世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、中国では顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入しているツイート動画を紹介しました。コロナ感染リスクは3段階で表示され、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。
 冒頭の動画は11月22日の朝、中国・浙江省の6万人以上の住民のコロナ感染リスクが黄色になり、PCR検査のために家畜のように群れを成している様子です。PCR検査を受けないと判定は赤となり、移動の自由が無くなってしまいます。
 こうした中国の現状に関して、In Deepさんの記事は独自の視点から非常に優れたものになっています。
 中国各地で「ゼロコロナ政策への抗議デモ」が起きているが、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進めているため、デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなり、そうなると“家も買えない、遠方に行くこともできない、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなる。資産も凍結される”ことになります。
 しかも世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い。
 当局が不要と見なす人物が、“検疫センターという名の強制収容所”に隔離された場合、そこで何が起こるのかは何となく想像できます。In Deepさんは、“今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強い”と言っています。
 世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブが「中国は多くの国のモデルである」と述べたように、中国は「人口削減」を積極的に行うと考えられます。
 In Deepさんは、“「目指している体制が完成するまで」は、中国はゼロコロナ政策を止めることはない”と見ています。そして、これが「ディープステートの目指す国家のあり方」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
転載元)
(前略)
中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」と考えています。少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。

今年の春に書かせていただきました以下の記事などをご参照いただければと思います。
 

今年の春からの9ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。
 
先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。
 
自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」
 
台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも(するかもしれないにしても)、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。
 
このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。
(中略)
今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。
(中略)
そんな中、現在、最も感染者数が多い広東省の広州市近郊に、「8万人収容の巨大な新型コロナ隔離・検疫センター」の建設が進んでいることが報じられています。こちらに動画があります。

広州市に建設中の検疫センター

NEXTA TV
(中略)
ところで、現在、北京や上海などで、「ゼロコロナ政策への抗議デモ」がおこなわれていると日本でも報じられています。ここから思い出したことがあります。


信用システムでブラックリスト入りすると

これらのデモと合わせて見てみれば、現在の「強制収容所」の建設のタイミングとしては、とても一致した時間軸となっていますが、中国の抗議デモが「これまでは」おおむねどのようになってきたかというのは、たとえば、2019年から 2020年におこなわれた「香港民主化デモ」の結末などを思い起こされてもよろしいかと思います。
(中略)
2014年以来のこの数年、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進め、「世界最大の監獄国家になった」ということがあります。
(中略)
以下は今から 4年半前の記事ですが、この時点で、少なくとも都市部においては、「すべての住人の顔」が当局に登録されています。


現在の中国では、行為や思想によって、信用ポイントが引き上げられたり引き下げられますが、最も低いところに達すると「ブラックリスト」に入れられます。
 
どんな人物であっても、当局のブラックリストに載ってしまった場合、以下のようなことになります。
 
2018年4月の米ABCニュースからです。

  (2018年4月3日のABCニュースより)
> リウ氏は、他の 700万人の中国市民と同様に、「信頼できない人物」としてブラックリストに載せられている。

> そのため、リウ氏は星付きの各付けホテルに宿泊することはできない。また、家を買うもできないし、休日に遠方への旅行に行くこともできない。さらには、彼の 9歳の娘を私立学校へ入学させることもできない。

> そして 4月2日、中国当局は「信頼できない人物」とみなされる人々の資産を凍結する可能性についての発表をおこなった。 (ABC

家も買えない、遠方に行くこともできない(旅客機に乗ることができなくなります)、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなるのです。資産も凍結される。
 
これらのことは中国人、少なくとも都市部に住む中国人は知っているはずです。
 
そのあたりから、今日昨日の「デモ」の報道を見ていますと、いろいろと考えます。たとえば以下のような報道がありました。

(報道) ゼロコロナに抗議拡大、習近平氏の母校でも (2022/11/27)

デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなるはずで、この名門大学に留まることはできないはずです。大学生の顔の認識・登録率は100%だと思われます。
 
これはあくまで私個人の考えでしかないですが、「この際、反体制思想の学生たちを一掃しよう」ということでの「仕組まれたデモ」の可能性もないではないかもしれません。
(中略)
また、中国は、自身が大きな穀物生産国ですが、最近、オーストラリアブラジルウクライナといった国から、以前より激しく小麦などを購入していることが報じられています。
 
過去最大の大量購入と言えます。
 
これが何のためなのかはよくわからないですが、単に中国で農作物の不作が拡大しているというのならわかりますが、そうでないのならば、「何かの準備」をしている可能性もあるのかもしれません。
 
ゼロコロナ政策、完全な個人認識システム、そして検疫センターという名の強制収容所の建設といったことが進んでいるわけですが、もちろん中国で実際に何が起きるか、あるいは起きたのかはわからないままだと思います。
 
しかし、「これまでの解釈とは異なる中国という国」が誕生しつつあるような気がしています。

なお最近、世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブ氏が、中国国営テレビに、「中国は多くの国のモデルである」と述べたことをアメリカのフォックスニュースが伝えていました。
 
ディープステートの目指す国家のあり方が「現在の中国のようなスタイル」であることがかなり鮮明に示されたようです。つまり、現状のままですと、次第に「西側諸国が中国システムになる」ということです。2020年のロックダウンからワクチンにいたる流れはまさにそのような展開でしたけれど。
(以下略)

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