アーカイブ: しんしん丸

日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!

 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】鈴木宣弘「ここが問題、日米FTA―各党・議員に聞く」
配信元)

◯TPP11(米国抜きのTPP)が2018年12月30日に発効した。そこで、米国は自分の分はどうしてくれるとばかりに、日米FTA(自由貿易協定)交渉がはじまり、8月25日に基本合意をして、9月末に署名がされた。ルール逸脱の中で、しかも内容を隠しての無謀なスケジュールで進められた。

◯かつてTPPが頓挫した時に、官邸が急がせた日欧EPA(経済連携協定)も、2019年2月1日に発効した。EUにはTPP以上(チーズの全面関税撤廃など)を譲る。

◯さらに官邸は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も「TPPプラス」にしようと邁進している。

◯これらを合わせると、現状は大問題になったTPP12より事態が悪化している。
しかしその深刻さは、国民に認識されていない。


鈴木宣弘氏 撮影:しんしん丸

◯今回の協定は、米国へ輸出される自動車や牛肉の関税撤廃は反故にされるという、日本にとっては非常に「片務的」なものとなり、ただトランプ大統領の選挙対策のためだけという「つまみ食い」協定である。

◯また、今後の第2ステージでの交渉では、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを、交渉責任者は実質認めている。
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[体癖]でかい頭!

ライターさんからの情報です。
見た目が1種体癖みたいになったワンコ♪
大義名分がないと動かないようです。。
(しんしん丸)
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『緊急院内集会~種苗法についての勉強会~』に参加して。農水省は、やはり巨大種子企業の出先機関なのか?~自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出する政府

 先日、"種苗法についての緊急院内集会"に参加してきました。
 山田正彦さん、印鑰智哉さん、稲葉光國さん、議員さん十数名はじめ、総勢100名ほどとともに、種苗法改定について、農水省の官僚4人の話を聞き、議論するという集会でした。
 種苗法改正のそもそもの発端は、シャインマスカットなどの種や苗の海外流出を守るために農水省が検討を始めたというものでしたが、ふたを開けてみると、現在の種苗法自体が複雑だとして、”自家増殖は一律禁止”に改定するというとんでもないものになりそうだということで、急遽、緊急院内集会が開かれたというわけです。
 種などの海外流出に関しては、弁護士でもある山田氏によると、もちろん法解釈ではあるが、現行の種苗法21条で禁止されているというのが、山田氏ら弁護団の見解とのことです。
 そして自家増殖に関しては、現在の種苗法では、登録品種であっても自家増殖は原則自由となっています。しかし”自家増殖一律禁止”となると、今まで自由に自家増殖してきた農家にとって大打撃となります。さらに、種は交雑するので、登録品種の定義もあいまいです。しかも違反者には、1000万円(法人は3億円)以下の罰金、10年以下の懲役とのこと。つまり、この種苗法の改定とは、種の海外流出防止を名目とした、グローバリズムの戦略としかおもえない改悪なのです。こうした種苗法改定案を、政府は来年の通常国会に提出する予定でいます。
 話を聞いていて、農水省の役人が、巨大種子企業の先兵に見えてきました。もっともらしい話をして、煙に巻いて、説得しようとするという、頭のいい?詐欺師といった体です。いわゆる売国奴ですね。しかし今日は相手が悪すぎました。百戦錬磨の猛者たちは、みんなお見通しです。
 彼らには、山田さん、印鑰さん、稲葉さん他の指摘する、種を知財化することの危険やバカバカしさがわからないようです。というか、理解はできる?が端から聞く耳を持たないといった感じです。なんせグローバリストですから。
 日本の農業を守るため!とか、望まれている新しい作物を登録して海外への流出を守る!とかもっともらしく言うのですが、どうみても、その道の行く末は巨大種子企業による種子の独占です。そんなこともわからないのか!とおもいましたが、そのためにやっているのでした。
 2時間だけだったので、農水省からのグダグダの経過説明などでかなり時間を取られ、肝心の質疑応答がどれも中途半端ではありました。しかし、かれらのスタンスはよくわかりました。種苗法改悪の命を受けた、上級国民側の戦闘兵といったところでしょう。
 安倍政権がそうであるように、農水省はやはりグローバル企業の出先機関のようでした。日本のためといいながら、日本の農家をボッコボコにするつもりのようです。国連の"小農の権利宣言"を棄権するわけです。
 中には、映画「新聞記者」のように、事態を危惧している役人もいるのかもしれませんが、果たして立場主義と向き合うことのできる勇者はいるのでしょうか?
 最後に、山田氏が「9/30にゲノム編集の種を有機として認証するかどうかの検討会議があったというが知っているか?」と尋ねました。かれらは「知らない」といいます。本当に知らないのか、あったのは知っているが内容までは知らないのか、それとも違う部署のことまで与り知らないとでもいうのでしょうか。いずれにせよ、それでよく、日本の農業を守るなどと言い切れるものです。日本の農業を守らん!と尽力する元農林水産大臣である山田正彦氏を前にして。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

種は元々、農家の共有財産である。それは国連の小農権利宣言でもうたわれている。
種の知的所有権を求める民間企業と種を自家増殖する農家との調和をはかったものが、現在の種苗法であり、そのために大変複雑なものになっている。
〇登録品種(企業が25-30年独占)は86種(2017年)から387種(現在)まで増えている。
登録品種でも許諾を受ければ自家増殖が可能(農水省)というが、そもそもなぜ許諾を受ける仕組みにしなければならないのか!
〇今回改定しようとしているのは、種の海外流出を防ぐことを名目とした”自己増殖の一律禁止”
EUやインドでは、知的所有権を種に適用することは禁止されている。特許は認められていない。(以上、印鑰氏)

〇モンサント等3社の巨大種子企業で種、農薬、化学肥料70%を占めている。これらをセットで販売するビジネスモデルができている。
そして世界では、こうした自家増殖を禁止した自家増殖禁止法案(モンサント法案)に反発し、暴動までおきている。
海外流出を防ぐためだけなら、何も種苗法を改定する必要はない。
それを種苗法が複雑だからとして、”自家増殖の一律禁止”としてしまったら、自家増殖をしている農家は大打撃。
〇そもそもシャインマスカットを中国で品種登録しなかったのは、農水省の責任。それを、自家増殖一律禁止にすることで海外流出を防ごうというのは、おかしい。
〇私も弁護士だが、現行の種苗法21条で、海外流出は禁止されているとおもっている。もちろん法律は解釈次第だが、それがわれわれ弁護団の見解だ。(以上、山田氏)

〇米ソ冷戦後に米が取った3つの戦略。
1.金融自由化
2.知的財産権
3.インターネット
TPPも種もその一貫、そんなのに乗ったらだめだよ!(議員さん)

〇(さとうきびの話にて)ここでいう育成者とは農研機構で、農研機構の許諾が今後わざわざ必要とされるとなると大きな問題になる。
それに、そもそも農研機構は税金で成り立っているもの。つまり国民が育成者なのではないか!これは矛盾してないか。(参加者)

〇日本国民のための農水省の発言とは聞こえない。
日本のためというが、自給率37%(砂漠のイスラエルですら95%)の中で、自家増殖を禁止するというのか?
米も現在、籾が400円/kgだが、三井化学の米となると4000円/kgだ。これではもう農家はやっていけなくなる。これ以上農民をいじめてどうするのか?
モンサントの出先機関のように聞こえる。不満でいっぱいだ。(参加者)

私たちは、新品種で日本の農家を支えてほしいと考えている(農水省)

食料産業局知的財産課長(右)と食料産業局知的財産課種苗室長
(撮影許可あり)

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「たねダンゴ」とな? 自然農法の「粘土団子」の方法でガーデニング

パータ様からの情報です。
 先日の、しんしん丸氏の記事に「自家増殖自家採種禁止法案」が来年の通常国会に出されるという情報がありました。「農家が当たり前のようにやってきた自家増殖(自家採種)ができなくなる」というもので、自家採種を禁止された種は2016年までは82種だったものが、2018年には356種、そして今年3月までですでに387種と急激に増えています。全品種を指定されてしまえば、事実上、自家採種自体が違法になります。「種子法廃止」とワンセットで日本の農業を脅かす悪法に警戒しなければなりません。
 時事ブログでは、今後も「種子」に関する情報を積極的に追っていく予定です。種子をめぐる状況だけでなく、種子そのものにも注目します。そのような話し合いの中で、パータ様から楽しい情報が届きました。
「お花の種ダンゴ」。
自然農法を説き、実践された福岡正信氏の「粘土団子」は有名ですが、それをもっと簡単手軽にしたのが「種ダンゴ」で、泥遊びのように楽しみながら小さな子供から高齢者の方まで手軽に種まきができるというもの。従来は野菜など作物がメインだったようですが、昨今、ガーデニングとしてお花の種ダンゴが注目されているそうです。
 福岡正信氏を知るしんしん丸さん曰く、「さすがに福岡さんもお花の粘土団子は作っていないと思います。お花は愛されていましたが。蒔いた粘土団子から咲いた野菜の花たち、その山をエデンの園じゃ!と案内して下さったものです。」
 お花自身の力が発揮される種ダンゴの花壇、自然のオーケストラになりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緑を増やそうよ!種だんごを自分達でつくってみました!
引用元)

(前略)

種だんご”とは

自然(有機)農法の父、故福岡正信氏によって発案されたもの。種を粘土、たい肥、肥料と混ぜて団子をつくる。これをまいて放置すると種が自然環境を察して、より適応しやすい時期に発芽。団子は乾燥し、鳥や虫から種を守る役目も果たす。水やりや難しいスキルも必要ないため、途上国支援で実施されることも。

これにはびっくり!

福岡正信は、有機農家にとってはバイブル本ともいえる存在『わら一本の革命』の著者なんです。僕も読みました。こんなところに繋がりがあったんですね。

(以下略)
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みんなで楽しめる!たねダンゴの作り方
配信元)


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みんなで楽しめる!たねダンゴ
引用元)
(前略)

【たねダンゴのメリット】

ポイント1 ダンゴにするので重さもあり、風で飛ばされたり、雨で種が流されにくく、傾斜地での花壇作りにも適しています

ポイント2 ダンゴに保水性・保肥性があるため、植物の初期生育を助けます。たねダンゴは、種の成長をやさしく守る「種のゆりかご」なのです。

ポイント3 ダンゴを作ること自体が楽しい!泥んこ遊び感覚で楽しめます。

ポイント4 ダンゴを作りながら交流ができるので、子どもからお年寄りまで、誰でも参加できるイベントになります。幼稚園や学校、地域のイベントなどに活用できます

(以下略)

トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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