鈴木宣弘先生の渾身の警告でした。前半は、これまで何度も伝えてこられた日本の農業と食料の危機的現状です。そして後半は、絶体絶命の今、私たち各自の取り組みを「強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えない」ことを述べておられました。
「戦後のアメリカの占領政策のもと、食料からの属国化が進み、日本の食を独立させないために、どんどん農産物の貿易自由化が進められ、日本の農業の弱体化と日本の食料自給率の低下が進んだ。農業予算もどんどん減らされた。
いつでも安く食料が輸入できる時代は終わりを告げ、一方で赤字に苦しむ日本の農家はどんどん倒産し、今や日本の農家の皆さんの平均年齢は69歳。事態は深刻で、あと5年で農業が消える集落が日本中に出現する。この状況を放置し、本当に海外から食料が入らなくなったら、日本人はたちまち飢える。『農業問題は消費者問題』ということを皆がしっかりと知って、行動を起こさないといけない事態だ。
　取るべき政策は、国が農家の赤字を補填して生産が継続できるようにすること。また米は減反ではなく増産に転じて、政府が米を買い入れて備蓄を増やす。耕作放棄地には、他国のように農地に対する直接支払いを充実させて農地を守ること。
　しかし、ここに財政当局の縛りがある。アメリカから言われた武器を買う金はあるが、農業政策はできない。農業を守ることこそが国防だと理解する国会議員は多いが、議員立法は十分に進まず、財政当局の壁は打ち破れない。
（6:10〜）そのような中、私たちがやるべきことは、「植えるか！飢えるか！」運動だ。飢え死にするか、自分で植えるか、これぐらいの危機感で各人がリーダーとして、自分の地域で農家の皆さんと共に耕作放棄地を耕して、農家と消費者が一体的に一緒に作って一緒に食べるような「ローカル自給圏」をみんなの力で作っていく。それを自治体の政治行政がしっかりとサポートして、やがて国の政治行政を動かしていく。」
　フランスの女性が鈴木先生のセミナーを聞いて、「日本の皆さんはセミナーを聞いて、よく勉強して、がんばっている。でも詰めが甘い。フランスだったら政府が動くまで徹底的にやる。トラクターに乗ってパリに通じる道路を封鎖してでも、政府が"分かった、ちゃんと政策をやる"と言うまでやめない。そこまでやらないと結局パフォーマンス、アリバイ作りで終わってしまう。」と意見されたそうです。批判しても抗議しても動かない政府を追い詰めるのは政治家ではない、私たち国民しかいないということを指摘されたと思いました。
　鈴木先生の決めゼリフ「正義は勝つ、こともある」というそのココロは、「正義はそう簡単には勝たない。正しいことであっても実現できない不利な状況だ。しかし私たちは将来の子供達に責任がある。どんなに不利な状況でも戦わねばならない、今はその時だ。」