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「米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴」のニュースから見えてくるもの 〜 トランプ大統領vs1%グローバル資本勢力

 バイデン氏が当選することで、ようやくアメリカが民主的な差別のない世界に近づくという幻想を持っている方が多いなあと感じますが、バイデン一択の大手メディアとGAFA、その背後の「1%の資本家によるグローバリズム」の本質を、ゆるねとにゅーすさんが俯瞰して下さっていました。
 米連邦取引員会がフェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴をするというニュースから見えてくるのは、一般に言われるような「独占的な巨大企業が他社の参入や公正な競争を阻む」構造を解消させるためではなく、ましてやトランプ大統領に否定的なGAFAへの圧力でもなく、「トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決」だと指摘されています。日本で安倍政権や菅政権に批判的なツイートがバンされると批判されるツイッター社が、米国でトランプ大統領のツイートをバンすると「ツイッター社の良識」となる摩訶不思議なダブルスタンダートがあります。ツイッター社は実に一貫して「真のスポンサー」に忠実です。ゆるねと管理人さんの「バイデン氏が大統領になることで(中略)完全なるグローバル独裁監視社会のディストピアがやってくる」と判断することが理屈に適っていると思えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ!独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備!1%の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月30日、米連邦取引委員会(FTC)が、反トラスト法(独占禁止法)違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。

GAFAが1%の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される


米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック(FB)と米グーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。(中略)
米連邦取引委員会(FTC)は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。

~省略~

ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。

米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている

日経新聞 2020.12.1.

(中略)

連邦取引委員会
連邦取引委員会(れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC)は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている

~省略~

Wikipedia


すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだトランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。

バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト(既得権)政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でもトランプ政権との旧来の既得権集団(グローバリスト)との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する

グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、1%の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない(「ディープ階層やダーク階層」に当たる)グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている(市民側の視点に立って物事を伝えている)ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた

当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。

まさに、GAFAこそが、(健全な民主主義を実現するための)世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。

バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる

そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。

実際、カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、(中国製のアプリや通信機器だけでなく)国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の(安全性やプライバシーの保全を宣言している)良心的な検索エンジンを使うようになったり、この分野において健全な競争原理が働く(市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる)ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。

[Twitter]赤ちゃん役の可愛い助手

パータさんからの情報です。
元記事には、
「かわいい!天使すぎる」「勉強になる!」
「助手が優秀すぎて赤ちゃんだとうまくいかないかも。。」
「おじいちゃんが教えてくれることが素敵」「猫も気持ち良さそう」
などのコメントが紹介されていました。
確かに!
(まのじ)
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配信元)

菅政権はマイナンバーカードを取得していない約8割の国民に向けて申請書を送りつける方針、不人気マイナポイントも来年9月まで延長 〜 そんなことよりコロナ対策を!

 連日コロナ感染拡大が伝えられ、国の実のある対応が求められている局面です。そんな中、菅政権が率先して進めるのは、なんとマイナンバーカードの普及ですと。全然人気のないマイナンバーカードを取得した人は、今のところ約2割。普及が進まない残りの8000万人に向けて総務省は、スマホで申請ができるQRコード付きの申請書を送りつけるそうです。要らないよ!そのままゴミ箱に行くようなものに郵送だけで80億円もの予算を無駄遣いする菅政権。さらにマイナンバーカードを持っている人だけの特典マイナポイントもさっぱり喜ばれず、こちらも意地のように2021年9月まで延長するそうです。いや意地というよりも、マイナンバー制度でことが動くたびに巨額の税金がどこかに消えて行くということでしょうか。そして私たちの個人情報も国外へ流れて行くらしい。マイナンバー制度も廃止がよろし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省
引用元)
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。
(以下略)
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配信元)


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東電と国が率先して議員やメディアに詐欺まがいの測定を見せていた 〜 わざとトリチウムを測定できない計測器を準備し、ALPS処理水の高濃度トリチウム汚染を隠蔽

 独自に福島原発事故後の取材をされている、おしどりマコさんが重大な事実を告発されました。メディアや議員がALPS処理水について取材や視察をする時に、問題となっているトリチウムのβ線が測定できない計測器を東電が「わざと」準備して渡し、針が振れないことを見せて安全性を確認させていたことを突き止めました。ALPS処理水のトリチウム濃度は「平均73万Bq/L」ですが、準備されていた計測器はγ線の空気線量を測るもので、どれほど高濃度トリチウムでも「絶対に計測できない」ものでした。東電は、安全性を印象付けるためにわざわざγ線を出す家庭用ゲルマニウム温浴ボールを準備しておき、温浴ボールは1.38μSv、処理水の入ったボトルは0.12μSvと確認させています。マコさんは「当たり前だ。(中略)γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう。」と述べています。
東電や経産省、「原子力のプロたちが、なぜ間違った測定を黙認しているのか?」と疑問を感じたマコさんは、20/2/12の福島民友の記事から、資源エネルギー庁も率先して詐欺まがいの測定をしていたことを確認されました。こうしたことを素早く的確に把握されるのは、マコさんがずっと利害を超えて取材を重ねてこられたからだと思います。議員や取材をした記者の「放射能に関する知識の少なさも問題ではあるだろう。」と指摘しつつも、まさか東電や国まで堂々と詐欺を行うとは思わなかったのでしょう。朝日新聞や読売新聞には電通からの広告費が同等に入っているそうですが、電通の広告費がもっとも少ない毎日新聞までも「この測定の詐欺にひっかかっていた」とショックを隠せないマコさん。「どうせ意味が分からないだろうと、私たちは舐められているのだ。」「常に権力や国を監視し、自らが知り調べ声をあげなければ、残念ながら酷いことがまかりとおってしまう。」私自身にも耳の痛いご指摘でした。
 マコちゃん、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ALPS処理水に関する東電・エネ庁の詐欺行為!?騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか?
(前略)
3行まとめ
・ALPS(アルプス)処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ(ベータ)線が測定できないγ(ガンマ)線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた

ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない

・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である



 また県議のツィートには
「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした。 」

ともある。
 
当たり前だ。ゲルマニウム温浴ボールはγ線を出し、処理水はβ線を出す。
γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう

(中略)

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国の無策と医療の逼迫を実感するツイート 〜 ギリギリの状況で働く医療従事者

 まゆ様から、逼迫する医療の状況がうかがえるツイートが2つ届きました。[1][2]として掲載しました。
今しも厚労委員会では、GoToトラベルや高齢者施設の感染状況などへの質問や要求に対して、政府は他人事のような認識で「金も人も」動員する姿勢が見えません。感染症対策分科会の尾身会長ですら「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べる中、国は本当に現状を把握する気があるのか、感染を止める気があるのか歯がゆいことです。市民としての不安は、まゆ様のご意見で言い尽くされていると思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[1]
大阪府の医療機関に勤務している看護師の悲惨な現状です。政府の無策により医療崩壊が現実になっているようです

個人的なことですが、夫の知り合いが4月に手術する予定だったそうですが、コロナの影響で8月に延期になったとのことです。現在はもっと大変な状況になっているのではと思います。発熱難民も増えているそうで、軽症者を入院させるから医療を圧迫するという声もありますが、中等症患者すら入院できなくなっているそうです

心身ともに限界にきている医療従事者の方たちを思うと辛いものがあります。   
感染拡大を防ぐための検査拡充はずっといわれてきたことですが、検査をするため必ず医療機関を通さなければいけなくなると医療をさらに圧迫するため、そこに人や物を投入するための準備が必要ですが、国も自治体もまったくやっていないそうです

自治体の12月の議会でやっと話し合われるかどうかで、それまで感染拡大は待ってくれません。
あまりの無策っぷりに頭がクラクラします。

予備費の7兆円さっさと使わんかーい!!


[2]
一連のツイートを読んで、普通のお医者さんが壊れていく様子を知ると、やりきれない気持ちになります。
イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの投与による有効な治療法は、患者さんだけではなく、現場の医療従事者の方たちも助けることになるのではないかと思います。

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