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しんぶん赤旗が参政党の架空支出疑惑をスクープ / 安冨歩氏の解説「メディアが報じるのは参政党の躍進ばかり」「神谷代表には定まった政治理念はなく、一定の資金力がある対象を取り込んでいく」

 7月8日、しんぶん赤旗が参政党鹿児島県連の架空支出疑惑をスクープしました。2023年の衆院選で選挙用のチラシやノボリが発注され、支出もされましたが、現物がなく実際には作成されなかったのではないかという疑惑です。発注先は「ブリンクジャパン」という映像制作会社で、代表は参政党の広報部長でした。このような疑惑が少なくとも2件確認され、うち1件は「実は候補者のガソリン代に充てるつもりで計上した」と県連は明らかな架空請求を認めています。架空の支出を政治資金関連書類に記載するのは政治資金規正法違反が疑われます。
 安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
 2本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100%出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
 さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スクープ!参政党”架空支出”疑惑 チラシはないのにお金は払った⁉ どう答える神谷宗幣代表?
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赤旗のスクープで、参政党の架空支出が明らかに!安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊
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参政党の設立メンバーが分析「叩けば叩くほど逆効果」「これから記録的な大躍進」…反ワク、陰謀論は「初期段階にすぎない」
引用元)
(前略)
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。

渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。

だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった
(中略)
(中略)参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ

これを可能にしたテクノロジーがSNSであった。SNSは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった
(中略)
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がSNSを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。

さらに、参政党が他のSNSで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。
(中略)
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
(以下略)

[X]コーギーの魅力

編集者からの情報です。
コーギーの可愛らしさと、
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(まのじ)
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参院選の東京選挙区では売国政治家・武見敬三候補が当選の可能性、これまでのワクチン行政を認め、今後計画されるパンデミックの際にWHOによる国家を超えた管理社会を許すのか

 7月8日時点での参院選・東京選挙区の情勢では、6人目に武見敬三候補が食い込んでいます。自民党に逆風とは言え、組織票がものを言うようです。新型コロナワクチンをゴリ押しし、厚労大臣時代には自ら633名のワクチン死亡者を認定していながら、それでも「重大な懸念は認められない」と言い続けた売国政治家を再び議員として選出することは、これまでのワクチン行政を追認するだけでなく、これから計画しているパンデミックとその後の強権的な管理社会を許すことにつながります。
 金子吉友氏が選挙前のおさらいとして「日本DS代理人の武見敬三氏と日本医師会との黒いつながり」についての動画をあげておられました。WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていたのが武見敬三氏でした。父親で日本医師会会長だった武見太郎が作ったハーバード公衆衛生大学院の中に武見プログラムという奨学金制度があり、武見敬三氏はこのプログラムをちゃっかり使って留学しました。その後、武見敬三氏はWHOのグローバルヘルスの推進者、そしてWHOの親善大使として活動してきました。武見敬三氏の娘・武見綾子氏は2021年からWHOコンサルタントをしており、同時にアメリカの笹川財団の研究員でもあるそうです。
 武見敬三氏と日本医師会とのつながりを見ると、武見敬三後援会の会計責任者は「釜萢敏(かまやちさとし)」となっています。ワクチンを推進したこの人物は現在、日本医師会の副会長だそうです。日本医師会は日本医師連盟を通じて自民党に候補者を申請する慣習があるそうです。日医連から自民党への2022年の献金は2億円、申請された候補者は公認され、当選確実というわけです。そしてこの参院選で日本医師会から比例の候補者となったのが釜萢敏氏でした。当選後は日本のグローバルヘルスの中核を担うと目され、金子氏は「厚労副大臣になると思います。」と予想しています。
 イギリスの王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)が開設したユニバーサル・ヘルス委員会のメンバーに武見敬三氏の名前があることから、今後の彼の役割は、次のパンデミックの際にWHOが司令塔として国家の権限を超えてより強力な影響力を持てるようにすることだと思われます。
 参院選で、比例のかまやち敏候補、そして選挙区の武見敬三候補が揃って当選するようなことを「最近5年間の総括となる国民の本当の意向」にして良いものか。
(まのじ)
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無所属連合の静岡選挙区で立候補の山口かなえ候補 〜 経験ある助産師として感じる「日本人絶滅危惧種」「第一の政策は、日本人による日本人のためになる母子手帳に変えること」

 無所属連合の静岡選挙区から出馬の山口かなえ候補が、動画の前半(37:45〜1:07:05)で紹介されています。24年の経験ある助産師として、かなりショッキングな体験を語っておられました。12年前に分娩の取り扱いだけがない助産院を始めたきっかけとなったのが(39:22)「変な赤ちゃんが生まれてくる。あまり具合の良くない妊婦さんから少し具合の良くない赤ちゃんが生まれてきている現状」に気づいたためでした。開業してすぐに「日本人絶滅危惧種」だと感じたそうです。
 山口かなえ候補の一番の政策は「母子手帳を変える」ことです。母子手帳は内容が3年ごとに変更されますが「発達の視点でこれは大事だろうという文章が消されていったり、不要な項目が増えてきたりして、結局のところ日本人が作っていないんだなというのがベースにある。日本人の手で、本当に読みたくなるような励みになるような母子手帳を作りたい」と述べています。
 整体師でもある山口候補は「自分がセンサーとしてその人の電気を読む」そうです。妊婦さんの体を触った段階で、お腹の中の赤ちゃんの多くが副腎疲労を起こしていると分かるそうです。「最近、衝撃的なことがあった。よく知っている方で妊娠の状態も良かった。ある日突然、赤ちゃんの電気がくぐもっていた。何があったか聞くと予防接種を打っていた。これで赤ちゃんの質がガラッと変わっていた。」「年間で3000人くらいの赤ちゃんを診るが、元気な赤ちゃんは5人くらい」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【37:45〜1:07:05の要約】
無所属連合の静岡県選挙区で立候補した山口かなえ候補
24年目の助産師で、総合病院、大学病院の教育機関で助産師、看護師・保健師を育てる、個人のクリニック、主婦、看護学校の非常勤講師、夜間救急室、母子手帳交付事業での勤めを経て、切れ目のない継続した支援の必要を感じたことから、12年前から「分娩の取り扱いだけがない」助産院を開業した

(39:22)
そのきっかけは、「変な赤ちゃんが生まれてくる。あまり具合の良くない妊婦さんから少し具合の良くない赤ちゃんが生まれてきている現状」に気づいて、整体で体づくりにシフトした
寝返りができない、ハイハイができない子が増えている。
どこで何を獲得したら寝返りやハイハイができるのかを探っていくと、「これもうだいぶ手遅れだな」と実感した。
開業してすぐ「日本人絶滅危惧種」だと感じた
そもそも仕事ができる人がいなくなる。納税者がいなくなる。

今は、助産院で母子のケア、保育園、学童保育とそこでのご飯の提供、不登校の支援、無料の子供食堂をやっている

子育て中のお母さんの悩みは、お金のことが多い。身体的には産めるのに「もう一人産むのは、お金がないから無理」と聞く。
「産む・産まないに、こんなにお金が影響するんだな」と知り、お金のことを話してくれる人を探していた。けれども投資とか投資信託とかファイナンシャルプランナーとかウチっぽくない。もっとファンキーなお金の話を聞きたい。
「TOLAND VLOG」で大西つねきさんを知り、アタックしたら、「山口さんのことは知ってる」と言われた。

選挙では「母子手帳を変える」ことに力を入れて訴えている。
産後一年で亡くなる理由の1位が自死。これだけは何とかして防ぎたい


問題が起きてから対応する周産期医療を、問題が起きないようにシフトできないか。
健やかな母性看護のためには、普及率が高い母子手帳を変えることが手っ取り早い。

母子手帳は、内容が3年ごとに変更される。
発達の視点でこれは大事だろうという文章が消されていったり、不要な項目が増えてきたりして、結局のところ日本人が作っていないんだなというのがベースにある。
日本人の手で、本当に読みたくなるような励みになるような母子手帳を作りたい


次に「命に感謝を届ける」ことを訴える。
政策と言えるのか分からないが。
昨年、子供の出生が68万人で過去最低だった。そこで一緒に見て欲しいのは、女性が68万回命をかけたということ。
助産師として最初に病棟勤務した時には、産む人ばかりが来るので「お産ってこんなものか」と思っていた。
しかし外来勤務の時に「こんなに妊娠って叶わないことなのか」と知った。
産むことが当たり前、妊娠することが当たり前と思っていた。

しかし皆、それまでのヒストリーがあって産んできたのだったら、そこに尊厳を持てる社会になるといいなと思った。
子供手当よりも産んだ人への支援、例えば、産んだ人は所得税ゼロでいいとか税金の免除があるとか。
"女の人ってすごい、妊娠出産てステキだよ"ということをエネルギーとして与えられる仕事なので、命に「ありがとう」を届けるという政策にしたい。
政治的にいうと「出産後サポート」だ。

(「こども家庭庁」のやり方について聞かれて)
日本全体に対しては、子供の数を減らそうとしている、増やそうとはしていない。
命の数だけではなくて質を下げにきている。しかも質が下がることを分かりにくくしてる。
例えば、体力テストの項目がどんどん変わっていく。何が落ちたとか見えにくくなっている。どうでもいいことを指標にして、体力の担保にしているように見せかけている。
実際にはかなり「しんどいな」。

(54:00)
(子供が弱っている原因は何かを聞かれて)
過剰な直接光の量だと感じる。
自然光は少ない。太陽・月・星・火・光ごけ・蛍 チョウチンアンコウなど。
反射光は理性を育てる。判断力、洞察力を与える。

それに対して、テレビやLEDなど直接光はボーッとさせる。ボーッとさせながら情報を過剰に与えるのが今のメディアだ。直接光から情報をとっている限り自律神経、神経系は乱れていく。それでは妊娠・出産・子育てはかなわないと思う

江戸時代に比べて今は360倍の光を取っている。
都会の子供と田舎の子供を比較すると、初潮の開始に一年位差が出ている。光刺激で下垂体が早熟するらしい。
当院ではLEDを使っていない。赤ちゃんはLEDの光を見ないが、昔ながらの電球だと見つめている。子供は好ましい光と好ましくない光を選んでいる

私の体の読み方は、自分がセンサーとしてその人の電気を読む。妊婦さんの体を触った段階で、お腹の中の赤ちゃんが副腎疲労を起こしていることが多いとわかる
お腹の中ですでに腰椎1番2番あたりが捩れていて副腎を使っている。赤ちゃんが過剰なストレスを抱いている。

最近、衝撃的なことがあった。
よく知っている方で妊娠の経過も状態も良かった。
ある日突然、赤ちゃんの電気がくぐもっていた。何があったか聞くと予防接種を打っていた。
これで赤ちゃんの質がガラッと変わっていた

数字化は出来ないし、感覚的な問題なので公では言えないが。
胎盤通過性があるからタバコもアルコールもダメなのに、予防接種は34週から打っていいと言われている。

(日本は発達障害の子供が7%と言われるが、どう感じるかと問われて)
年間で3000人くらい診るが、本当に健康な赤ちゃんは5人くらい。
生まれた赤ちゃんは「ぎゃーっ」と泣くと四肢屈曲する。重力や気圧に逆らって手足をぎゅっと曲げておぎゃ〜っと泣く。
でも出産時、地面から手足を持ち上げられないくらいの、重力に逆らえないくらいの筋肉で生まれる子が多い。首はグラグラだし、アゴも下顎を持ち上げられない。

(1:07:00)
(静岡の方々に対して)初めての選挙活動、助産師なので、お腹がふんわり暖かくなるような訴えをしたい。攻撃とか批判ではないエネルギーで選挙活動をしたい。記者から「戦略は?戦いは?」と聞かれるが、戦いでお産は進まないし、妊娠もかなわない。自分がこれまで培ってきたエネルギーの特性で選挙をしたい。ボランティアの方にも感謝を伝え、街宣で聞いて下さった方にも感謝を伝え、暖かい気持ちになれるようにやっていきたい。

大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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配信元)
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