７月８日、しんぶん赤旗が参政党鹿児島県連の架空支出疑惑をスクープしました。2023年の衆院選で選挙用のチラシやノボリが発注され、支出もされましたが、現物がなく実際には作成されなかったのではないかという疑惑です。発注先は「ブリンクジャパン」という映像制作会社で、代表は参政党の広報部長でした。このような疑惑が少なくとも2件確認され、うち1件は「実は候補者のガソリン代に充てるつもりで計上した」と県連は明らかな架空請求を認めています。架空の支出を政治資金関連書類に記載するのは政治資金規正法違反が疑われます。
　安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
　２本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100％出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
　さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。