アーカイブ: 軍事・戦争

対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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有志連合軍がシリア軍戦闘機を撃墜した事件を機に米露関係が悪化 〜バチカンおよびロスチャイルド家の代理人の策動か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国率いる有志連合軍が、シリア北部でシリア軍の戦闘機を撃墜した事件が18日にありました。このことで、ロシア国防省は、シリア上空での事故回避に関する覚書を一時休止すると発表し、ロシアとの関係がさらに悪化しています。
 最初と最後の記事をご覧になると、シリア南部における米軍の軍事増強を、ロシアは違法と非難し、マティス国防長官はこうしたシリア南部の攻撃の提案を幾度も退けていたとあります。マティス国防長官が反対していても、現実にシリア南部の攻撃が起こっていることから、特に空軍の一部が、国防長官のコントロール下にないのではないかと疑われます。
 これまでこうした作戦は、全てマクマスター氏やクシュナー氏のせいにされてきましたが、最後の記事では、実際にこうした攻撃の提案をした人物の名前が明らかにされています。
 おそらく彼らは、バチカンおよびロスチャイルド家の代理人だと思います。彼らとペンス副大統領を早めに何とかした方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国のシリア南部の軍備増強は違法 露外務省
転載元)

© Sputnik/ Alexey Filippov


ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は米国のシリア南部における軍事増強をロシアは違法とっみなしているとする声明を表した。

スプートニク日本

これは完全に違法である。安保理はこうした決定を行っておらず、合法的なシリア政権も要請を行っていない。

ボグダノフ外務次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

先に米国主導の有志連合がシリア南東部のエルハサカ州で行った空爆で一般市民12人が死亡している。

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ロシア、シリア上空の飛行に関する米国との覚書の効力を一時停止へ
転載元)

© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy


ロシア国防省は、6月19日からシリア上空での事故回避に関する覚書の枠内における米国との協力を一時停止すると発表した。

スプートニク日本

過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)掃討を目指す米軍主導の有志連合がシリア北部のラッカでシリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を撃墜した。有志連合は、スホイ22が「シリア民主軍」(SDF)の戦闘員がいた場所の近くを爆撃したためだと主張。シリア政府は一方、シリア空軍機は対ダーイシュ任務を実行していたと発表した。

ロシア国防省の発表には、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」とある。

この前、米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

また、先ほどダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開された

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露外務省 シリアの主権尊重を米国に呼びかけ
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Belousov


米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

スプートニク日本

ラブロフ外相は、「安全地帯は一緒に前進するオプションの1つだ。一方的な行動を避けて、シリアの主権を尊重し、シリア政府と合意した我々の共同作業に加わるように招待する」と述べた。

この声明は、米国主導の有志連合がシリア軍の戦闘機を撃墜した事件を背景に出されたもの。

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[創造デザイン学会]イスラム・テロリズム:38 年越しの我々の盟友 〜本質を捕まえた見事な記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは見事。これだけわかりやすく本質を捕まえた記事は、よほどよくわかっていなければ書けるものではありません。ほぼ全文を転載させていただく形になりました。
 記事を見ると、ハザール・マフィアがNWO(新世界秩序)を実現するために、いかにイスラム・テロリストたちを上手く利用しているかが、よくわかると思います。アフガニスタン以降の歴史を、こうした観点から見直すことで、私たちは、今何が起こっているのかを、明確に捕まえることが出来ます。
 この記事に書かれているような視点で、大手メディアが真相を語るようになるのに、後どのくらいの時間が必要なのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラム・テロリズム:38 年越しの我々の盟友
転載元)
(前略) 

Chris Kanthan
June 14, 2017, Information Clearing House
 

(中略) 

イスラム・テロリストたちは、代理戦争のためのすばらしい道具である――彼らは非常に安 くつき、しかも勇敢に戦ってくれる。(中略)…また彼らは使い捨て可能であり、必要なとき利用し、要らなくなったら殺す ことができる。

(中略) 

    ・NY タイムズのトマス・フリードマンは、我々はシリアの ISIS を攻撃すべきではないと言い、むしろアサドを倒すために、ISIS を武装することを考えるべきだと書いた。

    ・ジョン・ケリーは、「アメリカはアサドを強制して交渉させるために、ISISを用いようとした」と認めた。

    ・イスラエル軍のチーフは、「イスラエルはアサドよりも ISIS を選ぶ」と説明した。

    ・イスラエルの防衛長官は、「ISIS は決して意図的に我々を攻撃しない。一度そういうことが起こったとき、ISIS は直ちに謝罪した」と言った。ワオ!

    ・ヒラリー・クリントンはこう書いた、「サウジアラビアとカタールが ISIS を援助し武装させている。」 

    ・ジョー・バイデン、マーチン・デンプシー元帥、ウェズリー・クラーク元帥らすべて は、中東のアメリカ同盟国が、アルカーイダと ISIS を武装させ資金を与えている、と 述べた。

    ・いくつかの国務省の電信がはっきりと、サウジアラビアが世界中のテロリズムのナンバーワン資金源だと言っている――中東だけでなく。

(中略) 

読者は、アメリカ対外政策の背後のシンクタンク、「外交問題評議会」(CFR)の発表した、 “アルカーイダを受容する”というタイトルの論文を見たとき、どういう反応が起こるだろ うか? または、ヒラリー・クリントンの対外政策チーフ・アドバイザーが、「アルカーイダは我々の側だ」と書き送ったとき。
このような例はいくらでも出すことができるが、今、タイムマシーンに乗ってしばらく過去 に戻ろう。

アフガニスタン、1979‐1989。我々はムジャヒディーンを使って、ソ連を敗退させようとした。それは好いことだったのでは? 読者は、いかにメディアとハリウッドが、1980年 代のこれらアフガンの戦士たちを栄光化したかを覚えていますか? アフガンの反乱兵た ちが、ホワイトハウスを訪問さえしたのだった。

「ランボーIII」はムジャヒディーン戦士に捧げられ、レーガン大統領はアフガンのリーダーと会見した。



ムジャヒディーン物語には、しばしば忘れられる 2 つの決定的なファクターがある――世 界中から集まる外国戦士であること、イスラム原理主義であることだ。

(中略) 

我々はまた、刷り込みということが、よい兵士を創り出すには絶対必要なことを、サウジア ラビアから学んだ。それで CIA は、アフガンの子供たちに、ジハードの概念や兵器やロシ ア人への憎しみを教え込むための、狡猾な教科書を作ってやってきた。

1980 年代のアメリカ出版の、CIA 援助による、アフガンの 1 年生児童用教科書



(A は Allah、J は Jihad――Jihad は義務です。T は Tufang(ライフル)――ぼくのお父 さんはムジャヒディーンのためにライフルを買います。D は Ding(宗教)――ぼくたちの 宗教はイスラム教です。ロシア人は敵です。)

それ以来、サウジアラビアは、世界中のイスラム主義の学校――Madrassas――に何十億ド ルというカネを使った。これらの学校は、将来の活動家や過激派、また戦士たちの養成場として機能している。サウジはまた、世界中で使用される教科書を印刷している。子供たちは、“シーア派、キリスト教徒、およびユダヤ人を殺せ”というような愛の教えを学んでいる。 サウジのモスクや、世界中の説教者もまた、過激主義の教えを広め続けている。

世界中にあるマドラッサス(イスラム主義学校)


アフガン戦争が勝利しそうになったとき、ムジャヒディーン・プロジェクトは、世界の他の 場所でも有効そうな、すばらしい方法ではないかと我々は思いついた。
それが、アルカーイダが創られたときだった。
そしてそれは完全なタイミングだった。
それは、ハリバートン(多国籍企業)が、カスピ海近くに膨大なオイルの埋蔵を発見したば かりの時だった。しかしその地域の周りの国は、ソ連崩壊後もすべて親ロシアだった。

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カタールとサウジアラビアの石油会議が殴り合いに…原因は湾岸協力会議(GCC)とイランとの雪解けムード

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月のクウェートで開催された石油会議で、カタールとサウジアラビア側が、文字通り殴り合いをしていたという驚きの動画です。カタール断交に至る前の段階で、こうしたことが起こっていたわけです。いさかいの原因は書かれていませんが、湾岸協力会議(GCC)とイランとの雪解けのムードは今年の初めには顕著になっており、1月17日には、イランとサウジアラビアとの仲介に関して、イランのロウハーニー大統領は、“イラク、クウェートの他に8〜10カ国が仲介を申し出た”と発言しています。2月15日には、ロウハーニー大統領は、オマーンとクウェートを訪問しています。こうしたイランに対する雪解けのムードにサウジアラビアが危機感を感じたのは明らかで、このことが石油会議での殴り合いに繋がったのはほぼ明らかです。
 この後、カタールの首長による親イラン的発言に激怒したサウジアラビアが、アメリカの後ろ盾を得たと錯覚し、今回のカタール断交に踏み切ったという経緯だと思います。
 サウジアラビアの焦りは、イラン政権を支持するペルシャ湾岸諸国の国が増えていることで、おそらく今回の失態で、サウジアラビアは周りをこうした国によって囲まれることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタールとサウジが石油会議で本気で殴り合い【動画】
転載元)
3月、カタール代表らはクウェートで開催の石油会議でサウジアラビア他の出席者と正真正銘の殴り合いを展開していたことが明らかになった。会議の議題はいたって深刻なものだった。

スプートニク日本



先ほど、国際石油価格は週明けの5日、カタールに対するアラブ4カ国の国交断絶の発表を受けて値上がりした

6日には、カタールとの状況悪化がOPECの減産合意履行を妨げるとの懸念から、国際石油価格は下落に転じた。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、「外交問題が減産合意に影響するとは全く思わない」という見解を明らかにしている。
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サウジアラビア カタールにむけた国交回復の交換条件を作成中
転載元)
サウジアラビアとアラブ首長国連邦はカタールに国交断絶を止める交換条件として要求する項目を作成し、仲介者に渡す準備を行っている。ブルームバーグがサウジアラビアの高官の消息筋の情報として報じた。

スプートニク日本

匿名の高官の情報では、このリストの提案で紛争の終焉が早まる可能性があるとみられている。仲介者役を務めるのはクウェートでトルコも支援する。

サウジアラビア指導部の主導する連合国らの要求項目には、カタールが外交政策を完全に修正し、急進主義グループへの支援を止めることを条件に国交を回復するとだけ書かれている。

この前、アラブ首長国連邦(UAE)は第三国の航空会社に、カタール発着便の飛行の際にUAEの空域と空港を使用することを許可した。

また、6月5日にバーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

[Sputnik]新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす / 米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習 〜米国から梯子を外されたサウジアラビア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクは、カタール情勢の現状をうまく説明しています。カタール断交が報じられた直後、トランプ大統領は“カタール断交に賛同している”とみられるツイートをしていましたが、そのわずか数日後に、カタールと米国がF-15戦闘機の売買契約を結んでいます。
 下の記事によると、米海軍とカタール海軍の合同演習が16日から開始されているようです。これらの事は、当初予想した通り、サウジアラビアが米国から梯子を外された形になっています。カタール断交によって、“この地域の国々による新しい連合の兆し”が表れているのは、注目すべきことです。中東の再編が武力に寄らずに起こるならば、これは望ましいことだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす
転載元)
トルコの外務大臣と経済大臣はカタールを訪れた。この訪問は、サウジアラビア・バーレーン・アラブ首長国連邦・エジプトが、テロリスト組織の支援を理由にカタールと国交を断絶したことと直接結びついている。ちなみに、これら反カタールの国々に続き、カタールの友好国も、自ら名乗りを上げた。 た。

スプートニク日本

カタール側についたのはイランだけではない。トルコもイラクもだ。対カタールの外交工作に、クウェートもオマーンもモロッコも加わりたくないと思っている。ヨルダンは、カタールとの外交関係のレベルは下げたが、これ以上カタールとの関係を先鋭化させようとは思っていない。

トルコは反対

6月5日、スンニ派イスラム教徒の王族が支配する3つの国が、エジプトとともにカタールと断交したきっかけになったのは、カタールのタミム首長が、シーア派が支配するイランとの融和の道を探さなければならないと述べたことだった。

トルコのエルドアン大統領は、この歩み寄りについて「死に値する誤りであり、イスラムの価値観に反する」とロイター通信に伝えた。またエルドアン大統領は与党公正発展党のフォーラムで演説した中で、「カタールはトルコと同列に、テロ組織イスラム国との戦いにおいて、最も決定的な位置を占めている。カタールを誹謗中傷して弾圧することは、何の良い結果ももたらさない」とも述べている。

トルコは、カタールを支援するという自国の狙いの真剣さを、カタールと防衛協定を結ぶことによって証明して見せた。それはトルコ軍をカタール領内に配置することをほのめかすものであった。

エルドアン大統領と同じタイミングで、カタールのボイコットに反対の立場を示したのがイラクだ。この抗争においてイラクは当初、中立の立場を取っていた。イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、カタールのボイコットは実際のところカタール当局に向けられたものではなく、カタール国民に向けられたものであるという見解を示した。このようにして、カタールのボイコットと経済封鎖に反対する、あるいはそこに参加を拒否した、この地域の国々による新しい連合の兆しというのは、随所に現れ始めている。一見するとこれは極めて矛盾しているように見える。そして、随分長いこと戦略的に対立してきた、トルコやイランといった国を含んでいる。その側にイラクやクウェート、オマーンやモロッコが入っている。

ヨルダンは最初、カタールとの外交関係レベルを下げると発表した。しかし経済封鎖の直後、最低でも200万ドルも自国経済にダメージが与えられたことがわかると、自国の立場を変えることについて熟慮し始めた。サウジアラビアはカタールとの国境で、何百台といった野菜や果物、肉を載せたヨルダンのトラックを「まわれ右」させた。ヨルダンの商品のカタールへの出荷は一挙に7倍減、1日に600トンから90トンへと減った。このデータは非営利団体「中東モニター」のポータルサイトによるものだ。

カタールを支援するという声は中東地方の外にもある。最初にそれを表明した一人は、パキスタンのナワーズ・シャリフ首相である。

矛盾するアメリカ

カタール断交が報じられた後の状況において、米国は、ソフトに言えば、首尾一貫した態度を取っているとは言えない。トランプ大統領はツイッターで「中東を最近訪問した時、この地域の急進的イデオロギーに対する資金援助は終わらせなければならないと宣言した。指導者たちはカタールを指し示した。見てください!」と反応した。


​こういった言葉は、カタール断交に賛同しているもの、と捉えることができる。しかし、そのわずか数日後、カタールが米国と戦闘機F-15の売買契約を1200万ドルで結んだことが明らかになったのである。

誰も戦争を望んでなどいない

カタールの周辺で、内外でこのような状況の、いや、ただでさえこのような状況がなくても、一触即発するような中東地域で軍事力が偏在していることは、もしかすると最も悲劇的な結末をもたらす可能性がある。見たところ、カタール経済封鎖を始めた勢力は、カタールを完全に孤立させることは遂行不可能な課題であると認識し、ナットを少しずつ緩め始めている。

ワシントンにおいて、サウジアラビアのジュベイル外相は「技術的にこれは封鎖でない。我々は国から国への自由な移転を許可し、もし必要であれば、カタールに食料や医薬品を提供する用意がある」と述べた。

エジプト民間航空省のシェリフ・ファトフィ大臣は、エジプトはカタールの航空会社に対し自国領空を通過する制限を撤廃した、と述べた。アラブ首長国連邦は、第三国の航空会社が、カタール行き又はカタール発の飛行機が自国の領空を通過することを許可した。

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米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習
転載元)
16日、カタールの領海で米海軍とカタール海軍の艦船が合同演習を開始する。テレビ局アルジャジーラがサイトで報じた。


スプートニク日本

アルジャジーラによると米海軍の艦船2隻が15日、演習に参加するためカタールのハマド港に到着した。

演習では、射撃訓練やミサイルの発射、カタールおよび米国の航空部隊との共同行動が行われ、船の供給調整やヘリコプターを使った負傷者などの避難などが訓練される。

なおアルジャジーラは、演習は予定されていたもので、カタールをめぐる外交危機とは一切関係ないと指摘している。カタールには、地域最大の米軍基地の一つがある。

6月5日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

カタールに住む人は経済封鎖を危惧して水や食料の買いだめのため店に走った。サウジアラビアを通してカタールには大部分の食料品が輸入されている

カタール外務省は、国境閉鎖が市民生活には影響せず、政府が「市民生活を保障してカタールの社会と経済への悪影響を及ぼそうとする試みを防ぐために必要な措置をすべて講じる」と強く主張した。
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