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[ゆるねとにゅーす] 2件のクルド人犯罪に実刑判決 / J Sato氏「移民問題の構図」安い労働力、社会の混乱と敵意から人々はデジタルIDによる監視社会を望むかもしれない

 「ゆるねとにゅーす」さんが、川口市で起きたクルド人による犯罪の裁判を取り上げておられました。一つは女子中学生への性犯罪で有罪となり、執行猶予中に再び少女への性的暴行を行ったクルド人男性に懲役8年の実刑判決が下されたケース、もう一つは、川口市内で男性2人をひき逃げで死傷させた無免許の18歳のクルド人男性に懲役5年の判決が下されたケースです。いずれも控訴して東京高裁での審理に移るそうです。
 クルド人に限らず外国人犯罪者による不起訴が連日のように報道され、"外国人犯罪は増加の一途なのに起訴されることはほとんどない"ような印象を受けます。しかし、警察庁のデータでは、全体の検挙件数における外国人の検挙件数の割合は20年前(2005年)も2024年の現在も約8%で、あまり変化がないのが実態のようです。また「法務省のデータによると、外国人被疑者と日本人被疑者の起訴率に一律の差があるわけではないことが示されている。」ともあります。つまり外国人犯罪の不起訴も日本人の不起訴も、同様にあるというのが現実らしい。
 ここで思い出したのが、J Satoさんの「移民問題の構図」についての投稿でした。「富豪たちは移民を増やす政策を政府に取らせながら、同時に反移民政党に資金提供することで、 一石三鳥 1) 安い労働力を得る 2) 庶民が敵視するのが移民になって富豪にならない 3) 庶民がデジタルID等の監視施策を(不法)移民の管理という名目で受け容れるようになる」
自民党も参政党も10%の移民は認めるようです。「外国人移民が10%ということは、労働人口でみれば20%を超えるということ」らしい。ゆるねと管理人さんは「本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。」と懸念されていました。
 日本人であろうと外国人であろうと公平に適正に法の裁きを受けるべきで、「外国人への敵視」が生じた時は要注意だと思いました。政府は意図的に移民を増やし、あえて混乱を起こし、庶民の間に敵意と分断を生み、やがて国民の方からデジタルIDによる監視を求めるようになるかもしれません。
 2025/9/1時事ブログでは、「黒幕は『三極委員会』だと見て良いでしょう。」ということで、私たちが本当に監視すべき実名がバシバシ出ていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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二度にわたって10代少女をレイプした川口市のクルド人に懲役8年の実刑判決!同市で無免許運転し10代2人を殺傷させひき逃げしたクルド人(懲役5年)共々、判決を不服として控訴!→閉廷後親族から「なぜそんな罰を与えるのか」との叫び声が上がり、被告は頭突きで抵抗!
転載元)
どんなにゅーす?

・埼玉県・川口市内で14歳の女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の12歳の少女に再び性的暴行をしたクルド人・ハスギュル・アッバス被告(22)について、懲役8年の実刑判決が下された

・閉廷直後に、被告の親族とみられる初老の外国人が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」などと叫んだといい、アッバス被告はこれに呼応するように刑務官に頭突きして抵抗したという。

・この他、川口市内で10代男性2人を死傷させひき逃げした、クルド人の男(当時18歳)については懲役5年の判決が言い渡されたものの、アッバス被告とともに判決を不服として控訴したという。

(中略)

2人の10代少女を性的暴行したクルド人と、無免許運転で10代2人を死傷させたクルド人が共に判決を不服として控訴!(性暴力のクルド人は「父親が2000万円を用意した」と発言)川口市内がすでに外国人労働者によって無秩序状態に!


(中略)
まさに、埼玉・川口市が日本社会全体の未来を先取りしているような状況です。
女子中学生を性的暴行した容疑で逮捕され、執行猶予中に別の12歳少女を性的暴行したクルド人・ハスギュル・アッバス被告について、懲役8年の実刑判決が出たとのこと。
判決が出た閉廷直後に、母親とみられる人物が「人を殺していない。なぜそんな罰を与えるのか」「懲役8年を与える必要はない」などと叫び続け、アッバス被告もそれに呼応して刑務官に頭突きをするなど抵抗したとのことです。

そして、無免許運転を行ない10代2人を死傷させ懲役5年の判決を受けたクルド人とともに、どちらも判決を不服として控訴したとのことだ。
デイリー新潮において、アッバス被告へのインタビュー記事が配信されているけど、ボクが引っ掛かったのが、「(日本に来る前のトルコでは差別を受けたことは)ないです。(差別を)されてない」と証言している上に、「父親が(示談で解決するために)2000万円を用意している」と話していることだ
この話が本当であれば、難民というには無理があるし、普通の日本の庶民の場合、こんなに簡単に2000万円もの大金を用意することはできないということだ。

なんとも不可解で奇妙な話ですね。
今回の裁判所の判断は、どちらも当然のものだと思いますが、行政において、一部の外国人に対する不当な優遇や特別な扱いがあることを疑わざるを得ない状況です

先日の記事でも述べたけど、すでに日本人の人口減少はどうにもならないレベルにまで達しており、日本政府も地方自治体も、(経済の底上げや労働力の確保のために)外国人の観光客や労働者を大量に引き入れる方向に舵を切り始めている状況だ。
その先端を行っているのが川口市であり、川口市の現状は近未来の日本全体の姿を示している。

そもそも、自民党そのものが、CIAによって作られた真性的な売国政党ですからね。
一般市民が気が付くのがあまりにも遅すぎましたし、この先、私たちの国は、外国人の大量の流入により、未曽有のカオスや混乱に見舞われることになるでしょう。

本当のカオスはこれからだし、想像を超えるほどの争乱や分断がもたらされていくことになりそうだ。

大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

 環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
 昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
 国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
 また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
(まのじ)
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太陽光パネルのリサイクル断念 コストに課題…負担は誰が 「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年8月30日)
配信元)
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[X]寄付マシーン

編集者からの情報です。
イギリスの病院に本当に設置されている、寄付を求めるお人形。
「与えることは受け取ることよりも良い」という文字が、、
いろいろと怖い。
(まのじ)
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なるせゆうせい監督の映画「WHO?」が全国で上映中 〜 パンデミック宣言後の5年間を振り返るドキュメンタリーで、9月19日「国際保健規則」発効後の世界を市民の手で決める原動力に

 2024年9月28日、有明で何万人もの国民が集まってワクチンへの批判を訴えたデモがありました。マスコミはそれを一切伝えない中、なるせゆうせい監督は着実にカメラに収め、新型コロナのパンデミック宣言以降の5年間に何が起こっていたのかを辿るドキュメンタリー映画「WHO?」を完成しました。当時の統制や空気感を振り返ることができそうです。
「国民自身が自分の命を守るために、きちっとした情報を得て、自分の頭で考えて家族を守っていく、まさにそういう時代を我々は生きているんだということがわかるドキュメンタリー」だと井上正康先生は述べています。
 深田萌絵氏との対談の中で、なるせ監督は当初「仮に映画を作っても宣伝はできないし、上映してくれる所もないかもしれない」と語りながら、最後は使命感で制作を決心されたようです。2025年8月16日の公開以降、連日満員だそうです。入場者の興行成績によって上映延長が決まることもあるので、観劇は皆んなで広げて行ける運動だと語っています。裏話として、なるせ監督は長崎では絶対上映したかったそうですが、長崎セントラル劇場に断られたそうです。その後、映画にも出演された長崎のまきやま大和県議と市民の方々が劇場にリクエストして、あらためて上映が決まったらしい。お近くの方はぜひ。
 同じ頃、テレビマンユニオンが「ヒポクラテスの盲点」という映画を制作しています。ワクチン被害者に焦点を絞った作品のようですが、テレビ局のバックアップがあり予算がしっかりついて、上映館もメジャーなところで「めちゃくちゃ不思議ですよね。」と話しています。
一方「WHO?」は人々の寄付によって完成した国民映画ですが、まだまだ赤字だそうです。「濃い映画ですよね。」「それだけ熱い思いが詰まっている作品です。」迫る9月19日には改悪・国際保健規則が発効します。WHO(世界保健機関)とは一体何者かを見極めるために観に行こうと思います。
(まのじ)
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諜報機関も驚愕!? 政府が弾圧した反ワ〇活動を描いた映画、連日満員で映画館延長決定の実態!! なるせゆうせい氏
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【予告編解禁】『WHO?』ショートバージョン
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映画「ヒポクラテスの盲点」予告編
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実質的な「移民政策」はアフリカだけではなかった 〜 東京都小池知事はエジプトと直接契約、政府はインドとも人的交流を促進する計画 / やながせ裕文前議員が日本政府の「移民の定義」を解説

 東京都の小池百合子知事が、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて「エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書」を締結したと報じられています。問題となった「JICAアフリカ・ホームタウン計画」とは異なり、こちらは明確に「都とエジプトの連携強化を確認し」エジプト人労働者の雇用などに関して「4つの覚書・合意書を結んだ」とあります。上田玲子東京都議が、エジプトファーストな小池知事について「今度はもう"中東諸国"などと言葉を濁さず、エジプトと直接契約ですよ。教育や再エネなどの取り組みを共有するなど臆面もなくエジプトに肩入れをするようになってきて(中略)国民が "外国人の便宜を図るよりも、まず日本人の困っている人を助けてください、救ってください"と言う潮目の中で(エジプトとの交渉が)来るぞー!」と投稿されていました。
 さらに27日には、インドと日本の政府間で「人的交流促進への新行動計画」が持ち上がっていると報じられました。記事では「今後5年間で50万人以上の人的交流」「インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙い」とあり、「うち5万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定」しているそうです。ということは、その他の45万人はどのような人々なのか、まさか全てが学生というわけではあるまい。
 最後の動画で、前参議院議員やながせ裕文氏が、日本政府の「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証(ビザ)の発給を行うということは想定をされておらず、こうしたことが行われるという一連の報道発信は事実ではありません。」という政府発表の意味について語っていました。「日本政府は『移民』という言葉は一切使いません。つまり日本は移民政策はとっていない。移民ではない、移民促進というのは嘘なんだと言っているんです。」この10年間で日本に住む外国人は2倍近くになり、この増えている人々を私たちは「移民」と呼びますが、外務省の定義では「それは移民ではない」のだそうです。
また「相手国に対する特別な査証の発給を行うことはない」ということについてもその通りで、「特別な査証を発給する必要はない。」「これまでの枠組みの中で特定活動、その種類を増やす等のやり方によって、法律の改正をする必要もなく受け入れを促進するということは十分に可能だ」と言っています。
 「日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。移民による日本民族の雑種化。日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」という、ブレジンスキーの"呪い"に今もなお忠実な日本政府であった。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京都、エジプトと4覚書・合意書を締結 教員の専門性向上など
引用元)
東京都は21日、エジプトとの間で教員の専門性向上や技術者教育の充実、グリーン水素市場の需要喚起、エジプト人労働者の雇用に関して、4つの覚書・合意書を結んだと明らかにした。横浜市で開かれている第9回アフリカ開発会議(TICAD9)にあわせて、都とエジプト政府の担当者間で締結した。小池百合子知事とエジプトのマドブリ首相は20日、横浜市内で会談し、都とエジプトの連携強化を確認している
(中略)
エジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書は都産業労働局とエジプトの首都カイロに所在するエジプト・日本経済委員会の間で結ばれた。エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれた
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配信元)

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