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中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 週刊現代・現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が、中国の突然のゼロコロナ政策解除に至る経緯と理由を説明しています。
 ゼロコロナ政策の解除については、“上海で4月と5月ですね。…まる2カ月のロックダウンですね。あれで第2四半期の成長率マイナス13.7%というですね、もうちょっとあり得ないような(5分23秒)…それでもういよいよ国民的に堪忍袋の緒がきれて、若者を中心にデモが起こったと、それが白紙運動と呼ばれるもので、白紙を掲げてですね、習近平退陣せよ、共産党退陣せよって怒ったわけですね。あれ何で白紙かというと、どうせ「習近平はやめろ」とか書いても削除されますので、意味がないというのと、あと白紙だと、これはただの体操ですという、これは別に反対運動じゃないですと…ごまかせるんじゃないかとか、いろんな理由で白紙でやったわけですね。あれは結構効きましてね、天安門事件以降、33年ぶりですね。あんな本格的な「共産党降りろ」とか、「最高指導者習近平降りろ」とかですね、言ったのはですね。あれでやっぱり、海外メディアがここぞとばかりに報道しますので、習近平体制ヤバいんじゃないかみたいな報道しますので、さすがにメンツが持たなくなったって言うのもあって、それで今度はゼロコロナを解除するということなんですね(7分42秒)”と言っています。
 9分8秒以降で、①白紙運動、②経済がこれ以上持たない、③習近平主席感染説、④WHOからの強いプレッシャー、⑤重症化リスクが少なく一斉に感染すると一気に収まる、という5つの説があるとしています。
 こうした説明は、それなりに理解できるのですが、何故か本質から外れているという感じがします。中国の突然のゼロコロナ政策解除の理由としては、In Deepさんの説の方が真相に近いのではないかと思います。
 記事の中に「中国共産党関係の高官と著名人たちの夥しい数の訃報 / 2023年1月18日版」へのリンクがあります。この中に「2023年1月の共産党員メンバーと有名人たちの死亡リスト」があるのですが、掲載されている著名人の全てが上海閥(江沢民派)なのです。
 江沢民は、ゼロコロナ政策を批判する「白紙運動」が起こった直後の2022年11月30日に亡くなったことが公表されています。また、「22/12/19 フルフォード情報英語版」には、“中国のハザール・マフィアエージェントの大規模な粛清が行われ、ロックフェラーの30人以上の私生児を含む、中国が完全に解放されつつある”という記述があります。
 上海などの大都市のロックダウンという異常な政策の真意を理解することは難しいのですが、2022年5月9日の記事で、“上海の政界というのは、昔から独自のシステムを持っているのです。そこへ習氏はその強権で無理やりその地方のボスらを抑え込んで、ロックダウンに踏み切ったことで上海政界の集団的な反感を買ったのは客観的事実です”という「中共内部の内輪もめ」説を紹介し、“ロックダウンを口実に、反乱分子をあらかじめ排除している可能性がある”とコメントしました。
 こうした流れから「白紙運動」が起こり、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが「次々に忽然と姿を消している」という事実は、習近平派の勝利が確定したことを意味しているのかも知れません。
 「22/12/26 フルフォード情報英語版」で、“先週、寡頭政治が敗北したことを示すために、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドが、白龍会のメンバーに声をかけた。彼の家族のための恩赦と引き換えに、「何兆ドルものお金」を渡すと。”という情報と整合します。江沢民に指示を出していたのは、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルドだったからです。
 このように中国での戦いは、中国のドラゴンファミリーが優位に立っています。フルフォード氏は習近平を支持するドラゴンファミリーと近いので、“中国が解放された”という表現になるのですが、キンバリー・ゴーグエンさんの立場では、ドラゴンファミリーは困った存在なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【近藤大介氏に聞く、コロナ感染爆発の中国の現状と習近平体制の今後】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)
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白紙運動に参加した若者たちが「次々と忽然と消え」、共産党の元最高エリートたちが次々と「病死」する中、今後の中国で起きることは?
転載元)
(前略)
中国政府が計画的に扇動したとみられる白紙革命ですが、扇動に乗せられる形で参加した若者たちが、逮捕、というより、「次々に忽然と姿を消している」ことが伝えられています。判明しているだけで数十人ですが、実態はわかりません。
(中略)
時事の報道では、「逮捕されると SNS で訴えた」という女性について、

  > 動画に登場するのは、北京の出版社に勤め、昨年11月27日夜、北京市中心部で起こったデモに参加したという女性(26)。

とあるのですが、これだと、一般人の女性が連行されていくようなイメージを持ちますが、その女性は、「北京の出版社」に勤めているのではなく、「北京大学出版社の編集者」です。すなわち、中国で最も上部層のインテリに属しているはずで、本来ならエリートコースに乗るはずの人です。曹志信 (Cao Zhixin)さんという女性です。
 
消えているのは、こういう「何らかの思想を持つ」将来のエリートたちのようです。こう…「白紙革命」であぶり出して粛正、という図式があらわれている感じです。
 
なお、中国のゼロコロナ政策が白紙革命により(民衆の力により)もたらされたとする見解が西側では主流ですが、そうではない可能性が高いことについて、筑波大学名誉教授で、中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんという方が、以前、「白紙革命とコロナ規制緩和は無関係」というタイトルの文章を寄稿していました。以下の記事で取りあげています。

  [記事] 認知戦のバトルフィールドで踊り続けて
 In Deep 2023年1月9日

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世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、中国では顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入しているツイート動画を紹介しました。コロナ感染リスクは3段階で表示され、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。
 冒頭の動画は11月22日の朝、中国・浙江省の6万人以上の住民のコロナ感染リスクが黄色になり、PCR検査のために家畜のように群れを成している様子です。PCR検査を受けないと判定は赤となり、移動の自由が無くなってしまいます。
 こうした中国の現状に関して、In Deepさんの記事は独自の視点から非常に優れたものになっています。
 中国各地で「ゼロコロナ政策への抗議デモ」が起きているが、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進めているため、デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなり、そうなると“家も買えない、遠方に行くこともできない、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなる。資産も凍結される”ことになります。
 しかも世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い。
 当局が不要と見なす人物が、“検疫センターという名の強制収容所”に隔離された場合、そこで何が起こるのかは何となく想像できます。In Deepさんは、“今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強い”と言っています。
 世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブが「中国は多くの国のモデルである」と述べたように、中国は「人口削減」を積極的に行うと考えられます。
 In Deepさんは、“「目指している体制が完成するまで」は、中国はゼロコロナ政策を止めることはない”と見ています。そして、これが「ディープステートの目指す国家のあり方」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
転載元)
(前略)
中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」と考えています。少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。

今年の春に書かせていただきました以下の記事などをご参照いただければと思います。
 

今年の春からの9ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。
 
先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。
 
自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」
 
台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも(するかもしれないにしても)、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。
 
このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。
(中略)
今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。
(中略)
そんな中、現在、最も感染者数が多い広東省の広州市近郊に、「8万人収容の巨大な新型コロナ隔離・検疫センター」の建設が進んでいることが報じられています。こちらに動画があります。

広州市に建設中の検疫センター

NEXTA TV
(中略)
ところで、現在、北京や上海などで、「ゼロコロナ政策への抗議デモ」がおこなわれていると日本でも報じられています。ここから思い出したことがあります。

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コロナパンデミックの間に1%の支配層は572兆円もの資産を増やしていた / 世界の経済植民地化、グレートリセットの邪悪な計画を止める

 ゆるねとにゅーすさんが、興味深い切り口のCNNニュースを取り上げておられました。約1100億円以上の資産を持つ世界の富裕層は、新型コロナパンデミックの間に総額約572兆円もの資産をさらに増やしていたことが分かりました。もう金額が大きすぎてよく分かりませんが、国家予算を丸ごと十数人で分け合う感じ?一方で、世界最貧困層の数は増加したとあり、貧富の格差がかつてなく深刻化しているとあります。「世界中の一般市民の財産が支配階層に絶えず吸い上げ続けられている実情」が誰の目にも明らかになったと言えます。貧富の差だけではなく、グレートリセットによって仕掛けられたさらなるワクチン禍、戦争、食糧危機などを引き起こし「民衆管理」「民衆支配」を進める手口も顕在化してきました。
 ちょうど10年前に配信されたシャンティ・フーラの「経済」の講義では、わざと貧困にさせられたアフリカの政治経済を見ることでグローバリストの経済植民地の卑劣なやり方を知り、それをTPPで世界に推し進める新自由主義を学びました。絶対にやってはいけないことをやってきた10年は日本をも底辺国に没落させました。しかしすでに「本当の解決策」を私たちは与えられている。「各国の自給自足の経済を、自らの力で達成すること」傀儡ではなく「自分たちの手で自分たちの国づくりをすること」への道筋です。
 邪悪なグレートリセット計画は止められる。計画の実態を見抜き、多くの人々に知らせることでオセロのように状況が変わる日を確信します。1%の者のためではなく、自分たちのための国と経済と政治を造る。ゆるねとにゅーすさんのように「日々、出来る限りの情報発信を続ける」方々の決意に励まされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グローバル富裕層の資産、コロナ危機を通じて「572兆円」も膨張!新型コロナ(COVID-19)は1%の支配階級にとっては「いいこと尽くめ」の「夢のようなウイルス」!
転載元)
どんなにゅーす?

・ロンドンの国際NGO・オックスファムが、10億ドル(約1100億円)以上の資産を持つ世界の富裕層の総資産について、新型コロナウイルスのパンデミックの間に5兆ドル(約572兆円)も増えたとの推計を発表した。

一方で、コロナ危機によって世界最貧困層の数は増加しており、新型コロナパニックを通じて貧富の格差がさらに広がったとともに、グローバル資本勢力がさらなる強大な資金力と支配力を手にした実情が浮かび上がっている。

(中略)


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「WHO パンデミック条約」は、デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。ピーター・ケーニッヒ氏は世界銀行と世界保健機関(WHO)の元シニアエコノミストだということです。「WHO パンデミック条約」は、“デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる”とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 「2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?」という質問にたいして、ピーター・ケーニッヒ氏は「はい」と答えています。
 先の記事では「5月22日から28日」だったのですが、ここでは26日になっています。この辺りの情報のブレは気になります。また、“今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が 2023 年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」となる”と言っているのですが、先の記事では「これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」ということでした。ここも日時にズレがあり、誰が正しい情報を出しているのかはハッキリとしません。
 ただ、記事の動画の1分40秒あたりからのピーター・ケーニッヒ氏の姿から「波動」を見ると、嘘をついている人の波動ではありません。こうした情報で意図的に誤情報を流すと、波動は闇に落ちる(ムーラーダーラ・チャクラの波動)のですが、そうなっていません。したがって、ピーター・ケーニッヒ氏は、5月22日から26日(あるいは28日)に修正案の投票が行われると思っているはずです。
 ピーター・ケーニッヒ氏は、「計画されていることは…完全に、そして絶対に違法である。」と言っています。この計画を実行に移せば、関係者は確実に罪に問われることになると思われます。
 “続きはこちらから”では、WHOがどのような機関かを説明しています。記事には、“新型コロナウイルスもエボラ、HIV、その他多くの病気と同様に実験室で作られた”とあり、「ロックフェラーとゲイツは、世界で最も悪名高い優生学者に数えられていることを忘れてはならない。」とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 記事の最後では、グレートリセットの3大目標が記されており、それは大規模な人口削減、富を支配層が吸い上げること、人間のロボット化で、2030年までにすべてが成功裏に実施されたとき、私たちは「何も持っていないけど、幸せ」と信じるようになると言っています。
 電気信号による刺激で脳内麻薬が分泌されます。人々は麻薬とゲーム(メタバース)で飼い慣らされた「ロボット人間」になるということでしょう。
 WHOとその関連企業で長年働いてきたピーター・ケーニッヒ氏は、多くの人が「陰謀論」と見なすことを話しているのですが、世界経済フォーラム(WEF)のウェブサイトを覗いて見れば、「陰謀論」ではなく「陰謀」であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビデオ:世界保健機関(WHO)と「世界的パンデミック条約」:「世界的専制政治」への裏口
転載元)
(前略)
エンジェルウォリアーネットワーク&パニッシャーダラスは、WHO(世界保健機構)の実態を知るために潜入しています。彼らの目的は何なのか。彼らはどのように資金を調達しているのか、そしてなぜ私たちの主権を欲しがっているのか? ピーター・ケーニッヒがWHOとその関連企業で長年働いてきた経験から、いくつかの洞察を与えてくれます。詳細は以下のリンクをご覧ください。


以下はインタビューの記録です。
 
***
 
エンジェル ウォリアー ネットワーク(AWN):WHOについて、あなたの経験、誰のために働いているか、誰が出資しているか、WHOがどのように作られたか…お聞かせください。また、WHOの設立経緯についても教えてください。
 
ピーター・ケーニッヒ(PK)何よりも先に、私たちが知らなければならないのは、新しいWHOパンデミック条約についてです。
 
世界保健機関は、パンデミック対策に関するグローバル・パンデミック・トリートリーの起草を開始しました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになるものです。
 
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏が、この条約がどのようなものかを詳細に検証している「The Corbett Report's」をご覧ください。
 
このパンデミック条約が実施されれば、世界の情勢は一変し、われわれの最も基本的な権利と自由のいくつかが奪われることになる。
 
間違いなく、WHOパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃である。
 
それは、グローバル・ガバナンスへの裏口であり、あなたの健康に対する恐怖によって課されるグローバルな専制政治への裏口なのです。
 
AWN:2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?
 
PK:はい、あります。

先ほどの「パンデミック条約」と呼ばれるものです。
 
2022年6月16日と17日という、とんでもなく短いコメント期間が予見されており、コメント、特に批判的なコメントや反対意見を受け取ることに関心がないことがわかります。
 
そして、新たな議論が予定され、さらに中間発表があり、おそらくまたコメントすることになるのだろうか。
 
今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が2023年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」(sic)となる。
 
注:国連はもちろん、国連機関にも、個々の主権国家の憲法を覆す権限を与えるような国際法の規定はない。ありません。
 
計画されていることは、人類がこれまでに作り出した合法性の基準からすれば、完全に、そして絶対に違法である。国際法も国内法も、私たちが知っている伝統的な法律はすべて覆されるか、単に無視されるだけです。彼らは、現在人類にぶら下がっている、人類を徴用するふりをしている全徴用陰謀団、闇のカルトのためにもはや存在しないのです。
 
人々はそのことを知らなければならない。人々は、アメリカとEUが支援・推進するWHOの計画する「パンデミック条約」を拒否しなければならない。
 
私たちはまだそれを止めることができます - しかし、私たちは真実に従わなければなりません、MUSTは光に従わなければなりません。
 
泥棒が光の中で生き残れないように、悪は光の中で生き残ることはできません。
 
私たちは恐れてはなりません。恐怖は彼らの武器です。
 
しかし、私たちは光の中で働くことを決意し、プロパガンダではなく、真実を求めなければなりません。

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WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

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