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レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した” ~コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート「レバノンで2日連続の通信機器爆発 分かっていること」をクリックして全文をご覧ください。
 レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した”ということです。
 9月19日の記事で、爆発したポケベルはイスラエル諜報機関のフロント企業「BAC Consulting」が供給したものだが、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、この企業は軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性があるということでした。
 ロシアのタス通信は、“レバノンで爆発したポケベルはハンガリーのBAC Consultingではなくブルガリアのノルタ・グローバル社が台湾のゴールド・アポロ社から購入した可能性がある…BAC Consultingは台湾企業との契約を仲介するだけの役割しか果たしておらず、ポケベルの調達に直接関与したのはソフィアに拠点を置くノルタ・グローバル社だという。”と報じています。
 “続きはこちらから”のソルカ・ファール情報によれば、“ノルタ・グローバル社の所有者であるリンソン・ホセ氏は、レバノン各地で爆発が始まった日に姿を消した”ということです。
 爆発したポケベルはレバノンに輸入される前に爆発物を埋め込まれ、メッセージ受信後に爆発したと考えられているのですが、「インターネット機器に接続されたソーラーパネルが爆発したという情報が流れたことで、パニックはさらに拡大した。また、パソコンが爆発したという情報もあった」ということになると、爆発物を埋め込んだということ以外に、「イスラエル諜報部隊が遠隔操作でリチウム電池等を爆発させるマルウェアを、サプライチェーンに入れ込んだ可能性」も考慮しなければなりません。
 チェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ首長は、テスラCEOのイーロン・マスクからサイバートラックを贈られたが、“つい最近、マスクは遠隔操作でサイバートラックを使用不能にした”とテレグラムに投稿しました。
 8月30日の記事で、テレグラムの創設者パヴェル・ドゥロフ氏は、“テレグラムで働いているエンジニアにFBIが接触し、特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとした”と言っていました。パヴェル・ドゥロフ氏は「それはバックドアとして機能するものだったのでしょう」と話していました。
 アメリカ合衆国連邦政府では、アメリカ合衆国内で使用されているほとんどの通信機器に、あらかじめ政府機関からのアクセスを許容するバックドアが設けられているということです。
 これと先のパヴェル・ドゥロフ氏の発言を考慮すると、コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれていると考えられるのではないでしょうか。
 もしもそのバックドアをCIAやモサドなどが自由に使えるとしたら、「諜報機関は、あなたをスパイするだけでなく、もしあなたが彼らの逆鱗に触れた場合、挑発や正当な手続きなしにあなたを殺害できる」のではないか。
 妄想はどこまでも続きますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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西側のレトリックでは、2日連続のレバノン通信機器爆発事件はテロではなく、イスラエルが15年前から計画していた「作戦」だった ~イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2日連続で起きたレバノンでの通信機器爆発について、アメリカABCテレビは、“イスラエルが少なくとも15年前からこうした作戦を計画していた。イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わった(45秒)”と伝えました。
 ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、“これは凶悪なテロ行為だ。このような行為によって、この地域を世界的な対立に陥れ、子どもたちや民間人、女性を攻撃し、国民感情をかき立て、中東を火の海にして、すべてを炎上させようとしていることはよく理解している。…これは冷静に計画されたテロ攻撃であり、広範囲にわたって計画されたものである。…もし西側諸国が沈黙を続け、いつものように調査を主張せず、人権について語らず、自国の領土でテロ行為が行われた際に同様のケースで用いてきた長年のレトリックを繰り返さないのであれば、これは西側諸国が直接関与している証拠となるだろう。”と言っています。
 西側のレトリックは常にジャイアニズムで首尾一貫しています。これはダブルスタンダードとも言います。二枚舌と言っても良いでしょう。
 ですから、2023年10月7日のハマスによる『アル・アクサ洪水作戦』は、イスラエル史上最大のテロ攻撃であり、イスラエル史上最悪の民間人虐殺なのです。
 しかし、今回の事件はテロではなく、イスラエルが少なくとも15年前から計画していた「作戦」なのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。いくつか、興味深いツイートを取り上げました。
 2024年5月19日にヘリコプター墜落事故で死亡したイランのエブラヒム・ライシ大統領はポケベルを使っていたようです。
 アメリカ合衆国ワシントンD.C.を拠点とするパレスチナ系アメリカ人の作家、政治アナリストで、米国パレスチナ権利運動の事務局長を務めたユセフ・ムナイヤー氏は、「レバノンで発生した、携帯電話やポケベルを爆発させるというイスラエルによる大規模なサイバー攻撃は、国際法の重大な違反であり、危険なパンドラの箱を開ける行為である。ほぼすべての人間は歩く時限爆弾であり、この技術が多くの関係者によって利用されるようになるのもそう遠くないだろう。」とツイートしています。
 「ほぼすべての人間は歩く時限爆弾」というのは、こちらの記事に、“イスラエルは実際にどうやってこれを達成したのか? いくつかの説が対立している。あるセキュリティ専門家は、イスラエルが最近ヒズボラの戦闘員に配られたとされる数千台のポケベルに「昔ながらのブービートラップ」を仕掛けた可能性があると示唆した。私にとってより説得力のある別の説は、ポケベルに高度なコンピューターウイルスが事前に仕込まれており、それがオーバーヒートを引き起こし、リチウム電池が発火したというものだ。これは多くの電子機器に使用されている電池の既知のリスクであり、航空会社が乗客にノートパソコンを預け荷物として持ち込むことを許可しない理由の1つである。”と説明されていることから分かると思います。
 「ロシアメディア・スプートニクがロスチャイルド家の富、支配、影響力をちょっとだけ報道」というツイートに、“コメントするとスマホ爆発💥しそうですが‥”というのは、この事件の本質を理解している人には笑えないジョークです。
(竹下雅敏)
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イスラエル側が15年前から計画か レバノン通信機器“連続爆発”で米メディアが報道 ヒズボラ指導者は「報復宣言」|TBS NEWS DIG
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レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが使用するポケベルやトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し多数の死傷者を出す

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが所持していたポケベル数千台が次々に爆発し、分かっているだけで子どもを含む12人が死亡、約2800人が負傷したとのことです。
 “イスラエルの諜報機関からGPS機能で追跡されるのを防ぐため、ヒズボラは今年2月、携帯電話からポケベルに切り替えた(9分52秒)”ということですが、ポケベルがヒズボラに届く前にイスラエルによって爆薬が仕込まれたと見られています。
 ニューヨーク・タイムズは「アメリカ政府関係者などによると、爆発物の量はわずか20~50グラム程度で、バッテリーの横に仕掛けられていた。遠隔で起爆させるスイッチも仕込まれていた。ポケベルにはヒズボラ幹部から発信されたものに見せかけたメッセージが送られ、それを受信することで爆発物が起動した。(5分13秒)」と報じています。
 RTによれば、爆発したポケベルはBAC Consultingというハンガリーの企業が供給したもので、この企業はイスラエル諜報機関のフロントであり、ヒズボラのサプライチェーンに侵入するために設立されたそのような企業3社のうちの1社であったということです。
 こちらのツイートには、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性を指摘しています。
 そして、9月18日にはヒズボラのメンバーが使用するトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷しました。
 この事件に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示しています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルの首席外務特派員ヤロスラフ・トロフィモフ氏は「ポケベルを爆破し、生き残ったヒズボラ幹部をトランシーバーに頼らせ、トランシーバー内のはるかに大きな爆発物を爆破する。テレビのスパイ・シリーズのプロデューサーなら、このひねりの効いた筋書きは信じられないと除外するだろう。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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「携帯電話はスパイであり殺人犯」ポケベル使用のワケは…レバノン全土でポケベル爆発【報道ステーション】(2024年9月18日)
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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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地方自治体への情報開示請求で「死亡日」後に「ワクチン接種日」があるケースが判明、このことからワクチン接種による死亡例が未確認のまま放置の可能性

 謎の大量死を追うジャーナリストの藤江成光氏が奇妙な死亡事例をレポートされていました。地方自治体に全死亡者の「年齢」「性別」「死亡日」「新型コロナワクチンを接種した日」「新型コロナワクチンのロット番号」に関する情報開示請求をして、データ分析を続けておられますが、時々「死亡した翌日に新型コロナワクチンを接種をした」というケースがあるそうです。「さすがにこれは誤記載だろうと思い込んでいました。 しかし市民の確認により、大変な事件であることが分かりました。」とあります。
 2022年6月25日に死亡した60代の男性が、ワクチンを接種したのが2022年6月26日という記録です。「死亡した翌日に接種している?」市民の方が行政に問い合わせをして分かったことは、6月26日に接種したことは確実だそうです。この男性はいわゆる「孤独死」で、死亡後に時間が経ってから発見されたそうです。その際の死亡推定日が6月25日とされたものでした。接種日との食い違いから考えられるのは「接種した直後の死亡」でした。誰にも気づかれずにひっそりと亡くなる方の中には、ワクチン接種が原因だった方がおられるかもしれません。
 藤江氏は、これまでも死亡日後の接種日をいくつか見てきたそうですが、単純に役所の入力ミスだと思っていたそうです。しかし他の自治体でもこのような可能性があるかもしれません。
 この60代の男性は厚労省のワクチン接種後の死亡事例報告には掲載されていません。「当日の死亡事例はことごとく報告されていない」のが実態です。公式に認められている2,204名の死亡報告は、ほんの氷山の一角で、実態は桁が違うのではないかと推察されています。検死の際に、直近のワクチン接種日も確認すべきではないかと当然の指摘をされていました。
 藤江氏はじめ市民の方々の地道な調査で、とんでもない事態が報道もされずに起こっていることが明らかになっています。
(まのじ)
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【市民が発見】死亡した翌日にアレをしたって、どういうこと?
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