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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第14話 ― 統一通貨「圓」

 「虫の目」的に特務機関と、それぞれが夜の満洲の帝王、阿片王とも称された甘粕正彦と里見甫にスポットを当てて、民間の阿片事業特務機関が生み出した莫大な収益が関東軍に流れていたのを見ました。
 ただし、関東軍の活動資金は、この阿片事業の収益以外の主力となる資金がありました。かつてNHKスペシャル「圓の戦争」などで「関東軍は朝鮮銀行に通貨を発行させて軍資金を賄っていた」と指摘されています。
 関東軍が独自に朝鮮銀行から資金調達していた、これは大変なことで、実質的に関東軍は「通貨発行権」を駆使していたことになります。日本帝国陸軍の一部門に過ぎないはずの関東軍が、なぜこのような超国家的な権限を駆使できたのか? 関東軍単独で眺めたならばありえないことです。
 しかし、関東軍を含め、そのルーツとも言える満鉄などもひと塊のものとして見たならば、様相が変わります。満洲地域を植民地経営する目的で設立の満鉄が範としたのが、麻薬貿易独占と外国との宣戦布告・交戦権の他に通貨発行権も有していたイギリス東インド会社でした。イギリス東インド会社に倣って、満洲を植民地経営する満鉄や関東軍などの一つの塊としてのグループが、外国へ軍事攻撃を仕掛け、阿片事業を展開し、通貨発行権を駆使していたと見れば、関東軍の振る舞いなどに合点がいきます。
 言うまでもありません、この一つの塊グループは裏天皇グループです。彼らは満洲だけではなく満洲に先立って日本領となっていた台湾、そして韓国(朝鮮)の植民地経営も担っていたのでしょう。だからこそ朝鮮銀行が同じグループの関東軍に資金調達できたのです。
 今回は整理の意味もあってある程度の歴史も踏まえて、「鳥の目」的に日中戦争あたりまでの流れを見ていきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第14話 ― 統一通貨「圓」


満洲地域の植民地経営機関


この数回、裏天皇の実働部隊だと見なせる特務機関について、そして特務機関の中でも民間人による阿片取引の主役であった甘粕正彦と里見甫にスポットを当ててみました。

阿片売買事業は関東軍の傀儡国家であった満洲国の国策であり、その阿片売買事業の収益は関東軍に流れていたのです。ただし、阿片はその性格上、国や軍を表に出した事業展開はできないので、民間人である甘粕正彦や里見甫などが阿片事業を担当していたのでした。

満洲国北部の芥子畑
Wikimedia Commons [Public Domain]

甘粕も里見も同じ経緯を経て阿片事業を担当しています。即ち、中国大陸に渡った後に満鉄に勤め、その後に関東軍の要請によって阿片事業を展開しているのです。そして彼らの阿片事業の莫大な収益は関東軍に、また満洲国の行政を司っていた岸信介などにも渡っています。

満洲国設立後にこれを実質支配したのは関東軍ですが、関東軍はその傀儡国家である満洲国政府はもちろんですが、満鉄とは分かちがたい関係にありました。関東軍のウィキペディア記事に次のようにある通りです。

関東都督府陸軍部が前身1919年(大正8年)に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍などと同じ軍たる関東軍として独立した。

また関東軍のもとになった「関東総督府」とは、ウィキペディアで次のようなっています。

日露戦争後、ロシアより譲り受けた関東州と長春・旅順間の鉄道(後の南満州鉄道を防衛するため、1905年9月26日に公布された「関東総督府勤務令」により天皇直属の機関である関東総督府が設置された。

先に南満州鉄道(満鉄)の存在があり、それを防衛するために関東都督府、そしてその陸軍部(関東軍の前身)が設置されているのです。満鉄が優先上位的な位置づけで、それに付随して関東総督府そして関東軍が設置されているので、元来は満鉄と関東総督府、そして関東軍はひと塊のものともいえるのです。

1905年9月5日に、ロシア相手にこの満鉄の利権を得ることになるポーツマス条約調印に漕ぎつけたのが、当時の外務大臣の小村壽太郎であり、この小村外交の中心を担ったのが玄洋社(白龍会)の山座円次郎でした。

小村寿太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
玄洋社 山座円次郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
杉山茂丸
JapaneseClass.jp
[Public Domain]

ポーツマス条約の前に、既に南満州鉄道利権をもとにした満洲植民地経営の絵図を描いていたのが、白龍会初代総裁の杉山茂丸であったことは、明治編 第33話で見た通りです。

ポーツマス条約調印の僅か3週間後に満鉄の利権を防衛するため「天皇直属の機関である関東総督府が設置された。」のです。杉山茂丸たちは日露戦争前から半官半民の巨大鉄道会社による満洲地域の植民地経営の構想を練っていたのは間違いないでしょう。

明治編 第32話でも見たように、この杉山茂丸と盟友関係にあったのが桂太郎であり、児玉源太郎でした。

桂太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]
児玉源太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

一方で、この海外軍事進出による植民地拡大路線に真っ向から反対していたのが伊藤博文であり、その伊藤博文は1909年に暗殺されます。この伊藤博文暗殺の背後には杉山茂丸たちの関与が強く疑われるのです。

平成の松下村塾 [Public Domain]
平成の松下村塾 [Public Domain]
セリフはこちらを参考

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21/06/07 フルフォード情報英語版:トランプ復帰を狙う陰謀で戦争激化

 6月7日フルフォード・レポート(英語版)です。長いです。トランプさんが6月5日のノースカロライナ州の共和党スピーチに登場し(このトランプさんは本物だったらしい)2024年の出馬をほのめかしたと。また、トランプさんは、インタビューで2022年の中間選挙でカムバックし、バイデン偽大統領を弾劾するかもというアイデアを語ったらしい。

ワクチンの話題では、ファイザーの内部告発者が、ファイザーのワクチンは人を殺すように設計されていると詳細説明を書いた論文をファイブ・アイズに提供。法医学的証拠は、これらの大虐殺の執行機関はマルタ騎士団を示すらしい。CIA、MI6、モサドによると、ファウチ、ゲイツ、シュワブは処刑済み。さらにフルフォード氏は、死刑執行令状に署名されている人物の名前を列挙。イスラエル、モサドのトップが去ったため、これらの人物の保護が終了したらしい。

オクタゴン・グループは、オスマン帝国とロシアを中国と聖戦させたいらしいが、ロシアにその気なし。中国は、アメリカを批判。アメリカだけが国連の児童権利を拒否し、労働条約も190のうち14だけ批准と指摘。また、中国は武漢研究所の『3人の病人』とCovid-19の発生との間に、突飛な関係があることをほのめかしたアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルのジャーナリスト、マイケル・R・ゴードンを攻撃。「19年前、まさにこの記者が、イラクが『核兵器を取得しようとしている』という根拠のない情報を引用して、虚偽の情報を作り上げイラク戦争に直結させた」という中国。

オランダでは、政治家がロックフェラーが2010年にこのパンデミックを計画したと証拠を手にしながら訴えたよう(動画あり英語字幕)。ハザール・マフィアの今後の邪悪な計画は、サイバー攻撃で世界のサプライチェーン停止を目論んでいるよう。

最後に、白龍会が地球をパラダイスにするための声明。「宇宙を植民地化して新たなカンブリア爆発を起こし、地球の生命の量と種類を4兆倍に増やすことができる。たとえ地球外に出られなくても、ドングリを樫の木にするように、地球を有機的に成長させることで同等のことを成し遂げようとする。」

う〜ん、なんじゃこれ?popoちゃん理解不能😑。平和とは植民地支配自体を無くすことでは?つまり支配欲を無くすことでは?平和は、私たち一人一人の心から始まる。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ復帰を狙う陰謀で戦争激化
投稿者:フルフォード

War Intensifies as Cabal Takes Aim at Returning Trump

トランプさんの最近の動き


The Khazarian Mafia tried on the Satanic day of June 6th (66) to overturn a grassroots movement to remove the fraudulently installed Joe Biden presidency. Following Donald Trump’s live GOP speech in North Carolina the day before where he claimed the fraudulent election was “the crime of the century,” the MSM tried to portray him as broken and incapacitated. By infuriating Trump supporters, it has had the opposite effect. This means the war to hunt down and kill all members of this cabal has intensified, MI6, CIA, and Pentagon sources agree. 6月6日という悪魔の日に、ハザール・マフィアは、不正に設置されたジョー・バイデン大統領を排除しようとする草の根運動を覆そうとした。前日にドナルド・トランプがノースカロライナ州で行った共和党のライブ演説で、この不正選挙は「世紀の犯罪」だと主張したことに対して、MSM【主要メディア】はトランプは壊れていて無能であるかのように描こうとした。トランプ支持者を激怒させることで、逆効果になってしまったのだ。これは、このカバール・メンバー全員を追い詰めて殺すための戦争が激化していることを意味すると、MI6【《英》軍事情報活動第6部】、CIA、ペンタゴンの情報筋は認めている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ノースカロライナ州での共和党のライブ演説

The Trump on display was the real one, and not his loose jowled body double, NSA sources confirm. The democratically elected president of the United States may be considering military action against the illegal Biden regime as the only option left. NSA【アメリカ国家安全保障局】の情報筋によると、演説したトランプは本物であり、顎の【下の皮膚がビラビラに】弛んだ影武者ではないとのことだ。民主的に選出された米国大統領は、違法なバイデン政権に対する軍事行動を、残された唯一の選択肢として考えているのかもしれない。

Trump tried to assuage supporters by hinting at running in 2024. He had also raised attention with comments about returning to the White House sooner than people expect and responded to interview questions about the “interesting” idea of joining the 2022 house race to become the speaker and impeach Biden. The cabal seems to be hoping any delay will give them time to permanently cement their satanic grip on the U.S. A growing body of evidence shows they intend to accomplish this by murdering most Americans with toxic vaccines. トランプ氏は、2024年の出馬をほのめかして支持者を安心させようとした。また、人々の予想よりも早くホワイトハウスに戻るというコメントで注目を集め、2022年の中間選挙に参加して議長になり、バイデンを弾劾するという「興味深い」アイデアについてインタビューに答えていた。カバールは少しでも先延ばしになれば、米国に対する悪魔の支配力を永久に強化するための時間が得られると期待しているようである。


ファイザー社の内部告発者、ワクチンは人々を殺すように設計されている


This has been confirmed by a whistleblower from Pfizer who contacted 5 eyes intelligence last week and described the detailed manner in which their vaccine is designed to kill people. これは、ファイザー社の内部告発者が先週、ファイブ・アイズ情報機関に連絡し、彼らのワクチンが人々を殺すように設計されている詳細な方法を説明したことによって確認された。
諜報活動について機密情報共有協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5か国の通称。デジタル大辞泉より)

According to MI6: MI6によると

“A peer reviewed clinical study from inside Pfizer raises serious concerns about the distribution throughout the body and the accumulation in multiple organs and the brain of the spike proteins created by the mRNA inoculations. The inoculation goes to the deltoid [arm] muscle to then be expelled by the local lymphatic system.
「ファイザー社内で行われた査読付きの臨床研究では、mRNAを接種して作られたスパイクタンパク質が全身に行き渡り、複数の臓器や脳に蓄積されることについて深刻な懸念が示されている。接種されたものは三角筋(腕)に行き、局所的なリンパ系によって放出される。

The lymphatic system then spreads the residual (the so-called spike protein) to the lungs, liver, heart and brain. It is very highly toxic and is expected to cause widespread causality and death. The paper is expansive and highly detailed and technical. It would require an expert eye, which may well challenge everything we know to date.” その後、リンパ系によって残留物(いわゆるスパイクタンパク)が肺、肝臓、心臓、脳などに拡散する。非常に強い毒性があり、広範囲に因果関係が生じて死亡することが予想される。この論文は広範囲であり、非常に詳細で専門的である。専門家の目が必要であり、これまでの知見がすべて覆される可能性もある。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第13話 ― 阿片王と称された男

 電通の前身の満洲国通信社の初代社長兼主筆であり、「阿片王」と称されたのが里見甫です。里見甫の墓は千葉県にあり、その墓石には「里見家之霊位」と刻まれ、側面には「岸信介書」とあるとのことです。里見甫の墓に安倍前首相の祖父である岸信介が揮毫しているということで、里見甫と岸信介の繋がりの深さがここにも窺われます。
 「結局のところは人脈が物を言うことになります。ただし人脈には“黒い人脈”と“白い人脈”がありますが……」、どこかで竹下さんはこのように語られていました。
 里見甫は留学生として上海に渡り、一旦帰国するも再度中国に渡っています。中国語が堪能であった里見甫は中国人名を持ってもいました。里見甫は中国にて日本人側とも中国側とも広く深く人脈を形成していきます。そうやって大規模に事業を展開していったのでした。
 事業を成立させるにはどうであれ、人脈形成ができなければなりません。里見甫の事業は大規模な阿片事業であったので、その人脈は、多くは青幇や紅幇など地下組織のものでした。その意味で里見甫の人脈は“黒い人脈”に概ねは分類できるでしょう。
 ただし、欲望丸出しで獰猛な弱肉強食の地下世界で人脈を築き、地下の住人たちを取り仕切っていくには、それ相応の力と魅力がその人間に備わっていなくてはなりません。阿片事業を展開し「阿片王」とも称された里見甫は、それだけのものを持ってはいたということなのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第13話 ― 阿片王と称された男

メディアを取り仕切る電通 〜里見甫の人脈形成の原点


随分以前のことになりますが、IWJ代表の岩上安身氏が当方に来訪されたことがあります。その時面談させていただいた中で、メディアは、テレビはもちろん、新聞や雑誌にしてもその新聞代金などではなく、広告料の収入で経済的には成立していることを語られていました。

これは業界では当然のことのようです。広告なしにはメディアは経済的に成立しないので、メディアは必然的に広告を取り仕切る存在に依存し、コントロールもされることになります。

「広告界のガリバー」と称され、その世界で圧倒的なシェアを占めていたのが「電通」です。巨大広告代理店だった「電通」が日本メディアを支配しているのは当然のことであったのです。

前回に見たように、この電通の前身が満洲国通信社であり、その初代社長および主筆だったのが里見甫でありました。


そして、里見甫は「阿片王」とも称された男でもあります。里見甫が「阿片王」と称されるようになったのは、里見には卓越した中国語の語学力と、培われた人脈という資質があったからです。

里見は中国に留学してその語学力を身につけています。ウィキペディアの彼の記事には、

1913年、福岡県立中学修猷館を卒業し、同年9月、玄洋社第二代社長進藤喜平太の助力により、福岡市からの留学生として上海の東亜同文書院に入学する。

とあります。

里見甫は「修猷館」では柔道部の猛者だったようです。明治編 第33話で見たように、「修猷館」は福岡黒田藩の藩校がその始まりですが、玄洋社(白龍会)とは非常に縁が深い学校です。卒業生には、玄洋社社員であった明石元二郎や山座円次郎、広田弘毅などなど玄洋社関係者が多数います。

そして、里見は「玄洋社第二代社長進藤喜平太の助力」にて「上海の東亜同文書院に入学」とありますので「里見は玄洋社(白龍会)から上海に留学生として送り込まれていた」と言ってもさほど間違ってはいないでしょう。

上海にて留学生の里見は卓越した語学力を獲得し、その後も中国で人脈を形成していきますが、その背景の原点には玄洋社(白龍会)の存在があったと見て間違いないでしょう。

ウィキペディア記事によれば、里見は 東亜同文書院を卒業後一旦は帰国していますが、再度中国に渡り新聞記者として活動、ここで関東軍、そして中国側の人物たちとも人脈を形成したとあります。

続いて記事では、里見は1928年には満鉄の南京事務所の嘱託として活動、1931年9月の満州事変勃発に際しては、関東軍担当部署からの嘱託辞令を受けて奉天に移り、「奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する。これらの活動を通じ、中国の地下組織との人脈が形成された。」となっています。

こういう経緯から1932年12月、里見は、設立された満洲国通信社の初代主幹(事実上の社長)兼主筆に就任しているわけです。里見はゆく先々で人脈を築き、成果を挙げているのが分かります。里見は「使える男」「使い勝手のいい男」であったことが窺われます。

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21/06/07 フルフォード情報英語版:世界の軍事・諜報機関が欧米の文民政権を排除

 5月31日(月)フルフォード・レポート(英語版)です。ちょっと長めです。かなりの粛清が進んでいる模様。今回はイギリス情報が多いです。世界の軍事と諜報機関は、夏までに悪魔崇拝に乗っ取られた民間政府を大両虐殺に関与している疑いで排除する予定。まずはネタニヤフ首相だとか。
カバール上級メンバーの粛清がすでにスタートしているようで、アメリカ大陸にいるMI6によるとビル・ゲイツは消え、すでにカバールメンバーから外れているとのこと。(前回のレポートでは処刑が確認できたとフルフォード氏は言っていましたが。。。真相はいかに?!)今度はファウチの番、その次は英保健相マット・ハンコック、その次は英首相ボリス・ジョンソンらしい。またMI6はダイアナ妃の殺害を命じた者を公表することにしたらしい。その名はロビン・バトラー男爵。イギリス内閣官房長官は第二次世界大戦以降、ドイツ国防局の二重スパイだと。ドイツ国防局は第二次世界大戦以来、大規模な殺戮を繰り返しており、9.11に続くクーデターでアメリカの権力を掌握したことで頂点に達し、ジョージ・ブッシュ・シニア.の処刑によりそれに終止符が打たれたが、戦いはまだ終わっていないとのこと。

ギトモ【グアンタナモ基地】では、24時間体制で抑留者の手続き処理が実行中。またチューレ(グリーンランドの米空軍基地)近くにある多層式地下刑務所では、ギトモからの囚人数万人を受け入れたらしい。

1,000人以上の弁護士と10,000人以上の医療専門家からなるチームが、CDC、WHO、ダボスグループに対して訴訟を開始。彼らは、軍や政府機関の全面的な支援を受けているとのこと。

トランプチームが、コロラド州にあるシャイアン・マウンテン・コンプレックスで活動しているらしい。シャイアン・マウンテン・コンプレックスとチューレ空軍基地は米国宇宙軍が運営。アメリカの治安は悪化しているようで、その背景には経済破綻、米国の物価は過去30年以上で最も速いペースで上昇している一方、所得は過去最高の急減を記録。

最後に、世界のグッド・ニュースにも注目しようとのことで、世界中で野生動物や自然の生態系が復活してるニュースで締めています。

裏舞台での粛清がわかる事柄が、近々表のニュースに出てくるのかどうか、ちょっと楽しみ♪😊
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:世界の軍事・諜報機関が欧米の文民政権を排除
投稿者:フルフォード

World Military and Intelligence Agencies to Remove Western Civilian Governments

西洋の民間政府は悪魔崇拝のカルトに乗っ取られており排除する必要あり


“A decision has been made at the highest echelons of power that the world is just not working,” and a wholesale revamp is needed, according to a senior European royal. In particular, the ongoing “pandemic is entirely a drug-pushing effort” and means “all of the world’s civilian governments are suspected of engaging in genocide,” according to MI6, CIA, and other intelligence agencies. 欧州王室の幹部によると、「世界はうまくいっていない」という判決が権力の最高レベルで下されており、全面的な改革が必要だという。特に、現在進行中のパンデミックは完全に医薬品推進のためのもの」であり、MI6【《英》軍事情報活動第6部】やCIAなどの情報機関によれば、「世界のすべての民間政府が大量虐殺に関与している疑いがある」ということだ。

To summarize, the world’s military and intelligence agencies have come to the conclusion that Western civilian governments have been hijacked by a satanic cult and need to be removed. 要約すると、世界の軍事・諜報機関は、西洋の民間政府は悪魔崇拝のカルトに乗っ取られており、排除する必要があるという結論に達したのである。


まずはネタニヤフ首相から排除!


The process is being started off with the removal of Israeli Prime Minister Benyamin Netanyahu, Mossad sources say. “This particular character is a very difficult one and the only way to remove someone like him is to manage them out,” the Royal Family source said. The implication is Netanyahu possesses plenty of blackmail insurance and needs to be given certain guarantees in exchange for relinquishing power. In any case, even Rothschild family-owned propaganda outlets like AP are now reporting his removal. https://apnews.com/article/middle-east-israel-338004eee311023736078cec262713be このプロセスは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を排除することから始められている、とモサド【イスラエル政府の情報機関】関係者は言う。「ネタニヤフ首相は非常に気難しい人物であり、彼のような人物を排除する唯一の方法は、彼らを徐々に解雇することである」と王室関係者は語っている。その意味するところは、ネタニヤフ首相は多量の脅迫保険を持っており、権力を放棄する代わりに一定の保証を与える必要があるということだ。いずれにしても、AP【通信】のようなロスチャイルド家所有のプロパガンダ媒体でさえ、今では彼の解任を報じている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ネタニヤフ首相

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第12話 ― 満洲の「影の皇帝」

 戦争は企業にとって「大儲け」のチャンスです。様々な企業が関与しますが、中でも「ぬれ手に粟」の代表は言うまでもなく大銀行、それに併せてすぐ想起するのは武器商人、いわゆる「死の商人」です。
 911テロの後のアメリカを見ていて、驚愕し呆れ果てたことがあります。私人がアメリカという国家の名を利用して、犯罪行為で莫大な利益を手にして欲望を遂行していくこと、そのあからさまさにです。これは謀などと呼べず、謀というべきなのか……。
 911テロ時の政権はW.ブッシュ政権でしたが、その閣僚中枢は私有企業から送り込まれた人物たちで占められ、その関係、私有企業へのあからさまな利益誘導を行っていました。最もわかりやすいのが、当時の副大統領のディック・チェイニーとハリバートン社です。
 チェイニーはハリバートン社の1995年から2000年まで、つまり政権に入る直前までの最高経営責任者だったのです。
 ハリバートン社は国防省と石油開発・施設建設の請負契約をしており、また軍需企業でもあります。911テロの直後に言いがかりで攻め込んだアフガニスタン戦争、明らかな国際法違犯の犯罪である2003年イラク戦争、これで莫大な収益をあげたのがハリバートン社です。
 私有企業が犯罪行為でも何であろうとも、「儲けるため」自分たちのやりたいことを「国家事業」としてしまえば、最も確実で効率よく収益を挙げられます。
 私人が国家を利用するのですが、これはアメリカだけの話ではありませんでした。現在の「電通」や竹中平蔵氏の「パソナ」など見れば、日本でも同じようなことが進行しているのが分るでしょう。そしてこれは最近に始まったことではなさそうです。
 日本が大陸に軍事進出する「国策」、この国策に群がる企業群がありました。この背景に何があったのか……、
満洲の「影の皇帝」と呼ばれた男にスポットを当ててみます。見えてくるものがあります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第12話 ― 満洲の「影の皇帝」


「満洲の夜を支配する」と言われた男


日本の特務機関・特務工作機関の種類一覧
名称 説明
(前略)
甘粕機関(※②) 陸軍大尉の甘粕正彦によって設立された民間の特務機関で、満州国と関東軍をバックに付け、 満州国の国策であった阿片(アヘン)の中国国内での密売を茂川機関や松機関と共に行っていました。
茂川機関(※②) 茂川秀和少佐が設立した機関で、天津陸軍機関に所属していました。
主に阿片(アヘン)の中国国内での密売を行った他、盧溝橋事件での工作を行ったとも言われています。
松機関(※②) 上海に本部が置かれた特務機関で、現地の情報収集や阿片(アヘン)の中国国内での密売や、「杉工作」と命名された偽札の中国国内への流通工作を行っていました。
里見機関(※②) 里見甫によって設立された民間の特務機関で、関東軍と連携し阿片(アヘン)の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。
興亜機関(※②) 関東軍と連携し阿片(アヘン)の中国国内での密売等を行い、その利益で関東軍への武器や資材調達に関わっていました。
(中略)
昭和通商(※②) 三井物産、大倉商事、高田商会の三社から出資された泰平組合を元とする、日本陸軍の特務機関です。
表見は商社ですが、中国国内での阿片(アヘン)の密売や、情報収集、物資や兵器調達などを行っていました。
また、里見機関や興亜機関などの特務機関とも連携を取っていたとされています。
(以下略)
いちらん屋より引用
※註:名称の後の(※②)は「阿片の取引に関するもの」として、前回、シャンティ・フーラで独自に分類したものの一つ。

東京大学教授 伊藤隆氏の「目で見る議会政治百十年史」がネット上で公開されています。その昭和期(I)に「満州某重大事件」があります。そこに次の記述があります。

田中首相は天皇に「張作霖横死事件には遺憾ながら帝国軍人関係せるものある如く、もし事実であれば法に照らして厳然たる処分を行うべく・・・」と奏上した。陸軍中央の調査によって真相は判明したが、陸軍はこれをかくそうとした。村岡長太郎関東軍司令官・荒木貞夫参謀本部作戦部長・小畑敏四郎作戦課長ら上原勇作元帥系のグループが強力に動いて真相隠蔽(ぺい)をはかった。河本大佐もこのグループに属していた。

1928年(昭和3年)満洲の覇王と称された張作霖が爆殺される事件がありました。この張作霖爆殺事件は、現在では関東軍の河本大作大佐が主犯とされています。

関東軍参謀
河本大作大佐
Wikimedia Commons
[Public Domain]
赤龍会初代総裁・
帝国陸軍元帥 上原勇作
Wikimedia Commons
[Public Domain]

この張作霖爆殺事件から満洲国設立に至るいわゆる関東軍の暴走、これを背後で操っていたのが、赤龍会初代総裁にて帝国陸軍元帥であった上原勇作であったことが上の記述から窺われます。帝国陸軍のトップ、元帥である上原勇作が、関東軍に密かに司令を出していたのは全く自然なことです。

また、満洲への軍事的進出だけでなく、日本が満洲でも罌粟を栽培し、中国大陸で阿片事業を展開していくのを導いていたのが上原勇作であったことも前回に見ました。

この関東軍の動きに合わせるように、阿片事業を展開していく人物群が満洲に集結していきました。その代表格の一人が「甘粕機関」の甘粕正彦です。上に「いちらん屋」の特務機関一覧から、阿片事業の特務機関を抜粋していますのでご覧ください。

満州国時代の甘粕正彦
Wikimedia Commons [Public Domain]

甘粕正彦は、阿片より1939年に就任した満洲映画協会(満映)の理事長としてのほうが有名で、「満州は、昼は関東軍が支配し、夜は甘粕が支配する」と囁かれてもいたようです。

ただし、このように甘粕正彦が満州で「影の皇帝」といわれるほどの権勢をふるえた、その元にあったのが、阿片取引による莫大な収益でしょう。ウィキペディアには甘粕機関の設立の経緯は次のように記載されています。

1930年(昭和5年)、フランスから帰国後、すぐに満州に渡り、南満州鉄道東亜経済調査局奉天主任となり、さらに奉天の関東軍特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で情報・謀略工作を行うようになる。大川周明を通じて後に柳条湖事件や自治指導部などで満州国建国に重要な役割を果たす右翼団体大雄峯会に入る。そのメンバーの一部を子分にして甘粕機関という民間の特務機関を設立。

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