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NHKのドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてBPOが「重大な放送倫理違反があった」と断定 〜 意図的な捏造を行い、デモをする人々を不当に貶めていた

 2021年12月に放映されたドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、半年かけて審査をしてきたBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証員会は「重大な放送倫理違反があった」という結論を公表しました。「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」「放送倫理綱領、NHK放送ガイドラインに違反」という厳しい判断でした。BPOは放送業界によって構成される組織のため「お手盛り」になるのではとの予想に反し、「ヤラセ疑惑」を繰り返すNHKの「構造的要因」まで指摘し、ジャーナリズムの原点に戻れとまで言われ、ネット上で話題になっています。
 ヤラセの指摘が相次いだデモ参加者へのインタビューは、担当ディレクターが「五輪反対デモではない別のデモに関する発言」ということを明確に認識していた上で「すり替え編集」をしていました。これはミスではなく「意図的な捏造」です。にもかかわらず、6回にも及ぶ試写では河瀬直美氏始め誰もこの点に言及しなかったとあり、神戸新聞の報道では「内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わった」とまで指摘されています。これでは「視聴者への誤解」を意図した捏造と断じられても仕方ない。
 その上で、デモの参加者が「お金で動員された、主体性のない人々であるかのような印象を与えた」ことをBPOが重大視して「五輪反対デモのみならずデモ全般への価値をおとしめた」とその社会的影響に言及したことは注目でした。政権が「こんな人たち」となじった国民のデモによる意思表示を正当に評価をしています。
 ところでNHKは9月下旬から「ネット受信料」の創設に拍車をかけ、今以上の受信料を巻き上げる予定です。国民の五輪反対の声を踏みにじり、五輪利権のために映画を作らせ、その映画作成の捏造ドキュメンタリーまで作らせるような政府与党の犬HK、、と言ったら、わんこが可哀想でしたね。安倍晋三壺政権の手先NHKに払う受信料は無いわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「受信料を払いたくない」と言われても仕方ない…NHKが「ウソ字幕の五輪番組」で露呈させた忖度体質
引用元)
(前略)
五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ
(中略)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(小町谷育子委員長)が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(2021年12月26日放送)で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。

 検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」(1996年制定)や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した

 問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。
(中略)
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
(中略)
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
(以下略)
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NHK倫理違反/過失で済まない虚偽字幕
引用元)
(前略)
 BPOによると、取材を受けた男性は五輪反対デモには参加していない。これまで別のデモに参加して食事代程度の金銭を受け取ったことはあると語っていたが、事実かどうかの確証は得られなかった。

 NHK内部でも事前に確認を求める声が上がったが、再取材をすることもなく曖昧なまま放送された

 それだけでも驚きだが、耳を疑うのは、内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わったことだ。

 意見書は「五輪反対デモでも金銭授受があるのだろう」と担当者が勝手に解釈したことが原因の一つとしており、「単なる字幕の付け間違いではない」とする。ある委員は「故意に匹敵する」と厳しく批判した
(以下略)

統一教会と政府自民党との関係をウヤムヤにするため全面協力のNHK 〜 実はNHK自体に壺疑惑があるのではないか

 NHK記者に「旧統一教会とれいわ新選組の関係の有無を教えて下さい。」と問われた 山本太郎代表は「旧統一教会とれいわ新選組の所属議員は関係ない。壺を売った者も買った者もいない。逆に聞きたいんですけど、どうしてNHKは旧統一教会に関して腰が引けてるんですか?困る事でもあるんですか?」と見事に返していました。無論、これにNHK記者が答えられるはずもなく、山本代表は「現場の方々には罪は一切ない。全部、上層部が悪い。自分の人生を考えて、保身なんです。」と述べていました。
 山崎雅弘氏が、NHKにフォーカスして統一教会の問題をツイートされています。「自民党と統一教会の繋がりをウヤムヤ幕引きにするシナリオ」に沿って、メディア、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞が自民党と政府の責任逃れの詭弁を無批判に垂れ流し、「言い訳拡散装置となって」全面協力をしています。とりわけ「国民から強制徴収した金で運営される公共放送のNHKは、金を払った国民を裏切って、前代未聞の政治スキャンダル隠蔽に加担」していることが国民の怒りを買っているように見えます。そして「国民の知る権利より支配層の権力維持が大事。国民が金を払って支える理由がない。」とも述べておられますが、これはこと統一教会だけでなく、ロシア・ウクライナ紛争や新型コロナ・ワクチンでも同様で、徹底してNHKが奪ってきたものは、まさしく国民の知る権利でした。
 さて、山崎氏は「NHKが自民党と政府に全面協力」と善意に見ておられますが、受信料への異常な妄執、電通と不可分のNHK、実はそれ自体が壺なのではないかと思えるのです。
(まのじ)
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配信元)



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契約の自由を侵害するNHKの「割増金」つまり懲罰的徴収が受信料の2倍となる可能性 〜 総務省のパブコメ募集中、統一教会への追求もできない公共放送が罰金どころか受信料を取る資格なし

読者の方からの情報です。
 6/3、先の国会で改正放送法が可決していました。有馬哲夫教授の解説によると問題点が2つあり、一つはNHK受信料の余剰金で、今後の受信料を値下げする。もう一つは、正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割増料金を要求できるようにする、というものでした。まずNHKが姑息なのは、値下げと追徴金罰則を抱き合わせにして「国民の目を問題の核心からそらそう」としていることです。世界の公共放送はすでに受信料廃止になっているか、もしくはイギリスのように廃止の方向に進んでいると言います。日本だけが国民を騙すようにして罰則の法案を通しました。本来、私たちには契約の自由があります。他の新聞などと異なりNHKだけが契約の義務を押し付け、しかも対等ではなくNHKの「完全な特権的・徴税的な心理」を押し付けられます。衆院総務委員会では宮本岳志議員だけが「懲罰的徴収だ」と批判していたようです。かつて、1966年、1980年の2度、NHK受信料の義務化法案が提出され、いずれも否決されています。それほど国民の反発が大きかったと言えます。
ましてや今のように動画が普及し、NHKだけが唯一の情報源ではなく、「統一教会」の追求すらできないほど公共性が失われた状況で、強制的に受信料を徴収するなど厚かましい上に、受信料を取りすぎたおかげで「値下げした」と威張る前に、そもそも「剰余金が生じたときは、豪壮な放送センターを建て替えたり、受信者も怒り出すような高給を従業員に払ったりすることに使うのではなく、値下げに回すという当然のこと」と指摘されています。
 さて、読者の方からお知らせがあったのは、総務省が今回の「割増金制度」つまり懲罰的徴収を「支払うべき受信料の額の2倍とする」ということへのパブリックコメントを募集していて、締め切りが8月10日23時59分までだということでした。一応「省令案は、意見募集の結果と電波監理審議会の諮問を踏まえて」とあり、国民がガンガン批判をすれば聞かないでもないようです。統一教会よりも国民の意見を「踏まえて」いただくためにも、割増金どころか受信料も不要と書こうと思います。
パブリックコメントのサイトはこちら
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK受信料「割増金」額の上限は支払うべき受信料の2倍、総務省が省令改正案
引用元)
 総務省は、第208回国会で「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が2022年6月に成立したのを受けて、NHKの割増金制度に関連する放送法施行規則の改正案などを作成し7月11日に公表、7月12日に意見募集を開始した

 改正放送法では、正当な理由がなくて期限までにNHKの受信契約の申し込みをしなかったテレビ受信設備の設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれた。今回公表された放送法施行規則の改正案では「割増金の額の上限について支払うべき受信料の額の2倍とする」という内容を示した。
(以下略)
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放送法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
転載元)
 総務省では、第208回国会において成立した電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)の施行に必要となる省令等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの案について、令和4年7月12日(火)から同年8月10日(水)までの間、意見募集を行います


1 概要

 令和4年6月10日(金)に公布された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和4年法律第63号)は、一部の規定を除き、公布の日から9月を超えない範囲内で施行することとされております。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会による関連事業持株会社への出資の認可等に係る規定及び割増金制度に係る規定の整備等を行うため、今般、放送法施行規則及び「日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」を改正することとしました。
 つきましては、これらの省令等の改正案について以下のとおり意見募集を行います
(以下略)

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NHK日曜討論にNHK党の「自爆テロ」〜 安倍晋三と統一教会、岸信介とCIAなど公然のタブーを地上波に乗せてしまう鳥獣戯画

 6/26、NHK日曜討論で国防をテーマとする際に、NHK党黒川幹事長が唐突に「安倍元総理が統一教会の集会に参加」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていた」と述べ、その上で「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と発言しました。公然の事実でありながら地上波ではタブーであろう事柄を言い切ってしまったことに驚きましたが、さらに歌まで歌ったとあって呆気にとられました。(竹下家では「自爆テロだ」とウケたらしい。)忖度NHKにとっては前代未聞の珍事だと思いますが、自民党の茂木幹事長は「事実に反する発言」と憮然とし、日頃は数に物を言わせて好き放題している自民、公明が「民主主義のルールに従って(発言すべき)」と苦々しげにたしなめ、あげく不祥事議員のデパート維新まで「やめていただきたい」と踏ん反り返ったのは鳥獣戯画のようです。図らずも茂木幹事長自身の“事実に反する発言”をも引き出しました。
 これについての、ゆるねとにゅーすさんの考察が腑に落ちました。「マスコミ界のタブーにどんどん突っ込んでいくこと自体は素晴らしいことなんだけど…」「これでは、多くの視聴者に対して『ただの頭のネジが外れた変な人』とのイメージが植え付けられてしまっただけなのではないかな。」「自民党や安倍一族が統一教会やCIAの支配下にあることなども『変な人が言ってる荒唐無稽の陰謀論』といった風になってしまうし、」「自民公明や維新を勝たせることに協力しているのでは?(つまり、今回の放送自体が一種の茶番劇なのでは?)と疑いたくもなってくる。」と。なるほど。確かにまのじも「変な人だ」と思ったわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日曜討論】N党黒川幹事長「安倍氏が統一教会の集会に参加していた」「祖父の代からCIA」「自民はCIAから資金援助を受けていた」→茂木幹事長「事実に反する発言をしないように」NHKアナ「今すぐ発言を止めなさい」
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年6月26日放送のNHK「日曜討論」において、NHK党黒川敦彦幹事長が「安倍元総理が統一教会の集会に参加し大炎上していた」「自民党は米公文書でCIAから資金援助を受けていたことが分かっている」と発言した上で、「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」と批判した

・これに対して、自民・茂木幹事長は顔を引きつらせながら「事実に反する発言をしないように」とコメント。この他にも黒川氏は「安倍のせいだ~♪安倍のせいだ~♪おじいちゃんの代からCIA!おじいちゃんの代からCIA!」と歌い出し、アナウンサーが「今すぐ発言を止めるように!」と強く制止。ネット上で大きな反響が沸き起こっている。

(中略)

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#平気で嘘をつく高市早苗 〜 NHK日曜討論で「消費税が法人税減税に使われているというのはデタラメ」と言い放った自民党政調会長、思わず本音の「先制攻撃」

 6/19「NHK日曜討論」で、高市早苗議員の特大オウンゴール発言がありました。「れいわ新選組は、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような事実無根の発言をする。消費税法第1条を読むように。消費税の使途は社会保障に限定されている。デタラメを公共の電波で言うな。」という主旨でした。え?こんな、あっという間に反論されそうなことを言っていいのか?と思ったら、れいわ新選組の大石あきこ議員に反論の余地は与えられませんでした。さすが元総務大臣のご意向には逆らえないNHKです。消費税法第1条第2項に自公政権が違反したことは、安倍晋三も認めていました。累計300兆円とも言われる法人税減税分の財源はどこから湧いて出たのか、ネット上ではみんな一斉に高市議員に質問しています。自公政権がウソつきでないならば、これはきっちりと資料を揃えて見せて欲しい案件です。藤井聡先生の、懐かしいあの動画も再掲しました。
 大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
 高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
 この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。

[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。
(まのじ)
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配信元)

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