アーカイブ: アジア

ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

 地球温暖化!CO2削減!の波に乗って、世界は高速鉄道の建設がブームらしい。高速鉄道と言えば、フランスのユーロスター、日本の新幹線、そしてそして中国。ほとんど、この3国で世界のシェアを取り合っているようです。特に中国国営企業の「中国中車(CRRC)」は今や、世界最大の鉄道車両メーカーです。
 自国の鉄道建設を、安い中国で冒険するか? 予算は高めだが、安心の日本を選ぶか? 各国それぞれのお家事情で、泣いたり笑ったりのようです。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

日本の新幹線がインドネシアにフラレた話


ふう~ 今日もずいぶん暑いねえ。

「あつい」じゃなく「あぢ〜」だ。

なんかこう、見ただけで、さあ〜っと涼しくなれるの、ない?

なら、ホイ!

【ホワイトアウト!?】雪の上を超高速の新幹線が走ったらヤバすぎた

うっは〜〜〜! 涼しい〜! いつまでも見ちゃう!

新幹線と言えば、日本の新幹線がインドネシアにフラレた話をご存知か?

え? こんなイケメンで、カッコよくて、安心安全な新幹線がフラレたって?

ああ、婚約までこぎつけて、あとちょっとで結婚だったのに、ジャマが入ってよー。

結婚をジャマされる話なんて、よくあるからね。

日本はかなりカネをかけて、現地の地質調査までしたのに、インドネシアはその結果をさっさとライバルにくれちゃって。

ライバルって誰?

中国の「一帯一路」の中核を担う国有企業、今や、鉄道車両メーカーの世界最大手、中国中車(CRRC)だよ。

Author:Hiroki.loh.st[CC BY-SA]

へえ、中国の国営企業が、鉄道車両の世界最大手になってるのか。

そしてついに、2023年10月2日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア初の高速鉄道として、開業しちまっただあ。

でも、開業できたなら、良かったじゃん。

今のところはな。だが、新幹線と結婚してたら、インドネシアの未来はもっと明るかったはず。

で、どこを走るの?

インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は最高時速350キロで、これまで約3時間かかったジャカルタ ↔ 観光地バンドゥン(143.2キロ)を、40分で走ることができる。(アゴラ

Author:NFarras[CC BY-SA]

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ~フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか

 ニューカレドニアと言えば、時事ブログ紹介された動画を思い出します。おっさんたちが、海辺のヤシの木陰でのんびり夕日を眺めている、あの光景です。
 「彼らは、幸せを感じるのに酒や麻薬を必要としないのです。自然と共に居て、ただ幸せなのです。これが本当の豊かさです。現代人はあまりにも真の幸福から遠い所にいるのではないでしょうか。
 こんな幸福な島で暴動が起こるなんて、旅行客も想像しなかったでしょう。
 ところが歴史をさかのぼれば、フランスの植民地になって以来、ここではたびたび原住民と移住者の間で暴動が起きていたのです。
 宗主国フランスは、暴動の背後に中国や、ロシア寄りのアゼルバイジャンがいる、と騒いでいますが、本当の理由を隠す言い訳としか聞こえません。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「ニューカレドニアの光と影」 ~フランスはなぜ移住者に投票権を与えて、先住民を怒らせるのか

ニューカレドニアでの暴動の影響


 
字幕DeepLe翻訳:フランスは、海外領土ニューカレドニアの暴動を取り締まるため、数百人の警察官と国家憲兵を派遣した。首都ヌメアでは、数日にわたる暴動の後も、緊張状態が続く。オーストラリアとフィジーに挟まれた群島で、フランスの新たな投票規則の変更への反対は、致命的な暴力に発展した。ニューカレドニアはフランスの管理が及ばないと、フランス政府は言う。暴徒は住居を焼き、車を放火し、商店を略奪した。投票規則の変更によって、より多くのフランス系住民が投票できるようになるが、独立支持派は先住民族カナック族の票が薄まることを恐れている。パリのカナック人組合指導者たちは冷静さを訴え、暴動よりも政治的な強い声明を求めた。この暴動で5人が死亡、数百人が逮捕された。

美しいサンゴ礁の島、ニューカレドニアで暴動があったね。

ことの始まりは5月13日夜、原住民カナック族の若者たちが、首都ヌメア郊外の幹線道路を占拠し、車に火をつけ、店の品物を略奪したことで治安部隊が出動。7人が死亡、警察官など90人以上がケガ、350人が拘束された。

あのとき現地には、日本人観光客が50人くらいいたらしいよ。でも、空港が閉鎖されて、出国できなくなったって。(NHK

その中の一人が、ようやく日本に帰れたというご報告。


» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「青鳥運動のゆくえ」 ~台湾独立を叫ぶ新総統と、過半数にあぐらをかく中国寄りの野党

 今年1月の選挙で台湾の総統は、2期総統を務めた蔡英文氏から、同じく民進党で副総統だった頼清徳(らいせいとく)氏にバトンタッチされました。
 このように、同じ政党が3期続けて政権を担うことは、台湾の総統直接選挙が始まった1996年以来のことだそうです。それだけ、民衆は現在のアメリカ寄りの台湾独立路線を支持しているのですが、同日に行われた立法委員(国会議員)の選挙では、与党・民進党は議会過半数をとれず、野党の連立が過半数を占めてしまいました。
 そして、思った通り、頼総統の新政権は波乱の幕開けとなりました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「青鳥運動のゆくえ」 ~台湾独立を叫ぶ新総統と、過半数にあぐらをかく中国寄りの野党

中国をピリつかせる頼総統の就任演説


台湾の総統、代わったんだってね?

ああ、今年1月の選挙で、蔡英文に代わって、同じ民進党の頼清徳氏が選ばれた。

蔡英文
Author:總統府[CC BY]

頼清徳
Author:總統府[CC BY]

今度の総統も、蔡英文さんと同じ民進党かあ。

民進党はアメリカ寄りの台湾独立路線、もう一つの大政党は国民党で中国寄りだ。

民進党の総統なら、これまで通りの民主路線で、良かったね。

だが、同じ民進党でも、頼氏は蔡英文氏より中国には刺激が強すぎるようだ。

へえ?

中国がピリピリしだしたのは、5月20日の頼氏の総統就任演説。これについて中国は「必須懲戒(必ず懲罰する)」と発言し、2日後には「懲罰的軍事演習」を開始した。YAHOO!ニュース

中国、怒った!

中国国営放送CCTVも、頼氏と民進党が「台湾独立という破滅的な道を突き進むなら、最終的には衝突・炎上するだろう」と警告した。(BBC


» 続きはこちらから

世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させる計画の一連の流れにあるイラン大統領のヘリコプター墜落事故、その背後に居るパラヴィチーニ家

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年5月 20日に配信されたキンバリーさんの世界情勢レポートは、現状を理解する上で非常に重要なものです。
 5月20日の記事でイランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師を乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したというニュースをお伝えしました。
 キンバリーさんによると、「実際にはイランの大統領もそのスタッフも死亡していませんでした。彼らは今朝ベリーズで発見されました。(1分25秒)」ということです。
 “続きはこちらから”の日テレNEWSをご覧ください。私は、NEWSの中でライシ大統領とされる人物(例えば12秒のところ)が死亡していることを確認していたので、ライシ大統領はヘリコプターの墜落で死亡したものだと思っていました。
 ウィキペディアのライシ大統領の写真を見ると、その「波動」から生存していることが分かります。どうやらウィキペディアのライシ大統領は本物で、5月19日にダムの竣工式に出席していたライシ大統領とされる人物は替え玉だったようです。
 キンバリーさんはヘリコプター墜落事故の理由を説明しています。「世界のパワーの中心を中国や BRICS に移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画がある」ことは、現在の世界情勢を見ていれば想像がつきます。そのために、株価の大暴落を引き起こすだろうということも予想できます。
 2023年4月3日の記事で、2023年3月10日に配信された『キンバリー・ゴーグエンさんの情報』をお伝えしました。この中で「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」がありました。キンバリーさんは、“これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。”と話していました。
 5月20日の配信では、世界を支配するのは中国で、ヨーロッパはロシア、アフリカ大陸は南アフリカ、南アメリカ大陸はブラジル、北米大陸は米国が支配する計画だが、中東はまだ決まっていないようで、現在はイランであることを望んでいるということです。
 こうした計画の背後に居るのはパラヴィチーニ家の残党であり、キンバリーさんは「イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。」と言っています。
 『24/5/20 フルフォード情報英語版』には、“国防総省の惑星解放同盟情報筋によれば…「今、ネタニヤフ首相とその側近にとって最終局面を迎えている。ペルシャはパフラヴィー朝に戻るのかもしれない。レザー・パフラヴィー皇太子は育成されている。彼はホワイトハット同盟と協力関係にある。」”とありました。
 キンバリーさんの情報とピッタリ繋がります。そしてフルフォード氏が接触している惑星解放同盟、あるいはホワイトハット同盟のメンバーがホワイトハット(正義の味方)ではなく、「Qのチームやトランプ・チームなど」も世界支配計画において北米を支配する者たちになるために、金でアメリカを売る者たちだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引|マルドゥクの命令に従い世界を7つに分割統治するのが元々の計画だった|05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)
————————————————————————
【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず|黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする|マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65%の所有者になり、35%はドラゴン騎士団に渡る|下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定|ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている!
引用元)
(前略)

(中略)
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
(中略)
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。

中国のお金問題

ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。

中国とパラヴィチーニ家の取引

中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。

  • まずイラン大統領が死亡。
  • 金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
  • そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
  • そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。

これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
(以下略)
————————————————————————
キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
配信元)
(前略)
それでは、彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
(中略)
表面的には、地球のパワーセンターが1つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65%、ドラゴン騎士団が35%を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
(中略)
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、まず大暴落が起こることを必要としています。
(中略)
それで、中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
(中略)
つまり、彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
(中略)
それが私たちがイランで見たこと(見せかけのヘリコプター墜落事故)の理由であり、それが計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが(世界支配)計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー(管理者)になるということでした。
(以下略)


» 続きはこちらから

『中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?』というジェニファー・ゼン氏の非常に興味深い記事 ~中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんが、『中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?』というジェニファー・ゼン氏の非常に興味深い記事を紹介していました。彼女は中華人民共和国国務院発展研究センターの元研究員で、現在は米国に住んでいるとのことです。
 記事の中で説明されている中国の経済学者ラオ・マン氏の「中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいる」という主張は、記事を読めばその通りだとしか思えません。
 著作権法の関係から必要最小限まで記事内容を切り詰めていますので、ぜひ腰を据えて引用元の全文をご覧ください。
 中国共産党が意図的に中国経済を破滅に追い込んでいると考えられる理由は、“いかなる独裁政権も自由で公正な市場環境を長く維持することはできないこと、過去10年間の中国共産党の主要政策はほぼすべて間違っていた”ことだと言います。意図的に「毎回間違った答えを選ぶ」こと以外に、これらを説明できないからです。
 “中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすること”であり、そのためにリアルマネーを注ぎ込み不動産バブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した上で、意図的にバブルを崩壊させたと言います。
 引用元には、「中国共産党はスパイ防止法、税務調査、情報セキュリティ検査などの一連の措置を展開した。これらは外国企業の逃亡のペースを加速させた。例えば、上海の外資系金融企業は基本的に消滅した。」と書かれていますが、これは人民の資産を中国共産党が吸い上げるのに、必要な措置だったように思えます。
 そして、過去 4年間で3兆ドル(450兆円)を超える巨額の貿易黒字は、中国の財務データから完全に消え、中国共産党当局はこの資金を「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入し、将来の戦争資金に充てることを計画している、ということです。
 In Deepさんは、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡していると指摘していますが、私はロックダウン政策を口実に江沢民派に代表される政敵を粛清したと見ています。
 もちろん引用元の記事にあるように、こうした中国共産党による最も厳しい統制は「国民がどれだけ耐えられるかを試す社会的な実験だった」ことは間違いなく、ウイルスの脅威を理由に「中国共産党はほとんど抵抗を受けずに人民を支配できた」のです。
 彼らが次に世界経済フォーラム(WEF)やWHOと共に「疫病X」によるパンデミックを演出したがる理由はとても良く分かります。
 中国共産党は「中国国内の物語をコントロール」して、デジタル人民元による経済の完全な管理と、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムのように、人民を監視および制御する管理システムを構築することを目標にしている。
 こうした全体主義的統制を行使する最善の方法として、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、戦争の影が常に中国に残るようにして、戦争を口実に国を封鎖するだろうと予想しています。
 中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するが、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は1980年代まで行われていた政府があらゆる物品の売買を独占する「供給・販売協力システム」を、2017年以降復活させており、現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている、というのです。
 これらのことは、中国共産党が実際に戦争の準備を進めてきたことを意味します。そして、それは「実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させている」という理論の納得感。そして、中国は「鎖国」と「戦争状態」に至る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
建国70周年を祝う国慶節に掲げられた習近平氏の巨大な肖像画。worldcrunch.com
 
2024年からの中国

ジャーナリストのジェニファー・ゼンさんが、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」という記事を寄稿していて、これが大変に興味深いものでした。

この記事は、経済学者のラオ・マン氏という方が主張している「意図的恐慌理論」というものがあるそうで、つまり、中国共産党は意図的に中国を不況あるいは恐慌に導こうとしているという主張で、それを取り上げているものです。
 
大変長い記事ですので、あまり無駄な前振りなくご紹介したいと思いますが、私はかなり以前、コロナの始まった 2020年くらいから、「中国は第二次文化大革命の渦中にある」と考えています。
 
そして、2022年からは、さらに強くそう思えています。
 
「中国は、全体主義の邁進のために、むしろ経済の悪化を望んでいるかもしれない」というようなことも思っています。
 
何度か記事を書きましたが、以下のようなものがあります。



2022年11月には、ブルームバーグはすでに「中国は経済を重視する方向を放棄したかもしれない」という意味の記事を出していました。

さらに、この数年あたりの中国政府は、

・富裕層への冷遇
・セレブ、著名人への冷遇
・インテリや知識階級の増加の阻止
 
などの姿勢を見せています。
 
また、死因が何であるかともかく、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡しています。2022年暮れからのそのような人々の死亡の連鎖は尋常ではありませんでした。
 
昨年は、習近平氏が、若者に、「大学を卒業した若者たちは、都市から離れて田舎で農業に従事しろ」という奨励を述べていたりしてもいました。
 
そして現在、中国共産党の希望通りなのかどうかはわからないですが、中国の経済は、「確実に崩壊」しつつあります
 
ジェニファー・ゼンさんの記事は、一人の経済学者による予測を紹介しているに過ぎないわけですが、可能性はあると理解しています。
 
その場合、日本も含めて、世界は考えられないほどの大変な影響を受けるはずです。
 
ともかく、ジェニファー・ゼンさんの記事です。非常に長いです。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 145