アーカイブ: まのじ

総務省の接待問題に影響され、農水省の幹部6人も突然に処分発表 / 国会では答弁拒否でアキタフーズを徹底調査をする気もない隠蔽体質

 総務省の接待問題は、利害関係者からの接待という倫理規定違反、総理の長男という公私混同の利益誘導も加わった菅首相の持つ独裁的な人事権、「電波利権」と言われる総務省の特殊な許認可など行政を歪める問題点が山のように表出しています。この大混乱に乗じて影を潜めていたようなアキタフーズ問題ですが、総務省の幹部が24日に公務員倫理規定違反で処分された事態を受け、唐突に農水次官ら6人の処分を発表しました。以前に贈賄罪で起訴されていたアキタフーズ元代表からの接待を受けていたことが理由ですが、急に思い立ったような処分でした。
 25日の衆院予算委員会で今井雅人議員が野上農水相に、2019年〜2020年のアキタフーズへの補助金の金額を聞きました。この質問自体は公表された事実の確認程度のものと思われますが、そこから展開された答弁拒否には呆れました。国からの補助金の額が言えない農政って。官僚6人の疑惑で済まないと答えているようなものではないか?
 総務省を見ても農水省を見ても、政府与党に調査能力も自浄能力もないことがハッキリします。メディアは野党の追求が甘いと言うべからず、常識的に対処できない政府がヤクザなだけだ。
・・・それにしても最近の生まれ変わったような金田勝年委員長は立派です。棚橋委員長時代とは見違えるまともな議事運営をなさっています。最初の動画の見どころはそこかも?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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農水次官ら6人処分、鶏卵業者側負担の会食に参加…吉川元農相と前代表が同席
引用元)
 農林水産省は25日、吉川貴盛・元農相と大手鶏卵会社「アキタフーズ」の秋田善祺よしき前代表が在宅起訴された贈収賄事件を巡り、2人が同席する会食に参加していた枝元真徹次官ら6人を減給や戒告などの処分とした。飲食費は前代表側が負担しており、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反すると判断した。
(以下略)
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山田内閣広報官の国会招致、総務省と農水省のダブル接待問題で菅政権を見切る声が自民党から続々〈週刊朝日〉
引用元)
(前略)
 接待問題は農水省にも飛び火した。本誌でも追及してきた元農水相の吉川貴盛氏が起訴された鶏卵疑惑の贈賄側として起訴されているアキタフーズの秋田善祺氏から接待を受けていたとして農水省幹部が処分されたのだ。
(中略)
「吉川氏の事件に関連することなので、本当ならもっと早く処分すべき話。しかし、マスコミの目が政治家ばかりで、農水省は注目されず、様子見だった。そこへ菅首相の長男接待疑惑で、総務省が注目をされた。次は農水省にくるとあわてて処分を出した(中略)」(農水省幹部)
(以下略)

大阪のアンジェス社が国産ワクチン開発で114億円の助成金を得ていた 〜 政官学の癒着を一人で体現する森下竜一氏

 アストラゼネカ製のワクチンを国内で量産するという話がありますが、他方、国産ワクチンの生産が悲願だとする立場での国会質疑がありました。輸入ワクチンに頼るのではなく、安全な国産ワクチンを作ることは危機管理の点からも重要だとの指摘は頷けますが、現在問題になっている国産ワクチン開発は非常に胡散臭いようです。
 24日内閣委員会で吉田統彦議員が取り上げたアンジェス社製「大阪ワクチン」の開発は聞き流せませんでした。アンジェス社は森下竜一氏が作った大阪大学バイオベンチャー企業です。2020年5月に20億円の助成金を、さらに8月には94億円の助成金を得て「DNAワクチン」開発に当たっているようですが、吉田議員の質疑ではすでにタイムスケジュールが崩壊しており、とても成功を見込めない状況だそうです。その上、アンジェスは過去に「ディオバン事件」という不正に関わっていたことが指摘されていました。多くの大学教授がノバルティスの高血圧薬「ディオバン」を処方するよう不正論文を作成し、森下氏自身はノバルティスから数千万円を受け取って広告に熱心だったようです。さらにその調査をする第三者委員会の委員に、当の森下氏が加わっているという、なんだか今の国会で見ているような構図が浮かびます。こうした利益相反になる研究に複数事例、アンジェス社が関わっていることが判明し、しかも売り込む薬の株で森下氏は多額の利益を得ていました。
 このアンジェスの森下竜一氏、アベ友だそうで、小泉政権下では「知的財産戦略本部本部員(本部長 内閣総理大臣)」という役職に就いていたそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新コロワクチンとディオバン事件と森下竜一氏
(前略)
まず最近テレビでも時々聞く大阪の企業アンジェスが開発している新型コロナワクチンについて。
アンジェスは大阪大学教授の森下竜一氏が作ったバイオベンチャー企業です

今回新型コロナワクチン開発に手をあげました。

そして、2020年5月日本医療研究開発機構(AMED)はアンジェスに20億円の開発助成金を決定しました
(中略)
一流企業で多くの実績がある塩野義よりも多くの助成金を勝ち取っています。

さらに8月7日には厚労省の「ワクチン生産体制等緊急整備事業」により、
アンジェスは約94億円もの助成金を得ています


ここで関係者が疑問に思っているのが、「免疫も感染症にも全く業績のないベンチャー企業」に巨額の補助金がついたことです。
確かに実績も何もない会社にこんなにもお金を出してくれるなんて不思議ですね。
夢物語のような計画書をだして、合計114億円ものお金がゲットできるんですから。
開発に失敗しても返さなくてよいお金でしょうし。

だってアンジェスが開発しようとしている「DNAワクチン」は、どこの製薬会社も開発に成功していないものなのですよ。
それだけ難しいものであるし、ましてやワクチン製造の実績もないところに114億円もの国のお金が流れるなんて…。

以前にもブログに書きましたが、森下竜一氏はアベ友でありゴルフ仲間です
(以下略)

ドイツ、フランスに続き韓国もアストラゼネカ製コロナワクチンを回避 〜 接種300人のうち4分の1が体調に異変

 ドイツやフランスでは、アストラゼネカ社製コロナワクチンの使用を避けているそうです。ドイツでは供給されたアストラゼネカ製ワクチンのうち使用されたのは1割未満で、それと言うのも、ワクチン接種した300人のうち4分の1もの人が体調を崩して欠勤する事態となったためでした。医療従事者は一斉に接種をしないよう勧告まで出されました。お隣韓国も、65歳以上の接種を見送ることになりました。アストラゼネカを回避してもファイザーやモデルナならば大丈夫だと言えるのでしょうか。以前にファイザーやモデルナのCEOが保有株をざっくり売却していたのはなぜ?
 一方日本では、アストラゼネカ製ワクチンの承認がされ次第、国内で4000万人分を製造供給すると報じられています。また国会で議論されるのは、いつワクチンが接種できるようになるのか、誰が優先接種されるのかというワクチンのロジばかりです。ドイツが報じたような副反応の内容を国民にもきちんと伝えられるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる-副反応懸念
引用元)
(前略)
欧州連合(EU)は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは1割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
(中略)
  ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち4分の1が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、DPA通信は伝えた。
(以下略)
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コロナワクチンの大半を日本国内で製造へ アストラゼネカ
引用元)
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。
(中略)
アストラゼネカは、承認されれば、新型コロナウイルスのワクチンを、国内の製薬会社に委託して4000万人分以上を製造することにしています。

このうち原液は、兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」が担当し、神戸市内の工場で製造します。

工場では、専用の部屋に、新型コロナウイルスの遺伝子が組み込まれた、ワクチンのもととなる溶液が運び込まれ、培養を進めます
(以下略)

大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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菅総理の懐刀・山田真貴子内閣広報官、前総務省審議官に注目が集まり「元凶は菅総理」を否定できない事態に / 倫理規定違反を苦にされた清廉な赤木俊夫氏

 菅首相長男の勤める東北新社の接待疑惑で、にわかに山田真貴子内閣広報官がクローズアップされてきました。なんと言っても審議官時代の「1客7万4千円」という豪華接待の破壊力に加えて、かつてNHKに対して「総理怒ってますよ」のクレームを入れ、その後、対象となったキャスターは降板したという内閣広報官「菅総理の懐刀」としての影響力がうかがえる人物です。22日に発表された総務省のお身内調査ですら、総務省と東北新社との会食は定例化しており、違法接待の対象者はのべ13人であることが明らかにされました。これで「行政が歪められた事実はない」と言い切るには、総理のそれなりのアクションが求められますが、本多平直議員の厳しい質疑や大串博志議員の総理大臣としての本来のあり方に迫る質疑に対しても、終始他人事のように答弁をしていました。長男についても側近の広報官についても他人事であれば、ますます当人達を国会に呼ばねばなりません。ゆるねとにゅーすさんの「元凶は菅総理というファクターを否定できる要素は一切なくなった」という決めゼリフが的を射ていそうです。
 近畿財務局の亡くなった赤木俊夫さんは「国家公務員倫理規定違反」に苦しみ抜いた清廉さがありました。7万4千円の食事の見返りに総理やその長男の友人企業に便宜をはかり、その後の審議官ポストには山田真貴子氏の夫が着任とは、総務省丸ごとおかしいのでは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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【えらいことに】菅総理長男から接待受けた官僚、計13人に!「NW9菅激怒事件」でNHKを恫喝した”菅側近”山田真貴子内閣広報官も、一晩で7万4千円超の”超豪華接待”を受けたことが発覚!
転載元)
どんなにゅーす?

・東北新社に勤める菅総理の長男・正剛氏と総務省幹部との違法接待疑惑について、正剛氏から接待を受けたことがある総務官僚が、これまで発覚していた4人に加えて8人もいたことが判明。さらに、現在菅官邸で内閣広報官を務めている山田真貴子氏は、総務審議官時代に一晩で7万4千円を超える”超豪華接待”を受けていたことが明らかになった。

・計13人の官僚が受けた接待回数は、16年7月から20年12月にかけて延べ39回に及んでおり、違法の可能性が高い接待が常態化していたことが判明した。

・中でも、山田真貴子広報官は、NHK「ニュースウォッチ9」で菅総理に意見をした有馬キャスターに対して「事前の打ち合わせと違う」「総理怒ってますよ」などと関係者に恫喝電話を入れたことが報じられている”菅側近”であり、菅総理本人の関与がますます強く疑われる事態になってきている。

(中略)

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