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米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事に…。

竹下雅敏氏からの情報です。
 国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、国台弁の馬暁光報道官は、「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」と言っています。
 郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、4月19日のライブ配信では、“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。…中共はいつでも日本を屈服させることができる。…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”と言っています。
 最後の動画では、“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。これは間違った認識である”と言っています。
 郭文貴氏は、“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”と言っているように聞こえます。
 まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え!”と言うことになったわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”可能性が高いのです。
 要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。犠牲になるのは台湾の人々です。郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
 もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え!”という事になりそうです。日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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米国は、米ロは戦争しないと宣言してウクライナを盾にロシアと代理戦争を始めたが、米中が直接戦わねば、日本は第2のウクライナになる ~日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「共同通信2021年12月23日 台湾有事、南西諸島を米軍拠点に共同作戦計画の原案策定」という見出しの記事が出たと言っています。
 記事の内容は、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い」というものです。
 4分のところで奄美大島、宮古島、石垣島のあたりの島々に海兵隊の新しい臨時の基地を作るという計画が、米国インド太平洋軍から自衛隊に提案されたと言っています。これらの島々にHIMARS(高機動ロケット砲システム)を配備するということです。このためには日本の法律改正が必要ですが、日本の大手メディアは、この記事をことごとく無視していると言っています。
 こちらの動画「元自衛隊幹部に聞く、本当の対中国戦シナリオ」の36分25秒のところで、“2009年に非公開で陸上自衛隊の船を沈める対艦ミサイルを鹿児島港から奄美に送り出した。この3月31日、奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っています。 
 二つ目の動画で用田和仁元陸将は、“今回のウクライナを見て良く分かったのは…今回の戦はアメリカが親玉で、アメリカ・NATOとプーチンが戦っている。残念ながらウクライナは、そこで戦争ビジネスをされて、塗炭の苦しみを味わっている。…ウクライナは代理戦争をさせられている。翻ってこっちを見た時に、日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある。…アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとするんですよ”といっています。
 13分15秒で、“米国は、米ロは戦争しないと宣言してウクライナを盾にロシアと代理戦争を始めたが、米中が直接戦わねば、日本は第2のウクライナになる。”と言っています。この辺りまでの認識は、私も同じです。
 19分30秒で、台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になることを、イラストを用いて説明しています。用田和仁元陸将は、“アメリカはプーチンを誘い出したみたいに、習近平を誘い出そうとする。日本と台湾は、代理戦争をやらされる可能性がある”ということまで分かっていて、日本は憲法を改正し核兵器を持つべきだと考えているようです。
 私はこうした考えは愚かだと思っています。わざわざ、憲法改正をして核武装し、集団的自衛権によって「第3次世界大戦」に飛び込んでゆくことになります。これは日本を守るのではなくて、焦土にする事です。
(竹下雅敏)
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2021.12.24【台湾】🇯🇵🇺🇸大ニュース‼ 台湾有事に備え沖縄に日米で新米軍基地❗ 日本メディアは無視で海外メディアが報道‼ 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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ロシア核使用の可能性、台湾沖縄危機/用田陸将に聞く03
配信元)

インドの人気番組がウクライナ戦争の真実を突く「ウクライナ人が死ねば死ぬほどアメリカは富を得る」〜 台湾でも共感「アメリカ追従では国益を守れない」

 日本のテレビメディアが、デッチあげだろうと印象操作だろうと日本人に「ロシア悪」の洗脳を浴びせている同じ時、世界のメディアの様子はどうなのか、遠藤誉氏の興味深い記事がありました。
 インドで人気のキャスター、アーナブ氏が「なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか」という番組を放送し、大きな反響を呼んだそうです。オープニングからグッと好奇心を掴み、おもしろそうです。遠藤氏の解説では、このキャスターが遠慮なく「ウクライナ人が死ねば死ぬほど、アメリカには巨大な富が流れ込む」「アメリカこそがこの戦争を長引かせている」「この戦争の後、日本やオランダは核兵器を欲しがるだろう」「戦争中、そして戦争の後、アメリカは非常に裕福になる。もうアメリカの偽善を信じてはならない」と、ポンポン主張しています。いくらインドが親露派だと言ってもこれほどストレートな人は多くないそうです。この番組は世界で多く視聴され、人気を博しているらしい。日本では放送されたのかな?
 さらに遠藤氏によると、この番組が台湾で放送された際、米ブッシュ政権の国防次官だったザイカム氏が「インドは人道的危機に同情すると言いながら、ロシアから武器を購入し、おまけにルーブルとルピーで交易しようとしている」と怒る場面が取り上げられたそうです。この非難に対してアーナブ氏は「インドは自分の面倒は自分で見る(アメリカの世話になっていないので余計なことを言うな)」と切り返し、アメリカのウクライナでのバイオ研究所や、バイデンの息子の汚職ビジネスに突っ込んだそうです。ザイカム氏が「アメリカはウクライナに25億ドル援助したが、インドはいくら払ったのか?」と挑発すると、アーナブ氏は「あれは、あなた達が始めた戦争ではないか」「あなた達は食料ではなく武器を送って、ウクライナの人々をより窮地に追い込んでいる」と、胸のすくような反論をしています。台湾のコメンテーター達は一様にアーナブ氏の勇気を讃え、同時に「台湾政府はアメリカの意に沿うような発言しかしない。実に情けないことだ。これでは台湾の国益を本当に守ることは出来ない。台湾はインドを見習わなければならない。」と番組で述べたそうです。台湾の人々も冷静だ。
 はて日本でこのようにコメントしたら、即刻CMに入るのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用
引用元)
(前略)
 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカには巨万の富が蓄積されていく。嘘と思うならロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスを見るといい。何百人ものウクライナ人が亡くなると、何十億もの大金がアメリカに入る

 ●アメリカの人権団体は人道的な問題を叫んでいるが、しかしその同じ国・アメリカが、ウクライナ人を長引く紛争に追い込んでいる。ウクライナ人は勇敢で、強い決意で戦っているが、彼らはアメリカの金儲けゲームの犠牲者であり、大規模なアメリカの武器産業の犠牲者なのだ

 ●誤解しないでほしいが、私は決してプーチンが正しいと言っているのではない。ロシアの天然ガスの供給が遮断されたとき、儲かるのは誰か?アメリカだ。

 ●アメリカ人が大金を稼いだ後、日本やオランダなどは、核抑止の名の下に核兵器を欲しがるだろう。そうなると世界は皆、非常に核化された、非常に危険な世界に住むことになる

 ●前回の世界大戦中およびその後、アメリカは非常に裕福になった。彼らは広島と長崎にも爆弾を投下した。だからあなたに言いたい!もうアメリカの偽善を信じてはならないと。アメリカ人はウクライナ戦争を愛している。アメリカ人はこの戦争が決して終わらないことを望んでいるのだ。

(以下略)
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