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[SAMEJIMA TIMES] 政府が閣議決定した年金改革法案は、連合に配慮し、国民を無視した「106万円の壁」撤廃で決着した 〜 現役世代の手取りはどんどん下がる見込み

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　16日、石破政権は年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出しました。大きく話題になっているのは「106万円の壁」の撤廃です。「これで年収が106万円以下でも、週20時間以上働くパート、アルバイトは会社の社会保険に入らなければならないです。これで将来受け取る年金額を厚くすると言っていますが、現役世代の手取りはどんどん下がります。 所得税の103万円の壁を引き上げて手取りを増やすとか言っておきながら、社会保険料の負担増で手取りは減る。」という税理士の方の投稿がありました。これは同時に中小企業の保険料負担も増えることになります。
　この年金制度改革の背景を鮫島タイムズが解説されていました。厚労省は昨年の年金制度の点検の結果、「過去30年間の不況がこのまま続けば、国民年金の給付水準が３割減となる」と予測しました。その３割減の対象となるのは、40代半ばから50代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」約1700万人だと言います。非正規労働を続けた人は厚生年金に期待できず「国民年金が頼みの綱」となりますが、ただでさえ低い国民年金の給付が今よりも３割減となれば、生活保護も視野に入れなければならなくなります。つまり年金制度が事実上セイフティネットになっていません。
　その改革案として厚労省が取りまとめたものが、①国民年金の給付水準を底上げするために「厚生年金」を「国民年金」に流用する案、そして②「106万円の壁」を撤廃してパート・アルバイトが加入する厚生年金の適用範囲を拡大する案でした。いずれも国はお金を出さず、国民同士の自助でやることが前提のようです。
①の厚生年金の流用は労働組合が猛反発をし、②のパート・アルバイトの適用範囲を拡大することには、中小企業にとっては負担増、働く当事者にとっては手取りが減ることに強い懸念が上がりました。「ホントにもらえるか分からない将来の年金よりも、今の手取りの方がはるかに切実な問題」です。
　当面の参議院選挙と選挙後の大連立を目論む自民・立憲の思惑によって年金法案が一部修正され、①の厚生年金の流用は、連合の反発を受け入れる形で消え、国民年金の底上げは無くなりました。一方、②のパート・アルバイトの厚生年金適用拡大案はそのまま維持され、主婦、パート層の手取りが減るという不安は残りました。政治的立場の強い連合の要求は受け入れられ、主婦・パート労働者などの意見は無視された形です。政府はもとより野党第1党も国民の方を向いていない。
　また鮫島氏は、「手取りを増やす」と言って躍進した国民民主の今後の立ち位置に注目し、「連合の立場に立つのか、就職氷河期世代の立場に立つのか？」と投げかけていますが、それはもう統一教会の立場に立つと思うぞ。
（まのじ）
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就職氷河期を見捨て、労組に忖度した年金改革〜マスコミが報じない自民・立憲の密約
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YouTube 25/5/15

画像の出典: 左より ウルズラ・フォン・デア・ライエン議長、アルバート・ブーラCEO
Author:Etienne Ansotte [CC BY] & Author:AbhiramJuvvadi [CC BY-SA]

[EU司法裁判所の判決] 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン議長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた秘密のワクチン購入契約が開示可能に

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　欧州委員会は2021年5月にファイザーとの間で、ワクチン18億回分の購入契約を締結しました。「取引は急いで行われ、価格は隠され、納品が遅れたため、スキャンダルとなった。」「EUはワクチンの大部分をファイザーから購入し続けたが、国民には知らされていなかった。」（Sputnik日本）
この当時、ニューヨーク・タイムズはEU議長のウルズラ・フォン・デア・ライエンとファイザー CEO アルバート・ブーラとの間で交わされた2021年1月～2022年5月の購入契約の詳細や、交渉経過でやり取りされたテキストメッセージの開示を求めましたが、欧州委員会がこれを開示しなかったため、2023年1月に提訴しました。
そして2025年5月14日、その判決が出ました。「EU司法裁判所の一般裁判所は、ファイザーゲート疑惑に関するフォンデアライエン委員長とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの間で交わされた新型コロナワクチン調達に関するSMSの非開示決定の取り消しを命じた。」
調査報道のInvestigate Europeは「1回分のワクチンの価格が製造コストの15倍だった」と報告しており、またフォン・デア・ライエン議長の夫は、ファイザーと提携しているバイオテクノロジー企業の役員でした。現時点で「フォンデアライエン氏自身の家族に直接利益をもたらした利益相反」と「数十億ドルの公的資金が、裏取引を通じて流入した可能性」があると指摘されています。開示によって、この疑惑が裏付けられるかどうか、フォン・デア・ライエン議長が正しく裁かれるかどうか、そして、日本でも開示されていない契約内容の公開に繋げることができるか、これからが本番です。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣府 地方創生推進室[CC BY]

4時間もの「パワハラ防止研修」を受講した斎藤元彦兵庫県知事、その直後「県の（自分の）対応は適切だった」とのコメントに「元彦だけ追試やな」/ 斎藤知事を支える勢力は何か

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　「自分への批判文書は『誹謗中傷性が高い』と即、告発者探索し、いまだに公益通報だと認めず」、一方で県職員であろう名前が入った県保有情報が漏洩し立花氏に渡った件は「公益通報に当たると指摘がある」と何ヶ月も放置させているご都合主義な兵庫県の斎藤元彦知事ですが、第三者委員会の調査報告の結果、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断され、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことは「違法」と認定されました。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと元県民局長を非難したこともパワハラだと指摘されました。
普通の公職者であれば、この時点で己の至らなさを恥じて辞職をしそうなものですが、斎藤知事は異次元でした。
　パワハラの指摘を受けた斎藤知事は「パワハラ防止研修」を受けることになりますが、受講を5ヶ月間も引き伸ばし、5月12日にやっと4時間を超える研修を受けたそうです。研修では、公益通報者の探索が法律で禁じられていることなどについて大学教授が解説したと伝えられています。
終了後、斎藤知事は神妙に「しっかり生かしていきたいと考えている」と述べ、おお、そうか、やっと分かったかと思いきや、3号通報については「これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と、4時間もかけた研修がパァみたいな返答をしました。ゆるねとにゅーすさんの記事には「元彦だけ追試やな」という秀逸なコメントがありました。
　国からも県からも学者からも「違法ですよ」と指摘されてなお「適切でした」と言い返せるこの鈍感力と厚かましさはどこから来るのか。維新の後ろ盾によるものか、さらに維新の背後の勢力あってのことだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最悪の血税の無駄遣い】兵庫県斎藤知事ら県幹部が「パワハラ防止研修」を受けるも、終了後に「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調！→ネット「こいつだけ追試」「最低最悪の知事」
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ゆるねとにゅーす 25/5/14

どんなにゅーす？

・2025年5月12日、斎藤兵庫県知事によるパワハラの事実を認定した第三者委員会の報告書などを踏まえ、斎藤知事を含む県幹部がパワハラ防止研修を受講した。

・しかし、研修を終えた後にも斎藤知事は、相変わらず「（自殺した元県民局長への仕打ちは）適切だった」と強調。ネット上で怒りの声が殺到している。


【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える　“公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」

兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。

また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。

そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。（3号通報については）これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。

3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定したほか、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」と認定。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと発言したことについてもパワハラだと指摘していました。
～省略～
【ytv 2025.5.12.】


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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］書道の教えとは忍耐と和解である

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編集者からの情報です。
猫師匠の「合格💮」は、超難関なのぢゃ。
（まのじ）
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X（旧Twitter） 25/4/28
画像の出典: 高井たかし議員 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

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　2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎＋」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。（三橋貴明氏）」
　高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「１回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では４回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
　さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの４党で消費税一律５％減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党（立憲）の役割は野党をまとめることですよ。（中略）少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
　「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか？令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
　高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が８％下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています。
（まのじ）
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