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第4次安倍改造内閣:「極右内閣」「カルト内閣」「日本崩壊内閣」「腐った玉ねぎ内閣」呼び名いろいろ期待ゼロ

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次安倍改造内閣、日刊ゲンダイがズバリ「カルト内閣」と喝破しました。表向き韓国と対立してみせる安倍政権ですが、韓国の宗教団体「統一教会」と不可分であることを証明したような人選となっていました。
統一教会は、CIAエージェントの岸信介、笹川良一らが設立に深く関与し、対日工作活動を行なってきました。元記事では、統一教会はIAPP(世界平和国会議員連合)を通じて、日本の国教化を目指しているとあり、その指令を武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛副大臣が直接受けたとあります。
 「続きはこちら」から以降、K.Kondoさんの、きれいに整理されたツイートを見ていただくと、多くの大臣が神道政治連盟と日本会議の両方に属しています。その中にどちらにも属していない大臣が2人いました。1人は赤羽一嘉国土交通大臣で公明党の創価学会、もう1人は小泉進次郎環境大臣で「CSIS」です。
 もう一体どこから批判の手をつけてよいかわからないメンバーで、怒りよりも呆然としてしまいます。「選挙ウオッチャー」ちだいさんが勇敢にも我が国の恥を並べて下さいました。ちだいさんのラインナップからこぼれた「恥」は、まのじが追加。
 脱力だったのは竹本直一IT担当大臣。比べるのも失礼ですが、台湾のIT担当大臣は38歳天才プログラマーで「政策の合意形成プラットフォームや省庁横断ネットワークを自ら構築」されたそうな。我が国は「はんこ大臣」です。彼が高く評価する動画はアニメの海賊版です。暴力団関係者とのグレーな交友が指摘されています。一部では、あの桜田大臣「の方が」マシだったというめまいのする意見もありました。
 脱原発派だった菅原一秀経済産業相は大臣に就任した瞬間、原発容認派に変身しましたが、それ以外に女性蔑視発言を何度も繰り返して恥じない輩です。
 萩生田文科相は言わずと知れた加計学園の名誉教授だった過去を持ち、高市早苗総務相は前回の総務相の時に放送局への圧力となる電波停止発言をしています。加藤勝信厚労相も再登板ですが、前回、高プロのニーズ調査でヌケヌケと虚偽答弁を行なったことへの重大な責任はウヤムヤのままです。橋本聖子五輪相には過去「きもい」セクハラ・パワハラ疑惑がありました。「空っぽ」と評判の小泉進次郎環境相は、ご本人よりも彼を支える副大臣の佐藤ゆかり、石原宏高両氏の「ゴリウヨ」ぶりが危ぶまれています。そして本気で恐ろしいのが国家公安委員長となった武田良太氏です。元暴力団関係者からの献金を指摘されています。警察を担当する立場に、わざわざこのような人間を据えることの意味を思うと、日本は公然と法治国家を捨てたのかと。北村誠吾地方創生相は「これから勉強」と悠長ですが、長崎県川棚町の石木ダム建設に関しては、住民の犠牲はやむを得ないとキッパリ。河井克行法相は元秘書への傷害事件と傍若無人のパワハラぶりが有名で、タクシーに乗ると後ろから蹴り上げるのがお好きとか。
 まだ全員取り上げていないのに、「業績」の山で、書き疲れました。
「第4次安倍ホイホイ内閣」として、まとめてポイ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
引用元)
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる(中略)

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)
(中略)
武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



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アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相を呈する香港デモ ~ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意した習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルは、香港デモの反中国側の中心グループに所属する人物を挙げて、彼らがCIAの支配下にあることを示しています。引用元では、NED(民主主義のための国家基金)が、CIAの工作資金を動かす機関になっているとしています。
 実際に、冒頭のツイートをご覧になると、香港警察が破壊活動の現場を指揮していたCIA責任者を逮捕しています。以下の一連のツイートを見てもわかるように、香港デモは、アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相なのです。
 “続きはこちらから”を、ご覧ください。香港デモの前線で活動する暴徒たちに、セックスを提供する少女たちが存在すると言っており、スプートニクもこれを取り上げています。事実、このような場面を撮影した動画があり、香港デモはメディアで報道されているようなものではなく、異様なものであると言えます。
 9月1日の記事のコメントで、このデモに関する私の見方を示しました。また、8月26日の記事では、“下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないか”と書きましたが、現在は状況が変わりました。
 一時闇に落ち込んでいた習近平氏の波動は、現在元に戻っています。暗殺の危険は無くなったと思います。この理由を調べると、どうやら、習近平氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意したと思えるのです。
 先日のソルカ・ファール情報では、「十月革命」の可能性を指摘していましたが、習近平氏が中国の民主化に同意したのであれば、これは起こる可能性がかなり高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港の反中国運動で中心グループに属す黄之鋒がドイツ外相と会談
引用元)
 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。

 黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年(2019年)8月6日に羅冠聰(ネイサン・ロー)らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

 黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、アップル・デイリー(蘋果日報)などのメディアを支配する黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、カトリックの枢機卿である陳日君(ジョセフ・ゼン)、公民党の余若薇(オードリー・ユー)、元政務司司長の陳方安生(アンソン・チャン)など。

 こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」でも重要な役割を果たしたが、​その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた​。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

 ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
 この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
 この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
 韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
 文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。(9日に正式任命されました。)
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
 最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
 聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」   検察改革が韓国の未来を左右する
引用元)

(前略)
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している

(中略)
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
(中略)
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
(中略)むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ
(中略)

(中略)今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ

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配信元)



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日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

竹下雅敏氏からの情報です。
 恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
 昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
 報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
 しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
 ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも7つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの? 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
 そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
 大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた! 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元)
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

 3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
 せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
(中略)

 実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた(中略)安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。(中略)
(中略)

 そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている(中略)まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

 ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

 いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた

(以下略)


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香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されたものの、「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」ということらしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されていますが、ツイートによると、“「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」”と言っているようで、「撤回する旨を立法会に出します」ということらしい。
 これは完全にサギゾーの手法ですね。“きゃりーらむらむ”は、名前から連想するにイルミナティらしい。人を騙すのはお手のものということでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。とりあえず、今回の撤回宣言は、武力的な衝突を回避した形になります。「第二の天安門事件化」を狙ったCIAの工作に乗らなかったのは賢明でした。ただ、これでデモが沈静化するとも思えません。あの手この手で中国を挑発するのは間違いないでしょう。
 こういう状況で気を付けなければならないのは、最後のツイートにあるように、テロや暗殺です。習近平氏を暗殺しようとする勢力が、人民解放軍の一派にも存在します。板垣英憲氏は、習近平氏を暗殺しようとするグループの首謀者の名前を挙げていますが、驚くべき人物です。
 習近平氏を暗殺し中国を4分割しようとするハイアラーキーの陰謀は、ひとまず延期になったとは言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港行政長官 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を表明【動画】
転載元)
香港政府の林鄭月娥行政長官が4日午後、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表した。撤回の決定は同日、林鄭長官が議会で開いた緊急会議でその意向が伝えられ、会議の後、テレビで国民に表明された。

同条例改正案は、容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするもの。

 
香港ではこれに反対する市民の抗議運動が3か月近く続けられており、警察との衝突が相次いでいる。

抗議活動が掲げる5項目の要求の中で、改正案の完全な撤回は最も主要な位置を占めている。

香港では、中国の法律に違反している疑いのある人物や指名手配されている犯罪人を香港から中国本土に引き渡すメカニズムの確立を目的とした法案に反対する大規模な抗議デモが数カ月前から続いている。
 

 
​香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は世論の圧力を受け、同法案を議題から外すことを発表したが反政府デモはおさまらず、数十万人が街頭に出て反対の意志を示している。ここ数週間、抗議デモではデモ隊と警察の激しい衝突が起こっている。抗議デモは市内のさまざまな場所で行われており、参加者らは公共交通機関を妨害したり、複数の道路を封鎖した。
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配信元)
 
 
 

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