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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日刊IWJガイド・非会員版「『韓国の戒厳令事件は米政府とソウル大使・米軍ができる限りの支援を行っていた証拠が数多くある！』とダグラス・マクレガー大佐が暴露！」2024.12.12号～No.4402
引用元）
IWJ 24/12/12
（前略）
マクレガー大佐は、「米国では、韓国を、本質的には米国の帝国的利益と影響力の軍事的植民地」として扱われている、と述べ、「韓国の戒厳令事件を米政府とソウル大使・米軍が待ち、できる限りの支援を行っていた証拠が数多くある」と重大な「暴露」を行いました。
その上で、「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが（従米派の）ユン大統領を選んだのだ」とまで断言しました。
（中略）
マクレガー大佐の告発には、今回、韓国で起きた戒厳令事件の、これまで指摘されてこなかった本質が露わになっているように思われます。
11日、非常戒厳令を起草した、韓国の金容鉉（キム・ヨンヒョン）元国防長官が、拘留中に自殺を図った、というニュースが飛び込んできました。11日付『ロイター』などが報じています。
キム元国防長官は、10日遅くに逮捕され、11日に自殺を図ったと、韓国当局は発表しています。
キム元国防長官は、ユン大統領とは高校時代から交流があり、ユン大統領の首席補佐官は、「最高司令官の意図を誰よりも理解している」人物だと評しています。
キム元国防長官は、北朝鮮に対しては強硬派であり、「国防長官としての初の演説では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が挑発行為を行えば「恐ろしい代償」を払い、「最終的には終焉を迎えることになるだろう」と警告しました。
（中略）
ユン大統領とキム元国防長官が押し進めた、北朝鮮に対する強硬政策「分断政治」は、韓国の国民に受け入れられず、韓国ギャラップによると、先月11月には、支持が17％、不支持が74％と追い詰められてもいました。
「分断政治」の背景に、何があったのか。
そこに北朝鮮と韓国の対立を強め、韓国の支配を強化しようとする米国の意図が働いていたのではないか。マクレガー大佐は、戒厳令を阻止した韓国国民について、「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれに立ち向かい、阻止した」と称賛を送っています。
（以下略）
マクレガー大佐は、「米国では、韓国を、本質的には米国の帝国的利益と影響力の軍事的植民地」として扱われている、と述べ、「韓国の戒厳令事件を米政府とソウル大使・米軍が待ち、できる限りの支援を行っていた証拠が数多くある」と重大な「暴露」を行いました。
その上で、「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが（従米派の）ユン大統領を選んだのだ」とまで断言しました。
（中略）
マクレガー大佐の告発には、今回、韓国で起きた戒厳令事件の、これまで指摘されてこなかった本質が露わになっているように思われます。
11日、非常戒厳令を起草した、韓国の金容鉉（キム・ヨンヒョン）元国防長官が、拘留中に自殺を図った、というニュースが飛び込んできました。11日付『ロイター』などが報じています。
キム元国防長官は、10日遅くに逮捕され、11日に自殺を図ったと、韓国当局は発表しています。
キム元国防長官は、ユン大統領とは高校時代から交流があり、ユン大統領の首席補佐官は、「最高司令官の意図を誰よりも理解している」人物だと評しています。
キム元国防長官は、北朝鮮に対しては強硬派であり、「国防長官としての初の演説では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が挑発行為を行えば「恐ろしい代償」を払い、「最終的には終焉を迎えることになるだろう」と警告しました。
（中略）
ユン大統領とキム元国防長官が押し進めた、北朝鮮に対する強硬政策「分断政治」は、韓国の国民に受け入れられず、韓国ギャラップによると、先月11月には、支持が17％、不支持が74％と追い詰められてもいました。
「分断政治」の背景に、何があったのか。
そこに北朝鮮と韓国の対立を強め、韓国の支配を強化しようとする米国の意図が働いていたのではないか。マクレガー大佐は、戒厳令を阻止した韓国国民について、「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれに立ち向かい、阻止した」と称賛を送っています。
（以下略）
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配信元）
【「日本に屈服した政権」？ 東大名誉教授・和田氏が韓国の戒厳令について語る】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 5, 2024
🇰🇷 ロシアと朝鮮を専門とする東京大学名誉教授の和田春樹氏がスプートニクの取材に応じ、韓国で3日夜に宣布された戒厳令とその背景、そして尹大統領の今後について解説した。#スプートニクのビデオ… pic.twitter.com/EsFS5IFygu
マクレガー大佐によると、ユン大統領は「そもそも、米国が韓国を支配下に置き続けるための努力として、2022年の大統領選挙でCIAが選んだのだ」ということです。ユン大統領がKCIA、旧統一教会と近い人物であることを考えると辻褄が合います。岸田前首相も韓鶴子にアゴで使われていたようですから、日韓関係が良好だったのも頷けます。ユン大統領とキム元国防長官は北朝鮮に対して強硬派で、北朝鮮と韓国を対立させることで韓国の支配を強化しようとする米国の意図にかなった「分断政策」を進めましたが、結果的に「韓国の国民に受け入れられず、（中略）先月11月には、支持が17％、不支持が74％」という危うい状況を招きました。マクレガー大佐は「韓国は、ウクライナの二の舞になるつもりはない。韓国国民はこれ（戒厳令）に立ち向かい、阻止した」と評価しています。
またSputnik日本による、和田春樹名誉教授へのインタビューが、よく分からなかった韓国情勢の理解を助けてくれました。ネット上ではユン大統領が日韓関係を改善したという見解がしばしば見られますが、そこには徴用工に対する日本の賠償問題があったそうです。大法院の判決では「これを実行するために日本の会社の資産を差し押さえて競売に付して、そこからお金を払うことになっていた」。しかしそれを実行すると日韓関係が悪化するため、前政権の時から回避する政策を検討していたそうです。ユン大統領は、韓国側で財団を作って「立て替え弁済」をするという方法を取れば、日本側からの協力も得られると考えていたところ、期待に反して日本側は「全く何もしない、助けていない（お金を出さない）」。それで韓国国民は「ユン政権は日本に屈服している」と反発したようです。ユン大統領夫人のスキャンダルも加わり、大統領と議会が「非常に険悪」になり、夏頃から退陣論が出ていたようです。「韓国においては民主主義というのは定着しています。強権的な軍事独裁政治は許さないという訓練を経てきている国民ですから。」と言っています。