アーカイブ: *軍事・戦争

ウクライナ大統領府顧問アレクセイ・アレストヴィッチ:ドニエプロペトロフスクの“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”、と本当のことを言ってしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ東部ドネツク州のバフムート地区にあるソレダルでの戦いでは、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループが街を解放しました。
 1月11日には陥落したソレダルから、最大の難所であった塩鉱山を占拠したワグナー・グループの最初の映像が公開されました。
 ワグナー・グループの数倍の戦力、しかも精鋭部隊を集めておきながら、ウクライナ軍が敗北した事は、西側に衝撃を与えました。すらいと氏のツイートには、“ソレダルの陥落があったため、キエフはNATO会議を前に極めてナーバスになっている。ソレダルもバフムートも決して陥落、劣勢とは言わない”とあります。
 このような状況下で、1月14日にドニエプロペトロフスクの集合住宅がミサイルで破壊されたのですが、日本のニュースでは「ロシア軍が攻撃 東部ドニプロ市で集合住宅破壊…死者も」という形で、いつものようにフェイクニュースを流しました。
 ところが驚いたことに、ウクライナ大統領府顧問のアレクセイ・アレストヴィッチは、“集合住宅を破壊したのは、ロシアの巡航ミサイルを撃ち落とそうとしたウクライナ軍のS-300ロケットだ”と本当のことを言ってしまったのです。この発言に対し、「お前は裏切り者だ」とする批判が殺到したため、アレストヴィッチは発言を謝罪し、職を辞したということです。
 この後、1月18日にウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落。ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官エフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちが死亡するという事件が起こりました。
 記事によると、“エフゲニー・エニン副長官とゼレンスキーは意見の相違があった…内務省は…武器を闇市場で転売している国防省の幹部を調査…内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて…軍部への恐喝を開始した”という背景があるとのこと。どうやら内輪もめのようです。
 アレストヴィッチは、“内務大臣と一団の死があった。我々はもう世論を支配できない…私はもう関係者ではないから自由に発言できる。もしウクライナの勝利が確実だと思ってるなら、14日(ドニエプロペトロフスクの集合住宅爆破)にそれは終わった…ウクライナが生き残れるか不明だ、次の数ヶ月だ”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元ゼレンスキー補佐官、ウクライナの軍事的運勢に疑問を投げかける
転載元)

アレクセイ・アレストヴィッチ氏は、キエフがモスクワ軍を撃退できる保証はないと述べた。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問、アレクセイ・アレストヴィッチ。©Wikipedia

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の元顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチ氏は、金曜日に、ウクライナはロシアとの紛争で勝利する機会を浪費してしまったと述べた。

政治アナリストのユーリ・ロマネンコ氏とのインタビューで、アレストヴィッチ氏は、「誰もが戦争に勝つことが保証されていると考えているならば、それは非常に低いようだ」と述べた。

「ポーランドのドゥダ大統領の査定は...ウクライナの存続は基本的に保証されないと...彼は特別な理由もなくそう言ったのか、それとも何らかの情報に基づいてそう言ったのか。」とアレストヴィッチ氏は質問した。

ドゥダは数日前、紛争における「決定的な瞬間」が数週間から数カ月以内に訪れる可能性があると述べた。「そしてこの瞬間が、ウクライナが生き残れるかどうかの答えになる」と説明し、欧米製の武器でキエフを支援する必要性を強調した。

また、アレストヴィッチ氏は、ウクライナは無敵だと考えてはいけないと警告した。「無敵なのは、互いの喉元まで出かかっているときだけだ。そうなれば、短時間で、思いがけず自分たちが無敵になるのです。」

元政府高官は、ウクライナは「軍事的な機会を逃しただけでなく、時間を失い、ロシアは動員を始め、前線(ライン)状況を回復し、ある場所では優位性さえ作り出した」と述べた。さらに、「西側が(ウクライナに)武器を与えなかっただけでなく、国内と国家の(政策の)観点から、我々は公共の機会を逃した」と付け加えた。

火曜日、アレストヴィッチ氏は、南東部の都市ドニエプルにおいて、住宅街に落下し数十人が死亡したロシアのミサイルは、ウクライナの防空隊によって撃墜されたと発言し、職を辞した。その後、元補佐官は自分の発言について「重大な誤りだった」と謝罪した。

ロシア国防省によると、悲劇が起きた当日、ロシアは「ウクライナの軍事指揮統制システムと関連するエネルギー施設に」ミサイル攻撃を行ったという。ドニエプルの事故について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシア軍は住宅や社会インフラ施設を標的にしていない」とコメントした。攻撃はあくまで軍事目標が目的だ」と述べた。

モスクワは10月上旬、戦略的なクリミア橋の致命的な爆撃を含む、ロシア国内のウクライナの度重なる破壊工作を理由に、キエフのインフラに対する攻撃を強化した。

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CNN、ウクライナ戦争に関する公式見解を変更
引用元)
(前略)
「西側諸国はウクライナの全領土から(ロシアの)侵略者を追い出すことに尽力しているのか、それともウクライナに生き残るための十分な鋼鉄は与えるが勝つためのものは与えないという限定的な努力なのか」とCNN(*)は問う。

これは、先週アメリカの海軍長官が認めたように、NATO諸国がウクライナに集中型の戦争に適した速度で供給できないことを明確に示唆している。
(中略)
ソレダルの戦いは、ポーランドの首相、そして後にCNNが、戦争の公式見解を不可逆的に変更するきっかけにもなった。
(中略)
CNNのスピンは、ゼレンスキーの最も近いアドバイザーの一人で、元諜報員でキエフ政府の戦略的コミュニケーション責任者だったアレクセイ・アレストヴィッチの解任と密接に関係している。ドニエプロペトロフスクの住宅へのミサイル攻撃はロシア軍の仕業ではなく、ウクライナの防空部隊の仕業だったという真実を伝えなかったのだ。

彼は即刻解雇されました。戦争では、たとえ意図せずとも、真実を語ることは許されない。

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ゼレンスキー、内務省幹部を失う
引用元)
(前略)
水曜日、ウクライナのブロヴァリーでヘリコプターが墜落しました。乗っていたのは、ウクライナ内務省のデニス・モナスティルスキー長官とエフゲニー・エニン副長官を中心とする幹部たちだ。

子供3人を含む計18人が死亡した。同メディアは、エニンがいなくなったことの重要性を強調しているが、それはキエフが彼のような国際的な経験を持つ選手を探すのに苦労するからだ。
(中略)
エニンとゼレンスキーは意見の相違があったが、キエフとモスクワの争いの中で、後者は長い間彼を排除することができなかった。エニンは、ゼレンスキー当選を背景とした辞任から1年後の2020年4月に国政に復帰した。
(中略)
内務省は以前から、ウクライナに到着した西側諸国の武器を闇市場で転売しているとして国防省の幹部を調査してきた。

噂によると、内務省の上層部は自分たちの分け前が欲しくて、情報部を通じてデータ収集を始めたらしい。こうして証拠をつかみ、軍部への恐喝を開始した。

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[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)

米軍が予定していた沖縄県宮古島市の下地島空港での軍事訓練を取り止め 〜 理由は「沖縄県に自粛を求められたから」?/ 一方、神奈川県は寝耳に水の横浜ノース・ドック米軍配備

 米軍の、とても気になる不思議なニュースがありました。1月17日、米軍が訓練使用のため沖縄県宮古島市の下地島空港を使用すると通告をしていました。米軍機の下地島空港の使用は2006年以来で、軍事目的は初めてのことです。12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での協議も踏まえ、これをきっかけに米軍が恒常的に下地島空港を使用する可能性も懸念されていました。それに対して沖縄県は、民間機以外は同空港を使用しないことが確認された「屋良覚書」を根拠に、米軍に使用自粛を口頭で求めていました。
 しかし日本には日米地位協定があります。「日米地位協定第5条は米側が適当な通告をすれば着陸料や入港料を支払わずに、民間の空港、港湾を利用できると定めている。米側はこの規定に基づき、下地島空港を使用する意向を示している。」とあるように、沖縄県の申し入れを受け入れるはずがないとの予想でした。
 ところが1月20日、予想に反して米軍は「下地島空港の使用は見送る」と連絡してきたのです。え?
しかもその理由が「沖縄県が使用を拒否したから」ええ?
かつて米軍が沖縄県の要請を聞いたことがあったか?
米海兵隊政務外交部では、訓練取りやめの決定を知らなかった様子もあり「組織内で対応に混乱が見られる場面も」と報じられました。
 一方、12日の「2プラス2」の共同発表の中には、「閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した」とあり、それが神奈川県には寝耳に水であったことがIWJの取材で明らかになっています。   
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍、下地島空港の訓練使用見送りを沖縄県に連絡 理由に「県が使用を拒否」
引用元)
 米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊の政務外交部は19日、県基地対策課に対して「下地島空港の使用は見送る」と連絡した。基地対策課は、同空港を管理する空港課にも情報を共有し、空港課も了承した。
(中略)
 県によると米側は、訓練を見送る理由として「県が使用を拒否した」ことを挙げたという。
(中略)
一方、県には18日時点では米側から訓練取りやめの連絡は入ってなかった。19日午前の段階でも、米海兵隊政務外交部は「訓練取りやめ」が報じられたことについて、県に対し「われわれからそのようなことを話した覚えはない。海兵隊の報道部で報道のように捉えられかねない発表をした可能性があり、確認中だ」と説明するなど、組織内で対応に混乱が見られる場面もあった
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米軍が下地島空港の訓練使用を通告 今月末 沖縄県、軍事目的で使用しない「屋良覚書」基づき自粛要請へ
引用元)
 米軍が今月末に沖縄県宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが17日、明らかになった。県によると、31日午後0時半~同1時半までの1時間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は2006年以来で、訓練目的は初とみられる。下地島空港は「屋良覚書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されており、県は使用の自粛を求める方針だ
(中略)
12日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、安保関連3文書も踏まえ、民間用を含む空港・港湾の柔軟な使用を自衛隊だけでなく米軍も含めた2国間協力に発展させることで一致。米軍はその翌13日に使用届を県に出した。恒常的に使用する端緒となる可能性がある。
(以下略)
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■はじめに~地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編! 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実!
引用元)
(前略)
日米安全保障協議委員会(「2+2」)の共同発表が公表された1月12日、神奈川県が黒岩祐治神奈川県知事名でコメントを発表しました。

 黒岩知事は「本日、国から、日米安全保障協議委員会(日米『2+2』)において、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組の一環として、横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編が合意されたとの情報提供を受けました」とした上で、「国の説明によれば、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取組とのことですが、横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、都市部に所在していることから、基地周辺への影響をできるだけ少なくするような対策が必要です」と表明し、国からの情報提供や基地周辺への対策を求めています
(中略)
神奈川県政策局基地対策部基地対策課の舘野課長は、IWJ記者の取材に応じて「『2+2』の決定が、日本時間の12日未明だったと思いますが、防衛省の担当職員が説明に来たのが、その日の午前中でした」と述べ、数日前に防衛省から来庁のアポ取りの連絡はあったものの、「ノース・ドックに関すること」という以上の情報は知らされていなかったと、突然の通知だったことを明らかにしました
(以下略)

今日の正午(日本時間)から降りた天の川銀河のセントラルサン(男神)の光は、人類を2つに分けてしまう / 「台湾有事に関するCSISの報告書」の内容

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事とは関係ないのですが、2022年12月22日の記事で、“2023年1月15日の正午から、天の川銀河のセントラルサン(ソース)の光が降り注がれるようになるのです。この光は永続的なものです。闇の者たちは、こうした高次元の光には耐えられないのです。彼らが生き残りたいのなら、教育プログラムを熱心にやるしかないでしょう”と記しました。
 今日の正午の光を心待ちにしていた方もいたと思います。光はサハスラーラ・チャクラを通じて、体表・体外のチャクラのルートに流れ込んでいます。
 正午の前後でのエネルギーの変化に気付いた方は、確実に光を受け取れています。気付かなかった方も、時間が経つにつれ、心が軽くなり体の節々の痛みが取れてくるなどの変化を経験すると思います。
 一方、波動が闇に落ちていて、光を受け取ることが出来ない人がいます。今ではワクチン接種によって、波動が闇に落ちていて光を受け取れない人がたくさん居ます。ワクチン接種が原因の場合は、「バラ科植物の種子」を食べることで、光が受け取れるようになるでしょう。しかし、その人の本質がエゴイストで、心が「禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)」から離れていることが原因なら、恐らく魂(ジーヴァ)は既に消滅しており、救済は非常に難しいでしょう。
 後者の場合は、時事ブログから言葉巧みに人々を引き離そうとするので、このような視点で見ているとすぐに分かります。波動が闇に落ちている人物には近づかないことです。
 今日の正午(日本時間)から降りた天の川銀河のセントラルサン(男神)の光は、人類を2つに分けてしまいます。光を受け取る人たちは、さらにポジティブになってゆくでしょう。しかし、そうでない人たちは時間が経つごとに、体調が悪化してゆきます。顔色は黒ずんでくるでしょう。
 今でも政治家などに、ワクチンを接種していないはずなのに、肝臓を患っているのかと思う程、顔色が悪く黒ずんでいる人を良く見かけます。今後、こういう人が増えてくるということです。 
 さて、今日の記事です。昨日の記事で、岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、“防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明した”ということでした。
 冷凍都市さんのツイートによれば、「台湾有事に関するCSISの報告書」には、“(1)米国が日本国内の基地から部隊を運用できるようにすること(2)自衛隊が直接介入…米国の対応の大部分は、日本の基地から行われることになる”と書かれているとのことです。
 CSISの報告書の57~58ページの所をDeepL Proで翻訳すると、
「日本は大きく分けて2つの方法で紛争に影響を与えることができる。(1)在日米軍基地の運用を認めること、(2)自衛隊が直接介入することである。…これらの基地は台湾に近く、近くに代替基地がないため、中国の侵略に対する米国の対応の大部分は、日本から行われる。 
 日本と中国は友好的な外交関係にはなく、日米は同盟関係にあるが、日本が中国に介入することは確実でない。日米安保条約は、日米両国を限定的な防衛同盟で縛っている。…米国の作戦に対する日本の支援に関する重要な決定は、“法的に自動的なものではない。…これらの決定はすべて政治的なものであり、その時々の首相に委ねられている。”…
 最近、日本が台湾の防衛にある程度参加することが示唆されている。 日本は強大な軍備を構築している。日本の軍事費は、中国と韓国を除くアジアのどの国よりもかなり大きい。…日本の与党である自民党の委員会は、日本の“反撃能力”を高めることを提案した。…しかし、これらの動きを、日本が台湾防衛に全面的かつ即座に参加することの決定的な証拠と読むのは間違いであろう。
 日米条約とこれらの最近の(確かに決定的なものではない)日本における政治的展開を考えると、基本ケースは東京を想定している。
(1) 米国が最初から自由に日本の米軍基地にアクセスできるようにする。
(2) 自衛隊に対し、中国の日本領土への攻撃に対応する場合にのみ中国軍と交戦するよう指示する (日本の米軍基地を含む)。
(3) 自衛隊が戦争に参加した後、日本の領土から離れて攻撃的な作戦を行うことを許可する。
 これは、困難な内部決定と米国との潜在的な対立を回避するため、日本にとって最も抵抗の少ない道でもある。さらに、米国に基地の使用を拒否することは、70年にわたる日本の安全保障政策を支えてきた長年の日米同盟を崩壊させる危険性がある。」
 また、117ページを翻訳すると、
「日米両軍は平時から多くの演習を行っているが、現在の日本の憲法解釈では、米国との統合(または合同)司令部の設置は禁止されている。さらに、自衛隊に常設の統合司令部がなく、日本の各軍の間に地理的に一貫性のない司令部の境界が存在するため、作戦レベルでの効果的な同盟調整が阻害される。
 日米の戦時連携を研究する中で、二国間条約の解釈に齟齬がある可能性が明らかになった。日米地位協定は、日米間の“協議”の必要性に言及しているが、その内容については、日米地位協定も防衛同盟の原型も曖昧である。多くの日本政府関係者は、日米地位協定は、米国が日本本土から戦闘任務を遂行する前に、以下のような目的で飛行する許可を得ることを要求していると解釈している。日本政府関係者の多くは、日本の防衛以外の目的で日本本土から戦闘任務を行う場合、米国は事前に許可を得る必要があると解釈している。しかし、米政府関係者は“協議”を米国の意図を日本に通知することと見なす傾向がある。この断絶は、危機の際の戦争計画の遅延や混乱につながらないよう、直ちに是正されなければならない。」
 2022年12月10日の『常設の「統合司令部」創設、自衛隊 防衛3文書に明記』という記事には、“政府は月内に改定する国家安全保障戦略など防衛3文書に常設の「統合司令部」を創設すると明記した。陸海空の3自衛隊の部隊運用を一元的に担う。台湾有事に備え、米軍との意思疎通や戦略の擦り合わせなど統合運用を進める”とあります。
 岸田政権、この手の事に関しては仕事が早いですね。何故なのかは、“続きはこちらから”の記事をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ウクライナをナチス扱いしてる異常者」とのツイートに対して猛反撃の連続ツイート 〜 どこから見てもナチスのウクライナと、政治によって変節するメディアを示す画像の数々

 ひたすらウクライナを擁護するJSFというアカウントが、無理やりロシアを貶めるツイートを発するたびに、mkoさんが辛抱強く嘘を指摘されていました。もしもこうした逐一の指摘や非難がなければ、もっともらしい専門用語を散りばめたツイートに丸め込まれ、「悪のロシアが劣勢・正義のウクライナが勝利」をそのまま鵜呑みにする人がいたと思われます。
 そのJSFという者が「ウクライナをナチス扱いしてる異常者は日本国内だと1%くらいしか居ないぞ。」とツイートしました。これまでのロシア・ウクライナの経緯を知っている人であれば直ちに、このツイートの悪質さに気づきます。「ウクライナをナチス扱いしている異常者」というのは誤ったレッテル貼りです。けれども日本人はメディアの洗脳に弱いので、もしかすると本当に、ウクライナがナチスであると知っている人は日本に1%くらいしかいないのだろうか?そうであれば、日本が現在国連でナチスを擁護していることにも気づかず、代理戦争の舞台として日本が戦争に巻き込まれる危険が高まります。
 そう思っていると、mkoさんが怒涛の反撃ツイートを連打されていました。ウクライナが歴史的にも文化的にもナチス思想をはらんできたことが容赦なく暴かれています。1枚、2枚の画像ではない、彼らは誇らしげに、これでもかとナチズムを見せつけています。黙って見ていくだけで、ロシアが何と戦っているのかが分かります。メディアの変節も分かります。日本が協力すべきなのはアメリカではないことも分かります。
過去の時事ブログでも、大事な記事を上げています。あわせてどうぞ!
(まのじ)
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