アーカイブ: COVID-状況(海外)

厳しいロックダウンを行わず、バーやレストラン、小売店などの営業を続けたスウェーデンは、ヨーロッパの中で最も影響が小さく、2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だった ~新型コロナウイルスの死者はほぼ出ない毎日に戻っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、“厳しいロックダウンを行わず…国内の感染者数がピークになったときでも、バーやレストラン、小売店などは営業を続けた”ことで国際的な注目を集めてきた国です。ニューズウィークは6月23日の、“スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル”と題する「意地の悪い記事」の中で、“人口100万人当たりで換算すると、感染者数も死者数もアメリカと並んで世界屈指の惨状”と書き、スウェーデンのコロナ戦略が失敗に終わったという印象を与えました。
 ところが現実は、“ヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」…2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だった”と言うことです。In Deepさんは、“現在、スウェーデンは新型コロナウイルスでの死者がほぼ出ない毎日に戻っていて…「パンデミックは終わった状態」”であると言っています。
 時事ブログでは、当初から「ロックダウン」には否定的で、ヨーロッパで行われたような「ロックダウン」をするくらいなら、“何もしない方がマシ”だと言ってきたのですが、スウェーデンがそれを証明した形になりました。
 感染者に接触する機会の多い職種の人たちを中心に、PCR検査をしっかりと行い、感染者と濃厚接触者を隔離するという「感染症対策の基本」に忠実であれば、経済との両立は十分に可能です。
 感染症の専門家と言われる連中は、“こんなことも分からないアホなのか?”と思ってしまいますが、In Deepさんが指摘している通り、“「もっと人類を退化させる」という目的と、「さらに人々の健康と免疫を低下させる」という意図”によって、ワザと行われていると見て良いでしょう。
 ワクチンで止めを刺すつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
スウェーデン経済は「悪い集団の中では最高」だった…最新の調査報告で
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。
 
この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国内の感染者数がピークになったときでも、バーやレストラン、小売店などは営業を続けた。

市民の自己責任と自発的な行動に頼った、この緩やかな新型コロナウイルス戦略は、称賛と批判の両方を受けている。そして、このアプローチの有効性についてはまだ結論が出ていないが(中略)… 調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)は、7月21日に発表した調査報告書で、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」だとした。

スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れることはなかったが、2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だったと、報告書は述べている。
(以下略)
————————————————————————
おめでとう、スウェーデン。そして、ありがとう。その中で我々のほうはただ退化していく
転載元)
(前略)
新型コロナウイルスに対してのスウェーデン国家の「人々を弾圧しない」という態度と、そして、それを受ける国民の態度は、尊敬に値するとしか言えないものであり、スウェーデンという国と、その人々はこの世界で最も私たちが参考にしなければならない人たちだと知ることになりました。
(中略)
そして、現在、スウェーデンは新型コロナウイルスでの死者がほぼ出ない毎日に戻っていて、この後はわからないとはいえ、
「パンデミックは終わった状態」
となっています。
 
これは、7月に入ってすぐの頃の以下の記事でも取り上げましたけれど、基本的には同じように、もはや脅威がほとんど存在しないまま現在に至っています。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
・Daily New Deaths in Sweden
 
» 続きはこちらから

トランプ大統領は、医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名 / 年内に1億人分のワクチンを用意することを目指すワクチン開発加速計画を、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携して推進中

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“医薬品の価格を大幅に下げる大統領令に署名した”と言っています。「多くの場合50%以上価格が下がる」ということです。「ヒドロキシクロロキン」を推奨するトランプ大統領の発言を見ても、大手製薬会社に切り込む様子が良く分かります。ツイートを見ると、大手製薬会社はトランプ大統領に対抗するネガティブキャンペーンとして、“何億円相当もの広告に金を使う”とあります。
 ところが一方でワクチン開発には、“年内に1億人分のワクチンを用意することを目指す”という「オペレーション・ワープ・スピード」なるワクチン開発加速計画を、“民間の製薬会社と政府機関、軍が連携”して推進しているのです。
 「ワクチンが危険」だという情報を、トランプ大統領が知らないはずがありません。「世界規模でワクチンの義務化が行われれば…」という問いかけに対して、ジュディ・マイコヴィッツ博士は「かつてワクチンで殺したように何百万人の命を奪うことでしょう」と答えています。しかし、「あなたは反ワクチン派ですか?」という問いに、マイコヴィッツ博士は「いいえ、まったく違います」と答えています。過去のトランプ大統領の発言を見ると、トランプ大統領もマイコヴィッツ博士と同じ立ち位置のように見えます。
 まだ、断定はできませんが、記事の中に出てくる富士フイルムの子会社の「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」に、“約2億6500万ドル(約280億円)を拠出し、ワクチン製造能力を「劇的に拡大」する”ということから、「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」はQグループと協力関係にある可能性が高いと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
 
 
 

» 続きはこちらから

トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
 “新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
 また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
 ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
 “続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元)
————————————————————————
ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除=新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元)
(前略)
米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。

トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。 

» 続きはこちらから

「神対応」の台湾のコロナ対策 ~徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた / 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 台湾のコロナ対策の「神対応」に関してはこちらの記事が詳しい。記事によれば、12月31日に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がった時点で、“即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった”と言うのだからスゴイ。
 台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
 日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
 台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
 日本はさらに凄くて、「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
 世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第2波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「コロナ封じ込め成功」の台湾、2020年は1.77%の経済成長予測
引用元)
(前略)
台湾のシンクタンクの中華経済研究院(CIER)は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
(中略)
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
(中略)
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
(中略)
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
(以下略)

» 続きはこちらから

国連開発計画(UNDP)の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ~良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連開発計画(UNDP)の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
 国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
 ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元)
(前略)
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

(中略)
 
» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11