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サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争は、イエメンのフーシ派の勝利が確定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争は、イエメンのフーシ派の勝利が確定しました。実は、このことは、 2017年の末にはすでにわかっていました。“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧ください。
 櫻井ジャーナルでは、トランプ大統領は“イエメンでの戦争を止めたがっていた”とあり、“サウジアラビアも同じだ”と書かれています。なので、両国は戦争を終わらせるタイミングを見ていたと言えるでしょう。そのタイミングは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が解任された今になったわけです。こうした状況から、“イエメン戦争でのサウジアラビアの戦略が変更される”可能性が高いのです。
 プーチン大統領は、2017年10月に、サウジアラビアとS-400を含む兵器の取引を話し合っています。藤原直哉氏のツイートを見ると、プーチン大統領は“我々の防空システムはサウジアラビアを守れる”と言っているようなので、おそらく、サウジアラビアはロシアが守り、米軍は撤退する流れになると思います。裏ではすでに話がついているのではないでしょうか。
 あとは、“アメリカに死を!”と叫び、“イスラエルを地上から消滅させる”と言っているイランを、トランプ大統領がいかに説得するかということでしょう。
 こうした流れを見れば、当初から、時事ブログで予想していたように、トランプ政権の外交政策は、一見イスラエル支持に見えて、実は真逆で、イスラエル包囲網だったことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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視点;無人機により火炎地獄となったサウジアラビア(日本語のナレーション付)
転載元)
(前略)

サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン戦争の開戦から、4年半が経過しています。

サウジアラビアのサウード政権は、この戦争を長期化させることで、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーとその同盟国の息の根を止めようとしました。しかし現在、サウジアラビア政府はイエメン戦争に対するこうした解釈が誤っていたことを悟っています。それは、戦争の長期化により、アッサーロッラーとその同盟国が自らの防衛・侵略能力を強化し、サウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦に甚大な被害を与えることに成功したからです。

(中略)

ポンペオ長官は、アメリカ製兵器を使用し、またサウジアラビアの主導によるこれまでの4年間での多数の罪なきイエメン国民に対する爆撃を無視し、今回のサウジ石油施設への攻撃の責任はイランにある、とし、さらにはイラン政府が今回の無人機作戦の黒幕だと主張しています。

(中略)

アメリカのトランプ大統領は14日土曜、サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、今回のサウジアラムコ社の施設に対するイエメンの義勇軍と政府軍の無人機による作戦に触れ、この攻撃がアメリカや世界の経済に悪影響を及ぼすだろうとしました。
こうした現状に照らし、イエメン戦争でのサウジアラビアの戦略が変更されることが予想されます。戦争の長期化は、サウジアラビアの利益と相容れるものではなく、同国は戦争の終結および、イエメンという泥沼からの脱出に向けた下地作りに努める必要があります。それは、戦争の継続によりサウジアラビア政府がさらに重大な敗北を喫することになりかねないからなのです。
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米国製防空網に守られているはずのサウジの石油施設が破壊され、さまざまな動き
引用元)
(前略)

 サウジアラビアにはアメリカの防空システムが配備されているにもかかわらず、脆くもアラムコの施設が破壊されたことに疑問を持つ人もいる。アメリカのシステムが無能なのか、アメリカが機能させなかったのかということだ。

 攻撃後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は高い能力を実証済みのロシア製防空システムを提供する用意があると発言しているが、2017年10月にロシアを訪問したサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はS-400を含む兵器の取り引きを議題にしている。

 石油施設が攻撃されたタイミングも興味深い。ジョン・ボルトンが国家安全保障補佐官を解任された直後だからだ。ボルトンはマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官と同じシオニストの好戦派。ところが、元CIAオフィサーで内部告発者のジョン・キリアクによると、トランプはイエメンでの戦争を止めたがっていたこの戦争が負担になっているサウジアラビアも同じだ。

(以下略)
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配信元)



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広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」韓国の民主化運動を経た今の文在寅政権を批判する日本のメディアの見当はずれ 〜 朴正煕独裁政権の背後を知れば日本の理不尽が分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月29日時事ブログでYutikaさんが広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」というシリーズを紹介されました。その中の韓国に関する連載は元々今年3月にネット上で発信された知る人ぞ知るレポートでしたが、反響が大きく大手メディアのAERAが記事に取り上げてくれました。嫌韓一辺倒の大手メディアの中で、このように反論の余地のない歴史の経緯を明らかに伝え、まずは報道する者が知るべきと厳しく述べておられますが、報道陣だけでなくメディアに安易に流される私たちも知らねばならない隣国の事実でした。
 5回シリーズの要点をまとめてみました。ぜひ、元記事でもご覧下さい。

初めの記事では「タクシー運転手」「弁護人」「1987、ある闘いの真実」の3本の映画を紹介されています。これらは韓国の民主化への史実に基づいて描かれたもので、広瀬氏は、現在までの朝鮮半島の流れを知るためにも、ぜひ観てほしい、史実の核心を突く名作だと述べてます。
 以前に時事ブログでも取り上げたことのある「タクシー運転手」は、1980年の光州事件を扱っていますが、実はこの後、全斗煥の独裁政権は、民主化への凄まじいまでの弾圧を開始しました。
「アメリアのCIAやソ連のKGBから民衆弾圧法を学び、(中略)日本の特別高等警察(特高)からは拷問の技術を受け継いだ」国家安全企画部(KCIAが改称)は、思想犯罪を裁く「国家保安法」によって独裁政権に反対する人を全て犯罪人にしていったと言います。この時、何の罪もない多くの学生が逮捕、拷問の末、冤罪により有罪とされ投獄されました。

 そうして起きた1981年の「学林事件」「釜林事件」を取り上げた「弁護人」、さらにその後1987年、学生が警察の取り調べ中に拷問死したことをきっかけに湧き上がった民主化運動を取り上げたのが「1987、ある闘いの真実」でした。この映画の中で、盧武鉉と文在寅の両弁護士が、どのように市民とともに闘い、市民とともに独裁政権に攻撃されたか描かれています。しかし、これらの映画の主人公はあくまでも独裁政権に対して「殺されても殺されてもなお刃向かった」韓国国民であり、それを忠実に描いているが故の迫力と観客の支持があるのでしょう。

広瀬氏は、この3本の映画を「当時人権弁護士だった盧武鉉元大統領と共同事務所の弁護士だった文在寅大統領(中略)二人とも投獄されながら、国民のためにどれほど身を挺して戦ってきたかを再確認させる作品群であった」と総評しています。
北朝鮮を存在してはならない国とし、拷問を駆使し思想を裁く「国家保安法」廃絶のために、軍事政権政治を終わらせるために戦ってきた二人の大統領でした。
 この「国家保安法」は、韓国初代大統領が、日本の「治安維持法」をまねて施行し「平和主義者を全て犯罪人にした」とあります。
盧武鉉大統領時代から文在寅政権の今に至るまで、国家保安法を廃止させようとしながらも朴槿恵ら保守派の抵抗で未だに存在している法律です。つまり文在寅大統領は軍事独裁政権を拒否して、南北の戦争状態を終えさせようとしていることを、日本のテレビ報道界はまずは理解すべきだと言っています。

日本のテレビ界は、2018年10月30日韓国大法院の判決が出て以降、一斉に「賠償の必要なし」という論調で文在寅批判をスタートさせました。これについても広瀬氏は明確に「日本のテレビ報道界が歴史を知らなさすぎる」と批判しています。

韓国大法院の判決に対するテレビ報道界の不勉強の最たるものが「日韓請求権協定」で、日本が韓国に経済協力資金を支払いながらも植民地支配への罪は認めず、強制連行、強制労働への賠償は全くしていません。国際的には「アウシュビッツ強制収容所にユダヤ人を送り込んだこととなんら違わない」、そのような被害者が日本に賠償を求めるのは当然で、1965年の国会で、当時の椎名外相も日本の支払ったお金は賠償ではなく「独立祝い金」だったと明言し、日本は1991年の参議院予算委員会でも個人の請求権を認めています。
にもかかわらず、韓国批判を始めるテレビ報道界について、広瀬氏は、軍事独裁政権だった朴正煕大統領について知らないせいではないかと疑います。

 被害者個人への補償を定めないまま日韓国交正常化条約を結んだ朴正煕は、日本の軍人教育を受け、植民地支配を正当化してきた、韓国国民からすれば言わば親日的「売国奴」でした。
1965年日韓国交正常化交渉では、侵略者日本への賠償を全く求めないもので、当然、韓国民は激怒、抗議行動も起こりますが、これを当時の軍事独裁政権、朴正煕大統領は戒厳令で人々を圧殺しておいて、無理やり日韓条約を締結しました。つまり、韓国国民にとっては日本のために締結された今の日韓基本条約も請求権協定も、そもそも認められないという経緯があります。

 徴用工に関する韓国大法院の判決を韓国与野党問わず支持したことは、こうした歴史的な経緯を見れば当然で、文在寅政権とは関係ないにもかかわらず、見当外れに文政権批判をしているのが日本のテレビ報道界という構図です。

 韓国の戦後の「植民地化」のさらなる背景として、広瀬氏は、1945年以降の東西冷戦を示します。
日本の植民地化に成功したアメリカ軍政が、朴正煕のような「親日派」を利用し、国民を無視する形で韓国という国を創り、共産主義撲滅という戦争の前線にしました。
未だに利用される安倍政権、いや、積極的に韓国に敵対的な安倍政権ですが、北朝鮮にしてみれば、韓国の強制連行者に対し日本企業から賠償金を払わせない安倍政権とは、まともに国交正常化は望めないと判断されても仕方ない。

 日本人が、特にテレビ報道界がこの歴史を認識し、南北朝鮮の平和統一への足を引っ張っているのが実は安倍政権だと自覚を持たなければなりません。
もっとも、テレビ報道界が自ら「官邸の広報部」に成り下がっていては望むべくもないのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「韓国の民主化闘争の軌跡とは?」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略) 改めて言っておくと、韓国には、現在も人間の思想を裁くおそろしい「国家保安法」という法律があって、この法は、北朝鮮を「反国家組織」、つまりこの世に存在してはならないものと規定し、韓国の国民が許可なく(家族であっても)北朝鮮の人間や資料に接することを禁じ、最高刑は死刑という時代錯誤の法律である。国家保安法が公布されてから、1年間で逮捕者が11万人に達したことを、日本のテレビ報道界の何人が知っているだろうか

 この法を廃絶するため闘ってきたのが盧武鉉と文在寅なのである。それが、韓国の民主化闘争、つまり軍事独裁政治を終わらせた闘いだったのである

 では、拷問を駆使するこの国家保安法を生み出したのが誰か知っていますか? 悲しいかな、日本人なのである。大正時代の日本で、反政府思想を取り締まるために制定した治安維持法が生みの親であった。作家の小林多喜二たちを拷問によって虐殺した日本の特高警察をそっくりまねて、韓国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)が、1948年に国家保安法を施行して、「米軍の撤退と南北朝鮮の統一」を主張する平和主義者をすべて犯罪者にしたのだ。

加えて、日本のテレビ報道界は、歴史を知らなすぎる。ここまでは、韓国の国内事情を中心に話を進めてきたが、そもそも、日本のテレビ報道界が文在寅批判をスタートしたのは、昨年2018年10月30日に、日本の植民地統治時代に日本企業が朝鮮人に強制労働をさせたことに対して、韓国大法院(最高裁判所)が賠償を命じる判決を出してからだ。その時、テレビ報道界は一斉に「賠償する必要はない」というトーンで、韓国を非難した


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竹島での韓国軍防衛訓練について、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判するも、韓国側は「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国軍は25と26日の2日間、竹島で防衛訓練を行ったようです。これに対し、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出しました。
 この声明に韓国側が反発。「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と、アメリカを批判したということです。
 これは驚くべき事態ではないでしょうか。日本の政治家で、アメリカにこのような口のきき方が出来る人がいるのでしょうか。現在、小泉純一郎元首相が行方不明になっているという噂がありますが、アメリカに盾突くと、横田基地にさらわれ拷問を受けるという話もあります。アメリカの植民地である日本ですらこうなのだから、アメリカと日本の植民地である韓国なら、何が起こるのか。
 アメリカ国務省に不快感を与え、メディア総がかりで文在寅大統領の批判をしているわけですから、近い将来、軍事クーデターが起こって、文在寅大統領は排除されると考えるのが自然です。
 しかし、波動的にはそうなるようには見えません。韓国がこれだけ強気に出れるのは、トランプ大統領との水面下での協力があるのではないかと思います。クーデター計画はあるでしょうが、成功するとは思えません。
 さて、その竹島ですが、箱コネマンさんが紹介している動画を見ると、すでに日本は韓国に売っぱらってしまっているのですね。あべぴょんの祖父の岸信介が、竹島を売ったようです。この一族は、完璧に売国奴だと言ってよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、韓国に対して信じられないくらい無礼な、河野太郎外相の別の側面です。もはや何が何やら、表のニュースを見ているだけでは、全くわからないカオスと言える状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の竹島防衛訓練 外務省「受け入れられない」(19/08/25)
配信元)
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米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
引用元)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。
(以下略)
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
引用元)
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。

韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。

このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
(以下略)
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配信元)
 

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日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ~慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
 ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
 記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
 最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元)
(前略)
今回確認されたフランス軍の1940年10月7~10日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された3種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
(中略)
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす1年3ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖(チョ・グァン)委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう要求

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう求めてきたとのことです。
 本来なら、日本が米軍を傭兵として雇うことになるはずですが、実際には金をむしりとられた上に、米軍の下請けで自衛隊が命まで差し出さなければならないという最悪の形です。
 トランプ政権のあまりの強欲さに、朝日新聞の記事がフェイクではないかとの見方もあります。しかし、長周新聞は、安倍政権が“来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した”ことから、朝日新聞の報道をフェイクとは見ていないようです。
 安倍政権が進めている軍備増強は、明らかに戦争をするためのもので、最終的に憲法を改正して、緊急事態条項を手に入れれば、いつでも戦争ができるようになります。
 ジャパン・ハンドラーズがあべぴょんをもう一度首相の座につけたのは、中国との戦争に向けて日本を作り変えるためです。このために、ショック・ドクトリンとして、3.11が実行されたのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
引用元)
 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。
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配信元)






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