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福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する法律を準備中 〜 アメリカからの大量の遺伝子組み換えトウモロコシをシャットアウト、安全な食品、自給自足、主権を重視するメキシコ

読者の方からの情報です。
 読者の方から、popoちゃんの「メキシコ便り」に登場しそうな情報が届きました。メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する新しい法律を準備しているそうです。すばらしい。メキシコはトルティーヤなどトウモロコシが主食ですから、その安全を確保することは国として真っ当です。記事によると、メキシコはアメリカから100億ドル以上のトウモロコシを輸入しており「そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である。」とあります。米国産トウモロコシはほぼ全て遺伝子組み換えをされているため、メキシコが遺伝子組み換えトウモロコシを拒否すると、アメリカのトウモロコシ農家は大打撃となります。そのため米国農務省は、国民を守る決定をしたメキシコ政府を厳しく非難し「科学的根拠がない」と決めつけています。いやいや、記事には「アメリカ以外の国では、遺伝子組み換え作物の危険性を認識し、どのような形であれ遺伝子組み換え作物を歓迎する国はほとんどないのである。」とあります。そう、日本以外の国は拒否しています。
 販売先を失うアメリカのトウモロコシ農家は、メキシコを罰するよう抗議デモやロビー活動をしているらしい。また農家よりもさらに圧力をかけてくるのは、遺伝子組み換え作物で利益を上げる化学薬品企業群でしょう。
 メキシコはしかし、汚染されていない食べ物、自給自足、主権を重視して毅然と対処しそうです。
 世界でも有数の美味しい主食のお米を潰し、農薬の基準を世界一ゆるゆるにしている我が日本が悲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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メキシコが有毒な遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止する方針、生産している米国農家はパニックに
引用元)
(Natural News) メキシコが遺伝子組み換え(GMO)トウモロコシの米国への輸入をすべて禁止する新法の制定を準備しているため、米国の遺伝子組み換え「食品」産業は大きな打撃に直面している

米国のトウモロコシのほとんどは遺伝子操作されているので、それを栽培している米国の農家はメキシコを顧客とすることができなくなり、場合によっては彼らのビジネスが壊滅的になる可能性があるのだ。

この状況を「トウモロコシ農家にとって最も破滅的なこと」と表現したFox Businessは、この動きに関する記事を掲載した。この動きによって、アメリカのトウモロコシ農家は遺伝子組み換えでないトウモロコシや有機栽培のトウモロコシに切り替えざるを得なくなり、それは皆にとって良いことだろう。

これまで、メキシコはアメリカのトウモロコシの最大の買い手だった。南の隣国は100億ドル以上のトウモロコシを購入しているが、そのほとんどすべてがバイオテクノロジー企業の特許であり、所有物である
(以下略)

(DeepL機械翻訳)

23/1/30 フルフォード情報英語版:ウクライナは陥落、次はイスラエルとスイスか

 今回からしばらくpopoちゃんに代わりまして、まのじがフルフォードレポートの案内役です。popoちゃんをまねて箇条書きで参りましょう。
 フルフォード氏は、全体像としてウクライナの次は「ハザール・マフィアの拠点スイス・イスラエル」が始末されると述べています。

プロジェクト・ベリタスのスクープはハザール・マフィアの支配力が低下した証拠 / その結果、ワクチンの不都合な事実も伝わるようになった

クリントン政権以降、アメリカ政府は児童売買に積極的に関わってきた

「カトリック教会はすでに崩壊している」と語ったクラウス・シュワブ

アメリカはウクライナから手を引き、CIAが養成したテロリストをロシアが処分する

シリアとイランへの大規模攻撃を始めたハザール・マフィア

ハザール・マフィアが導入を目論むデジタル通貨を世界は受け入れない

中間所得者層の72%が困窮するアメリカ社会
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウクライナは陥落、次はイスラエルとスイスか
転載元)
The Ukraine has fallen, Israel and Switzerland are next
By Benjamin Fulford Weekly Reports 124 Comments
Major victories by the planetary liberation alliance are now impossible to deny. The Anglo-Saxons, Russians and Chinese have reached a deal over the Ukraine and are now ready to finish off the remaining Khazarian Mafia strongholds of Switzerland and Israel. Once these control centers are neutralized, the final liberation of the United States will take place, making world peace possible.
惑星解放同盟による大勝利は、今や否定することは不可能だ。アングロサクソン、ロシア、中国はウクライナで合意に達し、残るハザール・マフィアの拠点であるスイスとイスラエルを仕留める用意がある。これらのコントロールセンターが無力化されれば、アメリカの最終的な解放が行われ、世界平和が可能になる。

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プロジェクト・ベリタスが暴露したファイザー社の機能獲得研究とTwitter社の変化


This viral video with over 20 million views of a Pfizer executive freaking out is good evidence of how much control the Rockefeller/Rothschilds have already lost: ファイザー社の幹部がパニックになる様子を撮影した2000万回以上再生されているこのバイラルビデオ【ウイルスのように感染力や拡散性が高い人気の動画】は、ロックフェラーとロスチャイルド家がすでにどれほどの支配力を失っているかを示す良い証拠である。
https://www.youtube.com/watch?v=u5n7RRKgDog
Since we assume most of our readers have already seen it, we will concentrate on the important facts it reveals. These are that Pfizer has publicly admitted to creating viruses in order to sell vaccines. The other is that Google and Twitter are no longer censoring truth about Covid and Vaccine crimes. 読者の多くはすでにご覧になったことと思うので、ここでは、それが明らかにした重要な事実に絞って説明する。それは、ファイザー社がワクチンを売るためにウイルスを作ったことを公に認めたことである。もう一つは、GoogleとTwitterはもはやCovidとワクチン犯罪についての真実を検閲していないことである。

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As a result information such as this is now reaching the sheeple: その結果、このような情報が羊たちの手に届くようになったのだ。

A 700,000 person study from Israel showed that the double vaccinated were 27 times more likely to get reinfected with COVID, and data from England, Scotland, and northern countries in Europe show tripled vaccinated were more likely to die. – Richard Urso MD
イスラエルで行われた70万人の調査では、2回接種した人はCOVIDに再感染する確率が27倍になり、イングランド、スコットランド、ヨーロッパ北部の国々では、3回接種した人は死亡する確率が高くなるというデータもある。
- リチャード・ウルソ医学博士
https://mobile.twitter.com/richardursomd/status/1617965413589192705

Also bombshell new peer-reviewed scientific studies have revealed what many of us knew from the beginning: 5G radiation is not only connected to the Covid-19 pandemic, it actually induces the body to create new viruses and illnesses, including coronaviruses. 5G放射線はCovid-19の大流行と関係があるだけでなく、コロナウイルスを含む新しいウイルスや病気を作り出すように体を誘導するのだ。

And before the mainstream media gets hold of this study and convinces the masses that it is unimportant, you should know that these are peer-reviewed scientific studies published on the National Institute of Health website. そして、主流メディアがこの研究を手に入れ、大衆に重要でないと信じ込ませる前に、これらが国立衛生研究所のウェブサイトに掲載された査読済みの科学的研究であることを知っておくべきである。
https://rumble.com/v274idk-u.s.-government-admits-5g-radiation-causes-covid-19-stunning-admission.html
This means not only the pharmacidical companies but also the IT companies were involved in an attempt to murder a large percentage of the worlds’ population. つまり、世界の人口の多くを殺害しようとしたのは、薬品会社だけでなく、IT企業も関与していたことになる。

This sort of information is coming out in the mainstream now because the KM are losing control of the Fortune 500 companies. こういう情報が今メインストリームに出てきているのは、フォーチュン500社【米フォーチュン誌が総収入でランキングした全米上位500の企業】の中で、ハザール・マフィアがコントロールを失いつつあるからだ。

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岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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配信元)


京都大学の福島雅典名誉教授がワクチン被害に関するデータ、ワクチンの購入契約書の開示を求めて提訴 〜 知識や才能を自分の利益のためでなく、国民のために役立てる本物の医師たち

 かねてより宣言されていた通り、京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を提訴されました。フルバージョンの動画が見つからなかったので、短い動画と長尾和宏先生のブログを取り上げました。福島教授に共鳴する井上正康教授と長尾和宏先生が応援解説をされていました。厚労省はワクチン被害に関する非常に重要なデータを途中から不開示にしています。「それに対して厚労省は国民にきちっとした情報を届ける義務があるとして、裁判に訴えることになりました。」多くのワクチン被害者を診てこられた長尾先生は臨床家の立場から、井上先生は基礎の医学研究者の立場から福島先生の裁判を応援されます。
 開示請求されたのは2点、「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」です。長尾先生と井上先生の解説では、“これまでの2年間の接種によって日本はこれから新しい疾病が激増し、医療構造自体が激変するだろう”、これまで動物実験でも制限のあった「リポゾームでくるんで分解されにくくしたmRNAを人体に打つ」という世界レベルでの人体実験をしてしまったわけで、“今後は最新の情報を集めながら海外とも協力して国際的に被害者を支援していくフェーズになる”、最も悲惨な被害と言われるヤコブ病の治療の突破口にすらなる可能性をも語られました。
日本は、7000万回分のワクチンを廃棄してワクチンの内容を調べさせません。日本と製薬会社は「ワクチンを調べてはいけない」という契約をしているようです。国民の健康を犠牲にした不法な契約を破棄させるためにも開示が必要です。
 井上先生の言葉で心に染みたのは、「半世紀も国民の血税を使って思いっきり勉強させていただいたので、こういう時にこそ自分で勉強して得た知識を国民や全国の医師に届けるというミッションでやって参りました。」ご自身の才能や知識を、名誉やお金、野心のために使うのではなく、身を削っても広く国民のために役立てる。この本来の医師や医学者の姿がこれほど光る時代になろうとは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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福島名誉教授の行政文書開示請求の記者会見に同席
引用元)
福島名誉教授が行政文書の開示請求した
司法記者クラブでの記者会見に同席した。
これから長い長い司法での闘いが始まる

今回の行政文書開示請求は以下の2点。

「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の
 全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」

「新型コロナワクチン購入契約書」

(中略)
闘いの場が、国会や厚労省から、裁判所に移ったのが昨日2月2日2時だった。
(中略)
薬害なので、被爆者手帳のような「ワクチン被害手帳」が発行されて
それをベースにした医療・医学に大きく転換することになるのだろう



大きなメデイアも来ていて活発な質疑応答がなされたけども、
おそらく、NHKなどの主要なメデイアは絶対に報じないかも。

共犯関係にありるからだ

(以下略)
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