アーカイブ: まのじ

「サイレント・フクシマ」〜 政府の原発事故軽視政策を批判し、忘却と闘う5人の日本人アーティストを描く

 五輪狂騒の裏で静かに日本を見つめる目がありました。「サイレント・フクシマ」という1時間足らずのドキュメント映画です。おしどりマコさん・ケンさんはじめ、写真家、詩人、ジャーナリストなど幾人かの方々と311以降の福島との関わりを静かに写した作品でした。本当は「美味しんぼ」の雁屋哲氏も加わるはずだったそうですが、コロナの渡航制限で実現しなかったとか。そこだけちょっと残念ですが、全体に気品すら漂う美しい記録で、ところどころに挿入された五輪の映像の「狂気」がいっそう際立つものでした。
 監督はスイス在住のアヤ・ドメニックさんという女性で、広島原爆投下時に広島赤十字病院の内科医であったお爺様の足跡を辿る作品「太陽が堕ちた日」という作品を撮られています。今回の「サイレント・フクシマ」は五輪と原発事故を切り離せないものとして描かれていますが、批判は前面に出ていません。とても静かに福島の無残が沁みます。中でも印象的だったのが、詩人のアーサー・ビナードさんの思いと活動でした。私たちが今置かれている、目隠しされている「マトリックス」からの解放に詩人らしいアプローチをされ、もっと知りたいと思わせるものでした。
 この作品は、五輪のアスリートの感動の涙とは全く異質の、若い母親の涙を記録に留めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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SILENT FUKUSHIMA サイレント・フクシマ
配信元)


「原発事故から10年が経ち、日本では福島のことを話題にする人々がとても少なくなりました。東京では夏季オリンピックが予定されており、日本政府は世界に向けて優れた、そして安全な日本を見せることに一生懸命のように見えます。
しかし、多くの場所で放射線量は依然として懸念されるレベルのままで、崩壊した原子炉の解体をめぐる問題は未解決のままであり、多くの避難者は未だに汚染された家に戻ることができていません。
《サイレント福島》では、スイス・日本人監督のアヤ・ドメーニグが、政府の原発事故軽視政策を批判し、忘却と闘う5人の日本人アーティストを描いています。この映画は、市民と国家の関係、芸術と政治の関係、そして未来の世代に対する私たちの責任について問いかけます。」

安倍前首相の「桜を見る会」不起訴不当で一歩前進、臨時国会で証人喚問が必要 / 安倍氏が自民党長崎県の公認候補に自身の政策秘書をゴリ押し

 トップの首相が明らかな違法行為を堂々と行う状況があって、なお不起訴になっていた「桜を見る会」問題が動き出しました。起訴すべきとの判断ではなく、不起訴不当という特捜部に再度ボールを投げる形です。東京地検特捜部は信頼回復の活躍をしてほしい。野党はこれまで、安倍晋三のウソ答弁国会で散々愚弄されてきましたから、改めて証人喚問を要求する構えです。すでに憲法に基づいて臨時国会を開くよう内閣に要求していますが、政府は無視を決め込んで五輪にうつつを抜かすという憲法違反を続行中です。速やかに国会を開くよう、国民からも声をあげよう。何と言っても、安倍晋三案件はまだまだ後が控えています。桜の他にモリカケ、河井夫妻の1億5000万円も。
 ところで、以前に自民党長崎県が安倍晋三前首相の秘書を候補者として立てたと報じられていました。それまで公認が予定されていた候補が居たにも関わらず、突如、安倍晋三本人から「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」とねじ込まれたそうです。この秘書は森友問題で籠池氏を恫喝したと言われる人物らしい。長崎県の自民党支持者は、ウソつき晋三を追認するような候補者を当選させる気だろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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安倍前首相「不起訴不当」と議決 桜を見る会巡り検察審査会
引用元)
 安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京第一検察審査会は、公選法違反や政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発された安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不当」と議決した
(以下略) 
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安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で
引用元)
(前略)
議決の中で、審査会は「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなく、メールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘しています。

また、審査会は、実際に費用の一部を負担した安倍氏の資金管理団体の収支報告書に収支の記載がないのは、政治資金規正法に違反する疑いがあるとして安倍氏と団体の会計責任者が告発され、不起訴になったことについても「不起訴不当」と議決しました。

安倍氏については、会計責任者の選任や監督で注意を怠っていた疑いについて捜査すべきだとしています。
(以下略)


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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

 「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出(福祉)の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
 さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。(中略)国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で3%程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
 今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元)
 厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する

 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

 雇調金は休業手当の一部を補填する制度

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菅首相も小池知事もコロナ対策への無責任をさらけ出し非難を浴びる / 外国人アスリートも日本の無策に抗議

 東京都の新規感染者数が日々、過去最多を続けています。そもそもリーダーシップを期待できない菅首相と小池都知事がそろって批判を浴びています。小池都知事は「紀元前、紀元後でいうとワクチンがあるか、ないか」という不可解な解説付きで若者にワクチンを勧め、1人暮らしの自宅療養は病床確保や健康の維持にもつながるという、非常に無責任な発言をしました。自宅を病室代りにするならば食事や医師の往診などバックアップ体制がない以上、それはただの放置にしかならないと抗議の嵐です。
 菅首相に至っては、感染急拡大への対応を関係閣僚と協議した後に「答える内容がない」という想像をはるかに超えたコメントを出しました。コロナ対策が無いという意味でしょうか。コロナ対策をする能力が無いという意味でしょうか。憲法に従って野党が求めている臨時国会は開かない、閉会中審査にも出てこない、あげくに記者会見ですら数分でさっさと逃げる。首相の資格なし。
菅首相のモットーは「自助」ですから、国民がたった一人の自宅で不安の中で苦しむなどは当然で、五輪のアスリートの「死んだら誰が責任を取るのか?」との抗議にも菅首相が責任を取る気は無いと断言できます。
(まのじ)
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五輪と先の戦争の構造は同じ、挙国一致でひとつの方向へと誘導するメディア / 本来のメディアの使命は市民に大局的な判断材料を提供すること

 今や五輪を報じる国内メディアを大本営だと感じる人は多いようです。台風やコロナなど気になる情報を求めてテレビをつけても、流れてくるのは絶叫の五輪中継という狂った日常がSNSでも上がってきます。このコロナ禍でも開催に突っ走った五輪を報じるメディア、そして五輪のスポンサーでもあるメディアについて解説された興味深い動画がありました。5月末、数あるメディアの中でたった3社の新聞だけが五輪中止を社説に掲げました。その中でとりわけ注目されたのが朝日新聞でした。なぜなら朝日は五輪のスポンサーでもあったからです。スポンサーでありながら中止を訴えるという矛盾は読者を裏切るものと映ります。
 満州事変が起きた時、新聞各社は戦争を煽れば煽るほど売り上げを伸ばしました。盧溝橋事件の4日後、近衛首相は新聞各社を集めて挙国一の政策に協力要請をし、メディア側も協力すべきと答えていました。「始まってしまったからには、やってよかったと言えるように」「みんな一つになって」「子ども達を動員して」これらは戦時の「始まったからには勝つべき」「挙国一致」「子ども達の慰問袋」と同じものです。異論を許さず、一方向に向かって突き進む危険をメディアが加速させています。
2013年以降、政府でもメディアでも安倍政権に近い人間で、五輪の担当になり五輪に参加することを主導した人間は皆あからさまに出世しているそうです。そのような人間が今、メディアの言論を牛耳っていると思えば、大変分かりやすいです。本来、始まろうが反対されようがメディアは「中止すべき」と訴え続ける責任があることを、過去の戦争からも学びます。
 動画の参加者は、現にメディアにいる人々に向かって「勇気を持って」「主体性を持って」と語りかけますが、果たしてこの言葉が届いているかどうか、それは私たちがチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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