アーカイブ: まのじ

NHKが組織改編で「最後の良心」と言われる文化・福祉番組部を解体 〜 安倍首相とは18年来対立して来た「反権力部署」だった

読者からの情報です。
とうとう
手が加わるようです。

残念でなりません。
ある意味アバンギャルド。
かつ
当事者性高いハートネットTV
フラットな秀逸なドキュメントのETV

これが無くなる。というのは
本文にあるように
「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」
(DFR)
  NHKが制作局の大規模な組織改革を検討しています。
8つの部を6つのユニットに改め「縦割りのセクショナリズムを廃し、柔軟な人事配置を目的にした」ようですが、7つの部署はそのまま存続するのに対して、「文化・福祉番組部」のみが事実上の解体となるそうです。
 この「文化・福祉番組部」は、数々の受賞歴もある「ETV特集」や「ハーネットTV」など信頼される良質の番組を手がけてきました。「権力になびかず、弱者の視点にこだわる」姿勢に、局内でも「最後の良心」と評価されています。その自負ある部署がなんの説明もなく解体されることに職員すべてが反論の意見書を提出する事態となっています。
 NHKの回答では解体の意図はないとしていますが、視聴率競争に晒された場合、文化・福祉の地味な番組が生き残るのは難しいと見られています。
 「NEWSポストセブン」の記事ではさらに突っ込んで、「文化・福祉番組部」と安倍政権との対立を指摘しています。第二次安倍政権誕生後、NHKは露骨な「政権寄り」を見せ、「安倍シンパ」で固められた経営委員と岩田記者などの「安倍シフト」を組む中で、反権力の姿勢を貫く文化・福祉番組部は浮いた存在になっていったそうです。それ以前の2001年、文化・福祉番組部が作った慰安婦問題の番組「ETV2001」に安倍首相が介入、2009年、文化・福祉番組部のプロデューサーが関わった台湾統治の番組「NHKスペシャル」にも安倍首相が非難を浴びせました。
 今まさに安倍政権によるNHK改革で、目障りな文化・福祉番組部を取り除き、安倍様の広報機関を完成させるつもりなのでしょう。
 踏ん張れ、文化・福祉番組部!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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カナロコ記事の正論 〜 権力の暴走に報道が加担するとき、ジャーナリズムも国も自壊する

 18日、共同通信は、首相官邸が内閣記者会に出した要請文について、その問題点を指摘する記事を配信しました。その内容は「要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明(中略)などを紹介する記事」でしたが、その後、配信記事の一部を削除しました。
それは全国紙の記者のコメントで、東京新聞の望月記者の質問が、記者クラブの知る権利を阻害し、官邸側の機嫌を損ね、取材に応じる機会が減るという困惑を述べた部分でした。
記者クラブの人間が官邸側の質問制限に抗議するどころか、望月記者の質問が迷惑だと思っているという、まさにジャーナリズムの劣化を示す核心部分でした。
 これについて、カナロコ「神奈川新聞」が読むべき記事を出しました。
カナロコ記事によると、共同通信が削除した理由は「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されかねないため」のようですが、記事で指摘されているごとく、誤読の懸念があるならば、削除ではなく内容の修正や補強で対応すべきで、そもそも一記者の質問が記者クラブの知る権利を阻害するという理屈が間違っている、むしろ「他の記者が質問し続けることにより、自らの権利もまた同時に守られているという関係にある」と正論を述べています。
記者クラブが、官邸のお情けで出す情報を単に垂れ流して「ジャーナリストの知る権利」と考えておられるのだとしたら空恐ろしい現実ですが、権力による質問制限を唯々諾々と受け入れることの意味を、カナロコ記事が最後に主張されています。
 権力の暴走を報道が片棒担ぎ始めるとき、報道自身も国も自壊する。東京新聞への弾圧を許すと、次々とその横暴は拡大することが最後のツイートで見て取れます。
報道は「自由と国民の権利を守る一端を担っているという職責」を忘れるなという、極々当たり前のメッセージがこれほど新鮮に映る時代になったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<時代の正体>質問制限 削られた記事「8行」 忖度による自壊の構図
引用元)
(前略)

(中略)共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

(中略)

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された

 〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

(中略)

 会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか

 「権力は常に暴走し、自由や権利を蹂躙(じゅうりん)する」という歴史的経験を忘れてはならない。

 次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度(そんたく)による自壊の構図だ。その象徴は、削られた8行に込められていた。

 圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない

 こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

 自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。


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ホワイトハウスに辺野古埋立中止の請願署名を起こしたロバート・梶原さんが大阪入管に拘束 〜 入管係官は「上からの指示で」、沖縄では公立大学が交流会会場への使用許可せず


 ホワイトハウスへの請願署名の発起人となったロバート・梶原さんが19日に来日した際、大阪入国管理局によって理由もなく拘束されるという事件が起こりました。今回の来日は国会議員との面談や記者会見などを予定しているそうですが、これまで何度も日本に来た中で、このような扱いを受けたのは初めてとのことです。梶原さんがどんなに来日目的を説明しても、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と同じ質問を執拗に繰り返したそうで、要は嫌がらせが目的かと。事態を知った国会議員が大阪入管に連絡をしたことで、やっと110分もの拘束から解放されたそうですが、その時に入管係員は「上からの指示で仕方なく」と言ったそうです。アイヒマンか。辺野古埋立に反対されたくない「上」とは誰。
 関連ツイートには、こうしたことは彼がブラックリストに載せられているからではないかとあります。ブラックリスト対象者は明らかな人権侵害にならない程度の「いじめ」をジワジワと受け、ストレスをかけられるものだそうです。いかにも「安倍政権の好む手法」。
 同じ19日、市民が沖縄で梶原さんと学生との交流を企画していたところ、公立の名桜大学が交流会会場として使用するのを不許可にしたことが分かりました。「大学の教育施設の利用は適切ではないから」という理由ですが、この交流会こそ教育的で生きた勉強になりそうなものだが。最後のツイートには、こうした忖度が第二次世界大戦の頃の言論の閉塞感を思わせるとあります。 
 本当に日本が情けなくなりますが、萎縮することなく、この邪悪な政権が滅びるのを冷静に見届けたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
引用元)
沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。
(中略)
 (中略)昨晩18時50分頃、関西空港での入国審査での際に、カジワラさんは、入国管理局の係官らによって別室に連れて行かれ、執拗に詰問を受けた(中略)カジワラさんは、国会議員との面談など、その来日目的を説明したものの、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と執拗に、何度答えても、同じ質問を繰り返し聞き続けたのだという。また、カジワラさん自身もツイッターに昨晩の状況を投稿。「辺野古(に関する活動)について問いただされた」と書いている(関連情報)。
(中略)

 羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された
(中略)
 奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。

(以下略)


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汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)「カラパイア」より 〜 ヤマ・ニヤマはAI任せにできない

パータ様からの情報です。
 タイトルだけで笑ってしまいました。
中国政府によって汚職を一掃するために導入されたAIは、忖度してくれなかったのでしょう、あまりの汚職公務員の多さに「汚職捜査AIシステム」はあっさりお蔵入りになったそうです。
 学生の管理や債務者の通報アプリなど監視カメラや顔認証の最先端と言われる中国が、公務員の私生活に対して「ゼロ・トラスト」という汚職捜査人工知能システムを適用したところ「その威力は凄まじかった」ようです。
 わずか30ヶ所の県や市で導入したところ「網にかかった公務員は8721人」で、一部の地域はこのシステムを停止したらしい。
 いくらAIによって汚職が確認できても、実際に告発するのは人間の仕事。
6400万人と言われる中国の公務員を正しく判定できる別の公務員が必要となると、さらにその公務員の汚職を、、。
ヤマ・ニヤマをAI任せにすると、公務員にブーメランが返ってきた。
 AIを活かすも悪用するも、結局は人間次第なのですなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)
引用元)
中国政府は、汚職を一掃するためにAI(人工知能)を導入した。だが、これによって判明したのは、政府によって雇われている者たちの多くが、汚職を働いているという事実だった

(中略)
 中国科学院と共産党が提携して開発された「ゼロ・トラスト(Zero Trust)」は、150を超える政府データベースと社会的関係マップを用いて、公務員の私生活を監視・評価する、汚職捜査人工知能システムである

 たとえば、多額の預金がある銀行口座、大きな買い物、政府と親族・知人との間で交わされた受注案件といったサインを基にして、横領・職権乱用・コネによる採用といった汚職の気配を読み取るのだ。

(中略)

 研究者の1人は、『新しい技術に馴染めなかったのだろう』と話しているそうだが、もしかしたらゼロ・トラストの追求の手は、上層部にも及んだのではないだろうか
(以下略)

沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

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