注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「独自の規則やマニュアルはなかった」https://t.co/IUS3IbswMh
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) June 24, 2026
高さ15mから落下した7キロの機関銃が直撃し、陸自隊員が死亡。国を相手取った訴訟の初弁論が行われました。…
遺族が処分について説明を求めると、部隊の幹部は「今回の事故は刑法違反ではないので処分が軽い」と説明したという。
— acorn St. (@Dongurido_ri) June 28, 2026
しかし、加害隊員は業務上過失致死の被疑事実で検察に送致され、現在も捜査が続いている。 https://t.co/DSWOWkBfbl
佐藤弁護士は「刑法違反かどうかは、まず検察が起訴・不起訴の判断をし、裁判所が決めるもので、自衛隊がこうした発言をすること自体がおかしい」と批判する。
— acorn St. (@Dongurido_ri) June 28, 2026
さらに、遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続き
が停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていないという。
— acorn St. (@Dongurido_ri) June 28, 2026
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注目されるのは、遺族が当初、提訴する考えはなく、加害隊員へも寛大な処分でよいと考えていたことです。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「事故死した隊員は身内ではなく、単なる邪魔もの、その家族も同じという冷たく陰湿な陸自の体質が遺族を怒らせた。」と指摘しています。「レンジャー部隊の一員として誇りを持って任務にあたっていた」隊員のご遺族をクレーマーのように扱い、その上、驚くことに「遺族が損害賠償請求を弁護士に依頼する意向を伝えたところ、公務災害補償である遺族補償年金や子どもたちの奨学援助金の支給手続きが停止された。事故から1年以上が経過した現在も、これらの補償は支払われていない」そうです。清谷氏は「こんなことをやっていればどんどんに隊員はやめるし、リクルートでも苦戦するのは当たり前です。」と述べています。
日本の国民に対しては防衛特別法人税や防衛特別所得税など増税で絞り上げ、生活水準は下がる一方ですが、増額する防衛費はどこに向かうのでしょうか。自衛隊員への待遇が劣悪を極めていることは、清谷氏が克明にレポートされています。