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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:Pharexia [CC BY-SA] & Pixabay

トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもり ～緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画

, / ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画”しているとのことです。Ｅｒｉさんのツイートから、トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもりのようです。
　今日の「20/03/09 フルフォード情報英語版」には、「ハザールマフィアの金融システムに対するコントロールされた爆破解体は…世界共和国をもたらすためのカモフラージュとして利用されている…目的は、悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中を世界権力の頂点から排除すること」だとあります。
　少々分かりにくいのですが、ハザールマフィアが仕掛けた「パンデミック」と「金融崩壊」を逆にうまく利用して、「悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中」の大量逮捕を実行するということかと思います。これが上手く行けば、彼らのＮＷＯ計画は破綻します。
　日本も間違いなくこの「嵐」に巻き込まれることになるわけですが、さてこの戦いはどのくらいの期間続くことになるのでしょう。トランプ大統領と違って、あべぴょんが 「国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘」すると思いますか？
　「新型コロナウイルス」はもちろんですが、経済的困窮から命を落とす人も出て来ると思われます。闇との戦いに多くの人たちが巻き込まれ、どのくらいの人たちの命が失われるのかが分からないのです。金融システムの崩壊、失業、食料不足からくる社会的混乱を、果たして安倍政権で乗り越えられるのか。
　日本は、“台風の目”になるのではないかとすら思います。いらぬ混乱に巻き込まれないために、十分な準備をしておいて下さい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナに対する米国と中国の動き
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/3/16
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-03-15-federal-government-to-control-grocery-distribution-national-guard.html
（一部）
3月15日付け

連邦政府の情報筋によると、連邦政府は、政府部門と民間の食料品チェーン（ウォルマート、コストコ、ターゲット、クロガーなど）とのパートナーシップを通して、全米の食料品の流通を管理・監督することを計画しています。そして各州の主な流通ポイントを警備するために州兵を配備します。

この目的は、米国でもコロナウイルスによる地域封鎖が始まっており、封鎖された状態でも、住民に食料品を円滑に供給することで食料品の略奪、暴動、社会混乱を防ぐためです。（最初は感染者が最も増えている地域から始まります。）
（中略）
トランプは緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘しています。（中略）… ペンス副大統領は、医薬品の国内製造（これまでは医薬品の80％を中国から輸入してきた）及びハリケーンの被害にあったプエルトリコの一部工場を復興させるなど中国依存を避けるための緊急対策を製薬会社と秘密裡に取り組んでいます。
（中略）
これまで、米国はあらゆるものを中国にアウトソースしてきましたがそれも終わります。ありがたいことにグローバリズムがついに崩壊し始まっています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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この記事には英語版があります:
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教育プログラム
画像の出典: 辺野古漁港付近の有刺鉄線 Author:ハイドフレックス [CC BY-SA]

[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 軍事・戦争
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読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました（2月８日）が、その前に赤旗日曜版（２月９日発行版）の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
（匿名）
　安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
　沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 & 2

20/02/01 ソルカ・ファール情報：“ゲーム・チェンジャー”な市街区対象核ミサイルの試験【発射】で、カリフォルニア州を射程圏内に据えるトランプ

, , / ＊軍事・戦争, アメリカ, 海外情報の翻訳記事, 軍事・戦争, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　最近のアメリカは、表向き弾劾騒ぎの茶番続きですが、「その裏でアンタら何してんのよ」とツッコミたくなった情報がありましたのでお伝えします。カバール側じゃなくて、トランプさん陣営なのですが……いくら民主党が頭おかしいからって、左派リベラルには最早まともに話が通じないからって、そこまでやりますかオイ。

　１つ目の記事は、都市の一ブロックだけをピンポイントで狙える低出力核ミサイルを開発し、試験発射までこぎ着けたという話。標的は民主党の下院議長ナンシー・ペローシも選挙区を構えるカリフォルニア州。社会主義左翼の牙城です。
　２つ目の記事は、これまで朝鮮半島でのみしか使用できなかった対人地雷について、使用制限を撤廃したという話。標的はメキシコとの国境。民主党が票稼ぎと政情不安を狙い、テロリストを違法移民として越境させようとしている地点です。

　これだけ聞くと、良識ある普通の方なら「イヤ、でも流石にそこまではしないでしょ」と思われるでしょうが、１つ目の記事で挙げた過去の例をご覧ください。
　アメリカって国はこれまでも、標的にした集団を情け容赦なく殲滅してきています。国外では皆様もご承知の通りですが、なんと国内でも一般市民の巻き添えを躊躇していません。おまけに大量虐殺を決行した側は罪に問われていませんからね、第二次世界大戦のルメイ大将を含めて。
　「悪魔主義のカバール VS それよりはチコっとマシな小悪党」のきな臭い内戦が近づいているのかもしれません。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：“ゲーム・チェンジャー”な市街区対象核ミサイルの試験【発射】で、カリフォルニア州を射程圏内に据えるトランプ
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/2/1
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
■１つ目の記事
✅ロシアの戦闘機が北極圏で未発表の弾道ミサイル発射を記録
✅どうやらアメリカの潜水艦が新たなミサイルをテストしたらしい
✅標的はカリフォルニア州
✅同州市民も夜空に光るミサイルを目撃
✅正体は都市のごく限られた区域だけを灰にする低出力核弾頭「W76-2」
✅大国同士の核戦争には向かない。
✅ではその使用は誰に向けたものなのか？

✅１年前：トランプが新たな低出力核兵器の開発・製造を命じる

✅アメリカの歴史は、国内でも大規模な戦闘から小競り合いまで戦いの繰り返し
✅小競り合いの一例：１月31日のアンティファのニューヨーク警察に対する暴動
✅大規模な戦闘の一例：1960年代半ばから80年代半ばまで各地で続いた爆破事件
✅米軍は新たな鎮圧作戦を導入
✅爆薬で徹底破壊、一気に犯人側を子どもも含めて大量虐殺
✅最初の例：1985年のフィラデルフィアで黒人共産主義に
✅それ以降も1993年のテキサス州のカルト集団など

✅殲滅作戦の元：第二次世界大戦の殺人鬼、カーティス・ルメイの大都市空襲

✅トランプ：大統領選挙に立候補したときから核使用をためらわないと公言
✅就任後は従来よりも小型の核兵器の開発を命じる

✅アメリカの血で血を洗う歴史を見返せば、この次に何が起こるかは明白
✅トランプはその点をしっかり理解している
✅しかも敵の民主党幹部は狂った発言で市民を焚きつけているので、小型とはいえ核使用が避けられそうにない
✅宣戦布告は２月４日の一般教書演説

■２つ目の記事
✅トランプは対人地雷の使用も許可


米軍が自国に向けて核弾頭の試験発射


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の嫌な予感のする新報告書は、核搭載の長期間【飛行可能な】戦略爆撃機Tu-160が北極圏上を飛行した際に発見したことについて分析していました。

――【同戦闘機の】乗組員らは、１月29日にこの地域内で未発表の弾道ミサイル試験発射が行われたことを記録した、というのです。

――試験発射に先立ち、アメリカ海軍のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦テネシー（SSBN-734）から警告メッセージは出されていました。

――【この潜水艦は】北極海域での巡回訓練を開始するため、2019年12月後半にアメリカ合衆国ジョージア州の母港キングズ・ベイ海軍潜水艦基地を出発しています。

――そして【今回ロシア軍戦闘機が目撃した】試験は、この潜水艦がカリフォルニア州の目標地点へと至る北極ルートで弾道ミサイルを発射したものだったのですが、大気圏に再突入した折りには尾を引いて上空を駆け抜けるその様子に、一体何が起こっているのか知らされていなかった同州市民の間で不安を掻き立てました。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※元記事にはない画像ですが、落下の様子を。カリフォルニア州の一般市民はすわ隕石かと騒いでいましたが、専門家らは「衛星などの宇宙ゴミだろう」と説明しています。】

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画像の出典: Author:Mohammad_Ali_Marizad [CC BY] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Khamenei.ir [CC BY]

20/1/11 ソルカ・ファール情報：世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り

, , , / ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 海外情報の翻訳記事, 軍事・戦争
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　１月９日のソルカ・ファール女史の記事、「サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在」が誤報だったようです。イラン側の人為ミスによる地対空ミサイルの誤射でした。そしてこの「人為ミス」の原因となった通信障碍は、ソレイマーニー司令官暗殺で怒った革命防衛隊の弔い合戦が引き起こしたそう。
　イランが責任を認めるに至ったのは、トランプさんが中東のスイスと言われる中立国オマーンで、お家騒動が勃発する前に見事解決したから、と今日ご紹介するファール女史の記事は主張しています。
　ロシア安全保障会議（SC）の報告書は表に出せる情報が毎回限られているので、正直どない繋がっているのか、私はよく分かりません。でも何かが関連していて、それでイランの態度が軟化したみたいです。
　オマーンの王制自体は、サウジ王家やイスラエルの擁立に関わったイギリスが同様に裏で蠢いていて、若干怪しい感じもします。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：世界中が不可能だと思っていたイランとの歴史的な和平を達成するため、トランプは中東で綱渡り
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/11
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアが最も懸念するのはフランスの不安定な状況が世界に波及すること
✅アメリカの好戦的なポンペオもようやく事態を認識
✅ただし、トランプ大統領はとっくに把握済み
✅オマーン国王が死亡（1/10）して中東情勢も更に不安定化
✅即座に次期国王問題を解決
✅これを受けてイランでも上層部に変化
✅ハーメネイー師がウクライナ航空機墜落事故の真相発表を命じる
✅しかしアメリカ左派メディアが妨害
✅ハーメネイー師のツイッターのアカウントを制限
✅イランのアメリカ政府関係者受け入れのニュースも隠蔽

✅ウクライナ航空機事故のあらまし
✅初動捜査を担ったのはハジザデ准将
✅その前にイラクの米軍基地に対するソレイマーニー司令官の弔い攻撃も担当
✅攻撃でアメリカの通信網を麻痺させた、と豪語
✅これを聞かされたロシアの諜報部
✅「それ、空港の防衛システムに影響してなくね？」
✅准将、航空機撃墜の真相をイランの大統領が公表するのを阻止しようとする
✅その噂を聞き付けたトランプ大統領がオマーン危機を鎮圧
✅最高指導者のハーメネイー師が公表を命令
✅実際に公表され、ハジザデ准将は死を覚悟

✅一番の問題はアメリカ左派メディアの二枚舌
✅イラン司令官の暗殺でトランプさんを非難
✅同時にイランとの戦争を煽動
✅目的：自分たちが引き起こしたアメリカ崩壊での責任回避、そして自分たちに都合よくアメリカを作り変えること（永遠に終わらない戦争へ）


中東の中立国オマーンで異変


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の洞察力に富んだ新報告書は、プーチン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相間の【本日の】モスクワ会談における重要議題を論じており、中でも最優先なのは急速に悪化しつつあるフランスの状況で、あからさまな革命へと発展しかねないと記していました。

――この深刻な状況を遅ればせながらアメリカ合衆国も認識したようで、全世界が繰り返し劇的な出来事で揺さぶられ、単刀直入な軍事力や【経済制裁などの】経済力ではなく多国間による【話し合いでの】解決が求められる中、昨日マイク・ポンペオ国務長官が米国はロシアとの建設的な関係を求めると賛同しました。

――ドナルド・トランプ大統領もこの現実を十分承知しており、この一週間、密かにイランのスイス大使館にある暗号化されたファックスでのやりとりという裏口ルートを用いて、戦争の瀬戸際から世界を引き戻したのでした。

――【具体的に】戦争が勃発しそうになったのは昨日。

――ペルシア系シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなりました。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――その死は、米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険を孕んでいたのです。

――【とはいえ】それもトランプが、【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣のハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイードにすぐさま権力の座へ就任するよう自ら【直接】促すまでのこと。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

米政府文書「アフガニスタン・ペーパーズ」をワシントン・ポストが公表 ～「アフガニスタンの軍事作戦が成功しているかのように偽り、長年にわたり隠蔽工作を行っていた」ことが明らかに

＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　２０１９年１２月９日にワシントン・ポストは、「アフガニスタン・ペーパーズ」と称する米政府文書を公表しました。この文書は2000ページ以上で、600人以上から聞き取りをおこなったもの。
　この文書の中身が明らかになると、「アフガニスタンの軍事作戦が成功しているかのように偽り、長年にわたり隠蔽工作を行っていた」ことの責任追及が始まります。こうした人物のなかに、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジョー・バイデン元副大統領がいると言われています。
　本物の愛国者で、Qグループの一員と見られるマイケル・フリン氏は、「現場からの状況報告は厳しいものばかりだったものの、軍の上層部はそうした報告は無視し、成果があがっていると主張していた」と指摘しています。
　私は当時から、板垣英憲氏の情報をみていて、実際には米軍がタリバンに圧倒され地方はタリバンが制圧し、米軍と政府軍は首都を守るのが精一杯だったことを知っていたので、メディアの報道はウソばかりだと思っていました。
　先のリンク先のNHKニュースでは、“情報操作が行われた背景には、当時のオバマ政権下でアフガニスタンに軍の部隊を増派したことが成果をあげていることを示すよう、ホワイトハウスや国防総省が現場に常に圧力をかけていた”と書かれていますが、このことは「アフガニスタン戦争はアメリカにとって何もいいことはない。すぐに全ての米軍は撤退せよ」と発言していたトランプ大統領が正しかったことを意味します。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/1/13 田岡俊次
（前略）
この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約４００人から聞き取り調査した２０００ページの証言記録だ。
（中略）
米国は２００１年の侵攻以来１８年も続く戦闘と復興支援に１兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の３分の１は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。
（中略）
情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。
（中略）
アフガニスタン攻撃には日本は２００１年から１０年まで給油艦を出し、米軍艦などに１３４回給油、アフガン警察官８万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。
（中略）
米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。 
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配信元）
Twitter 20/1/13
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