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画像の出典: ハンタウイルスの電子顕微鏡写真 Wikimedia Commons [Public Domain]

新型コロナウイルスの次に来ると「予言」されていたハンタウイルスの感染 〜 機能獲得研究の歴史は浅く、研究自体も少ないがバイオテロの生物兵器の一つ

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　大西洋を航海中のクルーズ船でハンタウイルスの一種「アンデスウイルス」の集団感染が発生し、3名が死亡したと報じられました。これを聞いて「また？」と思った人は多いと思いますが、その懸念をIn Deepさんが新型コロナウイルスを振り返って比較されていました。
　「一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類（ネズミなど）が感染源で、『ヒトからヒトへは感染しない』とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています。」とありますが、エアロゾル感染もあるとは断定はできていないようです。しかしWHOは「ヒトからヒトへの感染が起きた可能性がある」と発表しました。
　In Deepさんは「今回のような比較的まれなウイルスによる集団発症や死亡事例については、感染が起きること自体はそんなに大ニュースだとも思わないのですが、『世界中のメディアが大ニュースとして報じているあたりがニュース』なのだとは感じます。」とコメントされていました。この点も新型コロウイルスを思い出させます。
新型コロナウイルスが公式に世に出た少し前の 2019年9月に WHO は「 病原体Ｘ」という言葉を使って警告しており、2024年9月に高麗大学ワクチンイノベーションセンターがモデルナ社と共同でmRNAベースのハンタウイルスワクチン開発に取り組むことを発表した時に、WHOはやはりハンタウイルスを潜在的な「疾病X病原体」という言葉に指定しました。いずれも機能獲得研究が行われていましたが「ハンタウイルスの機能獲得研究は、新型コロナほどの歴史はなく、また、研究自体も少ない」ようです。ハンタウイルスは他のバイオテロの生物兵器とされる「炭疽菌や天然痘、エボラウイルスなど」と比較すると、積極的に研究されているという形跡はないそうです。にもかかわらず、以前から新型コロナのお次はハンタウイルスだという「予言」が散見されていました。
　In Deepさんは、"今後も流出だろうと故意だろうと新たなパンデミックが起きる可能性は常に高い"と見ています。「現在の世界は機能を獲得したウイルスに満ちていますので。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハンタウイルスのヒトからヒトへの感染への懸念から思い出す機能獲得研究の歴史
転載元）
In Deep 26/5/6
今回のクルーズ船の件は自然感染だとしても

大西洋に停泊していたクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染が発生して、少なくとも 3人が死亡したという出来事については、日本でも報じられています。

このクルーズ船は南米アルゼンチンを出航し、西アフリカ沖の島国カボベルデに向かっていたようです。

一般的には、ハンタウイルスは、齧歯類（ネズミなど）が感染源で、「ヒトからヒトへは感染しない」とされていて、エアロゾル感染するとすれば、齧歯類の糞尿や唾液などに排泄されたウイルスからのものだとされています。

ただ、公的な説明でも、

＞ ウイルスは糞尿や唾液などに排泄され、宿主間の感染は咬傷による唾液や糞尿などのエアロゾルを介して起こるとされている。 Wikipedia


というように、文言が「されている」で締められているあたり、はっきりしない部分は多いようです。

しかし、観光用のクルーズ船に、大量のネズミがいたり、その排泄物があるとも思えず、今回の集団感染の謎は残っています。WHO は、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」と述べていることが報じられています。

WHO　クルーズ船でハンタウイルス“ヒトからヒトへ感染している可能性” ゲノム解析進める

TBS NEWS DIG 2026/05/06

WHO＝世界保健機関は、大西洋を航行中のクルーズ船での「ハンタウイルス」について、「ヒトからヒトへ感染している可能性がある」として、ウイルスの解析を進めていると明らかにしました。

WHOの担当者
「とても密接な接触がある人たち、夫婦や同じ客室にいた人の間で、ある程度ヒトからヒトへの感染が起きている可能性があります」

WHOは5日、大西洋を航行中のクルーズ船で「ハンタウイルス」がヒトからヒトへ感染している可能性があるとして、ウイルスのゲノム解析を進めていると明らかにしました。


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画像の出典: 「神奈我良」の神殿 Wikimedia Commons [CC0]

高市首相に高額献金をしていた謎の宗教法人「神奈我良」と川井徳子氏 / 宗教法人の非課税を悪用して取得した不動産を川井代表の「ノブレスグループ」の事業に活用している疑惑

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　読者の方から「史上最悪なナフサの無駄遣い」として、ケッタイなアクリルスタンドの情報が届きました。寝覚めが悪くなりそうなセンスに驚愕ですが、このアクリルスタンドを販売したのは「ワールドヘリテイジ」という企業でした。この企業は以前に時事ブログでも取り上げた「高市総理に高額献金した宗教法人」の代表、川井徳子氏が奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」の一つでした。
　ジャーナリストの河野嘉誠氏の取材によると「謎の宗教法人『神奈我良』が'24年12月に（高市氏に）3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏は（中略）同年7月に個人名義でも（高市氏に）1000万円を寄付していた。」「宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要」とのことで、河野氏が奈良県庁に情報開示請求をしたところ、「届いたものは『真っ黒』だった」ということです。「のり弁」状態の資料しか出せないこと自体「やましい」と告白しているようなものです。
　「神奈我良」が「謎の宗教法人」と言われるのは、その宗教活動の実態が疑われているためで、宗教法人の非課税のメリットを悪用し、競売で安く土地を買い、 川井氏が経営するワールドヘリテイジに「現物出資」で移し、その土地でホテルやお土産店を経営している疑いが持たれています。その関連企業の「ワールドヘリテイジ」が高市首相のアクリルスタンドを販売しているわけです。
「川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【衝撃】全ページ真っ黒…！高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書
引用元）
現代ビジネス 26/1/20
（前略）
さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏（67歳）は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた。

だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった。
（中略）
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
（以下略）
画像の出典: 左は今井尚哉氏 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] 1 2

[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫

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　「選択」という雑誌のスクープ記事が話題です。「高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積りでいた。これに今井は『国難だ』と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。その剣幕は"恫喝"に近かったという。『あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！』」安倍政権で「影の総理」と言われ、高市政権では三顧の礼をもって内閣官房参与に迎えられた今井尚哉氏が、高市首相の自衛隊派遣を全力で制止したという流れらしい。
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの？！これが事実なら超ビックリ！」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
　高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも？と思ってしまいました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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官邸内乱🔥高市を止めた男〜リーク報道の裏側を読む
配信元）
YouTube 26/4/2
画像の出典: photo-ac

2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

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読者の方からの情報です。
　昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
　大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
　読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る！全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう！」とあります。
　これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元）
読売新聞オンライン 26/3/5
　昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。２日、選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
（中略）
捜査の過程で、少なくとも２０１６年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた２４年知事選と２２年参院選での不正行為についても立件した。
（中略）
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された４人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか？

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　「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための？インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています。
　しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税（減税）を決定してからだそうです。
　2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは？将来性や買い方を解説
引用元）
Cryptonews 26/3/4
（前略）
「SANAE TOKEN（サナエトークン）」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています。
（中略）
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X（旧Twitter）で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
（以下略）
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…
引用元）
現代ビジネス 26/3/3
（前略）
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で（民意を）集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
（中略）
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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