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トライベイキャピタル事件の背後には再エネ利権に群がる業者、政治家、政商の闇 〜 国民一人当たりの負担10万円、約22兆円が投資対象にされ貪られている

 三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
 まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT制)」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その5ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド(環境債)」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ,JC/大樹の捜査案件なら,一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み,テラ事件,maneo/テクノシステム事件をはさんで,松下政経+民主党ラインで野田佳彦,細野豪志,更には自民党ラインで菅義偉,二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【夫婦連携の証拠?】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
引用元)
(前略)
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない
(中略)
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
(以下略)

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三浦瑠麗氏の夫、清志氏が代表取締役の投資会社に詐欺の疑い / 本当の問題は瑠麗氏の利益相反、そして統一教会とのつながり

 太陽光発電を手がける投資会社「トライベイキャピタル」が刑事告訴され、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたと大々的に報じられています。建設の見込みがないメガソーラー発電所への投資を他の投資会社に持ちかけ、10億円の出資を受けていました。トライベイキャピタルの代表取締役が、メディアの寵児、三浦瑠麗氏の夫であることからネット上で注目されていました。ところが報道が進むにつれ、トライベイキャピタル一企業の詐欺ではすまない事実が明らかになってきました。「現代ビジネス」によると、実績のないトライベイキャピタルに10億円もの出資が得られたのは、大物政治家と近い瑠麗氏の存在が影響しました。トライベイキャピタルのオフィスと瑠麗氏の経営するシンクタンク「山猫総合研究所」のオフィスは同一の場所にあり、夫の三浦清志氏は一時、山猫総合研究所の代表取締役にも就いていました。三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントを出していますが、「知り得ないこと」など有り得ない環境です。それ以前に瑠麗氏は政府の成長戦略会議のメンバーとして、太陽光発電を猛烈に推進していました。「関与していない」どころか、ファミリー企業への利益誘導をしていたことになります。
 さらに「現代ビジネス」では、以前から太陽光発電投資には政治家が絡む刑事事件が続いていることを指摘しています。テクノシステムと小泉純一郎元首相や麻生太郎副総裁、大樹総研と菅義偉前首相や二階俊博元幹事長などの関わりが報じられてきました。では、トライベイキャピタルに群がった政治家は誰だろう。
 ここに新たな事実がありました。トライベイキャピタルの三浦清志氏は10億円を出資した会社との民事訴訟で、統一教会の顧問弁護士として有名な福本修也弁護士を代理人にしていたのです。三浦瑠麗氏を政府の有識者に引き入れたのは安倍政権です。壺人脈としてきれいにつながりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》
引用元)
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」

 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ
(中略)
 太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

 そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

 共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。
(中略)
そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。
京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた

(以下略)

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FBIが「ファインダー事件」と「マクマティン・プレスクール児童売買事件」のファイルを機密扱いから解除 ~CIAの悪魔崇拝儀式虐待と児童性売買への関与

竹下雅敏氏からの情報です。
 「小児虐待儀式を告発元FBIロサンゼルス支部長テッド・ガンダーソン」というYouTube動画が、まだ消されずに残っています。
 テッド・ガンダーソン氏は、悪魔的儀式の虐待と人身御供を行なうグループのネットワークが存在しており、そうしたグループのひとつが、CIAが運営する「ファインダーズ」だと言っています。
 “アメリカ政府とCIAは、これらの子供たちを売買し、悪魔の儀式の虐待ネットワークを運営するために、政府出資の児童福祉サービスと里親ネットワーク、最も一般的に「CPS」(Child Protection Services)として知られているものを利用しています。…アメリカで起きているこの非常に邪悪な悪魔的儀式虐待と児童の性的人身売買の多くは、2016年にジュリアン・アサンジとウィキリークスによって暴露され、「Pizza Gate」と名付けられました。2016年にヒラリー・クリントンがバスの下に投げ出されたのは、このネットワークとのつながりが強すぎたことが大きな理由だ”とあります。
 ウィキリークスが暴露した情報で、これまでに間違っていたものはありません。こうしたイルミナティのグループによる「悪魔崇拝」の児童虐待と殺人は事実なのです。
 ツイートでは「マクマーティン事件」が出てきます。1984年の春までに360人以上の保育園の子供が虐待されたとする事件ですが、1984年から6年間続いた刑事裁判で、証拠は存在しないとして全ての容疑について1990年に無罪となりました。
 FBIが「ファインダー事件」と「マクマティン・プレスクール児童売買事件」のファイルを機密扱いから解除しました。
 冒頭のツイートのリンク先の記事には、“ワシントンDCの連邦検事は、虐待と悪魔の儀式に関する膨大な証拠にもかかわらず、起訴を断念した。…68ページで、D.C.警察の捜査により、CIA職員(1950-1979)がファインダーのメンバーであったと結論づけられた。…報告書は、バージニア州カルペッパーのファインダー農場に死体が埋められていることに触れています。また、檻もあった。CIAの役割について言及されていますが…まるで、より強力な機関が悪魔崇拝者を特別な保護階級として扱っているかのようです”と書かれています。
 また、マクマーティン事件では、保育園の子供たちが「学校センターの下にトンネルや部屋があった」と報告していたのですが、“論客たちは、最終的にこれを「狂った陰謀論」の域に押し込めることに成功した”ということです。「しかし、なんと、FBI自身によるトンネルと部屋の確認があるのです。48-49ページには、トンネルがマクマーティン・プリスクールで発見され、五芒星と骨も発見されたと書かれています」というのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

 





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【2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件】主要メディアの報道は全て嘘であり、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で見たように、 “ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している”のです。
 「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の当時のニュースでは、“ワシントンで6日、選挙結果に抗議するトランプ大統領の支持者などが連邦議会議事堂を一時占拠しました。銃撃で女性1人が死亡する異例の事態となっています。…混乱を受け、バイデン次期大統領の当選を認定する議事は中断されましたが、安全が確認され、先ほど再開されました。一方、トランプ大統領は、大統領選の結果に抗議するため、支持者らに連邦議事堂に向かうよう、事前に呼びかけていました”と報じています。
 2022年10月14日のBBCニュースには「襲撃当日の新しい未公開映像」が公表されています。“民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長に同行していた娘アレクサンドラさんが撮影したもの。暴徒が議事堂に侵入する中、避難したペロシ議長や、同じ民主党のチャック・シューマー上院院内総務が、司法長官代行や近隣州の知事らに直接電話をし、議会関係者の安全確保に人員を派遣するよう繰り返し要請する姿が映っている”というものです。
 常識を働かせると、こうした民衆の襲撃に備えて、地下に秘密のトンネルがあると考えるのが普通だと思います。なので、公表された「襲撃当日の新しい未公開映像」は演出だと見るべきでしょう。
 さて、銃撃で死亡した女性が空軍退役軍人アシュリ・バビット(Ashli Babbit)さんです。アシュリ・バビットさんを射殺した米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉は、下院議場セクションの司令官であり、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っています。
 当時の様子を伝える文春オンラインの記事には、“カリフォルニア州から駆け付けていた元空軍の女性を含む暴徒の一団は、議員たちがいる議場へと続くガラスのドアを打ち破ろうとしていた。ドアの向こう側では警官が銃を構えていたが、女性はドアによじ登り、そこで射殺された。女性は「TRUMP」と書かれた旗をマントのように纏っていたが、武器は持っていなかった。他の3人は暴動の最中に心臓発作、脳卒中、他の暴徒に踏み潰されて死亡。暴徒に消火器で頭部を殴られた警官1名も死亡。いずれも白人だった”と書かれています。
 しかし、アシュリ・バビットさんが目の前で射殺されるのを目撃したテイラー・ハンセン氏の記事とツイートによれば、こうした主要メディアの報道は全て嘘であり、“政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたか”を説明しています。
 この事件は、ナンシー・ペロシ下院議長に代表される民主党幹部による「陰謀」だったと考えると筋が通ります。冒頭の及川幸久氏の動画を見れば、このことがさらに良く分かります。
 主要メディアは、1月6日の事件は、トランプが扇動した「反乱」だと報じています。しかし、イーロン・マスクがトランプのアカウントを復活させたことで、当時削除されたツイートも復帰しました。このことで、「トランプは反乱を煽ってない」ことがハッキリとしたのです。
 当時から事件を追いかけていた人達には常識のレベルですが、主要メディアしか見ていない人々は、主要メディアの報道を信じてしまっただろうと思います。
 また、この問題がややこしいのは、トランプ自身がバイデンに大統領の座を譲るつもりでいたことが、今ではキンバリー・ゴーグエンさんの情報などで分かっていることです。一般の民衆は主要メディアに騙され、トランプ支持者はトランプと彼を支持するホワイトハットに騙されたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.11.21【米国】イーロンが復活させた大統領のアカウント
配信元)
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国会議事堂の攻撃: 1 月 6 日と 7 日の 5 人の死の背後にある醜い真実
引用元)
2021年1月6日、MSMが言うところの「死の暴動」が米国連邦議会議事堂で起きてから、1年以上が経過した。これまで、最も重要だが混乱した疑問があった。
 
    誰が誰を殺したのか?
 
    どのように起こったのか?
 
    なぜ起きたのか?
 
私たちはその答えを知っています。私たちのチームは、何千時間にも及ぶ法医学ビデオ分析でそれを裏付けてきました。
(中略)
2021年1月6日の夜から、我々のチームは情報やビデオを集め、目撃者にインタビューし、我々のカメラや我々が収集したもの、そして一般市民や1月6日にそこにいた人々から提出された何千時間もの未処分映像からビデオ映像を執拗に研究してきたのである。
(中略)
1月6日と7日に起きた5人の死について詳しく説明します。私たちは、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたかをお見せします。
(中略)
700人以上のアメリカ市民が逮捕・起訴されました。何人かはDCの収容所や国中の様々な刑務所に収容されています。何人かは自宅軟禁で、そのほとんどが軽犯罪の容疑です。
 
私たちの正直な評価では、人々が暴力とみなすもののかなりの部分は、実際には正当な自己防衛でした。政府に拘束されている囚人たちは、想像を絶する極刑を経験しています。1年以上の独房生活、一度も家族に会えないこと、ひどい健康状態、極端な人種差別、そして言うまでもなく、尿や糞、食べ物の化学的味覚などです。1月6日以来、これらの人々とその家族は、いつまでも止むことのない悪夢のような日々を送っている。
(以下略)

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不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった ~暴力的な部分に関しては偽旗

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのボルソナロ前大統領の支持者が、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃。激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕され、少なくとも46人が負傷したとのことです。
 冒頭のANNニュースでは、“ボルソナロ氏は、選挙結果が出た後も敗北を認めず、支持者たちは各地で抗議活動を行い、暴動に発展していました”と報じ、今月1日に就任したばかりのルラ大統領は「我々は資金提供者やブラジリアで暴動を起こした者たちを特定します。このような無責任で、非民主主義的な行為を犯したファシストや狂信者を法律にのっとって罰します」と言っています。
 RTが報じているように、ボルソナロ氏は公の場で敗北を認めていません。しかし、フェルナンド・デ・カストロ氏の記事にある通り、ボルソナロ氏は「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。…簡単なことではありません」と述べ、“事実上の敗北宣言”を行ない、ボルソナロ氏を逮捕しようとする政治的迫害から逃れるため、フロリダ州マイアミに向かいました。
 時事通信によれば、“フロリダ州オーランド郊外の急性期病院アドベントヘルス・セレブレーションに入院した…ボルソナロは「2018年に受けた刺殺攻撃に由来する腹部不快感のため、病院で観察中」とインスタグラムに書き込んでいる”とあります。
 RTには、ボルソナロ氏が「平和的なデモ」を支持しており、“ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した”と書かれています。ボルソナロ氏は暗に、暴徒はボルソナロ支持者によるものではなく、左翼の過激派の仕業であることを示唆しているわけです。
 事実、“ジョー・バイデン米大統領は、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員ホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している”とあります。
 また、“アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した”と言っており、自分たちが仕組んだとも取れる発言をしています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートで流れを見ると、「不正選挙の抗議デモに参加していた先住民族の族長の逮捕を受けて警察署本部を襲撃し、バスに火を付けたのは全員ボルソナロ大統領の支持者に扮した元受刑者たちだった」とあります。
 また、「2ヶ月以上デモは平和的だったのに急に暴力的になった。左翼&Antifaが混ざっていて、逆にデモ参加者に取り押さえられたりしていた」ということです。
 警察とデモ隊の衝突が続く中、陸軍は平和的にデモをしている国民を守っていたらしく、タマホイさんは「暴力的な部分に関しては偽旗」と結論しています。同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブラジル前大統領の支持者ら“暴徒化”…議会襲撃 選挙結果に抗議【知っておきたい!】(2023年1月10日)
配信元)
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JUST IN: ボルソナロ、ブラジルへの軍事介入を否定! "ルーラに対抗する行動を取るために、他の機関からの支持はない!"
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は30日(金)、ブラジル社会党のルーラ・ダ・シルバ氏への敗北を認めた。不正の疑いがあるとして、10月の選挙結果に対する軍の反応を支持しないと述べた。
 
「ある種の対策は、他の政党、国会、最高機関の一部、他の機関からのサポートが必要です。サンタを捕まえれば解決すると思っている人もいる。そんなことはない。簡単なことではありません。私は常に自分の役割を果たしてきた」と大統領は述べた。
 
ルーラの当選を取り消すための力づくの措置は否定した。ジャイル・ボルソナロは、社会党の反対派が政治的迫害で彼を逮捕しようとしているため、間もなくブラジルを離れる(ゲートウェイが報じた)。
(以下略)
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ブラジルで暴動が発生。これまでのところ、わかっていること
転載元)
(前略)
ブラジルの右派、ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者数千人が日曜日、首都ブラジリアの政府庁舎を襲撃した。暴徒と治安部隊の衝突の中、数百人が逮捕され、数十人が負傷した。
(中略)
デモ参加者の多くは国旗を持ち、ブラジルのサッカー代表チームのジャージに身を包んで、連邦議会、最高裁、大統領府のプラナート宮殿に向かって移動した。彼らは警察の封鎖を素早く乗り越え、政府ビルの屋根に登り、窓を壊し、内部を大混乱に陥れた。群衆の中には、軍に介入してボルソナロを政権に復帰させるよう要求する者もいたという。
 
治安部隊が首都中心部の秩序を回復するのに数時間かかり、激しい衝突の中、約300人の暴徒が逮捕された。地元メディアは病院からのデータを基に、重体6人を残すなど少なくとも46人が負傷したと報じている。


当局はどう対応したのだろうか。
 
1週間前に就任したばかりのルーラ大統領は、ブラジリア連邦管区に非常事態を宣言し、騒乱鎮圧のために「連邦政府の介入」を呼びかけた。ルーラはデモ隊を「ファシスト狂信者」と非難し、彼らや暴動の首謀者は罰せられるべきと主張した。ルーラによると、非難されるべきは「ジェノサイド主義者」ボルソナロで、彼の支持者を勇気づけたからだという。
 
同国のフラビオ・ディノ法相は、首都での出来事を「クーデター」未遂とし、騒乱に関連するさらなる逮捕を約束した。
 
ブラジルの最高裁判所は、ボルソナロの支持者が大規模な集会を開く計画はよく知られており、メディアでも広く報道されていたにもかかわらず、暴動を防げなかったとしてブラジリアのイバネイス・ロチャ知事を90日間の停職処分にしました。
 
アレクサンドル・デ・モラエス判事は、このような規模の暴動は「所轄官庁の承認と有効な参加があって初めて起こりうる」と主張した。
 
イバネイスは、ブラジリアでの出来事について謝罪し、デモ参加者を「本物の破壊者」「テロリスト」と呼び、市当局はデモがこのような規模になるとは予想していなかったと主張していた。


ボルソナロは何と言ったか?
 
ボルソナロは、ライバルの就任式に行かず、フロリダ州マイアミに向かったが、暴動を扇動したというルーラの非難を退けた。
 
「平和的なデモは...民主主義の一部である。しかし、今日起こったような公共の建物への侵入や略奪は、ルールから外れている」とツイッターに書き込んだ。元大統領はまた、ブラジルの左翼デモ隊が2013年と2017年に同様の行為に及んだと指摘した。
 
ボルソナロは公の場で敗北を認めず、ブラジルの電子投票システムが改ざんされやすいと根拠を示さずに主張した。 


世界はどう反応したのだろうか。
 
ジョー・バイデン米大統領は記者団に対し、ブラジルの暴動は「言語道断」だと述べ、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員やホアキン・カストロ議員はさらに踏み込んで、ボルソナロの米国からの身柄引き渡しを要求している。

地域の他の指導者もブラジリアでの出来事を非難しており、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は「ボルソナロのネオ・ファシスト集団」による暴力と非難している。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、同国の「寡頭政治権力の指導者たち」が仕組んだ「反民主主義的クーデターの試み」があったと述べている。
 
ブラジルの隣国アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、自国が 「ブラジル国民とともに民主主義を守り、右派が推進するクーデターの亡霊の復活を二度と許さない」という立場にあると表明した。
 
ロシア外務省は、「ブラジルの野党の急進派の代表」による憲法秩序の侵害の試みを「受け入れられない」とした。同省は、「戦略的パートナー」であるブラジル国内の政治的安定を維持することが極めて重要であると指摘した。


米国連邦議会議事堂暴動との比較
 
ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している。「南米のトランプ」と呼ばれることもあるボルソナロ氏も、電子投票システムの信頼性を疑い、自身の同盟国を含む国内の様々な政治家や、数十の外国政府が認めているにもかかわらず、選挙結果に疑問を呈したのである。ワシントンとブラジリアでの出来事の違いの1つは、後者の場合、騒動が週末に起こり、政府の建物はほとんど空っぽだったということです。
 
トランプ氏は、デモ当日の暴力行為の奨励を繰り返し否定している。デモ隊は、場合によっては地元警察の助けを借りて議事堂への侵入に成功したが、議事堂の破壊行為以上のことはほとんど成し遂げられなかったとされる。この混乱の中、1人の女性が警察に射殺され、その他にも複数の患者が発生するなど、多くの暴徒が命を落とし、その後、約1,000人が地元と連邦の法執行機関による厳しい取り締まりに直面した。


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