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アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情 ~「これ黒人差別問題ではない…共産革命です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、“アメリカのミネアポリス市で起きた黒人差別抗議デモ活動の実情”を語っています。7分45秒~8分36秒の所で、“本当にアメリカは危ないんですよ。…できるだけ日本に帰って下さい。…それできなかったら…保守の街の方が安全かもしれない。けれど左派のブルーゾーンがこれから戦争地区になるんですよ”と言っているのですが、これはその通りだと言わざるを得ません。
 10分50秒で、“これ黒人差別問題ではない…共産革命です”と言っていますが、正しい認識だと思います。ただ一点、私の考えと違うのは、7分16秒あたりで今回の内乱では、「中国の手入ってません」と言っているのですが、6月4日の記事で、中国領事館の当局者が暴動を指示していた証拠が出て来たことをお伝えしました。
 5月5日の記事で、“中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている”とする馬渕睦夫氏の見解を紹介しましたが、これが真相に近いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカやばい】デモ・暴動・内戦で増えるコロナ感染者などリアル最新情報【ANTIFA】
配信元)
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元CNN記者五人 中共メディアに雇われ反米に尽力
配信元)
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米国のカラー革命に資金を出している富豪はファシズム体制の樹立を目指している
引用元)
(前略)
5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。​その中心にふたつの団体が存在すると指摘されている。BLM(黒人の命は大切)とアンティファ(反ファシスト)だ。
(中略)
資金源として名前が出てくる団体にはCIAとの関係が指摘されてきたフォード財団、ソ連圏に対する工作を進め、ソ連消滅後には新自由主義を導入させようと活動してきたジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ケロッグ財団、ロックフェラー財団、ジョン・ケリー元国務長官の妻の一族が創設したハインツ基金、アイスクリームで有名なベン・アンド・ジェリー財団、ヒューレット財団などが名を連ねている。
(中略)
新自由主義は強大な私的権力が国を上回る力を持つ世界を理想としている。そのために私有化を推進、強者総取りの社会を築いてきたのだ。新自由主義とは、フランクリン・ルーズベルトが定義したファシズムにほかならない。
(以下略)

アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わない / 自治区(CHAZ/CHOP)に入った大袈裟太郎氏の現地レポート

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンティファがジョージ・ソロスの支援を受けていることは、良く知られています。こちらの動画を参照して下さい。
 6月13日の記事で、“シアトルでは、アンティファなどの極左勢力が警察署の支局を占拠し、「自治区」を設置”したことをお伝えしましたが、驚いたことに大袈裟太郎氏がその自治区(CHAZ/CHOP)に入ったようです。
 冒頭の記事を見ると、アンティファで戦闘訓練を受けた連中は、敵と見なす人物を廃人にすることも厭わないのが分かります。「個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい」と言っていますが、彼らの「個人的な憎しみ」は社会への不満から来るものなので、暴力を振るえる大義名分があれば誰でもいいわけです。
 「自治区」に入った大袈裟太郎氏は、自治区が「ピースフルな雰囲気」だとレポートをした直後に、近づいてきた黒人にボコボコにされたらしい。この後もめげずに、自治区のレポートを行う大袈裟太郎氏の根性は大したものですが、危険なので出来るだけ早くここから逃げて欲しい。
 暴力は、立場の弱い人に集中するので、黄色は特に狙われやすいらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アンティファは共産主義過激派が創設させた破壊集団
引用元)
(前略)
<ニューヨークのアンティファ・メンバーが受けた訓練の内容とは>
https://www.projectveritas.com/news/breaking-new-york-antifa-members-train-for-violence-so-if-that-doesnt-knock/
(一部)
6月5日付け

アンティファの戦闘インストラクターが教えたこと(一部):
相手を殴っても倒れないなら両目を突け
・アンティファは侵略者の命令で動く。反撃方法は自分で考える。
ここは攻撃的な行動を訓練するには安全な場所だ。
腎臓や肝臓を一撃できれば奴らは廃人になる。そして痛みに苦しんでいる奴らは大笑いされることになる。敵の浮遊肋骨を1本折れば、かなりの苦痛を与えることになる。そうなると奴らは完全に動けなくなる。個人的な憎しみを晴らすには奴らをぼこぼこにすればいい。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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シアトルにおいて、リベラル左翼たちの自治区(CHAZ)では略奪やレイプが横行! ~略奪やレイプを繰り返す「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び100%支持している大手メディアや国連

竹下雅敏氏からの情報です。
 シアトルは予想されたことではありますが、かなり厄介な事になっています。リベラル左翼たちの自治区(CHAZ)では、略奪やレイプが横行しているとのこと。ただ、トランプ大統領は「市長と州知事は恥を知れ。簡単に解決する事ができるものだ!」とツイートしているように、こうした事態は想定済みでウラでは粛々と為すべきことをしているようです。こちらのツイートをご覧ください。
 大手メディアは、略奪やレイプを繰り返すこのような「テロリスト集団」を、“平和的な抗議者たち”と呼び100%支持しています。国連も同様であるのは、“続きはこちらから”の記事をご覧になると分かります。国連の人権専門家集団はツイッターにアンティファの旗の画像を投稿し、米国がアンティファをテロ組織に指定したことを「大変遺憾」だとしました。しかし、そうした人権専門家の一人は、「ジョージ・ソロスが設立したオープン・ソサエティ財団女性プログラムの理事長」ということらしい。要するにいつものメンバーなのです。
 多くの人は、トランプ大統領とQグループの立ち位置が良く分からないので、現状を理解するのが難しいと思いますが、もしも先の米大統領選挙でヒラリーが勝利していたら、今頃アメリカは本物の地獄になっていたはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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シアトルの占領地CHAZの惨状について
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-06-19-video-claims-black-lives-matter-terrorists-raping-door-to-door-seattle.html
(概要)
6月19日付け
(中略)

ビデオ投稿者によると:
BLM、アンティファ、女装したリベラル左翼たちは、CHAZ内の各家の玄関ドアを足で蹴り飛ばして中に侵入し家の住民らを攻撃しています。彼らは住民らに賠償金を支払えと命令し、家の中をあさりあらゆるものを略奪していきます。家の中では大人たちは何もできずただ傍観するだけ。子供たちは泣きさけんでいます。

今日だけでもCHAZから警察に4000件の緊急電話がかかってきましたが、シアトル市長の妨害により警察は何もできない状態です。またテロリスト集団は、CHAZ内に強制収容所を設置しました。

CHAZ内では男性も女性も子供たちも深刻な被害を受けており、男性らはリベラル左翼のホモたちにアナルセックスの性的虐待を受けています。これが今テロリスト集団に乗っ取られた米国の都市で現実に起きていることなのです。
(以下略)

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「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

 河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
 ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
 毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分
引用元)
 広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
(中略) 
(中略)この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁(出入り禁止)レベルの対応をする」としていたという。
(以下略)
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配信元)

河井議員夫婦が買収容疑で逮捕、本質は安倍案件 / 河井前法相の対立候補への悪質な諜報活動も報じられる

 河井前法相と妻の案里議員が逮捕されました。すでに有罪判決の出ている秘書の連座制適用を待つまでもなく、二人とも自ら地方議員に現金を配り、受け取った100人近い地方議員もその事実を認めていることからストレートに買収容疑です。野党側は総理出席の予算委員会の集中審議を要求することになりました。法務大臣経験者の逮捕という異常事態もさることながら、これまでこの件について国会内で調査も報告も説明もなされなかった安倍政権の異常も追求することになると原口一博議員は述べています。事実、この事件は自民党本部から支給された1億5000万円をめぐる安倍総理本人の疑惑でもあります。
 さらに、この河井前法相の極めて悪質な行状を文春が報じています。かつて河井克行議員の対立候補であった塩村あやか議員に対して、探偵を使って調査尾行していたというものです。スキャンダルを掴んで潰すというのが当たり前の世界なのでしょうか。
ところが立件直前の案里氏は「裁判で勝てます」と余裕シャクシャクでした。最高裁の判事15人全てを安倍総理のお気に入りに入れ替え済みですから、なんとでもなるという見通しなのでしょう。ナイフちゃんのツイートにある通り、最高裁判事の国民審査では全員✖️をつける勢いで注視しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
引用元)
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。
(中略)
その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました
(以下略)
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配信元)

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