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メディアを使って台湾有事を煽る高市政権 〜 日本国民をリスクにさらし、日本と中国の間に緊張をもたらす高市発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は18分55秒から31分30秒のところをご覧ください。金子吉友氏は、高市政権がメディアを使って台湾有事を煽る理由について、“リスクが高まれば高まるほどアメリカも中国も日本もね、恩恵があるんですよ(23分16秒)。…まず中国側は、国内のナショナリズムが一気に煽られて反日世論が高まっていくわけです。これはね、習近平政権にとっては極めて好都合ですね。これによって国内の不満が日本に向かう。これだけでも結構な利益があるんですね(23分26秒)。…アメリカ側のメリットは武器が売れるということなんですよね(24分33秒)。…それから日本は、台湾有事というものを利用して、憲法を改正するという目論見があるでしょう(25分48秒)。…緊急事態条項というものを実現させるために、台湾有事のリスクというものを利用するということなんですよ。(26分55秒)”と話しています。
 こうした観点から金子吉友氏は、高市首相の国会答弁は意図的なもので失言ではない(2分39秒)という見方をしています。
 私は、日本の拝米保守の政治家は例外なく阿保だと思っているので、失言だと考えています。自民党の政治家にまともな知性を期待するほうがどうかしています。
 自民党ではかなりマシな方だったゲル前首相は、“歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら、日中関係っていうのはマネジメントしてきたんでね。…だからバーンと言いたいこと言ってやったぜとかね。そういう話ではないんだな、外交ってのは。…だから世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことってのはある…”と言っています。
 この発言に対し、「例えばゆずの中国ツアーが全公演中止になった。ファンやアーティストだけでなく、ライブは多数のスタッフや関係者が長い間準備してきたもの。それが全て台無しになってしまった補償は誰もしてくれない😔 高市ファンは威勢は良いが、中国関連の仕事に人生がかかっている人もいる。それを分かってない😮‍💨」というコメントがありました。
 このことに関する山本太郎氏の発言が非常に優れているので、最後のXの動画をぜひご覧ください。
(竹下雅敏)
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なぜ、台湾有事を煽るのか?
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米中対立は「関税戦争」から「資源戦争」へ ~レアアースを握る中国が主導権を掌握

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月30日に韓国で行われたトランプと習近平の会談ですが、冒頭の動画で「幸福の科学」元職員の遠江秀年氏は、“この会談で、実は米中対立の構造が大きく変化したという風に読み取れます…(13秒)。ズバり言うとですね、この会談によって、米中は関税戦争から資源戦争にフェイズは移行したと思います(1分29秒)。…大変残念なことにトランプさん劣勢です(1分49秒)。…何が1番大きな、この激変の理由になったかというとレアアースです(2分11秒)。…今回の会談の直前には、トランプさん、33年ぶりの核実験の指示を出してます。すぐに核実験に入れと。これが強烈なメッセージになったわけですね。ところが、この資源戦争のフェーズに入っていると、持っている者の方が圧倒的に有利なので、習近平の態度は泰然としていて、むしろトランプさんの焦りがにじみ出ていた。こういう会談に見えるわけであります。(3分7秒)”と話しています。
 レアアースが重要な戦略物資でありながら、中国で精錬されるようになった経緯は7分40秒から9分17秒のところで説明しています。
 “厳しく言えば今回の会談は、トランプさんの負けなんですね。だから習近平が勝ったわけです。1年間、とりあえず猶予してもらったけれども、この猶予もですね、アメリカに一応レアアース1年間は渡すけれども、何に使うか1回1回報告をせよと、中国に。そして、それを45日間かけて審査してからオッケーとかダメとかっていうのを中国が判定するという、結構屈辱的な条件を飲まされたというのが、どうやら現状であります。(11分17秒)”と言っています。
 こちらの投稿には「ワシントンは今や、自国に重大な経済的損害を与える能力を持つ同等のライバル国と対峙している」「これは米国にとって比較的新しい立場であり、少なくとも私たちにとっては、中国が世界経済の超大国の地位に上り詰めたことを裏付ける展開だ」とあります。
 10月28日の記事で、“米軍産複合体の最重要シンクタンク「RAND研究所」が、米中関係についての新レポートを発表し、「中国封じ込めは無理で、共存する必要があり。台湾の段階的統合を支持し、米国は台湾独立派の行動を制限すべき」という、中国が競争に勝っていることを認め、東アジアでの戦略転換を推奨する内容を発表”というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
 こうした変化は、9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが決定的な影響を与えたと思われます。
(竹下雅敏)
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トランプvs.習近平:舞台は資源戦争へ完全移行
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕 〜 自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が逮捕されました。FNNプライムオンラインは、“韓総裁は教団の元幹部を通じて尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)被告に高額なネックレスなどを贈り、見返りに教団に対する便宜を受けようとした請託禁止法違反などの疑いが持たれています。”と報じています。
 自民党員の数は1991年の約546万人をピークに減少傾向となり、2023年は109万1075人、2024年は102万8662人、2025年は91万5574人となり、自民党内で党員数の減少への危機感が強まっているとのことです。私としては、このまま消滅してもらったほうが嬉しいです。
 “続きはこちらから”では、印象的な動画とツイートを取り上げました。「岸田をここに呼びつけ教育しなさい!」とふんぞり返っていた韓鶴子は、「私を救世主だと理解できない罪は許さないといったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね!」とも言っていました。
 「私(韓鶴子)を救世主だと理解できない罪」というのがあるのですね。驚きました。予言どおりに、日本の政治(自公政権)を道連れに滅びてもらえるのが好ましいと言えるでしょう。
 10月4日投開票の自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕です。『旧統一教会との接点が判明した国会議員』の中で、「自民党:小林鷹之、林芳正、高市早苗」「立憲民主党:原口一博」「国民民主党:玉木雄一郎」「参政党:神谷宗幣」などの名前が目につきました。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕…前大統領夫人に金品渡した疑いで「証拠隠滅の恐れあり」と判断も教団側反発 韓国
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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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