フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る（22秒）と予測しているようです。
　動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…（1分51秒）”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
　その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
　中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました（3分37秒）。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。（4分14秒）”と説明しています。
　一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国（6分10秒）」というものです。
　“その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている（6分29秒）”と説明しています。
　その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている（8分1秒）からだという事です。
　直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている（8分19秒）。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる（10分58秒）」ということです。
　この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。