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[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫

 「選択」という雑誌のスクープ記事が話題です。「高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積りでいた。これに今井は『国難だ』と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。その剣幕は"恫喝"に近かったという。『あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな!』」安倍政権で「影の総理」と言われ、高市政権では三顧の礼をもって内閣官房参与に迎えられた今井尚哉氏が、高市首相の自衛隊派遣を全力で制止したという流れらしい。
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
 高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも?と思ってしまいました。
(まのじ)
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配信元)
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官邸内乱🔥高市を止めた男〜リーク報道の裏側を読む
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2025年の参院選で発覚した東京大田区の不正選挙はついに公選法違反で書類送検 / 今年の異常な衆院選への国民の不信感は消えず、門脇翔平氏の提訴を応援するクラファン立ち上げ

読者の方からの情報です。
 昨年7月の参院選で東京都大田区の不正選挙が発覚し、その件で今年3月2日に大田区選挙管理委員会の選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。大田区では「少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上」とあり、「こうした不正の方法は、歴代の区職員間で引き継いだり、開票作業中に区選管で勤務経験のある職員が伝えたりしていたとみられる」と報じたところもありました。今回の件は「区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった」とのことで、いわば内部告発が潰されることなく捜査につながり、実際に書類送検に至りました。
 大田区選管は、約2600票の無効票を水増ししたそうですが、「やろうと思えば候補者の票も操作できてしまう」「本当に手慣れていて、これが実は全国で『制度化』されていないか」「民主主義の信頼を諦めないためには全国全数チェックを税金をかけてやらねばならない」などの投稿がありました。これらは有権者が長年感じてきた不信感を代弁されていると思います。
 読者の方から、門脇翔平氏が「アナタの民主主義を守る!全国289選挙区での提訴体制構築プロジェクト」というクラウドファンディングを立ち上げられたとの情報が届きました。「今回の衆院選で明らかになった全国289選挙区での不正疑惑。二重投票、開票ミス、異常な無効票、投票所の管理体制の不備。これらは単なる【手続きエラー】ではなく、有権者の【参政権侵害】です。私たち有権者が疑う権利を失えば、民主主義そのものが崩壊します。」「289の小選挙区と11の比例代表ブロックの、それぞれに再開票の促しや選挙無効を争います。中々全てを引き受けてくれる弁護士もおらず、弁護団の結成を目指します。我々も記者会見を行って、協力を呼びかけます。主義主張や趣味を超えた超党派で、ご自身の民主主義を守りましょう!」とあります。
 これまで多くの人々が命懸けで訴えても握り潰されてきた不正選挙の疑惑が、ついに社会を動かし、司法を動かす機運が見えてきました。私たちの1票を取り戻しましょう。ここで裁判費用の応援をすることができます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大田区選管の無効票水増し処理、10年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ
引用元)
 昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも10年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。2日、選挙事務を担当していた区職員4人が公職選挙法違反(投票増減)容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。
(中略)
捜査の過程で、少なくとも2016年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた24年知事選と22年参院選での不正行為についても立件した。
(中略)
同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された4人以外にも不正を知っていた職員がいたという。
問題発覚の端緒は、区選管OBで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん(32)が参院選後に投稿したSNSだった
(以下略)

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高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか?

 「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための?インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています
 しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税(減税)を決定してからだそうです。
 2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは?将来性や買い方を解説
引用元)
(前略)
「SANAE TOKEN(サナエトークン)」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています

(中略)
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X(旧Twitter)で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
(以下略)
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝!高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃!その言い分は…
引用元)
(前略)
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で(民意を)集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。(中略)チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
(中略)
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた

(以下略)
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エプスタイン文書への千葉工業大学の声明に批判が殺到 / 日本で責任が追及されないのはなぜか?表に出ない政治家への資金、エプスタインと笹川財団や統一教会が関係している可能性も

 2月28日に千葉工業大学が声明を出し、伊藤穰一学長の選任についても、MITでの寄付集めについても何の問題もなく、さらに伊藤穰一氏本人についても「いかなる違法または不正な行為にも一切関与していないことを、再度確認しました。」として、今後も伊藤穰一氏を学長とする考えを表明しました。
 この声明には多くの批判が寄せられ、千葉工大の主張を逐一反論する投稿も現れました。「伊藤穰一は公式声明を一切発表していない。1万回名前が登場する当事者が沈黙を続けること自体が、説明責任の放棄である。」と糾弾しています。
 なぜ日本ではこれほどまでに伊藤穰一氏が庇われているのか。苫米地英人氏による解説では、2015年頃から「ビットコインのブロックチェーン並びに稼働するソフトウェアを伊藤氏とエプスタイン氏が支配/管理する側となったことが示されている。 (中略)恐らくジェフリーエプスタイン達は20ドルぐらいからの持ち主だろうから一万倍に増やしてる可能性もある。」「以下の記事にあるようにBitcoinなどの暗号資産は政治資金収支報告書の記載対象にはならない。従って、エプスタイン氏らが恐らく持つ兆円オーダーのbitcoinで代表される暗号資産は、日本の政治家は当時から現在も暗号資産で資金を受け取り放題である。エプスタイン文書に名前のない政治家までこの件で沈黙している理由かも知れない。 」とありました。
 また、深田萌絵氏が動画の16:45あたりから、" エプスタインの恋人のギレーヌ・マクスウェルの父親は、大英笹川財団の議長だった。笹川財団は何かと言うと、戦中のアヘン利権にまみれた疑いのある人間がA級戦犯として投獄されていたが、戦後、アメリカの言いなりになることを約束して出所し、日米安保条約や日米地位協定を結んで事実上日本が属国になる契約を結ばせた、そのグループの人たちだ。
多くの人が勘違いしているが、終戦時、日本が全ての主権を放棄して主権が無くなったと思われているが、それは違う。ポツダム宣言にもカイロ宣言にもサンフランシスコ平和条約にもそのようなことは一切書かれていない。日本の主権をずっと認めている。
それを覆したのが岸信介の日米安保条約。そして日米安保条約に反対するまともな人たちを暴力で弾圧、鎮圧したのが勝共連合。統一教会や勝共連合を作るのに関わっていたのが笹川一族だ。その統一教会もエプスタインと同じことをやっていた。信者に赤ちゃんを産ませて、その赤ちゃんを連れ去ることを統一教会もやっている。そのエプスタインの恋人のお父さんが笹川財団。その笹川財団や日本財団を残しておくのが本当にいいのか。法律で毎年、日本財団に競艇利権の収益の3%のお金を流す。それが一つの家族に牛耳られて何千億もの資金源になり、その資金でおかしなことをやっていないか。(中略)千葉工業大学の学長の座を伊藤氏にアレンジできたのがどうして櫻井よしこ氏なのか。欧米社会では「No」だ。未成年の虐待を許している人が学長とはありえない。千葉工大は考え直した方が良いし、日本こそ未成年の虐待は許さないという世論を作っていかなければならない。"と指摘されています。
(まのじ)
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笹川財団からエプスタイン→伊藤穣一へ。性虐待疑惑の学長を千葉工大が擁護した件
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大阪万博にさらなる負の遺産「EVバスの墓場」〜 当時の西村康稔経産大臣の強い圧力でEVMJ社を選定、補助金前提の契約、国産の嘘、安全性無視の納車、しかも高価格

 大阪万博はすでに過去の遺物になろうとしていますが、万博工事未払い問題は未解決のまま、この問題を支援していた国会議員の多くが今回の衆院選で落選しました。
 そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「3台に1台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
 そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
 このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キシャ解説SP】万博でも活躍…中国製EVバスめぐり各地でトラブル続出 大阪メトロはEVバスの運行停止 問題のウラ側は…
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