アーカイブ: まのじ

まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

読者からの情報です。
 まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
 種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元)
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昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
 
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです
 
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です
 
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています
(中略)  
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと
 
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです

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露骨な「グーグルの情報統制」が時事・政治関連の個人ブログを狙い撃ちにしている 〜 「ゆるねとにゅーす」が警告する市民の「受難の時代」

 グーグルの妨害で厳しいサイト運営を迫られている「ゆるねとにゅーす」さんですが、資金面以外の「困難」を報じておられました。InDeepさんのサイトも同様の記事をあげておられましたが、この1、2ヶ月の間にネット上で「世界規模の激変」が起こっているようです。グーグルによる検索機能の操作で、「優良サイト」だった個人ブログが表示されず、代わりに大手マスコミが検索結果を占める事態になっています。有益な情報を求める読者の前にゴミしか出さないことにしたようです。
これまでネット上の嫌がらせに負けず、市民の立場で発信してこられた数少ない「声」が、ここにきて資金面で圧力をかけられるだけでなく、情報を取り上げる実力行使で妨害されています。個々人の発言が封じられることがどれほど苦痛で深刻なことか、これは今、立ち向かっているサイトだけでなく、全ての人の問題になります。混迷の世界を読むための正しい情報が奪われてしまったら盲従しかありません。
 いずれ消えゆくGAFAの支配ですが、それまでなんとか貴重な情報を守ろう。読者の方々の拡散のひと手間が有効かもしれません。プライバシーを重視する検索サイトは以前におススメがありましたが、グーグルなんかいらない、フツーに有能な検索サイトが主流になれば良いのにな。編集部ではこちらを利用しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「グーグルによる情報統制」(コアアップデート)により、世界のウェブサイトの運営環境が激変!時事・政治関連の個人ブログやまとめサイトが軒並み”危機的状況”に…!
転載元)
(前略)

度重なるグーグルの「コアアップデート」を通じて、時事・政治関連の個人ブログや零細メディアが、軒並み検索結果から消え去る事態に…!


(中略)

何よりも大きいのが、グーグルさんによる「コアアップデート」の動きね。

これまでも、グーグルさんでは、秘密裏に何度もアップデートやアルゴリズムの改変を行ないながら、検索結果を定期的に”操作”してきたんだけど、少し前までは、「長期間継続的に、かつ安定的な更新が行なわれているドメイン」や「剽窃やコピペを行なわず、適正な引用方法と独自の言葉や意見を発信しているサイト」、それに「多くの安定した読者を獲得しているサイト」などが「優良サイト」と判定されては、これらのサイトが安定的に上位に表示されるようなシステムが長い間採用されてきたんだけど…

これがどうやら、近年大きく変えられてしまっては、これまで「優良サイト」と判定されていたサイトが軒並み下位に押し下げられてしまったり、検索結果そのものから消し去られるような事態になってしまってるんだ
(中略)

これが近年では、およそ3か月に一度、グーグルが「事前に予告」した上で、大規模なアップデート(コアアップデート)が行われるようになっており、これがどうやら不可解な情報操作や、1%のグローバル権力層にとって不都合なサイトの排除に繋がっている疑いがあるということですね。

グーグル側の言い分は、「信頼性が高いサイトを上位に表示し、信頼性の低いサイトを下位に追いやったり圏外に飛ばす」ということだけど、この基準(信頼性が高いか低いか)を決めるのは、全てがグーグルのさじ加減だ
そして、こうしたグーグルのさじ加減一つで、それまで安定したアクセス数や広告収入を得ていたサイトがある日突然収入がゼロになったり、これによって運営が立ち行かなくなって、そのまま閉鎖や廃業を余儀なくされてしまうようなケースが世界中で起こっている

まさに、世界中のウェブサイト運営者が、民間の1グローバル企業によって、「全ての生殺与奪」を握られているような状態…ということですし、これはまさに「異常事態」としか言いようがありません。

(中略) 

とにかく劇的に検索エンジンからの流入が減ってしまったのは、2019年の9月の終わりごろに行なわれたコアアップデートで、ちょっと分かりにくいかもしれないけど、その後の20年1月に行なわれたアップデートではちょっとだけ増えたものの、5月のアップデートで再び過去最悪の水準にまで落ち込んでしまっている。
(こうした状況から、若干の増減を繰り返しながらも、最終的には、検索エンジンそのものから、当サイトの存在がほとんど検索結果から消し去られしまう状況になっていくものと予測している。)

これは、サイトの運営者にとってはまさに死活問題であり、さらに言えば、検索エンジンからの流入を通じて、現状の日本の政治の問題に関心を持ってもらったり、当サイトの記事を通じて、経済・社会的な危機を多くの人に知ってもらいたいとの思いでサイトを立ち上げた人間にとっては、本来のサイトのコンセプトや趣旨が大きく棄損されることになってしまい、今もまさに頭を抱えているような状況だ。

これでは、ごく一部の、政治に強い関心や危機感を持っている人々だけにしか情報を伝えることが出来ないし、SNSや口コミなどを通じて記事が拡散されていかない限り、多くの人々に情報を伝達・発信することが出来ない
(中略)

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持続化給付金事業のさらなる問題が浮上、せっかく対象拡大されたフリーランスの要件が厳しすぎる冷酷 〜 国民には給付を絞り、委託先には大甘の委託費

 国会は閉じられましたが、今なお給付金事業の問題は続出です。
6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
 もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
 政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
 野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。
(まのじ)
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配信元)
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2020年6月30日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
配信元)

(バスガイドさんの訴えは、29:05〜33:52)

野党の票を割っているのは小池候補、失政の小池都政を厳しく批判し、テレビ討論へ引っ張り出し、都民の審判を仰ぐべき

 東京都内の有権者を対象にした世論調査によると「宇都宮候補を支援する立憲民主党の支持層でも、ナント6割が小池都知事に流れている」と日刊ゲンダイが報じています。山本太郎候補の出馬で野党票が分散すると懸念されていますが、野党の票を割っているのは、実は小池候補なのかもしれません。
 一般の人の目に触れることのない東京都の自治体専門誌「都政新報」という雑誌があり、都庁職員の必読書だそうです。この中に都庁職員の小池知事評価、いわば通知表が掲載されているそうです。直近のそれによると、小池知事は歴代知事の中でもひときわ評価が低く、スキャンダルで非難されていた時期の石原都知事よりも悪いらしい。小池知事の再出馬についても反対が賛成の倍近くあり、なんとなく小池候補に好印象を持っている有権者にはぜひ知ってほしいところです。元記事にはその理由となる厳しいコメントが並んでいますが、まとめると「小池知事は都政のことも都民のことも考えておらず、自分にとって不利か有利か、利用価値があるか否かが全ての判断基準」とあります。その上「粛清人事、懲罰人事によって職員をコントロール」し、忖度する者だけを側近にする。関東大震災の朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文送付をやめ、理由も説明せず、ごまかし、改憲の機会を虎視眈々と狙う 、、、一国の首相にも同様の者が居ますが、東京都はまさに雛形のようです。
コロナ対応、学歴詐称問題、オリンピック、築地移転問題など「ヤバさ」満載のため、ひたすらテレビ討論から逃げ、ネット討論ではマスクで表情を隠していますが、それだけに小池都政への明確な批判が重要です。これまで選挙に行ったことがなかったような人々に気づいてもらえれば、東京都の首は挿げ替えられます。討論無視を決め込むテレビメディアの罪は重い。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都民に知ってほしい 小池百合子の「通信簿」 職員の評価は歴代最低、あの舛添さんより低かった!
引用元)
(前略)
〈東京都の自治体専門紙「都政新報」(二〇二〇年一月七日)が発表した都庁職員の小池に対する評価は厳しく、平均46.4点(100点が満点)であった。石原が新銀行東京で失敗し、責任を問われた時の48点よりも、さらに低い数字である。職員たちは理由として「都知事による粛清人事の横行」、「深い考えがなく思いつきで行動する」等を挙げている
(中略)
小池氏は、舛添氏よりずっと下だ。大きなスキャンダルがないにもかかわらず、厳しい評価になっていることがわかる。

(中略)なぜ、こんなにも評価が低いのか? 職員のナマの声を拾ってみると、やはり小池氏の生き様や人間性に問題があることがわかる。ここは、都民にぜひ読んでもらいたいところである。
(中略)
 職員が異口同音に指摘しているのが、小池氏は都民や都政のことをほとんど考えていないということだ。自分にとって有利か不利か、あるいは利用価値があるかどうかがすべての判断基準のようなのだ
(中略)
“粛清人事”によって職員をコントロールしようとしているのは、まさに小池氏の真骨頂といえるだろう。
(中略)
 こうした小池氏のやり方に、メンタルをやられる職員も少なくないという。

 ここに紹介した職員のナマの声はほんの一部だ。これが「東京都知事」としての小池氏の真実なのだ。しかし、繰り返すが、多くの人の目に触れることはない。東京都の有権者はこうした真実を知った上で、選挙に臨んでほしいと思う。
(以下略)
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都知事選「小池優勢」宇都宮候補の立憲支持層が6割も流入
引用元)
 野党票を割っているのは小池都知事だ。都内の有権者を対象にした共同通信の都知事選に関する世論調査(26~28日実施)は「小池優勢」。支持政党別に投票先を見ると、宇都宮候補を支援する立憲民主党の支持層でも、ナント6割が小池都知事に流れている

 れいわ新選組の山本代表の出馬で、宇都宮氏との野党票の分散が懸念されているが、何てことはない。連合東京の小池支援もあってか、立憲支持層の大量“裏切り”で女帝圧勝ムードを支えているとは情けない。
(以下略)

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「イラネッチケー」を内蔵して売り出されたテレビであればNHK受信料の義務なし 〜 東京地裁で画期的な判決

 「イラネッチケー」というNHKの信号だけを減衰させるフィルターを筑波大学の研究室が開発し、2014年から販売されています。このフィルターを設置したテレビでは合法的にNHK受信料を拒否できるという意図で開発されたものでした。しかしイラネッチケーを設置したテレビ受像機に対しての裁判では、「フィルターが着脱可能」「アンテナが着脱可能」などの理由でNHK勝訴の判決が続き、もはや「テレビを持っている人がNHKに勝訴すれば大ニュースになる」というのが最近の情勢でした。
 ところが26日、東京地裁で画期的とも言える判決が出ました。イラネッチケーを内臓し一体化したテレビを購入した方が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、原告の主張が認められました。NHK側は「工具を使った復元で視聴可能」と主張しましたが、「専門知識のない女性には困難」と判断したようです。専門知識のある男性であればどうだったのかはさておき、イラネッチケーと受信料をめぐる過去4件の裁判は、取り下げられた1件を除き全てNHKの勝訴であることを考えると、まさに大ニュースです。控訴審で覆る可能性もありますが、安倍官邸と一体化したようなNHKに対し、ようやく常識的な判断が出ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKが映らないテレビに契約義務なし、東京地裁が判断!「映らないのであれば契約義務はない」
引用元)
(前略)
共同通信によると、東京地方裁判所は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない」として、「工具などで復元すれば放送を受信することが出来る」と主張していたNHK側の要求を退けたとのことです。
この裁判はNHKの放送だけを映らないように加工されたテレビを購入した女性が、NHKとの受信契約を確認するために起こした訴訟となっています。

東京地裁が重視したのは「自分で加工をしたわけではない」という部分で、専門知識の有無を含めて総合的に判断を下した形です
NHK契約に関する極めて重要な判決だと言え、今後はNHKだけを映さないテレビというような製品が市場に出回ることになるかもしれません。
(以下略)
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契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁
引用元)
(前略)
NHKによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に4件あり、3件で原告の敗訴が確定。1件は取り下げられており、NHK敗訴の判決は初めて
(中略)
 小川裁判長は、女性が設置したテレビを「NHK放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、NHKの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた
(以下略)

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