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コロナパンデミックの間に1%の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

 ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ?一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
 ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
 邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。1%の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張!新型コロナ(COVID-19)は1%の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」!
転載元)
どんなにゅーす?

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル(約572兆円)も増えたとの推計を発表した。

一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

(中略)


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「WHO パンデミック条約」は、デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。ピーター・ケーニッヒ氏は世界銀行と世界保健機関(WHO)の元シニアエコノミストだということです。「WHO パンデミック条約」は、“デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる”とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 「2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?」という質問にたいして、ピーター・ケーニッヒ氏は「はい」と答えています。
 先の記事では「5月22日から28日」だったのですが、ここでは26日になっています。この辺りの情報のブレは気になります。また、“今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が 2023 年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」となる”と言っているのですが、先の記事では「これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」ということでした。ここも日時にズレがあり、誰が正しい情報を出しているのかはハッキリとしません。
 ただ、記事の動画の1分40秒あたりからのピーター・ケーニッヒ氏の姿から「波動」を見ると、嘘をついている人の波動ではありません。こうした情報で意図的に誤情報を流すと、波動は闇に落ちる(ムーラーダーラ・チャクラの波動)のですが、そうなっていません。したがって、ピーター・ケーニッヒ氏は、5月22日から26日(あるいは28日)に修正案の投票が行われると思っているはずです。
 ピーター・ケーニッヒ氏は、「計画されていることは…完全に、そして絶対に違法である。」と言っています。この計画を実行に移せば、関係者は確実に罪に問われることになると思われます。
 “続きはこちらから”では、WHOがどのような機関かを説明しています。記事には、“新型コロナウイルスもエボラ、HIV、その他多くの病気と同様に実験室で作られた”とあり、「ロックフェラーとゲイツは、世界で最も悪名高い優生学者に数えられていることを忘れてはならない。」とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 記事の最後では、グレートリセットの3大目標が記されており、それは大規模な人口削減、富を支配層が吸い上げること、人間のロボット化で、2030年までにすべてが成功裏に実施されたとき、私たちは「何も持っていないけど、幸せ」と信じるようになると言っています。
 電気信号による刺激で脳内麻薬が分泌されます。人々は麻薬とゲーム(メタバース)で飼い慣らされた「ロボット人間」になるということでしょう。
 WHOとその関連企業で長年働いてきたピーター・ケーニッヒ氏は、多くの人が「陰謀論」と見なすことを話しているのですが、世界経済フォーラム(WEF)のウェブサイトを覗いて見れば、「陰謀論」ではなく「陰謀」であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビデオ:世界保健機関(WHO)と「世界的パンデミック条約」:「世界的専制政治」への裏口
転載元)
(前略)
エンジェルウォリアーネットワーク&パニッシャーダラスは、WHO(世界保健機構)の実態を知るために潜入しています。彼らの目的は何なのか。彼らはどのように資金を調達しているのか、そしてなぜ私たちの主権を欲しがっているのか? ピーター・ケーニッヒがWHOとその関連企業で長年働いてきた経験から、いくつかの洞察を与えてくれます。詳細は以下のリンクをご覧ください。


以下はインタビューの記録です。
 
***
 
エンジェル ウォリアー ネットワーク(AWN):WHOについて、あなたの経験、誰のために働いているか、誰が出資しているか、WHOがどのように作られたか…お聞かせください。また、WHOの設立経緯についても教えてください。
 
ピーター・ケーニッヒ(PK)何よりも先に、私たちが知らなければならないのは、新しいWHOパンデミック条約についてです。
 
世界保健機関は、パンデミック対策に関するグローバル・パンデミック・トリートリーの起草を開始しました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになるものです。
 
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏が、この条約がどのようなものかを詳細に検証している「The Corbett Report's」をご覧ください。
 
このパンデミック条約が実施されれば、世界の情勢は一変し、われわれの最も基本的な権利と自由のいくつかが奪われることになる。
 
間違いなく、WHOパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃である。
 
それは、グローバル・ガバナンスへの裏口であり、あなたの健康に対する恐怖によって課されるグローバルな専制政治への裏口なのです。
 
AWN:2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?
 
PK:はい、あります。

先ほどの「パンデミック条約」と呼ばれるものです。
 
2022年6月16日と17日という、とんでもなく短いコメント期間が予見されており、コメント、特に批判的なコメントや反対意見を受け取ることに関心がないことがわかります。
 
そして、新たな議論が予定され、さらに中間発表があり、おそらくまたコメントすることになるのだろうか。
 
今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が2023年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」(sic)となる。
 
注:国連はもちろん、国連機関にも、個々の主権国家の憲法を覆す権限を与えるような国際法の規定はない。ありません。
 
計画されていることは、人類がこれまでに作り出した合法性の基準からすれば、完全に、そして絶対に違法である。国際法も国内法も、私たちが知っている伝統的な法律はすべて覆されるか、単に無視されるだけです。彼らは、現在人類にぶら下がっている、人類を徴用するふりをしている全徴用陰謀団、闇のカルトのためにもはや存在しないのです。
 
人々はそのことを知らなければならない。人々は、アメリカとEUが支援・推進するWHOの計画する「パンデミック条約」を拒否しなければならない。
 
私たちはまだそれを止めることができます - しかし、私たちは真実に従わなければなりません、MUSTは光に従わなければなりません。
 
泥棒が光の中で生き残れないように、悪は光の中で生き残ることはできません。
 
私たちは恐れてはなりません。恐怖は彼らの武器です。
 
しかし、私たちは光の中で働くことを決意し、プロパガンダではなく、真実を求めなければなりません。

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WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

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どう見ても異常だとしか言いようのない「ゼロコロナ政策」を中共当局がやめられない理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“北京市東城区の男性は、疾病対策予防センター(CDC)からかかってきた「疫学調査」の電話を詐欺電話だと勘違いし、すぐさまその足で家の前の交番へ駆け込みました。その結果「感染者」だったその男性は、交番にいた警察官全員を「集団殲滅」することになりました。現在その交番では、見張りを1人だけ残して、他の警察官は全員隔離所へ連れて行かれたということです。「あの男はたった1人で交番をまるごと殲滅した、最強だな」などとジョークを言う人もいます。”と言っています。
 2分48秒で、“4月28日時点で、北京当局はすでに194人の感染者を報告しています。感染は全市に広がる中、北京当局は口では「ロックダウンした」とは認めていませんが、「必要なとき以外は北京を出ないように」と宣言しています。”と言っています。
 上海では封鎖が続いているということですが、北京もロックダウンの一歩手前のような状況です。どう見ても中国の「ゼロコロナ政策」は異常だとしか言いようのないものですが、“当局はそのゼロコロナ政策への反対を決して容認しません。例えあなたが誰であろうとそれは関係ないのです。現在中共当局は何か一種の「封鎖管理強迫症」でも患ったようで、やめようと思ってもやめられないようです。(10分)”と言っています。
 動画「上海ロックダウンの裏に隠された真相」の11分35秒で、「ゼロコロナ政策」を堅持する目的を述べているのですが、“今年の秋に党大会が行われ、そこで習近平総書記は異例の3期続投を目指しています。コロナと共存できることを認めれば、自分の「ゼロコロナ政策」は間違っていると認めることになり、3回目の就任は水の泡になる可能性があると言われています。”と解説しています。
 習近平総書記の3期続投のために、「ゼロコロナ政策」を堅持する必要があるのは分かりますが、そもそもPCR検査をしなければ感染者も居なくなるのですから、「ゼロコロナ政策」の成功をアピールするのに上海をロックダウンする必要などありません。感染してもほとんどが無症状なのですから、感染者の数字など何とでもなります。
 それなら、なぜ狂気とも言える上海ロックダウンを行ったのか? 動画「ありえない? 都市封鎖下の経済成長の謎」の2分20秒では、“実際、上海がああなったのは、「中共内部の内輪もめ」が原因であることは、誰も口に出して言わないものの皆知っていることです。…上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です。”と言っています。
 ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性があるのですが、その事に加えて「中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備」をしているという説が現れました。“中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。海上封鎖や外国資産の凍結によってもたらされる「経済封鎖」のシミュレーションが上海ロックダウンなのではないか”というのです。
 これは非常に面白い説です。欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を中国に課した場合、通常なら「経済封鎖」による不満を外に向ける必要があるわけですが、仮に戦争を避けようとすれば、疫病を理由に都市を封鎖することで暴動や反乱を抑え込むことが可能かどうかです。上海ロックダウンはその実験だと考えると説明がつきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拍案驚奇】相次ぐ自殺者 上海封鎖下の地獄絵図
配信元)
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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中国はロシアに課されたのと同じ制裁に耐える準備をする
引用元)
(前略)
中国は、欧米列強がロシアに課しているのと同じ制裁を受ける準備を進めている。Financial Timesによると、北京政府は差し迫った経済制裁(*)の影響を評価しているとのことです。(中略)… 中国は、台湾で戦争が起ころうが起こるまいが、次は自分たちの番であることを知っている。
(中略)
中国政府は、ロシアに課されたような米国の制裁から国の対外資産を保護することを計画している。これは、戦略的準備金の多くを略奪することを意味し、3兆2千億ドルは国際金融資本を救済することができる…もしドルの価値が全く残っていないなら、それは議論の余地がある。
(中略)
欧米の経済学者は、数字に踊らされ、自分たちの会計処理に頼っている。彼らは、紙や株や不換紙幣にまだ価値があると信じているのです。ロシアや中国など他の国では、数百万立方メートルのガス、1トンの小麦、機械などの単位でカウントされます。
 
「専門家」が気づいていないかもしれないが、「ゼロ・コビット」政策によって中国に課された経済封鎖は、海上封鎖や外国資産の禁輸によってもたらされるかもしれないことの前触れなのである。
 
(*) https://www.ft.com/content/45d5fcac-3e6d-420a-ac78-4b439e24b5de

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「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、「パンデミック予防と制御に関する国際条約」が締結されれば、“WHOは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律とみなされる決定を下すことが可能になり、全加盟国194カ国を拘束することになる。”と言っています。
 この条約の問題点は、WHOが民間のスポンサーや財団の利益を代弁することになり、“グローバルな緊急事態に際して、民主的な正統性を持たないWHOが一種の世界政府として機能することが可能”になることです。
 ビル・ゲイツの新刊「次のパンデミックを防ぐ方法」には、“10億ドルの資金で「世界緊急対応チーム」を創設。3000人の医師、疫学者、政策やコミュニケーションの専門家、外交官で構成され、WHOの指揮のもとで活動する”という提案がなされているらしい。
 “続きはこちらから”のグローバルリサーチの記事で、WHOに20年間勤務してきたスイスの科学者、アストリッド・シュトゥッケルベルガー博士は、“国民投票もなしに一国の保健大臣の署名で何百万人もの人々の運命を決めることは受け入れられない。すべての国がWHOに抗議の公開書簡を送るべきだ。”と警告していますが、“今のところ、ロシアだけがそのような抗議文を送っている”という状況らしい。
 こちらの記事によれば、“2022年3月1日までに第1回目の会合を開催して共同議長の選出や業務方法・スケジュールを決め、同年8月1日までに第2回目の会合を開催して、この取決めをWHO憲章のどの条項に基づくものにするのかを決定する。また、中間報告を2023年5月頃に開催される第76回世界保健総会で行い、成果文書を2024年5月頃に開催される第77回世界保健総会で行うこととなっている。”と書かれています。
 ところが、タマホイさんのツイートにリンクされている記事には、“5月22日、世界保健機関(WHO)は、米国を含む194カ国の主権を剥奪するかどうかについて投票する。…WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行います。…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。”とあり、この記事の情報が正しいのかどうかを確認できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際パンデミック条約 - 世界政府への道を歩むWHO
配信元)

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配信元)
 
 
 

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