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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の裏で糸を引いていたのはネタニヤフだった ~「10月7日調査委員会」の設置要求の高まり
“続きはこちらから”をご覧ください。イスラエル兵は、「私たちは10月7日に、午前5時20分から午前9時まで、ガザ国境沿いのすべての巡回を中止するよう命令を受けました」と証言しています。そして、“これはイスラエルが10月7日を知り、容認し、助長し、それを利用した(さらには自国民何百人もの殺害にまで至った)という事を示す証拠としては最初のものではありません。実際、それはまさにそうだったことを示す巨大な証拠の山の中のごく小さな一片にすぎません。”と説明しています。
イスラエルの国会議員ナアマ・ラジミ氏は、「ネタニヤフが攻撃前に待機解除命令を出したと主張し、主要なセキュリティプロトコルを無視した」ことを糾弾し、国の調査委員会を立ち上げるといっています。
🇫🇷伝記作家マルティンが、国際政治学者が言えないことを📺で発言
— ShortShort News (@ShortShort_News) October 19, 2025
"ロシア制裁のラウンドは19回あるのに、イスラエル制裁は一つもない。ひどい二重基準だ
自分がネタニヤフなら、『よし、大胆にやろう』となる。爆撃や殺人の写真を誰もが毎日見ているのに、制裁すらされない。止める理由が全くない" https://t.co/atuYoiux2n pic.twitter.com/6h9YnEyzV4
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2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた
動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
緊急条項、自維が検討加速 改憲起草委の国会設置提案へ https://t.co/lEjFNr33ZG
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) November 13, 2025
台湾議員も高市早苗で戦争の可能性だと。台湾有事は即日本有事になる可能性だと。高市早苗主張の先制攻撃は台湾近郊で行うのか?敵国条項もあるのに。外国人が第二のウクと言って分からないと言う馬鹿が来たが、ウクは2014年から10年間もドンバス地域に住むロシア人を2万人殺した。先制攻撃だろ。 https://t.co/R6Pwypsa9X pic.twitter.com/TsAe5qVLKX
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) October 5, 2025
見つかりました。
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) November 10, 2025
報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ 再放送 微修正 高解像度版https://t.co/ft77FZOiOM
これも削除される可能性あります。
アレンジもされていますが必見かと思います。 https://t.co/78opCk2H9y pic.twitter.com/udAK3mXmiY
おやおや?手口が似ていませんか? pic.twitter.com/auPu5sewAT
— 柚子姫🐾 @消費税廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) November 10, 2025
アメリカの戦略に従って中国との戦争に向かう”極めて危険な”高市政権 / 令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になっていた 〜 日本を攻撃対象にするつもりか?
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も https://t.co/alkhqpe8ym
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) November 7, 2025
あぁ、ついに首相が国会で言ってしまった。トランプが「(台湾有事は)自分の任期中はないだろう」と発言したのに、これ今言うか? 日本だけで中国に対峙するつもりか? 状況が読めない人なのか、いま敢えて言ったのか?高市支持者は喜ぶかもしれないが、日本の利益には1ミリもプラスにならない。 https://t.co/FcY7u0hGth
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 7, 2025
昨日の高市首相の答弁は「台湾有事が存立危機事態になり得る」ではなく、「中国の台湾への武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる可能性が高い」とはっきり言っている。しかし、その理由については、岡田克也氏の「海上封鎖があっても迂回すれば日本に原油などが入ってこなくなる状況にはならないの… pic.twitter.com/RUg1pR8x05
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 8, 2025
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日本は世界中の核ミサイルを発射前に無力化できる「無敵の兵器」を開発していた ~量子通信と音響技術であらゆる電子兵器までも無力化
核兵器の無力化については、2017年に『核兵器の無力化が可能に? アメリカ「敵基地無力化」作戦の全貌』という記事が出ています。記事では「ニュートリノを使用した核無力化」について触れています。
また、こちらの「核兵器の無力化」という記事には、“核兵器を消滅させるプランは本当に存在する。日本の素粒子物理学の総本山、高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)のトップを10年以上勤めた菅原寛孝が素粒子理論を駆使して描いた核消滅構想である。…地球の裏側にある核兵器に向けて巨大な加速器から超高エネルギーのニュートリノを発射すれば深刻な被害なしに核を無力にできる”とあります。
ところが動画の想定はニュートリノではなく、「量子通信と音響技術を組み合わせた全く新しいシステム(6分43秒)」で、核だけでなくあらゆる電子兵器を無力化できる(8分34秒)ことになっています。
驚いたことに、板垣英憲氏が『8月15日、世界の軍事バランスが大きく変わった。世界は驚愕し、新たな記念日となった。…』という記事を、今年の8月25日に出しているのです。記事の有料部分では、動画の想定とほとんど同じ兵器を日本が開発したことが記されています。
また、8月28日には『いまや日本はカネも資源もあり、「無敵の兵器」も持ってしまった。…』という記事を出しています。さらに9月12日にも「無敵の兵器」について触れています。“続きはこちらから”をご覧ください。
どうやら日本は「無敵の兵器」を本当に持っているようなのです。動画では素晴らしいこととして描かれているのですが、“現在、曲がりなりにも平和であるかのように見えているのは、核抑止の効果である…核兵器がなくなれば、平和になるわけではなくて、従来の兵器プラス、細菌兵器、ウイルス兵器、毒ガスなどが前面に出てくる”という意見もあります。
それに加えて、日本は「大量移民」で滅ぼされる可能性も考慮しなければなりません。
@gingahirohiro4518
以前、宇野正美氏の講演の中で、「日本は敵国の核兵器ミサイルを無力化できる兵器をすでに持っている、発射しても無力化されて自国に落ちていく! 」そういうものができていると述べていた。そんなことできるのか?と思っていたがまさかこれのこと?
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現在、「ウクライナ軍がほとんど総崩れになろうとしている(3分40秒)」という状況ですが、高市総理はウクライナを支援し続けると明言しています。
この事に関して下斗米伸夫氏は、4分3秒以降でウクライナの政治的腐敗が酷いことを説明し、“司法大臣とエネルギー大臣が逮捕されて、(ゼレンスキーの芝居仲間の)ミンディッチさんもですね、捕まる寸前にイスラエルに逃亡したんですね(6分13秒)。…彼の豪華アパートを調べたら黄金のトイレットが出てきた(6分58秒)。…これは、ちょうどG7が来年度からどうやって支援をしようかという、その最中にこれが出てきたもんですから、その話がすっ飛んじゃったわけですね(7分33秒)。”と話しています。
こうした状況でも高市政権は、ウクライナを支援し続けるつもりなのでしょうか。
二つ目のニキータ氏の動画では「トランプ和平案」について説明し、“米国のJ.D.ヴァンス副大統領は「平和は空想の世界に生きる運の尽きた外交官たちや政治家らによってもたらされるものではない。平和は現実の世界に生きる賢明な人々によってもたらされるのだ」と欧州勢を非難しています。…制裁に関してスコット・ベッセント米財務長官は、EUの第19回目となる対露制裁パッケージに関して、「19回も何かを行うということは、それは失敗しているということです」とコメントしています。非常に本質をついたコメントで思わず笑ってしまいました(9分40秒)。”と説明しています。
さらに、“ところでこの米露両国に、じわりじわりと追い込まれる有志連合の会合に、高市総理が参加したと知り驚きました。トランプ政権もプーチン政権も和平交渉の妨害者である有志連合の存在に焦点を定めてきたという流れを把握されているのでしょうか。米露両大国を敵にして勝てる見込みはゼロです。負け組の有志連合と付き合うことが、果たして日本の国益、国民の利益となるのか。高市総理の側近の方々には、どうか正しい国際情勢を是非レクチャーして頂きたいと心から願っております。(12分56秒)”と話しています。