テレ東BIZは、“台湾有事は自身の任期中に起きないとの見通しを示しました。トランプ大統領は、日本時間の13日北京入りする予定で、14日から行われる習主席との会談で、大規模な経済合意と引き換えに台湾問題で譲歩するとの懸念が出ています。（28秒）”と報じています。
　この件について江学勤（Jiang Xueqin）氏は、“トランプは台湾と中国が同じ政治的実体であると宣言しようとしています。彼は台湾の独立を否定しようとしています。…両国はAIが未来であると合意し、安全で効果的なAIを開発するための技術共有と協力に同意するでしょう。…アメリカの全体的な目標は、中国をアメリカ帝国の経済的従属国に変えることです。”と話しています。
　Alzhacker氏のツイートにはより詳しい説明があります。 “今、世界はすでに第3次世界大戦のただ中にある。…主軸は米国とロシアであり、海上ではすでに米艦がロシアの影の船団タンカーを臨検し拿捕している。これは海賊行為であり、れっきとした戦争行為だ。…なぜ米国がこれほどの賭けに出るのか。答えは構造的かつ単純である。39兆ドル（約6,000兆円）に膨れ上がった連邦債務だ。…欧州にはロシアと、湾岸諸国にはイランと、東アジアでは日本と韓国に中国と戦わせる。米国はその全てに武器と液化天然ガス（米国産はロシア産の50倍の価格）を売りつけ、決済通貨と債券で利益を回収する。…中国に対する戦略だけは異なる。中国経済を破壊するのではなく、生かしたまま米国債を買い続けさせる必要があるからだ。だからトランプの訪中は驚くほど融和的になる。貿易、台湾、AIの3領域での大取引が用意され、その見返りに中国は米国債を引き受け、個人向けにはステーブルコイン（米国債を裏付けとするデジタル通貨）の市場が開かれる。中国を米帝国の経済的属領に変える試みである。”とあります。
　しかし、“続きはこちらから”のツイートの内容を見ると、こうしたアメリカの思惑はうまくいきそうにありません。
　元中央情報局(CIA)上級情報官のジョン・カルバー氏は、台湾との戦争について「国防総省内の一部の考え方は…戦争が起きると判断した際には、高価値な海軍資産を戦域から撤退させ、その後、再び戦域に突入して戻らなければならないというものだ。」と発言しています。その理由は、中国は、日本、オーストラリア、韓国に展開する米軍を「イランには到底できない方法で」攻撃できるからです。
　中国はほとんどの軍事分野で圧倒的な優位に立っており、例えば「中国の海軍造船能力は米国の232倍にもなる」。中国の対米比の力の増大は、戦争の可能性を高めるどころか、むしろ低下させる。アメリカが安全保障を放棄するほど軍事バランスが崩れるのを待つだけで済むのに、なぜわざわざ戦争を始める必要があるだろうか？ 米国は中東で「チェックメイト」状態にあり、戦争が始まる前に太平洋戦域から完全に撤退する必要があり、これらの状況を覆す戦略も持ち合わせていない、とあります。
　台湾有事がトランプの任期中に起きないのであれば、中国の対米比の力の増大はますます大きくなり、それ以降も起こりそうにありません。