注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【最悪の血税の無駄遣い】兵庫県斎藤知事ら県幹部が「パワハラ防止研修」を受けるも、終了後に「(自殺した元県民局長への仕打ちは)適切だった」と強調!→ネット「こいつだけ追試」「最低最悪の知事」
どんなにゅーす?
・2025年5月12日、
斎藤兵庫県知事によるパワハラの事実を認定した第三者委員会の報告書などを踏まえ、斎藤知事を含む県幹部がパワハラ防止研修を受講した。
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しかし、研修を終えた後にも斎藤知事は、相変わらず「(自殺した元県民局長への仕打ちは)適切だった」と強調。ネット上で怒りの声が殺到している。
【速報】斎藤知事4時間超の“パワハラ研修”終える “公益通報”への対応は研修を踏まえても「適切だった」
兵庫県の斎藤知事の職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の調査報告などを踏まえ、12日、知事を含めた幹部職員に対する研修が行われました。時間は4時間を超え、斎藤知事は終了後、「長時間にわたる研修だったが、大変充実した研修だった」と述べました。
また、「風通しの良い職場づくりに向けて職員とのコミュニケーションが大事、業務の目的を共有しながら組織マネジメントをすることが大事ということを教授いただいたので、しっかり生かしていきたいと考えている」と述べました。
そのうえで、“公益通報”への対応に問題なかったという認識かを問われると、「1号通報が事業者として通報しやすい環境を作っていくことが大事と学んだ。(3号通報については)これまで述べたとおり、県の対応は適切だった」と述べました。
3月に公表された第三者委員会の報告書では、出張先で20メートル手前で公用車から降ろされて職員を叱責したことや机をたたいて叱責したこと、夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定したほか、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」と認定。去年3月に「ウソ八百」「公務員失格」などと発言したことについてもパワハラだと指摘していました。
~省略~
【ytv 2025.5.12.】
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この年金制度改革の背景を鮫島タイムズが解説されていました。厚労省は昨年の年金制度の点検の結果、「過去30年間の不況がこのまま続けば、国民年金の給付水準が3割減となる」と予測しました。その3割減の対象となるのは、40代半ばから50代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」約1700万人だと言います。非正規労働を続けた人は厚生年金に期待できず「国民年金が頼みの綱」となりますが、ただでさえ低い国民年金の給付が今よりも3割減となれば、生活保護も視野に入れなければならなくなります。つまり年金制度が事実上セイフティネットになっていません。
その改革案として厚労省が取りまとめたものが、①国民年金の給付水準を底上げするために「厚生年金」を「国民年金」に流用する案、そして②「106万円の壁」を撤廃してパート・アルバイトが加入する厚生年金の適用範囲を拡大する案でした。いずれも国はお金を出さず、国民同士の自助でやることが前提のようです。
①の厚生年金の流用は労働組合が猛反発をし、②のパート・アルバイトの適用範囲を拡大することには、中小企業にとっては負担増、働く当事者にとっては手取りが減ることに強い懸念が上がりました。「ホントにもらえるか分からない将来の年金よりも、今の手取りの方がはるかに切実な問題」です。
当面の参議院選挙と選挙後の大連立を目論む自民・立憲の思惑によって年金法案が一部修正され、①の厚生年金の流用は、連合の反発を受け入れる形で消え、国民年金の底上げは無くなりました。一方、②のパート・アルバイトの厚生年金適用拡大案はそのまま維持され、主婦、パート層の手取りが減るという不安は残りました。政治的立場の強い連合の要求は受け入れられ、主婦・パート労働者などの意見は無視された形です。政府はもとより野党第1党も国民の方を向いていない。
また鮫島氏は、「手取りを増やす」と言って躍進した国民民主の今後の立ち位置に注目し、「連合の立場に立つのか、就職氷河期世代の立場に立つのか?」と投げかけていますが、それはもう統一教会の立場に立つと思うぞ。