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中国優位の米中関係と孤立する日本 ~エネルギー危機と通貨覇権の行方

竹下雅敏氏からの情報です。
 日中協会の会長を務め中国とのパイプ役を果たしてきた自民党の野田毅元自治大臣は米中首脳会談について、“ひいき目に見てもトランプさんの方が弱いですね。交渉の背景が。やっぱり習近平さんにとってみれば、強い立場で余裕を持って対応できるのが明らかですね。戦略的な対応、あるいは戦術的な対応というのは、習近平さんの方がカードがたくさんあるという風に僕らには見えます。(2分45秒)”と話しています。
 そして冷え込んだ日中関係に対して、“自分で置いてけぼり食うようにやってるように見えますよ。明らかに国力の差が歴然としてきた。かつてのような日本の経済的な力はありません。日本も「中国が無くても大丈夫なようにしましょう」って言ったって、現実問題、じゃあ成り立つかいと。(3分35秒)”と話し、危機感をつのらせています。
 日本国際問題研究所の津上俊哉氏は、“私は個人的にはですね、日本政府から中国に「アジアのエネルギー危機、何とかしないといけない」「日中の協議をしたい」と申し入れできる間柄だったらいいなっていう気はします。今の日中関係はほとんど絶交状態。特に政府間はですね。「日本が前向きな協力の話を言ってきた」ということが一つのシグナルになって、今の凍りついた日中関係を打開するための一つのきっかけにはなるかもしれない。(15分20秒)”と話しています。
 私も今回の危機がきっかけになって、ロシアとの友好関係を、少なくともあべぴょんの時ぐらいには改善してもらいたいと思いますが、あまりにも無能なサナぴょんには無理ですので、なるべく早く有能な別の人に変えないといけません。しかし、そのような人物がどこにも見当たらないというのが、日本の本当の危機だと言えるでしょう。
 江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしている”と言っているようです。
 こちらの動画で深田萌絵氏は、“ウォールストリート系とビッグテック系、シリコンバレー系の人たちが集って中国に行った。これが何を表すのか。…これ、確実にデジタル通貨について話をしているはずなんですよ。なぜかと言うと、今回のイラン戦争。メキシコだけではなくて、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。イランを攻撃する。資源国グリーンランドが欲しい。キューバも欲しい。こういう布石をトランプ大統領が打っているのは、次はデジタル暗号通貨ですね。「デジタル法定通貨」対「アメリカのステーブルコイン」。その戦いのための準備をして、トランプ的には準備が整ったので中国に行ったつもりなんだけれども、それがイマイチうまくはいっていなさそうだな、というのが今回の流れだと思います。(7分25秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”は、世界情勢を理解できない哀れなサナぴょんのキャバクラ外交の結末、「15分で切られた」です。
 「イラストは可愛く描きすぎ」という指摘に対し「実際の顔はこれが一番近そうです」と、サナエザウルスを登場させています。
 バカイチの「奇妙な頑固さ」について、境野春彦氏は、「もうトランプ一辺倒路線なんて、時代と国際情勢が読めていなさ過ぎです。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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米中トップ接近の一方で冷え込んだままの日中関係どうすべきか?「自分で置いてけぼり」と自民元重鎮の嘆き【報道特集】|TBS NEWS DIG
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衝撃的な暴露。著名な江教授が、ワシントンの陰謀めいたAI計画を暴く。同教授は、米国と中国が密かに提携し、中国国民を実験台として利用しながら、巨大な世界規模の監視国家を構築しようとしていることを明らかにした。

権力はあらゆるプライバシーを破壊する。


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米中首脳会談で露呈した米国の衰退 ~台湾問題での譲歩と「中国の勝利」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米中首脳会談での台湾問題について、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、“両国の関係者に聞いたところ、やはり先ほど王毅外相が言っていたようにですね、昨日あった中南海でのお茶会という小人数の集まりのところでは、少なくともトランプ大統領は台湾独立については認めないという、ほぼ趣旨のことを言ったという風に、中国政府の関係者から確認をしています。だからこそ今回、9月24日、今度ワシントンに行きますという確約をしたんだという風な説明をしています。(56秒)”と話しています。
 サナぴょんは昨晩、中国から帰国する飛行機内のトランプ大統領と電話会談をしましたが、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、“本当は中国へ行く前に、日本に寄ってもらいたかったんですよ。色々働きかけをしたんですけど、それができなかった。…ですから終わった後、直ちに話の内容を聞くということだったと思う…。今回の米中首脳会談は明らかに中国の勝ちと言っていいでしょうね。…トランプが2つの偉大な国、超大国だと。…中国はアメリカと肩を並べて世界を覇権するんだということを明確に示した会談だった(7分25秒)。…トランプから見て、経済的な利益よりも遥かに大きい、今後の世界政治を規定するような首脳会談だった。(8分50秒)”と話しています。
 チタロ氏のツイートをご覧ください。フランスの政治家ジャン=リュック・メランション氏は、アメリカを政治的・経済的に衰退する大国、中国をその自滅を静かに待つ存在として見ていて、「沈みかけたアメリカに近づきすぎれば、欧州まで一緒に沈む」と発言したとのことです。
 Alzhacker氏のツイートの内容はさらに痛烈で、「より本質的な問題は、この会談がアメリカの衰退をこれ以上なく可視化した点にある。中国は自らが勝利しつつあることを熟知している。彼らが望むのは、その趨勢を乱さないことだ。…本当に話し合うべきだったイラン戦争の実質的な打開策も、封鎖されかねないホルムズ海峡の安定策も、一切の進展はなかった。あったのは、どちらが世界最大の経済大国かを見せつける演出だけだ。」とあります。
 “続きはこちらから”をご覧になると、現在のアメリカがいかに落ちぶれているかを理解することができます。
(竹下雅敏)
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【米中首脳会談】貿易・イラン情勢・台湾問題…一体何が決まったのか?両国の思惑は?専門家解説!【ニュース ジグザグ】
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トランプ訪中で露呈した米中の力関係 ~「習近平詣で」と通貨覇権戦争

竹下雅敏氏からの情報です。
 北京でトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われました。TBSは、“一連の行事でのトランプ大統領の振る舞いには、当面は中国との対立を緩和し、関係を安定させたい意向が現れていると感じました。そのうえでトランプ氏としては、中国側から大豆などの農産品やボーイング社の航空機の購入拡大といった経済面での分かりやすい成果を取り付け、11月の中間選挙に向けて国内にアピールしたい考えとみられます。(1分15秒)”と報じています。
 首脳会談の焦点のひとつが台湾問題だと見られていますが、この部分については続報待ちです。
 中東紛争ニュースさんは、「トランプご一行はまるで朝貢に来た国の使節団のようだ。米中首脳会談は失政続きのトランプが習主席にお願いをする場」だと言っています。
 空港に習近平が出迎えに来ず、出だしで【格下朝貢】である事実を見せつけられ、「習主席、本当にありがとうございます。…軍の存在感は一目でわかりました。…あなたと私はもう長い付き合いです。…それは私にとって光栄なことです。…これからも素晴らしい未来を一緒に築いていけるでしょう。」というトランプの挨拶とその卑屈な態度を見る限り、“アメリカ経済界丸ごと ハイテク通信、航空、エネルギー、金融、投資、経済全てのCEOを引き連れ トランプが【習近平詣で】”という事実は明白です。
 もちろんトランプは、ドル覇権を諦めたわけではありません。“続きはこちらから”をご覧ください。深田萌絵氏は、“彼ら(テクノ・リバタリアン)の行先はですね、通貨覇権戦争なんですよ。この通貨覇権戦争を今、彼らは仕掛けていてですね、そのために資源国を狙っている。資源国を自分たちのものにして、その先にあるのは中国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)と対抗をすると。中国のCBDCを潰して、自分たちのステーブルコインで覇権を取るという、ここに今狙いを定めているようです。(12分58秒)”と話していて、かなり正確に状況を見抜いていると思います。
 トランプのテクノクラート(技術官僚)の思惑については、こちらの記事『中国カード:トランプ政権下でグローバル・テクノクラシーが台頭』をご覧ください。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領と習近平国家主席 北京で首脳会談終え…中国・アメリカ“それぞれの思惑”は?現地から最新情報【記者解説】|TBS NEWS DIG
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ぴょんぴょんの「胖東来(パントンライ)の試練」 ~良心的企業は中国共産党に潰される

 中国の大手スーパー・マーケット「胖東来(パントンライ)」は、良質な商品を適正価格で提供するだけでなく、顧客や従業員といった「人」を大切にする、中国でも人気のスーパーです。創業者で現会長の于東来(ユィ・トンライ)氏は、「パントンライ」を大成功させただけでなく、よその潰れかかったスーパーまで再建させた「カリスマ経営者」です。ただ、このような人気は、中国政府の癇にさわるようです。
 「パントンライ」は中国で「四級」と呼ばれる地方都市、河南省許昌(きょしょう)市にあります。財政危機の河南省は、許昌市と結託して 「パントンライ」の資産をかすめ取ろうとしています。それに対して、ユィ・トンライ会長の取った行動は、「パントンライ」の利益剰余金40億元(800億円)をすべて株券にして、全従業員に分配することでした。
 これで当局は、好き勝手ができなくなりました。しかし、こんなことであきらめる中国共産党ではありません。中国のあちこちから、ユィ・トンライ会長の身の安全を危ぶむ声が上がっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「胖東来(パントンライ)の試練」 ~良心的企業は中国共産党に潰される

中国・許昌市に現れた「神」と称されるスーパー


中国中部・河南省の地方都市、許昌市。

河南省許昌市
Wikipedia[Public Domain]

ここに、中国でも大人気のスーパー、「パントンライ」があるんだよ。

中国のスーパーに興味ねえよ。

まあまあまあ、スーパーと言っても「パントンライ」は特別だから。中国のインターネット大手、小米(シャオミ)創業者の雷軍氏は「中国小売業における神のような存在」と称賛し、アリババ集団の創業者ジャック・マー氏も視察に訪れたんだって。(日経ビジネス

ジャック・マー氏

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アジア各国を襲う中東発エネルギー供給ショック / 日本政府が以前から指摘していた電力不足問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 モハPチャンネルさんは、中東発のエネルギー供給ショックがアジア各国に与える影響について、スリランカ(59秒)、ミャンマー(2分9秒)、フィリピン(2分29秒)、タイ(3分25秒)、インド(3分58秒)、韓国(4分41秒)、ベトナム(5分14秒)の状況を説明しています。
 韓国に関しては、“公務員の自家用車の利用を制限、今後さらに原油価格が上昇するようだと、民間人の自家用車の利用も制限されるようになるということです。このほかナフサの不足から、ゴミ袋が作れなくなるんじゃないかという噂が広まって、ゴミ袋を買いだめする動きが出て、ゴミ袋が手に入りづらいといった状況が発生しました。そして政府はシャワーの時間を短くしたり、スマートフォンや電気自動車の充電を夜に行ったり、燃料の使用を減らすように国民に促しています。”と言っています。
 日本はガラパゴス化しており異次元です。今のところ日常生活に大きな変化はありません。日本は他のアジア諸国と異なり、石油備蓄が十分にあるから大丈夫だと高を括っているのかもしれません。しかし、韓国の石油備蓄量は日本とほぼ同じなのです。
 “今回の問題、当然経済的に脆弱な国ほど備蓄も少なかったり、為替も不安定だったりしますので、影響がより早く大きくなる傾向があるでしょう。ただどれだけ耐久力があったとしても、ホルムズ海峡から多くのものを輸入してきた国は、いずれ影響が表面化することになるでしょう。ですので、日本なんかも時間の経過とともに、こうしたアジアの国と同じような状況になっていく可能性があるでしょう。日本でも近い将来、在宅勤務が推奨されるようになって、移動はなるべく公共交通機関でということになるかもしれません。エネルギーの使用に関しては重要産業優先ということで、娯楽などの分野では自粛ムードになるかもしれません。(5分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。「電力不足の問題はイラン危機のずっと以前から日本政府より発信されていた」ということです。
 発電の約3割が天然ガスによるもので、石油と天然ガスで約4割になっています。昨年10月に経済産業省資源エネルギー庁は、2026年度夏季の需給見通しとして、“特に東京エリアでは、安定供給に必要とされる予備率3%を大きく下回る「極めて厳しい」状況となる見込みであることが明らかになった。”ということです。
 この「極めて厳しい」状況は、“10年に一度の厳気象条件を想定した需要が発生した場合を前提としている。”ということで、イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖を想定したものではないのです。
 In Deepさんは「日本は、なんかいろいろと詰んでないか?」と言っていますが、少なくとも東京エリアに関しては「輪番停電のリスク」を想定しなければならないということでしょう。
 念のため、『停電時のエレベーターとタワーマンションの備え』のような記事にも目を通しておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アジア経済混乱】ガソリン配給制!水曜日は休日に!レストランは閉店!エネルギー節約経済
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