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米中対立は「関税戦争」から「資源戦争」へ ~レアアースを握る中国が主導権を掌握

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月30日に韓国で行われたトランプと習近平の会談ですが、冒頭の動画で「幸福の科学」元職員の遠江秀年氏は、“この会談で、実は米中対立の構造が大きく変化したという風に読み取れます…(13秒)。ズバり言うとですね、この会談によって、米中は関税戦争から資源戦争にフェイズは移行したと思います(1分29秒)。…大変残念なことにトランプさん劣勢です(1分49秒)。…何が1番大きな、この激変の理由になったかというとレアアースです(2分11秒)。…今回の会談の直前には、トランプさん、33年ぶりの核実験の指示を出してます。すぐに核実験に入れと。これが強烈なメッセージになったわけですね。ところが、この資源戦争のフェーズに入っていると、持っている者の方が圧倒的に有利なので、習近平の態度は泰然としていて、むしろトランプさんの焦りがにじみ出ていた。こういう会談に見えるわけであります。(3分7秒)”と話しています。
 レアアースが重要な戦略物資でありながら、中国で精錬されるようになった経緯は7分40秒から9分17秒のところで説明しています。
 “厳しく言えば今回の会談は、トランプさんの負けなんですね。だから習近平が勝ったわけです。1年間、とりあえず猶予してもらったけれども、この猶予もですね、アメリカに一応レアアース1年間は渡すけれども、何に使うか1回1回報告をせよと、中国に。そして、それを45日間かけて審査してからオッケーとかダメとかっていうのを中国が判定するという、結構屈辱的な条件を飲まされたというのが、どうやら現状であります。(11分17秒)”と言っています。
 こちらの投稿には「ワシントンは今や、自国に重大な経済的損害を与える能力を持つ同等のライバル国と対峙している」「これは米国にとって比較的新しい立場であり、少なくとも私たちにとっては、中国が世界経済の超大国の地位に上り詰めたことを裏付ける展開だ」とあります。
 10月28日の記事で、“米軍産複合体の最重要シンクタンク「RAND研究所」が、米中関係についての新レポートを発表し、「中国封じ込めは無理で、共存する必要があり。台湾の段階的統合を支持し、米国は台湾独立派の行動を制限すべき」という、中国が競争に勝っていることを認め、東アジアでの戦略転換を推奨する内容を発表”というJ Sato氏のツイートを紹介しました。
 こうした変化は、9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードが決定的な影響を与えたと思われます。
(竹下雅敏)
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トランプvs.習近平:舞台は資源戦争へ完全移行
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完全に米中関係が逆転して主導権はついに中国へ ~引き上げていたフェンタニル関税の引き下げ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは2月1日に、フェンタニルをはじめとする違法に製造された麻薬性鎮痛薬の米国への流入阻止を目的に、中国に対して10%の追加関税を発令し、3月3日には追加関税率を10%から20%に引き上げる大統領令を発表していました。
 トランプは10月30日に習近平と会談し、フェンタニルに関連して引き上げた関税を20%から10%に引き下げることになりました。また、中国産品に対して賦課している相互関税のうち、24%分の賦課を引き続き1年間暫定停止します。
 これに対し、「これは大規模なTACOだ!」との意見がありますが、10月13日の記事でお伝えしたように、これはトランプによる「意図的な株価操作」のステップ10だと言えるかもしれません。
 中国商務省は会談後、レアアース(希土類)の輸出規制強化を1年間延期すると発表しましたが、トランプが習近平に尻尾を振っていたのは明らかで、“完全に米中関係が逆転して、中国>アメリカが世界中に知れ渡った”のが印象的でした。
 キンバリー・ゴーグエンさんは10月25日のレポートで、“月曜日【10月20日】に決定的な権力の移行が起こりました。…月曜日に起こった権力の移行は、アメリカが支配権を握っていた状態、いわゆる偽の守護者トランプからの移行でした。…そして月曜日に権力の移行が、アメリカ合衆国から中国に起こりました。”と話していましたが、まさにこのことを裏付けるような出来事です。
 それにしても日本の情けなさは格別です。“続きはこちらから”をご覧ください。「いい国作ろう! キャバクラ幕府!」で、トランプのあきらめたような表情が印象的ですね。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕 〜 自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が逮捕されました。FNNプライムオンラインは、“韓総裁は教団の元幹部を通じて尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻・金建希(キム・ゴンヒ)被告に高額なネックレスなどを贈り、見返りに教団に対する便宜を受けようとした請託禁止法違反などの疑いが持たれています。”と報じています。
 自民党員の数は1991年の約546万人をピークに減少傾向となり、2023年は109万1075人、2024年は102万8662人、2025年は91万5574人となり、自民党内で党員数の減少への危機感が強まっているとのことです。私としては、このまま消滅してもらったほうが嬉しいです。
 “続きはこちらから”では、印象的な動画とツイートを取り上げました。「岸田をここに呼びつけ教育しなさい!」とふんぞり返っていた韓鶴子は、「私を救世主だと理解できない罪は許さないといったのに、その道に向かっている日本の政治はどうなると思う? 滅びるしかないわよね!」とも言っていました。
 「私(韓鶴子)を救世主だと理解できない罪」というのがあるのですね。驚きました。予言どおりに、日本の政治(自公政権)を道連れに滅びてもらえるのが好ましいと言えるでしょう。
 10月4日投開票の自民党総裁選に影響を与えると思われる絶妙なタイミングでの逮捕です。『旧統一教会との接点が判明した国会議員』の中で、「自民党:小林鷹之、林芳正、高市早苗」「立憲民主党:原口一博」「国民民主党:玉木雄一郎」「参政党:神谷宗幣」などの名前が目につきました。
(竹下雅敏)
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旧統一教会の韓鶴子総裁を逮捕…前大統領夫人に金品渡した疑いで「証拠隠滅の恐れあり」と判断も教団側反発 韓国
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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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ネパールの大規模な抗議活動はテクノクラート(技術官僚)によって仕掛けられた「カラー革命」だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネパールの反汚職抗議運動によって、9月9日にK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。メディアでは、“ネパール政府がインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止。これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動へと発展した”と報じています。
 しかし、実際には全米民主主義基金(NED)が関与した「カラー革命」で
あったことを、9月12日の記事で指摘しました。
 事の真相を示す優れた動画を、ShortShort Newsさんが取り上げています。
グレート・ファイアウォールは、中華人民共和国国内外で行われるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムのことです。
 ネパール政府は中国のモデルに見習い、ごく小さな一歩を踏み出した(5分)。今年の初めに、すべてのソーシャルメディアウェブサイトに政府への登録を求めた。しかし、Facebook(フェイスブック)WhatsApp(ワッツアップ)LinkedIn(リンクトイン)は拒否したため、ネパール政府は彼らを締め出した。
 “抗議行動の呼びかけは、NEDによって反政府記事を書くよう訓練されたメディア部門から発信されました。…そして、主な参加者はZ世代の若者たちで、まさにNEDが政府活動のために訓練していたグループです。…問題の根本を忘れてはいけません。ネパールの人々は、独自のアプリを開発し、外国の干渉を防ぎ、国民のために一定のインターネットの独立性を確保できるように、独自のインターネットシステムを望んでいました。…しかし今、彼らはアメリカが支配するモデルに囚われており、もちろん西洋の物語を聞かされることになるでしょう。(6分5秒)”と説明しています。
 “続きはこちら”によれば、ネパール暫定首相に任命されたスシラ・カルキ氏ですが、「ChatGPTはデモ参加者に彼女を候補者として推薦していた。」ということです。
 アメリカで開発されたオンラインコミュニケーションツールのDiscord(ディスコード)は、2024年10月にロシアとトルコで、テロや過激主義の使用、麻薬の販売、違法情報の掲載を防ぐことを目的としてアクセスがブロックされています。
 ツイートには「Discordで選出された初の世界指導者、スシラ・カルキ」「デジタルIDを導入するのは容易」とありますが、現状ではその通りだといえます。
 人々は、民主的な革命だと信じています。テクノクラート(技術官僚)による、あまりにも見事な「カラー革命」です。
(竹下雅敏)
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