アーカイブ: しんしん丸

国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!

 国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか!」との強い反対があったそうです。
 いずれにしても、昨年12月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
 こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する!?との情報が出てきたわけです。
 新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

 大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
引用元)
(前略)
 軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。(中略)

 改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
(以下略)
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引用元)










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[ネオニコチノイド系農薬]なぜか?世界の中でネオニコチノイド系農薬の規制が極端に緩い日本!…グリホサートもそうですが。

 農水省は、ミツバチの大量死がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用であることを認めています。神経に作用するネオニコチノイド系農薬は、母体から胎児へと移行することもわかってきたので子どもへの影響も心配です。しかしなぜか?世界の中で日本だけがネオニコチノイド系農薬の規制が極端に緩いのです...グリホサートもそうですが。政府はこうした規制緩和や新規承認の流れを止めようとはしません。なぜでしょう?
 記事にあるように、安倍政権は「攻めの農業」を掲げ、ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止したEUなどへの輸出用にはそれに合わせた厳しい基準を求めながら、国内消費者には緩い基準で農薬にまみれた危険な食品を食べさせるという政策を是としています。現政権ならさもありなん!と驚きはしませんが、しかしひどい話です。
 ネオニコチノイド系農薬は松枯れ防止剤や殺虫剤などで使われますが、中でもお米を斑点米にするカメムシを防除するために過剰に使用されているといいます。見た目の悪い斑点米を徹底的に無くすために。(米の検査規格には着色粒規定というものがあり、米1000粒の中に着色米が2粒あるともうその米は2等米になってしまうそうです。1粒までが1等米、2-3粒で2等米、4-7粒で3等米。つまり米の等級とは食味ではなく見た目での判定ということです!)1000粒中に斑点米がたった数粒で"見た目が悪い"というのもどうかとおもいますが、しかし斑点米は色彩選別機という機械で除去できるので、危険な農薬を使わずとも白い米を消費者に届けることはできるといいます。アンケートによると「農薬を使ってでも斑点米を取り除いて欲しい」という意見はわずか1割ほどと少なく、「農薬を使わないで除去できるならそうして欲しい」という意見が約6割を占めたということで、やはり人々は安全なお米を望んでいることがわかります。しかしそれにもかかわらずこうしたネオニコチノイド系農薬が無くならないというのは、やはり人々の健康よりも農薬を売って儲けることを優先する、”お金>命”の輩がいるということなのでしょう。
 先日の時事ブログにありましたが、たとえUFOがケムトレイルを消してくれるようにネオニコチノイドを無害化してくれたとしても、人々の価値観、社会の価値観がお金>命である限りは、1%が99%を支配するというピラミッド構造はそのまま続き、こうした問題は形を変えこそすれ無くならないとおもわれます。
 しかし今や多くの人々がお金の虚構性をはじめとして、1%が支配する世の中のおかしさに気づきはじめています。そうした人々が、命が息吹く在り方へと意識を換えはじめているようにおもわれます。黎明の中を...(今、雷鳴が轟きました)

追伸。
 最後の記事では、調べた日本のペットボトルのお茶すべてからネオニコチノイド系農薬が検出されたとあります。
 また、ネオニコチノイド系農薬は残留性が高いため散布回数を減らせるので「減農薬」として用いられるそうです。つまり「減農薬栽培」をうたっているお茶は、ネオニコ農薬を使うことで他の農薬を減らしているわけなので、特にダメ!とのことです。使用する農薬は減るとはいえ、危険性は高まるわけですから、まるで詐欺のような話なわけです。
 その点、しもやま農産さんのような安心安全なお茶づくりの話はありがたいです。実際に美味しいので説得力があります。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■ネオニコを使わせないよう求める署名1万9千余り 農水省に提出
転載元)
(前略)
グリーンピース・ジャパンは8月23日、この間集めてきた着色粒規定など農薬の過剰使用につながる現行規定の見直しを求める署名約1万9千筆を、生協連コープ自然派事業連合、米の検査規格の見直しを求める会、生き物共生農業を進める会ととも農水省に提出した。(中略)

俎上に上がっている米の検査規格の中でも、着色粒規定がネオニコチノイド系などの農薬の過剰使用の元凶といわれてきた。(中略)

グリーンピースが行った消費者アンケートでは、「農薬を使ってでも斑点米を取り除いて欲しい」という意見はわずか1割ほどと少なく、「農薬を使わないで除去できるならそうして欲しい」という意見が約6割を占めたことを示して、消費者の声を反映させ、農家が農薬を使わなくてもよい制度にすべきだと要請した。(中略)

この署名に賛同して署名を集めてきた生協連コープ自然派事業連合の辰巳副理事長は、(中略)...ネオニコチノイド系農薬を使わない米の生産は容易だと説明した。その上で、先ごろ発表された独協医科大などによる、母体から胎児へネオニコチノイド系農薬が移行するという研究に触れ、子どもへの影響が心配であり、子どもの健康を守るためにも規制して欲しいと述べた。(中略)

アンケートによれば、消費者の多くが米の等級(1等米、2等米)は食味によるものだと理解している(65%)。実際の色や形による見た目で判定されていることを理解しているのは14%にすぎない。
(以下略)

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引用元)


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[除草剤] グリホサートの危険性は知られるようになりましたが、グルホシネートも危険です!

 ダイソーさんがグリホサート除草剤を在庫限りで販売中止にする!ということなので、先日あるダイソー100円ショップに寄ってみました。除草剤コーナーには、メインにグルホシネート、その横にちょこっとグリホサート、そしてその横に環境負荷が少ないとされる酢酸系の除草剤が置いてあります。比率でいうと、5:2:3くらいでしょうか。
 ひょっとしてダイソーさんはグルホシネートの危険性をご存知ないままなのでしょうか?グリホサートは除草剤耐性の遺伝子組み換え作物のための農薬ラウンドアップの主成分として周知されるようになりましたが、グルホシネートの危険性はまだあまり知られていなので、知らないという可能性もあるのかもしれません??
 フランスでは、グルホシネートは生殖毒性が疑われる物質であり、使用する人をはじめとして周辺の人々、子どもへの健康リスクを除外できないということで2017年に販売許可が取り消されています。そして2018年にはEUで農薬登録から抹消されています。また木村―黒田純子氏らの研究によるとグルホシネートは強い神経毒性を持ち、脳神経、特に子どもの脳発達に悪影響が確認されたとのことです。こうしたことから、グルホシネートは危険性が極めて高いということがわかります。
 ダイソーさんは"小樽・子どもの環境を考える親の会"さんからの要望に対して、「グルホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止する」と回答された唯一の会社です。日本の小売大手としては初めてのケースとして、多くの市民がその良心的な英断に感動したものです。
 ですからなおのこと、グリホサートに続いてグルホシネートの撤去もお願いしたい。ダイソーさんがグリホサートの代替品としているグリホシネートは、グリホサート同様にとても危険です。”...皆さまの声に耳を傾け...コンプライアンス遵守の取組みを行ってまいる所存”とのことですから、ぜひとも子どもたちを守ってもらいたい。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート
転載元)
(前略)
 小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年11月、100円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。(中略)
ダイソーは、「現在は既に、酢の除草剤2種とグルホシネートの除草剤2種に切り替えて販売をさせていただいており、当該商品在庫につきましては、倉庫在庫はございません。」と回答している。(中略)
環境負荷の少ない酢酸は評価できる。しかしグルホシネートは、その安全性には問題があり、販売は中止すべきだ。(中略)

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2017年10月、グルホシネートの販売許可を取り消した。同庁は発表で、グルホシネートが生殖毒性が疑われる物質であり、使用している労働者やその周辺の人びと、周辺に居住したり頻繁に訪れる子どもへの健康リスクを除外できないとしている。(中略)
グルホシネートは現在、EU域内では使用禁止農薬となっている。(中略)
 グルホシネートの健康影響について木村―黒田純子氏らは2013年、(中略)
神経系への影響を次のように指摘している。

除草剤グルホシネートはヒト脳で最も重要な興奮性神経伝達物質グルタミン酸の有機リン化合物である。故藤井儔子(帝京大学)らは,グルホシネートを投与したラットが激しく咬み合うなど攻撃性を増すだけでなく,母胎経由で曝露した仔ラットは,普通はおとなしい雌の仔ラットまでお互いに咬み合うなど易興奮・攻撃性を生じることを報告している。
(以下略)

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引用元)
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[Twitter] ケムトレイルを消してくれるUFOちゃん💖

ライターさんからの情報です。
ぜひ元の元の元から...お願いします。
(しんしん丸)
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配信元)



【拡散希望!】 ゲノム編集食品に関する署名活動。(日本)ゲノム編集食品の規制と表示を求める!(アメリカ)ゲノム編集を有機認定させない!

 “ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟による)の第一次集約日である8/31が近づいてきました。日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外にしようとしているため、このまま何も意思を表明しなければ、ゲノム編集食品が表示なしの状態で流通することになってしまいます。食品としての安全性や環境への影響など、わからないことだらけなのですから、予防原則に基づく規制、表示の義務付け、トレーサビリティの確立や届け出、情報開示などは本来必須であるはずです。ぜひとも多くの人に参加してもらいたい署名活動です。

 こうした中、米国ではゲノム編集食品に関して、さらに危険な事態になっています。米国農務省次官がゲノム編集を有機認定に含める議論を開始しようと提案しているというのです。これは遺伝子組み換え企業(バイオテクノロジー企業)が、ゲノム編集でも化学肥料や農薬を使わなければ有機として認定できるようにとロビー活動をしているからのようです。
 米国では真実を知り始めた消費者が、”遺伝子組み換えの危険を理解し、有機を求める”ようになっていて、そのため遺伝子組み換え食品が次第に売れなくなっています。このことに危機感をいだいたバイオテクノロジー企業が遺伝子組み換え→ゲノム編集(有機認定)へと転換を図ろうとしているというのです。そしてもしゲノム編集での有機認定が許されてしまえば、除草剤耐性や虫を殺すことができる毒素を含むゲノム編集作物を出してくるとおもわれます。彼らは化学肥料や農薬を使わない有機農業を目指しているわけではなく、化学肥料や農薬を売ることこそが目的なのですから。消費者にとっては遺伝子操作された食品を避けることができるかどうかの瀬戸際に来ているということです。私たち99%側は、こうした非常に狡猾なバイオテクノロジー企業の意図を読み取って、危険を回避する必要があります。
 すでに多くの米国の市民団体が反対オンライン署名活動をおこなっているそうですが、日本からも参加できる署名がこちらとのことです。この署名を集めている市民団体の代表は、「遺伝子組み換えルーレット」を作ったジェフリー・スミスさんです。「このままでは日本はGMOのゴミ捨て場になってしまう」と遺伝子組み換えの危険をうったえて、日本にも来られた方です。

 日本でもこうした米国の市民運動と連動して、「ゲノム編集食品はいらない!」として、規制と表示を求めていく必要があります。署名は一つの大きな力となり得ます。“ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動”の第一次集約日は8/31です。
 しかし上級国民?とは、果たしていつまで悪に加担していられるのだろう。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝子組み換え食品の登場から20年以上経った今、新たに「ゲノム操作(編集)食品」が登場しています。食べものとしての安全性や環境への影響など、まだまだ分からなことばかりです。それにもかかわらず、日本政府はほとんどのゲノム編集食品を安全性審査の対象外としようとしています。このままでは表示もなしで、市場に出回ることになります。
そこで、
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは日本消費者連盟と共同で、すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を始めました。要請事項は以下をご覧ください。第1次集約は2019年8月31日です。
ぜひ「ゲノム操作(編集)食品はいらない」の声をあげてください。
そして、一人でも多くの署名を集めてください。皆さんのご協力をお願いいたします。

署名用紙は以下からダウンロードいただけます。印刷してお使いください。

◆署名用紙「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」(PDF)

◆解説「ゲノム編集食品とは? 何が問題?」(PDF)
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厚生労働大臣 根本匠様
農林水産大臣 川貴盛様
環境大臣   原田義昭様
消費者庁長官 岡村和美様

すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます

特定遺伝子を狙って操作するという宣伝文句で登場した「ゲノム編集技術」は、標的外の遺伝子も破壊する「オフターゲット」作用などが報告され、さまざまな不安があります。それにもかかわらず、環境省も厚生労働省も、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。

このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もないまま、私たちの食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私たちの健康に生きる権利を脅かすものです。私たちは、すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全審査、表示の義務付けを求めます。

[要請事項】
1.ゲノム編集技術でつくられた作物・家畜・魚類等のすべてについて、環境影響評価を義務付けること

2.ゲノム編集技術でつくられた作物等のすべてについて、食品安全性審査を義務付けること

3.ゲノム編集技術でつくられた作物等及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けること

[呼び掛け団体]
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
特定非営利活動法人 日本消費者連盟


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引用元)


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