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マドゥロ大統領拘束の舞台裏 ~大統領を裏切ったのは誰だったのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月3日の米軍による軍事作戦で、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍によって拘束されました。その際、ベネズエラ側の防空システムが機能せず、ベネズエラ側から機銃掃射やミサイル発射などの実質的な反撃がほとんど無かったことから、“ベネズエラ大統領の逮捕は、同国のエリート層との交渉の中で実現した”との見方が当初からありました。
 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領はハビエル・マルカーノ・タバタ将軍を解任し、逮捕しました。マドゥロ大統領の連絡先情報を提供し、防空システムを無効化した容疑だということです。
 ところが櫻井ジャーナルには、“マドゥロ大統領に忠誠を誓っていたタバタ少将はベネズエラの議事堂内で逮捕された…タバタが大統領を守れなかったことは事実だが、アメリカ政府と交渉していたのはタバタでなくロドリゲスだとアメリカのメディアは報じている。”とあります。
 どうやらマドゥロ大統領を裏切ったのは、デルシー・ロドリゲス暫定大統領と兄のホルヘ・ロドリゲス国民議会議長、そしてブラディミル・パドリノ・ロペス国防相のようです。
 ベネズエラ人の91%がデルシー・ロドリゲス暫定大統領を支持しているとのことですが、冒頭の動画をご覧になると、ベネズエラの人々がアメリカとマドゥロ大統領を裏切った連中に騙されていることが分かります。
 “ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカとベネズエラの情報筋を引用し、マドゥロ大統領は12月下旬にトランプ大統領からの最後通牒を拒否したと報じた。彼は辞任しトルコに亡命すると予想されていた。…今日に至るまで、カラカスの人々は、一体誰が米国への「扉を開いた」のかについて議論を続けている(7分14秒)。…ロドリゲス一族が最も計算された戦略を選んだようだ。当初、トランプ大統領は、主要野党指導者でありワシントンが推奨するマリア・コリーナ・マチャド氏を支持する計画を立てていた。しかし、デルシーは権力の座に留まるために策略を巡らした。そしてここでホルヘはおそらく重要な役割を演じた。妹が政治的に生き残るのを助けた交渉の達人として。彼らは、デルシー氏こそが内戦を予防できる唯一の勢力であり、最も重要なこととして、彼女がベネズエラの石油部門への将来のアメリカの投資を支持するだろうとトランプ政権を説得した。トランプには石油が必要だった。デルシーには力が必要だった。現在、デルシー・ロドリゲスは、たとえ一時的ではあっても、事実上の国の指導者となっている。ベネズエラは今、大きな変化の瀬戸際に立っている。(7分52秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラの新大統領は見かけとは異なる。アメリカさえも驚いている。
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米国とイスラエルによる対イラン政権転覆工作と軍事挑発 ~信頼できないイランに関する西側主流メディアの報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 TBSニュースによれば、イランの最高指導者ハメネイ師は「我々は米国大統領を有罪とみなす。死傷者、損害、そしてイラン国民に対する中傷に対して責任を問うべきだ」と述べ、反政府デモについて「アメリカが計画し、行動した」と主張。首都テヘランでは12日以降大規模なデモは発生しておらず、その他の地域でも沈静化した、ということです。
 コリン・パウエル国務長官の参謀長を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は、「ドナルド・トランプの支援を受けたモサド、CIA、MI6がイランで行ってきたことは、まるでイラン国民であるかのように振る舞い、イラン人を殺害することだ。」と話しています。
 イラン反政府デモの実態に関しては、「イランの抗議活動について知っておくべき20のこと」をご覧ください。この中に、“イランに関する西側主流メディアの報道(BBC、ガーディアン、ロイターなど)は絶対に信頼できない。彼らには、政権転覆を生み出す西側の操作プロセスを軽視するか、より一般的には、完全に隠蔽してきた長い歴史がある。”と書かれています。主要メディアでローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐が指摘するような事実が報じられることはありません。
 イスラエル国防軍元准将のアミル・アビビは、米国がイスラエルに代わってイランに大規模攻撃を行うと主張し、これをイスラエルの「黄金時代」の始まりと言っていました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“イラン情勢は一時、空前の緊張状態に包まれました。イランは全国の領空閉鎖を発表し、全ての民間航空機はルート変更または欠航となりました。その後、リアルタイムの情報によればイランとイラクの国境付近で多数の米軍機が離陸したことが確認され、イスラエル軍機も警戒のために発進しました。中東の複数の米軍大使館は米国市民に対し、米軍基地などの高度に敏感な地域への接近を避けるよう警報を発しました。同時にイランの全ての軍政要員が緊急避難モードに入りました。あらゆる兆候が、軍事打撃が今まさに起きようとしていることを示していました。しかし約2時間後、イランの領空は突然ひっそりと再開されました。…明らかに差し迫っていた軍事打撃が突然キャンセルされたか、少なくとも中断されたのです。(5秒)”と説明しています。
 2分58秒から12分16秒で攻撃中断の理由として、各主要メディアが公開している内容を紹介しています。そして、14分23秒のところで非常に興味深い「陰謀論」を披露しています。
 “極めて真に迫った攻撃の姿勢を見せることで、イランに実戦状態で全ての緊急防衛システムを完全に起動させるよう強いたのです(14分40秒)。…そして、すでに離陸していた米軍のあらゆる偵察機は、この機会を利用してイランの防衛メカニズム全体の各種パラメーター、周波数、位置、数量などの重要なインテリジェンスを漏らさず把握し、全て記録に納めました。これは間違いなく極めて価値の高い情報です。しかもこのような緊急防衛の計画は極めて短期間で全てを入れ替えることはできません。…従って、次回の本当の軍事打撃において米軍がイラン政権を一挙に壊滅させる勝算は大幅に高まったと言えるでしょう。(15分20秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者 ハメネイ師 “トランプ大統領は有罪” 反政府デモ「アメリカが計画し、行動した」と主張|TBS NEWS DIG
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
CIA、MI6、モサドが民間人を装ってイランで殺害、焼き討ち、略奪を実行した ― 元国防総省関係者

「殺人マシン」トランプ氏が資金提供しているイランの抗議活動は、主にイスラエルのモサドがCIAやMI6と共謀して乗っ取ったものだと、ローレンス・ウィルカーソン元米大佐は述べている。

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[石濱哲信氏] 高市首相は戦争に突き進む態勢作りのため解散を命じられた可能性 / この衆院選で売国奴を大勝させたら日本は無くなる

 高市首相の衆院解散について、石濱哲信氏がその真意を推察されていました。
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
 2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
 ドイツのワイマール憲法に授権法(当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない)を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
 今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ!"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
 今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。
(まのじ)
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【緊急配信】高市解散選挙と米軍追随の闇。実質NATO入りを隠蔽する日本の末路とは? 石濱哲信氏 #572
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緊迫するイラン情勢 ~米国特殊部隊とモサド関与による軍事介入の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースをご覧ください。5次元の馬鹿が「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。可能なら機関を乗っ取れ。君たちを殺し、虐げる者の名を記録せよ」とイラン国民に対して呼び掛け、デモ参加者に「支援が向かっている」と述べたという事です。
 支援の詳細は明らかにしていませんが、ベネズエラでの軍事作戦を考えると、「支援」は特殊作戦部隊のことかも知れません。最後のチタロさんのツイート動画では、“すでにデルタフォースが中東へ向かっています。彼らはマドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拉致したグループです。…アメリカはすでに結論を出しており、イランが線を越えたという理由をでっち上げ、爆撃を開始するつもりなのです。イランとの戦争の可能性は極めて深刻です。”と話し、1月6日の記事で紹介したペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す「ピザ指数」が跳ね上がっている、と言っています。
 ダグラス・マクレガー元大佐はこちらの動画で、“ワシントンの政策立案者たちはイランとの戦争を検討しています。…私たちは今、新しい同盟の出現に直面しています。彼らはアメリカによる他国への内政干渉を阻止しようと決意しています。これらの新しい同盟にはイラン、ロシア、中国、そして傍観しながらワシントンの無謀な介入を阻止する機会をうかがう多くの国々が含まれます。ロシアのラブロフ外相による最近の警告「イランとの紛争は、他の主要な世界の大国を引き込む恐れがある」という言葉は、真剣に受け止めるべきです。…イランとの戦争は、私たちの経済を崩壊させるでしょう。ホルムズ海峡を想像してください。イランとアラブ諸国の間にある狭い海の航路が封鎖されたら、世界の石油の5分の1が毎日この通路を通過しています。戦争でそこが閉鎖されればガソリン価格は高騰し、日々の通勤から食料品の価格まであらゆるものに影響します。…世界的な紛争へと発展する可能性を秘めたイランとの戦争は、まさにそのリスクを孕んでいます。”と言っています。
 Syrian Girlさんのツイートを見ると分かりますが、実際のイランの状況は主要メディアが伝えるものとは異なっています。テヘランでショッピングをしているイランの女性がヒジャブを着けていないことに対して、「イランはあまりにも邪悪で、女性が買い物に行くときにヒジャブを着けるかどうかを自分で決めざるを得ない状況にまで追い込んでいる。 本当にひどい。」というユーモラスなツイートがありました。
 Press TVの「必見のドキュメンタリー」とShadow of Ezra氏の一連のツイートをご覧になると、モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが抗議活動参加者を銃撃したことが分かります。
 セルビアのヴチッチ大統領は、「これは1953年、イラン最後の国王ムハンマド・レザー・パフラヴィーが権力を掌握した時の作戦だ。73年後の今日、モサドとCIAが同じ戦略を使って作戦を実行している」と言っています。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領「抗議を続けよ」 イラン 衝突で2400人死亡(2026年1月14日)
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イランのテヘランで一緒にショッピングしましょう!!!! 🛍️

彼らはイランとイランの女性について嘘をつき、イスラエルの政権交代を売りつけようとしているのです!!!

イランの親政府集会は規模があまりにも巨大で、それを撮影するにはヘリコプターが必要なんです。

速報

イラン政府は、大量のStarlinkを押収したと発表しました。

2025年6月以降、イランにおけるStarlinkの保有はスパイ法の対象となっています。

モサド工作員の支援を受けた武装集団やテロリストが、イラン国民の正当な経済的不満をいかに利用したか――必見のドキュメンタリー

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米国のベネズエラ侵攻は2002年から計画されていたクーデター、ベネズエラの経済破綻は2017年の米国の経済制裁が引き金になった / イスラエルやシオニストを厳しく非難していたマドゥロ

 米国のベネズエラ侵攻を「でかした」と評価する声が多い中、これは米国による経済封鎖も含めて長年の計画だったという観点での意見を取り上げてみました。
 ジェフェリー・サックス教授は国連安保理で「米国はベネズエラを23年間脅し続け、この侵略の準備に8年かけた。全て計画だ。」「USはベネズエラの政権交代作戦を以下のように展開。2002年4月ベネズエラ政府に対するクーデター、2010年反政府運動を組織する市民グループを財政支援、ベネ政府がこの運動を封じると制裁を科した。」と証言しました。
 cargo氏は「彼らはやはり米国の帝国主義の犠牲者。 直近の最大要因が17年のトランプの石油禁輸制裁。 段階的に米国の輸入量がゼロになった。 輸出依存のベネ経済は未曾有の被害を受けハイパーインフレに。」「米国の制裁がなければHインフレは防げたと考えられる。」「チャベス元大統領やマドゥロ大統領の経済政策の失敗が下地にあり、アメリカの経済制裁が重なった」と述べています。
 「マドゥロは不正選挙で勝った正当性のない大統領だ、ベネズエラ国民を貧困で苦しめている酷い大統領だ、などなど 私はそのようなプロパガンダが拡散されるであろうことを予測していた」と言うmatatabi氏は、不正選挙と言われている大統領選で何が起こっていたのかを示す動画を紹介されていました。
グローバリストのマチャド氏が所属する野党は「選挙結果を尊重するのは野党が勝った場合だけだ」と主張し、敗北後すぐに不正選挙だったと訴え暴動を起こしています。出口調査ではワシントンポスト、WSJ、ロイターによって「野党候補が30%以上の差で勝利していた」と報じられましたが、その報告は実際の有権者の発言と一致していなかったと言います。また世論調査を行なった企業は「米国を支持するメッセージを広めるために設立された」もので主要顧客は米国国営メディアでした。また動画では過去、米国がベネズエラに行なった数々の選挙介入を紹介しています。
 そして極め付けは、マドゥロ大統領がイスラエルやシオニストを厳しく批判している動画です。どこの国家元首も言えないことを述べています。
(まのじ)
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