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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第19話 ― 戦犯の皇族たち

 いわゆる大東亜戦争、この戦争で大掛かりな略奪と虐殺行為、また強姦もありました。ありのままに裁かれるべき人物たちがいます。しかし、この戦争での真犯人たちが裁かれるどころか、完全に世間から秘匿されているのです。
 シリーズのテーマからは少し外れるので、南京大虐殺について資料を読むことはあまりなかったのですが、今回、松井石根という人物に目を引かれました。
 松井石根は南京大虐殺の責任者として東京裁判で処刑されるのですが、彼のウィキペディア記事で出ている東京裁判時の写真が、諦念しているのか非常に穏やかで印象に残ったのでした。
 確かに南京攻略戦での総司令官が松井石根であり、その南京戦で大虐殺と掠奪、そして強姦があったのは事実です。しかし、松井石根はそのような違法行為がないよう将兵に命じていたのが、いわば「裏切られた」のです。
 それでも松井は南京での部下たちの不法行為に対し「自分の責任を回避しない」と、自らの処刑を受け入れ、次の言葉を残してます。
「私だけでも、こういう結果になるということは、当時の軍人たちに一人でも多く、深い反省をあたえるという意味で大変に嬉しい。せっかくこうなったのだから、このまま往生したい。」
 南京戦後、松井は軍服を脱ぎ、日本と中国の戦死者たちを慰霊する毎日を送るのですが、この松井を裏切った上に処刑を身代わりにさせた人物がいます。虐殺と掠奪を命じた皇族たちがいました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第19話 ― 戦犯の皇族たち


関東軍宮田参謀と731部隊


731部隊の振る舞いが秘された理由はその残虐非道さにありますが、皇族が絡んでいたことも大きかったと考えられます。

731部隊に三笠宮と思われる人物が同席している集合写真がありました。風貌から見て20歳時の三笠宮であると思われます。ただし、この写真で三笠宮が731部隊に深く関与しているということではないです。


写真では特別な椅子に三笠宮と思える若い人物が最前列中央に座していることから見て、宮様が731部隊を訪問したので“お客様”として扱い写真に収まった、というものでしょう。お客様の若い三笠宮が731部隊の行状に関与したとは思えません。

しかし、昭和天皇の従兄弟である竹田宮恒徳は違います。

衣冠姿の竹田宮恒徳
Wikimedia_Commons [Public Domain]

戦後は皇籍離脱し、1962(昭和37)年に日本オリンピック委員会の委員長に任命された竹田宮は、戦時中は731部隊に非常に深く関与しています。「731部隊 竹田宮」や「731部隊 宮田参謀」で検索すればたくさんの情報が出てきます。宮田参謀とは竹田宮恒徳が戦時中に使っていた名前です。

そのネットに多くある情報の一つに、「731からフクシマまで!!」のサイトにて「『死の工場(隠蔽された731部隊)』(シェルダン・H・ハリス著:近藤昭二訳)より」として次のようなものがあります。

竹田宮は、他にもっと直接的なつながりを、細菌兵器施設との間に持っていた。彼は、関東軍司令部によって設置された、731部隊と100部隊の事業の監督をするための特別委員会の幕僚メンバーだった。彼の幕僚メンバーとしての最も重要な責務は、平房や他の支部施設を訪問する許可を与えるかどうかを決定することであった。関東軍における医療行政官のチーフのように権力のある個人すら、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

こういった情報の真偽ですが、ウィキペディアの竹田宮恒徳の記事には次のようにあります。

太平洋戦争(大東亜戦争)には大本営参謀として、フィリピン攻略戦、ガダルカナルの戦いに参画する。参謀としての秘匿名は「宮田参謀」であった。しばしば前線視察を希望し、危険が多いラバウル視察を強行するなど、周囲をはらはらさせていた。1943年(昭和18年)3月、陸軍中佐に昇進、8月に関東軍参謀に転出した。新京では満州国皇帝溥儀と交流を持ち、親しくしていたという。1945年(昭和20年)7月、第1総軍参謀として内地へ戻り、間もなく終戦を迎えた。

少なくとも竹田宮は、満洲で関東軍の参謀という要職にあったのです。当然ながら、同じ関東軍の731部隊とは共働していたのは間違いないのです。しかも、竹田宮は敗戦(ソ連参戦)を予め知らされていたのでしょう。敗戦直前に満洲から内地に戻っています。悲惨な目にあった満蒙開拓移民とは雲泥の差です。

皇族は民衆とは隔絶された特別な地位にあります。その皇族の中で戦時中には虐殺、そして黄金を主とする財宝の略奪を指揮したものがいます。


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「米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させること」が目的だとする董経緯氏の亡命の噂に関する顛末 ~取り返しのつかない失敗になってしまう可能性も秘めた中国共産党の戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月24日の記事で、“中国共産党の情報機関である国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したという噂”を取り上げました。冒頭の動画で、董経緯氏の亡命経緯を明らかにしていますが、こうした情報は、アメリカ政府の情報筋によるもの(1分25秒)だという事です。
 “董経緯氏は、今年2月中旬にカリフォルニアの大学に通う娘に会うために米国入りし、カリフォルニアに到着した後、米国防情報局(DIA)の職員に連絡して、自身の亡命計画と機密情報を彼らに話した”という事だったのですが、大紀元によると、“中国公安部の公式サイトは、23日に開催された上海協力機構(SCO)の第16回安全保障会議に出席した董経緯氏の写真や動画を公開した”とのことです。
 情報が錯綜していますが、「路徳社NEWS」はこの件に関して、中国共産党は、“わざと嘘な情報を海外メディアに流し、大々的に報道させ、そして、二人の高官を人々の前に登場させることで、海外メディアの信用度に打撃を与えようとしている”と見ています。
 「米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させること」が目的だというのですが、こちらのブログに、この「十面埋伏の計(じゅうめんまいふくのけい)」について、“ただこの戦法は読み間違うと、取り返しのつかない失敗になってしまう可能性も秘めています”と書かれています。 
 まったくその通りで、「路徳社NEWS」の見解が正しかったとしても、この戦略は危険の方が大きいように感じます。“史上最高位の亡命者が、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供した”というニュースが、世界中を駆け巡ってしまうからです。一般には、フェイクニュースの方が拡散しやすく、人々は信じやすいからです。
 私は、「路徳社NEWS」とは異なり、中国公安部の公式サイトが公開したとされる「董経緯氏の写真や動画」の方がフェイクだと考えています。オンラインで開催された会議なら、ディープフェイクは簡単だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国に亡命した中共幹部が暴露した仰天機密
配信元)
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亡命説の中国高官、姿を初披露 情報錯綜
引用元)
(前略)
中国の情報機関である国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したと海外メディアが相次ぎ報じるなか、中国当局は、董氏の写真や動画を公開した。噂を払拭するためとみられる。
 
中国公安部の公式サイトによると、同部の趙克志部長は23日、国安部の董副部長ら4人の幹部とともに、オンラインで開催された「第16回上海協力機構(SCO)加盟国国家安全保障会議事務官会議」に出席した。報道には、会議に出席した5人の写真も掲載されている。
(以下略)
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6/25 路徳社NEWS(米国時間 6/24朝+6/24夜)
引用元)
(前略)
米国に亡命が噂されていた中共国国家安全部副部長董経緯は昨日、上海で行われた上海協力機構加盟国の第16回安全保障会議の幹事会に出席した。中共公安部はその後、会議の写真を公開し、中共公式メディアCCTVも会議に董経緯が出席しているところを公開した。
(中略)
実は、このようなやり方は中共の「十面埋伏の計」である。
 
彼らはわざと嘘な情報を海外メディアに流し、大々的に報道させ、そして、二人の高官を人々の前に登場させることで、海外メディアの信用度に打撃を与えようとしている。

中共は米国メディアの自由報道を利用し、米国メディアの信用度に打撃を与え、米国人を混乱させようとしている。
 
その真の目的は、米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させることである。
(以下略)

トランプ元大統領やデサンティス知事、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を呼びかける理由 ~「ゾンビ・ アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきたフロリダ州のデサンティス知事が、フロリダ州民を裏切り「公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させた」とのことです。
 トランプ元大統領は、“デサンティス知事を褒めたたえていた”という事ですが、“この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実で…州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり、自宅監禁させることができます”とあります。
 私は、デサンティス知事が署名した法案(SBE2006)は、トランプ元大統領の意向に沿ったものだと感じています。ロイターのニュースをご覧ください。フィリピンのドゥテルテ大統領は、その強烈な個性から、よくトランプ元大統領に比される人物ですが、「ワクチンを打つか、留置場に入るか、自分で選べ。…拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。…拒否するなら、ブタ用のイベルメクチンを注射してやる」と言っています。
 かなりの問題発言で、真意は不明ですが、“ブタ用のイベルメクチンを注射”するのではなく、“ブタ用のイベルメクチンの錠剤を配布”してくれるなら、歓迎する人は多いように思います。
 ただ、言えることは、デサンティス知事もドゥテルテ大統領も、似たような事を考えているのではないかと思えます。ドゥテルテ大統領の言葉は、一般市民への発言なのか、それともヤクザや麻薬の密売人へのものなのかが分からないのですが、トランプ元大統領がワクチン接種を呼びかける理由も「危機管理」にあるのではないかと思っています。
 簡単に言えば、「ゾンビ・ アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れているのです。この最悪の事態を防ぐには、メディアに容易に洗脳、扇動される人々は、“むしろワクチンを打ってもらって、イーロン・マスク氏のスターリンク衛星のマイクロ波で、コントロールできるようになっている方が望ましい”のです。
 本当のトランプ支持者であれば、ワクチンを接種することはありません。メディアやSNS上の不確実な情報を鵜呑みにして、例えば、“イバンカの夫のクシュナーは悪魔崇拝者だ”と言うような根拠の乏しい情報を真に受けて、民衆が暴徒と化すのを恐れているのです。
 もしも、クシュナー氏が悪魔崇拝者ではなく、誤情報によって民衆に殺されたら、誤情報を流した人はどう責任を取るのでしょう。このようなことが起きてはならないのです。きちんとした証拠に基づいた「法による裁き」が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/23-その1 フロリダ州知事は裏切り者!
引用元)
(前略)
URGENT!!! DeSantis’ BLATANT Betrayal of Floridians!! – Investment Watch (investmentwatchblog.com)
6月22日付け
 
フロリダ州のデサンティス知事はフロリダ州民を裏切りました!
 

(概要)
フロリダ州のデサンティス知事はこれまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきました。しかし今回、彼の署名によって、とんでもない法律が成立してしまいました。この法律は直ちに施行されるでしょう。

トランプはデサンティス知事を褒めたたえていました(中略)… 彼が署名した法案(SBE2006)の中身を見ると彼が暴君であるのがわかります。
(中略)
州政府は、州民に対して、公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させたのです。この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実でワクチンを拒否する市民を「公衆衛生上の危険」として強制的に州立病院に連れていきワクチンを無理やり注射することが可能になりました。
(中略)
デサンティスはこの1年半、ロックダウンやマスクに反対してきましたが、今回彼が署名した法律は、連邦政府の公衆衛生上の危険とみなす基準を超えた州民に対しては強制的にPCR検査、隔離、ワクチンの強制接種させることを可能にしています。これらを拒否した州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり自宅監禁させることができます。
(以下略)
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配信元)
 

中国共産党の国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したとの噂 ~武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国共産党の情報機関である国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したという噂が出ています。これは中国外務省の元役人である韓連潮氏がツイッターに投稿したのが事の始まりだという事です。
 “「史上最高位の亡命者」は…武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供し、生物兵器計画を暴露するために米国と協力している。彼が持ってきた確たる証拠は、米国各界とバイデン政府を納得させ、考え方まで変えさせた…”という内容です。
 動画の中で、“今回のこの噂が普通ではないと思われる理由の1つは、現在中国最大の検索エンジンであるバイドゥ(百度)上の董氏に関する情報が、全て削除されているということです。これは明らかに尋常ではありません。…2018年に就任した現任の国安部副部長の履歴と写真が削除されたことの唯一の合理的な説明は、この人物に「何かあった」ということです“と言っています。
 動画の8分以降で、董氏が提供したとされている「10の情報」がまとめられています。ツイートの画像をクリックすると、それらが箇条書きになっています。
 この噂は事実である可能性が高く、事実であれば、“中共の優勢はまもなく水の泡となって消え失せる”という事になりそうです。
 “続きはこちらから”の記事は、「新型コロナウイルスとコロナワクチンはどちらも生物兵器」であるとし、“多くの研究者が、新型コロナウイルスはノースカロライナ大学の研究所で作り出された生物兵器であると主張…NIH国立衛生研究所のファウチはこの生物兵器の感染力を高めるために…武漢生物兵器研究所に…この生物兵器の改良を行わせました”と説明しています。
 これまでの情報から、いくつかの国と研究所が関わっていると思いますが、大筋はこの通りかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【遠見快評】「史上最高位の亡命者」の身分は?10大内部重要な情報、在米の中国スパイのリスト明らかに?
配信元)
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香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
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