彼の活動家に対する扱いを、まるで個人の行為であるかのように、問題全体として描こうとする試みがある。しかし、この問題は、占領勢力とその軍隊によって行われる全面的な国家テロリズムと結びついていることを強調しなければならない。”との意見があります。
 イスラエルによる「全面的な国家テロリズム」ではなく、ベン=グヴィル個人しか批判できないのだとしたら、この世界は酷く病んでいるとしか言いようがない。
 2025年12月27日の記事で『ノアハイド法』についてお伝えしました。
 “ノアハイド法には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。”ということでした。
 イタマル・ベン=グヴィルが投稿した動画を見れば、まさに彼らがこうした世界観に基づいて行動していることが分かります。そして、トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)





» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 171