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もうひとつの自由貿易協定、RCEPの実態！～知的所有権の強化～

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　十分な審議もなくTPP批准の手続きを完了させてしまった日本政府ですが、もうひとつの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ)も年内の早期発効を進めています。
　ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、時事通信社の図にあるように世界人口の約半分を有する巨大な貿易協定(メガFTA)ですが、その交渉分野はTPPとほぼ同じで、交渉内容もTPPと同様に完全に秘密！という代物です。
　日本政府の推進するTPPとは、日本という国をグローバル企業に"食ってくれ！"と言わんばかりに差し出すようなものですが、それと同じことを日本政府はアジアの途上国・新興国に対して押し付けようとしているのです。それがRCEPです。
　種子の権利の視点から見てみると、TPPではUPOV(ユポフ)1991年条約が義務付けられています。同様に、RCEPでも日本政府はUPOV1991年条約の義務付けを主張しています。UPOV1991年条約の批准とは、モンサント法案を強いるものです。モンサント法案とは、「世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から種子を買わせることを強いる法案」です。
　つまり日本政府は、TPP批准に向けて国内にて着々と種子法を廃止してきたように、今度はアジアの国々に対してRCEPにてUPOVを押し付けようとしているのです。アジア諸国からすると、日本が種子を奪おうとしているように見えるわけです。しかも、ISDS(投資家や企業が政府を提訴できる"投資家対国家紛争解決")に固執しているのは、今や日本だけという異常事態です。ひょっとして今の政権、TPPをRCEPのための布石と考えているのでしょうか。"自由貿易協定"とは何とも耳触りのよい言葉ではありますが、TPPもRCEPもその実態はまさに欲にまみれたコインの裏表なのではないでしょうか！もちろん、これは陰謀論の話ではありません。日本偏向放送協会（犬HK）だけを信じていたら、ころっと騙されてしまいます。
　世界が根本的に変化しようとしている今、こんなことしていていいのでしょうか、日本！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ＲＣＥＰ、年内妥結目指す＝１１月にも首脳会合－声明採択し閉幕・東京閣僚会合
引用元）
JIJI.COM 2018/7/1
日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１日、東京で開かれた。
(中略)
８月末の閣僚会合を経て、１１月にも首脳レベルの会合を開き、実質的な年内妥結を目指すスケジュールを確認した。
ＲＣＥＰは１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結に意欲を示しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。
(中略)
日本でＲＣＥＰ閣僚会合が開かれるのは初めて。
(以下略)
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もうひとつの自由貿易協定ＲＣＥＰ～医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化～
引用元）
PARC 2018/6/25
(前略)
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」（ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。
(以下略)
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝４ ― イギリス東インド会社のアジア蹂躙

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　民間会社であるイギリス東インド会社は「超国家的特権」が付与され、インドに中国に、アジアへアフリカへと進出し、世界各地に植民地を拡げ、略奪の限りを尽くしていきます。
　インドの破壊劇などは凄まじいものでした。彼らは世界最大最凶のギャング団と表するのが正確でしょう。
　イギリス東インド会社の本体は、違った名称で最近までそのまま存在し活動していました。ただし、このギャング団が世界各地での破壊劇と略奪を成立させるには、現地の政府関係者など有力者の協力が不可欠なのです。ギャング団は現地有力者を自陣に取り込み、それを特権階級に置き、現地から収奪させ貢がせるのでした。
　現在私たちは、数百年来世界各地で繰り広げられてきた破壊劇略奪劇をこの日本で改めて目の当たりにしています。
　安倍政権です。過労死促進法、TPP、モンサント（種子）促進保護法、水道事業明け渡し法等等、全て既に過去に起きたことの焼き直しです。さて･･･。
（seiryuu）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝４ ― イギリス東インド会社のアジア蹂躙

インドに進出したイギリス東インド会社 ～キャラコ論争から産業革命、インド破壊劇



1600年、エリザベス１世から勅許公認を受けて合本会社として設立スタートしたイギリス東インド会社は、オランダとの競合の関係もあり、インドに進出していきます。

1601年1月出航した最初の航海では「1603年9月にイギリスに戻り、103万ポンドの胡椒を持ち帰った。ロンドンに入荷した胡椒はそこからヨーロッパ各地に売りさばかれた。」（「世界史の窓」）とあるように、イギリス東インド会社の当初の目的は香辛料類の獲得で、そこからの利益追求でした。

しかしイギリス東インド会社は、やがてインドに徐々に深く浸食していき、植民地支配し徹底的な収奪を行う過程で様々なものを手に入れていきます。宗教や哲学などの深遠な知識がその一つです。これが神智学へと繋がります。

物品面では先ずインド産綿布が挙げられます。
当時イギリスは毛織物工業が国内産業の中心でしたが、輸入されたインド産綿布の着心地の良さや、加工が容易などの機能面から次のような事態が生じます。

「インド産綿布はキャラコと言われ･･･イギリス社会に急速に普及した･･･。･･･インド産の安価なキャラコの輸入によって打撃を受けた毛織物業者がその輸入を禁止するように運動を始めた。」（「世界史の窓」）

このキャラコ輸入を巡る毛織物業者と東インド会社の激しい論争を「キャラコ論争」といいます。この論争は「1700年にはキャラコ輸入禁止法、さらに1720年にはキャラコ使用禁止法が制定された」（「世界史の窓」）という結果になります。

しかし、「綿織物のすぐれた着心地を知ってしまった民衆の中に出来上がった需要は、むしろ強くなり、それに応えるようにイギリス国内に綿工業が勃興するのを押しとどめることはできなかった。イギリス各地に、インドから綿花を輸入して、綿織物を製造する工場が作られ、膨らむ需要に追いつくために技術革新が進んだ。それが1730年代に始まるイギリスの産業革命であった。機械化された工場で製造された綿織物は、今度は逆にインドに輸出されるようになり、インド綿布の家内工業を破壊していくこととなる。」（「世界史の窓」）

イギリス東インド会社が持ち帰ったインド産綿布は、結果的にはイギリスでの産業革命に繋がったのです。そして更にその産業革命はイギリス東インド会社の手を通して、インドの綿布産業を破壊したのです。


このインドでの綿織物業の破壊劇は凄まじく、イギリス東インド会社はインドに英国産の綿織物を輸入流通させるため、邪魔になったインドの織物職人数万人の手を切り落としたとの複数の情報があります。

イギリス東インド会社の利益追求のためのどう猛さと残忍さを思えば、職人の手を切り落とした等の情報、これは間違いない事実のように思えるのです。ともあれインドで綿織物に従事していた人間は職を失い餓死の山を築かされたのは間違いなさそうです。

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝３ ― 海賊立国イギリス

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　先日、米大統領選の破壊に介入していたのが、ロシアでは無く英国でもあったことが明らかにされました。
　英国の介入、実はこれは今に始まったことでは無く、その建国以来から、米国は英国の影響下、コントロール下にずっとあったとも言いえるのです。
　さて、本編ではハルマゲドン計画にて、地上でのその計画実現の中核となるのがイスラエルであると示しています。このイスラエル建国を主導したのが国家としては英国です。英国はその過程においてはオスマン帝国を解体し、トルコ共和国とサウジアラビアを建国に至らせています。
　地上世界でハルマゲドン計画の実働部隊となったのがサバタイ－フランキストですが、サバタイの父親が英国の現地エージェントとの情報もあります。今日に至るまで近・現代において刻まれてきた世界史の裏には、常に英国の影も絶えずあったのです。
　こういった英国の世界戦略の起こりや実態を中心にしばらく外伝で見ていきます。
（seiryuu）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝３ ― 海賊立国イギリス

女王陛下公認の海賊 ～略奪行為にて国作りをした英国



英国女王エリザベス１世（1533～1603年）からナイトの称号を受けた海賊がいます。その代表がフランシス･ドレイク（1543～1596年）です。彼は海賊団を率いて、主にアメリカ大陸で採掘した銀を積んだスペイン船を、カリブ海で襲う略奪行為を繰り返していました。

ドレイク海賊団はエリザベス１世から「私の海賊」と呼ばれるようになったのですが、それはドレイク海賊団の略奪を通じて得た英国の国庫収入が莫大だったからです。ドレイク海賊団はエリザベス１世が特許状を与えた女王陛下公認の海賊団です。

この時代の英国はまだ欧州の弱小後進国家であり、当事において世界の海を支配していたのがスペインとポルトガルです。その中、国家権力のマシーンとして、主にスペインの商船を襲い、財宝を略奪するドレイク海賊団は、英国が後にスペインなどを押しのけて七つの海を股にかける海洋帝国となり、世界中に広大な植民地を獲得して、収奪によって世界支配していく根本になっているのです。

ドレイク海賊団は1580年9月に、マゼランに次ぐ世界で2番目の世界一周を達成しています。この航海で、ドレイクは対スペイン商船を始めとする略奪行為で莫大な財宝を手にします。また香料の丁字（クローブ）を大量に持ち帰ってきました。当事の香辛料類は非常な貴重品で、これらは莫大な資産です。


このドレイク海賊船には航海ごとの投資が行われていました。その中の最大の出資者がエリザベス1世だったのです。世界一周の航海成功で、女王には30万ポンドの配当金が出されたとのことです。後進国であった英国は、これら海賊の略奪した金品を原資として国作りを行っていったのです。海賊国家として英国は立国していったのです。

そしてドレイクに代表される大物海賊達の活用は、財宝を略奪することで、国家形成資金の原資調達をしただけではありませんでした。海賊達は戦争における諜報活動や戦闘員としても活用されています。（この海賊団たちが女王陛下から自由な略奪と殺人を許可されたいわゆる「殺しのライセンス」を得ているスパイといえます、スパイ映画007の走りとも言えるでしょう。）

ドレイク海賊団などの略奪行為に業を煮やしたのもその一因でしょう、スペインのフェリペ２世は英国に上陸し、ロンドンを占領すべく兵を整え無敵艦隊といわれた大船団を英国に向けます。これがアルマダ海戦です。

ところがこの海戦の戦闘の中で、ドレイクは英国海軍の司令官としてスペインの無敵艦隊をも撃破します。結果、ドレイクは英国海軍のトップにまでなります。このドレイク海賊団が、その後間もなく設立される「イギリス東インド株式会社」へと姿を変え繋がっていきます。国家の特許と公認を得た私有暴力機関で略奪組織です。

国家公認の私有略奪組織、この意味では、これはその後設立される世界初の近代中央銀行イングランド銀行の原型、とも言えるでしょう。

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北朝鮮の労働新聞の見事な要約〜“安倍勢力の目標は日本を戦争国家にすること”！　“朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる”！

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
竹下雅敏氏からの情報です。
　北朝鮮の安倍批判が、ど真ん中のストライク。“安倍勢力の目標は日本を戦争国家にすること”で、そのために憲法を改正しようとしている。なので、朝鮮半島の緊張緩和を望んでおらず、逆に朝鮮半島情勢を悪化させようとしているとしています。
　まったくもってその通りで、時事ブログでこれまでずっとお伝えしていたことを、北朝鮮の労働新聞が、見事に要約してくれています。
　念のために申し添えておくと、私は北朝鮮の工作員ではありません。どんな政治団体とも繋がりはありません。関係がある団体と言えば、ペシャワール会くらいのものです。
　それで、これだけ見解が一致するのだから、これは事実だと考えて良いでしょう。時事ブログでは、あべぴょんの目的は、南シナ海での中国との戦争で、そのために国を作り替えていると言っています。そして、その目論見は成功しない。なぜなら、世界は平和の方向に向かっており、戦争屋はトランプ政権によって排除されつつあるからです。
　こうした大きな流れは、時事ブログを始めた3.11以降の最初の頃からお伝えしています。現実に、私が指摘した方向で世界情勢が動いているのは、見ての通りです。
　ただ、いずれ人類は解放されますが、この様子だと日本は最後になるかも知れないとは思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/6/26
（前略）

北朝鮮がアベ批判を強めている。（中略）... 労働新聞が２１日付で掲載したのが、〈蚊帳の外から抜け出そうという術策〉と題した論評だ。
米朝首脳会談が行われた１２日、来日したマレーシアのマハティール首相やラオスのトンルン首相に対し、安倍首相が対北圧力への協調を求めたと言及。〈蚊帳の外に置かれている者の卑しい物乞い行為だ〉
〈不安感に襲われた安倍は、朝鮮半島情勢を悪化させようという不純な策動に東南アジア諸国を引き込もうと愚かに画策している〉

（中略）

そして、安倍政権のやり方をこう総括していた。
〈安倍勢力の総的目標は、日本を戦争国家にすることである。今まで日本は周辺情勢、特に朝鮮半島情勢悪化を口実に、武力増強に拍車をかけ、軍事訓練を頻繁に行ってきた。侵略戦争に出られる準備をほとんど整えた日本に今残っているのは、現行憲法を書き換え、法的名分を作ることだけである。だから、朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる〉

（以下略）
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配信元）
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18/6/18 フルフォード情報英語版：欧洲が不満の夏を迎える傍らで満洲復興の構想

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　今年の夏は暑くなりそうです。欧洲ではEU瓦解に向けた揺さぶりが続き、東アジアでは緩やかな統合と連繋の動きが本格化する模様。
　問題は日本がそこに加えてもらえるかです。今回もちょろっと出て来ますが、恥ずい。とにかく恥ずい。他国にウチも核保有国だかんね！　と触れ回ってたらしく、しかもそれが毎度のことだったらしく……orz　おまけに北朝鮮に核兵器を提供しとったのはやっぱりお前だったのかよオイ、というお話。
　現在、モリカケ蕎麦を代表として送り込んでいるだけでも穴掘りたい黒歴史だというのに、何ですかこの傷口に塩を塗られる感覚。身銭を切るフリをしようが、M資金だの天皇の金塊だの、所詮は他国の皆々様方から強奪した違法資金ですし、どこまでいっても居た堪れません。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧洲が不満の夏を迎える傍らで満洲復興の構想
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/6/18
投稿者：フルフォード

この夏の焦点はEUと東アジア


今年もまた世界は長くて熱い不満の夏を迎えようとしている。主な動きがあるのは欧洲と東アジアとなる見込みだ。EUでは、暖かくなった気候が大半は男性のムスリム移民の波を再び大量に運んでくるようになり、人民の怒りによって政権交代を経ることとなるだろう。

極東では、ドナルド・トランプ米国大統領と北朝鮮の絶対的指導者金正恩の首脳会談によって、モンゴルから中国北部・韓国・日本へと広がる満洲帝国の復興を真剣に検討するようになった、とCIAや日本軍の諜報部を含めた様々な【別個】独立の情報源が言っている。


EU編：ただの難民じゃなかった


欧洲の状況から見ていこう。オーストリア・イタリア・スウェーデン其の他諸国は、いわゆる難民危機と呼ばれているものが実際にはムスリムによる侵略だという事実に気が付き始めた。これは大袈裟でも何でもない。2013年以来欧洲に辿り着いた約500万人の難民の内、６割以上が男性なのだ。

別の言い方をすると、兵役年齢のムスリム男性【で構成された】300万人の軍隊が人目を忍ぶ形で欧洲を侵略してしまっているのだ。以上の数字は、ウィキペディアを介してユーロスタット【＝欧洲連合統計局】から取ってきた。
https://en.wikipedia.org/wiki/European_migrant_crisis

これは単なる偶然の出来事という訣でもない。“難民”とやらは偽の書類を配布されているのだ；例えば、アフガニスタンやパキスタンの男たちは、この危機の背後にいるP2フリーメイソンの自称ソーシャル・エンジニア【※人々の心理を操って動かしていく詐欺師】連中によって、シリアの偽パスポートだけでなく旅費や駄賃まで与えられている。

以前にもお伝えしたように、我々が数年前イタリアのP2を訪問した際、イスラム教とキリスト教とが融合して、彼ら【P2】が支配する単一の世界宗教となるよう、互いに戦わせるのが彼らの計画なのだと聞かされた【ことがある】。

本格的に天候が暖かくなり、先週急に発生した一連の新たな出来事の背景は以上である。まず最初に、イタリアの新政府は難民で一杯のボートの受け入れを停止する決定を下した後、フランスと舌戦に突入した。
https://www.yahoo.com/news/italy-france-tensions-spiral-over-rejected-migrant-ship-133857517.html


そしてオーストリア政府がイマームたちを追い出し、押し寄せる８万の移民の波に対して国境警察を動員した。
https://www.zerohedge.com/news/2018-06-14/situation-critical-austria-conducts-border-defense-drills-expected-wave-80000


また先週も述べたが、スウェーデンはこの40年で初めて郷土防衛隊を動員し、大半はムスリム男性によって国内に設けられた当局の立ち入ることの出来ない無法地域に対処することにした。
https://www.rt.com/news/428953-sweden-home-guard-drills/


この危機は二つの政権を転覆させることになるだろう――未だに難民流入の増加計画に従っているフランスとドイツのそれだ。“難民”擁護のアンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政権の複数のメンバーが、彼女は難民に対する姿勢のせいで「一週間以内に」挿げ替えられると今では言っている。
https://www.express.co.uk/news/world/975166/Angela-Merkel-Germany-Bundestag-EU-migration-crisis-Kai-Whittaker

この状況は、2018年７月11日・12日に予定されているNATO首脳会議にてヤマ場を迎えるだろうと見られている。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_155085.htm

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