• 検索
Home»時事ブログ»＊事件

アーカイブ: ＊事件

画像の出典: 米国で警察が押収したフェンタニル粉末 Wikimedia Commons [Public Domain]

米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明 ～関与が疑われている「FIRSKY株式会社」

/ ＊事件, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　日本経済新聞が『米国へのフェンタニル密輸、日本経由か　中国組織が名古屋に拠点』と報じました。詳しい内容は『合成麻薬の闇 名古屋が結節点』をご覧ください。
　米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明しました。その拠点は、2021年6月に那覇市で設立し、2022年9月に名古屋市西区に移転した「FIRSKY（ファースカイ）株式会社」です。
　アメリカ麻薬取締局（DEA）は、2023年6月に王慶周（Wang Qingzhou）と陳依依（Chen Yiyi）を逮捕しました。この二人は、中国・武漢の化学品メーカー「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」の幹部で、フェンタニルの原料を米国に持ち込んだとして米裁判所から有罪評決を受けています。
　「FIRSKY株式会社」は「Hubei Amarvel Biotech（湖北精奥生物科技）」と繋がっており、FIRSKY代表者の夏（Fengzhi Xia）は、“少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。”と日本経済新聞は報じています。
　「起きる会」代表の山下俊輔氏は、こちらの動画で興味深いことを言っています。
　“輸出に際して名古屋港が使われていた…そして、愛知県公安委員会の委員長がですね、名港海運の会長ということで、名港海運はチャイナと香港に有限公司と言いますか、会社があるということです。公安委員長不適格であると、このように言えると思います。”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
6.27 アメリカは名古屋フェンタニル報道にどう反応しているのか?
配信元）
YouTube 25/6/28
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 


» 続きはこちらから
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官「（ロサンゼルスでの）これらの抗議活動は計画的に行われており、参加者は報酬を受け取っている…これは組織的な作戦で、過去にも同じようなことがあった」 / 二人のトランプを同じ組織が動かしている

＊事件, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　トッポさんの2つの動画は、どちらも非常に重要な内容です。時間のない方は、ツイッターをクリックして全文をご覧ください。
　国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、ロサンゼルスでの抗議活動について、「これらの抗議活動は計画的に行われており、参加者は報酬を受け取っている。現場での行動や合図の出し方などからも、暴力を煽るために動いていることが分かる。これは組織的な作戦で、過去にも同じようなことがあった。我々はこれを阻止し、関与した者は全員責任を問う」と述べています。
　イーロン・マスクが率いた政府効率化省（DOGE）による調査の結果、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が、「あらゆる国でカラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが明らかになっています。
　また、今回の抗議活動では『アジア系アメリカ人進歩主義アメリカ連盟/Asian Americans for Progressive America（AAPA）』という中国共産党の影響下にある団体がデモを主催していたことも分かっています。
　二つ目の動画の冒頭では、“トランプの権力復帰に追い詰められた世界のエリートたちは、アメリカを内戦の瀬戸際に追い込むための最後の一手を打っている。これは偶然の混乱ではなく、共和国を解体し、彼らのディストピア的なイメージで再構築するという何十年にわたる計画のクライマックスだ。”と言っています。
　民主党全国委員会（DNC）の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾（ダーティボム）」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている（7分40秒）ということです。内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。
　ただ、ひとつ注意すべき点があります。現在のデモや先の「狂気の計画」は、トランプに追い詰められたグローバリストによって行われているのではなく、トランプ政権とそれを支えている勢力によって行われているということです。
　“続きはこちらから”のトゥルース・ソーシャルのトランプによる投稿をご覧ください。今日の『25/6/9 フルフォード情報英語版』によれば、上の二つは「ハザール・マフィアとその代理役ドナルド・トランプ」によるもので、3つ目のものは「本物のドナルド・トランプ」によるものだということです。
　しかし、本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか？ 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。
　その組織とはアメリカ宇宙軍です。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから
画像の出典: 左より 斎藤元彦、立花孝志
Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:Noukei314 [CC BY-SA]

斎藤元彦知事と片山元副知事が背任容疑で書類送検、神戸地検の判断に注視を / 菅野完氏が立花孝志氏を名誉毀損で提訴「選挙中のデマや誹謗中傷に対して即座に提訴ができることを示した」

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事が背任容疑で書類送検されました。「プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を１億円から４億円に増額して県に損害を与えた」として、2024年10月に市民団体が刑事告発をしていた問題です。今後、神戸地検によって起訴の可否が判断されることになります。斎藤知事は「（自分は）指示はしていない」と主張し、一方、片山副知事は優勝パレードと補助金との関係を否定しています。「51年ぶりに開催される百条委員会。しかも県民の皆さんの関心も極めて高い。自分自身では県民の皆さんに真実を解明するために本当に一所懸命やりたいと思っています。」と誠実に語っていた竹内英明県議は、このキックバック問題を追求したためにターゲットにされ自死に追いやられたと見られています。神戸地検が斎藤知事に忖度せず正義を行えるか、兵庫県民のみならず国民が注視しています。
　兵庫県知事選挙に絡み日常業務の妨害や誹謗中傷の被害を受けた丸尾まき県議は、立花孝志氏を名誉毀損で提訴していましたが、これは亡くなられた元県民局長や竹内英明県議への名誉回復の意味も込めたものでした。立花氏は記者会見で「デマだった」と認めました。
　またジャーナリストの菅野完氏も尼崎市議会選挙での立花孝志氏の演説に対して、名誉毀損で提訴しました。これは「現在進行形の選挙における立花孝志氏の行為（発言）を即座に名誉毀損の訴訟に持ち込めるという事例が生まれた」と解説されていました。国家権力に言論を規制されることなく、デマや誹謗中傷に対抗することの重要性を示しておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
斎藤兵庫知事らを書類送検　県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か
引用元）
時事ドットコムニュース 25/6/13
　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は１３日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。
（中略）
市民団体などは告発状で、斎藤知事らが２０２３年１１月、金融機関に対する「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」の補助金を１億円から４億円に増額する見返りとして阪神とオリックスの優勝パレードへの寄付を要求。斎藤知事は片山元副知事から随時報告を受け指示していたとして、本来不要な補助金の増額により県に損害を与えたとしていた。

　斎藤知事は一貫して「指示はしていない」と関与を否定。知事のパワハラ疑惑などを調査した県議会の調査特別委員会（百条委員会）は報告書で、「キックバックさせたことは確認できなかった」とした上で、「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付けていた。
（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

[Newsweek] 来日する観光客は日本に「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージ、しかし大阪万博は「残念ジャパンの見本市」

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「メタン・ユスリカ・レジオネラ」、うまく七五調になってるわと感心していましたが、いずれも大阪万博の"いのち輝き"過ぎて収束する気配がありません。レジオネラ菌の水上ショーは危険が発覚して中止されたというのに、「いのちのパーク」のレジオネラ・ミストは熱中症対策とあってか噴霧され続けているそうです。しかもレジオネラ対策をあざ笑うかのように海水サンプルの指針値は「悪化の一途」で20倍から50倍に上昇したと報じられています。仮に体調を崩す人が出たとしても、万博協会も大阪府も大阪市もこれまで通り「責任を取らない」姿勢が既定路線だと思われます。
　日本人には維新政治の見慣れた光景ですが、海外の人々にとっての大阪万博は失望に次ぐ失望で「残念ジャパンの見本市」となっているそうです。Newsweekの記事で、コラムニストの石野シャハラン氏が訪日ツアー客のガイドを担当され、数々の残念を伝えておられました、初めて来日する観光客は日本に対して「最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国」というイメージを持っているそうです。ところがほんの数日でそのイメージが裏切られ「古いテクノロジー、組織化が苦手で効率は後回しの企業と行政、マニュアルどおりの対応しかできないサービス業」という現実を大阪万博で知ってしまうそうです。「理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ」というのが大阪万博だけでなく、日本の政治の現実なだけにとても悲しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
引用元）
Newsweek 25/6/10 　石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
（前略）
最先端技術で全てが高度に組織化され、効率的・合理的でホスピタリティーに満ちた国。日本が初めての観光客の多くはこのイメージを持って訪日する。過去に世界を席巻した日本製家電や、SNSで誇張して伝えられるおもてなしのイメージのせいだ。
（中略）
私も訪日客を案内して実感したが、地図アプリは見えづらく、紙のマップをもらおうと並ぶと2時間かかり、やっと自分の番が来たと思ったら、現金ですか？　クレジットですか？と聞かれ200円払わされる。

たった1日楽しむために4～5つのアプリダウンロードが必要で、支払いがなくてもアプリで二重認証が必要、その上バグだらけですぐフリーズして落ちる。キャッシュレス決済が原則でプリペイドカードの案内は見つけられず、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を持たない高齢者や外国人を想定していない。

多くの主要パビリオンは学校以外の団体予約を受け付けず、結果的に外国人ツアー客を締め出している。団体予約を受け付けている数少ないパビリオンで、20人の団体予約申し込みに対し8人のみが当選と連絡を受けて、私は絶句した。団体客なのだから、団体単位での抽選が当然ではないか。
（中略）
理念もリーダーシップもなく、想像力・共感力も問題点を即座に修正する機動力もなく、テクノロジーは他国に周回遅れ。今の政府にもよく当てはまる話ではないか。政治不信の海を漂流する日本政治より大阪万博に救いがある点は、10月には終わることである。
画像の出典: 萩生田議員 Author:経済産業省 [CC BY] & Author:李 季霖 [CC BY-SA]

[深田萌絵氏]「罪状は名誉毀損ではない、内乱罪、共謀罪のでっち上げで逮捕勾留が狙い」萩生田議員のTSMCへの１兆2000億円利益供与に絡み、米訴訟で深田氏を証言台に立たせたくない者達

/ ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　深田萌絵氏への攻撃が風雲急を告げています。昨日までの動画では、自民党の萩生田光一議員の私怨と利権による名誉毀損の刑事告訴と見られていました。
　ところが深田氏にもたらされた新たな情報提供により、事態はより深刻だということが分かってきました。
　元警察官から「任意で事情聴取に呼び出しておいて、その場で逮捕するということは十分ありうる。」という警告があり、また米国からの情報で「今回の罪状は名誉毀損ではなく、内乱罪、共謀罪、外国人と共謀して内乱を起こそうとしている」そして「萩生田議員への選挙妨害」という、でっち上げの罪で逮捕、勾留する可能性があるそうです。
　なぜこのタイミングなのか。
かつて深田氏と一緒に働いていた背乗り中国人が、深田氏の企業の技術を盗み、中国に持ち逃げをしたことで訴えようとした矢先に、相手の背乗り中国人から提訴され、同時に、いきなりアメリカの国税局から監査を受けて2000億円の資金洗浄の疑いがかけられたそうです。深田氏側が"F35の技術を中国に売って代金2000億円を資金洗浄した"という疑いで今、係争中になっています。2000億円という数字は日本の財務省がでっち上げたことがすでに判明しています。
　現在の浙江財閥のトップ、アーサー・チャオがアメリカでの訴訟で証人喚問されると決まったのが3日前でした。アーサー・チャオは日本にTSMCを持ってきた張本人で、30年前にジェイソン氏が開発したF35の技術を盗んだのはTSMCの実質支配者のアーサー・チャオだったことを深田氏は指摘し続けています。萩生田光一議員はそのTSMCに経産省から１兆2000億円を利益供与しており、しかも１兆2000億円全額がTSMCに渡ったのではなく、そのうち多くの不明金がどこに流れているかが暴露されると都合の悪い議員が自民党にも維新にもいるようです。
そうなると邪魔なのがジェイソン氏側の深田氏の証言で、アメリカで証言台に立つのを止めたい連中、そして八王子で出馬することを止めたい萩生田議員の思惑が一致した結果、罪を捏造してでも深田氏を逮捕し投獄しようとする今回の公権力の企みだった可能性があります。
　この問題は、深田氏個人やTSMCという企業だけの問題にとどまらず、戦後の日本政府、自民党が日本を売ってきたことが本質です。その実態を暴こうとした多くの人々が口を封じられてきました。
深田氏は「2025年の夏は、私達国民に主権がある最後の夏かもしれない。今戦わなければ私達は全てを失う。国民に主権があるうちに戦わないと、次に選挙が明けたら憲法は改正され、国民は主権を失い、基本的人権を失い、言論の自由もない、財産の自由もない、そして選挙は無くなります。それが緊急事態条項に書かれていることです。」民主主義を死守できるかどうかの最後の選挙になると訴えています。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
元警察官「八王子警察は出頭した瞬間に深田萌絵を逮捕する」罪状は内乱罪
配信元）
YouTube 25/5/30

————————————————————————
【緊急ライブ】萩生田光一氏の悪質な嫌がらせについて(深田萌絵×石田和靖)
配信元）
YouTube 25/5/30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 160