アーカイブ: まのじ

大阪万博シグネチャーパビリオンの一つ、落合陽一氏の不気味な「null null」は入場者の個人情報をもとにデジタルアバターを作成し、アフター万博では企業で一括管理を目論む

読者の方からの情報です。
 動画50分頃に落合陽一氏のパビリオン「null null」について言及しています。このパビリオンでは、来場者のデジタルアバターを作り自分とアバターとが会話できるというのですが、人格までコピーするそうです。
大阪万博では来場者の様々な個人情報を「採取」するようですが、来場者の人格までコピーすることを企んでいるようです。
出典は忘れましたが、富裕層が自身の完コピのデジタルアバターの作成を希望していると聞いたことがあり、その実験なのだろうか?とも思えます。
大阪万博の来場者は「null null」に行くと人格までデータ流出されるのかもしれません。万博で収集した個人情報は中国に行くと深田萌絵さんはおっしゃっていますが、人格も流出するのでしょうか?
メディアアーティストの落合陽一さんは、「20世紀最後の真実」の著者の落合信彦さんの息子さんです。
(カタカムナムシ)
 2024年12月に配信された動画です。「建築界のノーベル賞」プリツカー賞受賞の建築家、山本理顕氏が大阪万博の問題点を語っておられます。動画の前半は、大阪万博の責任者が判らない、巧妙に誰も責任を取らないような契約になっている上、情報開示もされていない実態を語られています。アドバイザーやプロデューサーの決定理由、計画のあらゆる決定過程が犯罪的に不透明で、その象徴が万博リングでした。
 それ以上に驚いたのは読者の方が指摘された「null null(ヌルヌル)」です(48:37〜)。大阪万博の8人のプロデューサーによる「シグネチャーパビリオン」の一つで、落合陽一氏によるテーマ「いのちを磨く」館です。「デジタル技術で自己と対話し、生命の新たな可能性を探ります。デジタルヒューマン、擬似臨死体験、バーチャル埋葬など、未体験の没入型体験ができます。」とありますが、「風景がゆがむ世界初のミラー膜材」の動画はかなり気持ち悪い。間違っても近づきたくない世界ですが、山本理顕氏はまず「『人類の健康・長寿への挑戦』というテーマは、個人の健康を見る医師の領分から離れ、政治の領分になる。人類の健康を言ったのはナチス政権の「民族の健康」だった。ナチス政権が成立した時に優生法をつくった。そして劣勢民族とされたユダヤ人を排除していった(41:24〜)。」と全体のテーマへの疑問を表明されました。「この落合さんがどういうことをやっているかを初めて見た。個人情報を利用して新しい未来の世界を作りますっていうのが落合さんの目的。個人情報をまずここで取る。それによってもう一人の自分(ミラードボディ)を作る。大阪万博でできたものを未来に渡していかなくてはならない。そのために将来、自分が会社を作って集めたデータを一括管理をするようなことをしていきたいと言っている。」「アフター万博では、そのミラードボディをID基盤として活用できる事業の開発を同時に進めています、とも言っている。これは非常に怖いことで、この人はこの怖いことに気がついていない。(個人情報を)集めること自体、管理すること自体を悪いことだと全然思っていない。」「この情報の一元管理を国家がやったら何が起きるか。ナチスがやったことがまた起きる。我々は絶対そんなことさせませんけど。」「全てがこのような人が中心となって行われている万博になっている。大阪府市は維新の一党独裁が続いているからこそできていることに気づいて欲しい。」と警告されています。
(まのじ)
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建築家山本理顕さん登場!大阪万博、責任者はだれだ!(西谷文和さん)【The Burning Issues】20241218
配信元)

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null² Concept Movie Ver.1
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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」に利用された「クラウドワークス」 〜 斎藤元彦氏、立花孝志氏、石丸伸二氏などを取り上げる仕事を依頼、公選法の買収罪に該当か

 兵庫県知事選挙をめぐる異様な「ネット世論誘導選挙」について、TBS「報道特集」が気合の入った報道をしています。亡くなられた竹内英明県議の夫人が番組に向けて「議会議員の在り方、選挙運動のあり方、報道のあり方、誹謗中傷の問題、数々の問題が提起され、社会を揺るがし、今も混乱の中にあります。その中で皆様の危機意識、真摯な思いをひしひしと感じています。(中略)残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いていくれることと信じています。」と無私の思いを伝えておられました。大事な家族を失い、今もまだ卑劣な誹謗中傷の暴力を受けながら、ご自身の辛さよりも世の中のことを気遣う気高さに打たれます。
 「ゆるねとにゅーす」さんが番組を中心に重要な情報を織り込んだ全体像をまとめておられました。誠実な竹内県議を追い詰め、死に至らしめた世論誘導動画はクラウドワークスというネット仲介サービスが使われました。このサービスは自民党が政権交代した年に成立したようです。「大量のバイトを雇って、意中の候補を賛美したり相手候補を貶める醜悪なデマ動画を量産」してきましたが、「成田悠輔氏の弟・成田修造氏がクラウドワークスの副社長を務めていた」こと、「サントリー新浪社長が社外取締役に就いている」ことが明らかになっています。またクラウドワークスでは「立花孝志氏の街頭演説を撮影する依頼」「政治系チャンネル(石丸伸二・斎藤知事など)でのライターさんを募集」「国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集」などしていました。ついに国会で取り上げられ、村上誠一郎総務大臣は「事業者などが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には事業者に対しその報酬を支給することは、公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがある」と答弁しました。報道特集の放送後「(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している”犯罪動画”が次々削除され始めている」そうです。兵庫県知事選挙の不正を自白したようなものですが、ゆるねと管理人さんの「一般市民自身が高い知性と教養を持つようにさえなれば、これらのグローバル支配層による『愚民化奴隷洗脳工作』は破綻し、今よりも圧倒的にマシな世の中に変わっていくはずだ。」という指摘が最後の解決策かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【徹底的にやれ】クラウドワークスを介した”インチキ選挙”(世論誘導工作バイト)が国会でも問題提起!村上総務相「公選法上の買収罪に該当する恐れがある」石破総理「カネで世論を動かすことは(民主主義において)あってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?

TBS「報道特集」で、(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられた中、国会でもこの問題が追及された。

・国会の中で村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と答弁したほか、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁した中、ネットに上がっていたこれらの”違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。

国民・榛葉氏「本当に遺憾」 立憲・杉尾氏の「世論誘導」発言を批判

~省略~

杉尾氏は質疑で、特定の政党や政治家を持ち上げたり批判したりする原稿・動画の作成契約が、仕事の仲介サイト「クラウドワークス」上で行われていると指摘。具体例として「自民党、立憲民主党、財務省を批判し、国民民主党や参政党を称賛するような仕事を募集している」とし、「一定の世論誘導が可能になる」と問題視した

これに対し榛葉氏は「我々がクラウドワークスを使っているかのような誤解を生むような発言は本当に遺憾だ」と杉尾氏を批判。ネット上で国民民主を支持する動画が多数あることについては「我々が頑張って、支援者が呼応してさまざまな情報発信をしてくれている」と説明した。
榛葉氏は立憲を念頭に「自分たちの支持率が上がらないのをネットや報道のせいにしたり、他党の足を引っ張って自分が上にいこうとしたりするのは、やめた方がいい」とも語った。立憲関係者は「国民民主が依頼を出したなどとは一言も言っていない。過敏に反応しているのは逆に怪しく感じてしまう」と苦言を呈した。【遠藤修平】
毎日新聞 2025.3.21.




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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

[森山高至氏×深田萌絵氏] 大阪万博の巨大木造リングは国産材ではなくフィンランド産だった / 戦後GHQに潰された日本の林業を振興し、国産材の自給率を復活させるには

 とめどなく出てくる大阪万博問題ですが、森山高至氏と深田萌絵氏の対談がとても愉快だったのと、林業をめぐる解説が重要に思えたので取り上げてみました。
 今回は巨大木造リングがテーマでした。リングは建設当初から批判がありました。「なぜこんなにお金がかかるのか」「なぜ350億円にいきなり決まったのか」「何の役に立つのか」「リングはどこの発案なのか」などなど。
 しかしこのリングの眼目は日本産の木材を使用した林業振興の象徴的なプロジェクトだと言われ、なんとなく納得していました。ところが木材の半分はフィンランド産だったとの報道が走り、成り行きを見ていた人々は「えーっ!」と仰天しました。
 森山氏によると、そもそも強度が担保され計算できる「構造用集成材(エンジニアードウッド)」というのは基本的に北欧、フィンランド産が多いそうです。その輸入材と国産材とのブレンドを使うのが一般的なところ、今回のリングは通常使用される輸入材ではなく、政策的にあえて国産材を使うと思われていたそうです。国民はすっかりごまかされていました。
 日本人は木造建築が好きです。かつて日本の材木の自給率は90数%あり、日本の木材は全て日本産で賄っていました。日本の森林は用材として植林した「木の畑」で、切っては植え、切っては植えを繰り返してきました。戦後GHQによって輸入を押し付けられて関税0%にしたところ、自給率は40%にまで下がりました。海外は平地に生えた木を運ぶためコストは安くつきますが、日本は山から切り出すため「同じ木でも伐採から加工まですごく手間と時間とお金がかかってしまう」「だから輸入自由化したら負けるに決まってる」「もっと戦わなければいけなかったのに(林業を)潰してしまった」「山は荒れた。今こそ日本産の国内林業の振興が必要だというのは事実だ」「林業の業者をどうすれば助けられるのか、もう一度、木材の自給率を高めるためにはどうすればいいのかという総合的なアプローチがない」それどころか国産材を使えば補助金を出すという短絡的な政策の結果、日本全国でペタペタ木が張られていき、結果として「くま被害」「腐る建築」となってしまいました。
 「本当は、木をどう使うべきか、どうやって日本の建設業界に木を取り入れていくべきかを考えて」「木をペタペタ貼るのはやめましょう」「ちゃんと木を使う方法を業界全体で考えましょう」と憂いておられました。
(まのじ)
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偽りの大阪万博。リングの木材国産すらウソで大炎上!? 建築エコノミスト森山高至氏 #269
配信元)


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