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イスラエル軍が「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えなかった理由 / ロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているウクライナの防空システム

竹下雅敏氏からの情報です。
 息子から興味深い記事を教えてもらったので紹介します。記事は二つあり、一つはイスラエル軍が10月26日未明に「イランの軍事標的に対する精密攻撃」を実施したものの空爆の効果は限定的でほとんど被害を与えませんでしたが、その理由を説明するものです。もう一つは、ウクライナの防空システムがロシアの新しい戦術によって壊滅的な被害を受けているというものです。
 ParsTodayの動画を見ると、イスラエルの攻撃をイランの防空システムがことごとく無力化している様子が分かります。
 イスラエルのF-35はステルス戦闘機でレーダーに映らないはずですが、イラン国境から数百キロも離れたイラク領空を飛行中に、イランの防空レーダーによって検知されていたというのです。
 このため、F-35は予定していた最適な発射位置に到達する前に、弾道ミサイルを発射せざるを得なかった。遠くからミサイルを発射するほど弾道の計算は精度を増します。イランの防空システムは、ほぼ完璧に機能したのです。
 ロシアはウクライナの防空システムを標的としたドローン攻撃に、イランのドローン「シャヘド136(ゲラン2)」に似た「ガーベラ」を使用しています。“続きはこちらから”の動画によれば、“ガーベラは発砲プラスチックと合板でできた安価な作り”で大量生産が可能です。ガーベラには信号諜報ドローン、爆発性神風ドローン、囮(おとり)ドローンの3つのバージョンがあります。
 囮ドローンには「ルーネベルグレンズ」と呼ばれる球体がいくつか積み込まれているため、レーダー画面上では大きく映るようです。防空システムはAIで制御されていて、囮ドローンに反応し迎撃します。ウクライナの防空システムが用いているレーダーの位置と周波数は、ガーベラの信号諜報ドローンによって捕捉されます。そして、オペレーターによる手動の神風ドローンが突撃すると言うわけです。
 ガーベラの神風ドローンが手動であるのは、そうすることでレーダーの検知にかからない低空飛行が実現できるためだと思われます。しかし、神風ドローンの破壊力はそれほど高くはなく、ウクライナの防空システムを完全に破壊することは出来ません。
 そこで、こうしたガーベラによる攻撃とともに、ロシアのSu-57ステルス戦闘機からKh-69巡航ミサイルが発射されるのです。
 2022年のウクライナ侵攻で、すでに実戦投入されているKh-31は超音速ミサイルで、防空レーダーからの信号を検出できる高感度ホーミングヘッドが装備されています。事前の偵察によって得た情報を元に、目標となるレーダーの周波数に合わせてその周波数だけを拾い、正確に目標に着弾します。
 Kh-69も同様だと思われますが、引用元の記事によればKh-69はその任務に応じて、“地下の掩蔽壕や司令部を破壊するために設計された弾頭など、さまざまな種類の弾頭を取り付けることができる”ということです。
 ウクライナにはロシアの超音速ミサイルを迎撃する術はありません。こうしたガーベラのドローン攻撃とSu-57の超音速ミサイルによる協調攻撃によって、ロシアは「毎日ウクライナ後方の目標を破壊している」ということです。
 ウクライナを支援している西側は為す術がありません。ウクライナでの戦争は決着がつきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イラン上空で F-35 を「妨害」したのは誰か? S-300 か、それとも国防総省か?
引用元)
イスラエルはテヘランが開始した大規模なミサイルエスカレーションへの報復として、イランの主要軍事施設に対して一連の空爆を実施した。
(中略)
しかし、イスラエルの空爆の規模と激しさにもかかわらず、その影響は当初予想されていたよりもはるかに小さかった。イランの軍事インフラに与えた被害は最小限で、イスラエルの攻撃の有効性に疑問が生じた。
(中略)
ディフェンス・アラビックの報道によると、イスラエルの情報機関は、10月25日と26日の空爆の効果が限定的だった主な理由としてイランの防空能力を指摘している。
(中略)
イランは、F-35のような先進的な航空機を標的にできるさまざまな防空システムを保有しています。最も有名なシステムの1つはS-300です。このロシア製のミサイル防衛システムは、かなりの距離からステルス機を探知し追跡することができます。
(中略)
F-35 に対抗できる他のイランのシステムには、S-200 のより新しい派生型や、イランの新しい「バヴァル-373」ミサイル防衛システムがある。バヴァル-373 はイランの国産 S-300 バージョンであり、特にステルス機に対する探知能力と交戦能力が大幅に向上している。このシステムは、F-35 が通常運用できる高度で、機動性の高いターゲットをより正確に追跡し、無力化することができる。
(中略)
ディフェンス・アラビックによると、イスラエルのF-35がイランの意図した標的から遠く離れたイラク領空を飛行中にイランの防空レーダーによって「妨害」されたという報告がある。これらの情報筋は、この時点でイスラエルのジェット機はまだイラン国境から数百キロ離れていたと主張している。そのような距離でイスラエルのジェット機を検知できるイランの防空システムの能力は、イスラエルの軍事計画者にとって予想外の展開だった。

イスラエルの情報筋は、ロシアとイランの防空システムはイスラエルのジェット機を長距離から標的にすることができ、イランの空域に入る前に迎撃できる可能性があると示唆している。
(中略)
イスラエル当局は、イランのレーダーが自国のF-35アディールジェット機を探知し、予定していた最適な発射位置に到達する前に弾道ミサイルを発射せざるを得なかったことに驚きを表明した。
(中略)
この地域の力のバランスは変化しており、イスラエルはこうしたますます能力が高まる防衛力に直面して、航空作戦を実施するアプローチを再考する必要があるだろう。中東上空はもはやイスラエルの制空権の争点のない領域ではない。

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最激戦地であったアフガニスタン東部のクナル州を取材した驚異的なドキュメンタリー ~外国人がこの村に来るのは25~30年ぶり / アフガニスタンの女性問題の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 2001年から始まった「アメリカ:有志連合」対「アフガニスタン・タリバン政権」の紛争の約7割がこの「死の谷」と呼ばれる地域で起き、米軍側で最も多くの死傷者が出た場所として恐れられ、アメリカがアフガニスタンから完全に撤退する2021年より11年も前に撤退せざるを得なかった最激戦地(5秒)であるアフガニスタン東部、パキスタンの国境沿いクナル州を取材した映像です。
 前回紹介した映像に続き、今回の映像も圧巻です。「死の谷」と呼ばれた場所は、アフガニスタンの中でも最も保守的、伝統的で孤立した人々が暮らしている地域(1分45秒)だということですが、地元の人たちはタリバンを支持していた(7分42秒)ということです。
 「米軍か旧ソ連軍、どっちとの戦いがより厳しかった?」という質問に、地元の村長と親方は「米軍だね。」「米軍は卑怯なことに家にいる一般人まで標的に攻撃してきた。旧ソ連軍との戦いでは、家の中にいれば安全だった。米軍との戦いでは、老若男女とても多くの人たちが亡くなったよ。」(13分24秒)と話しています。
 また、「我らが神アッラーのおかげで、米軍は去って平和が訪れた。この平和はタリバン政権があるからで、我々はとても感謝しているんだ。」(14分22秒)と言っています。外国人がこの村に来るのは25~30年ぶりらしい(16分32秒)という驚異的なドキュメンタリーです。
 二つ目の動画は、アフガニスタンの女性問題を中心に語っています。“アフガニスタンでは女性と見知らぬ男性が話すことは良くないとされているので…友達の友達とか、友達の結婚相手と喋ったリアリティをみなさんに僕が代弁してシェアをしたいなと思います。彼女たちは、アフガニスタンの女性を幸せと言うんです(5分34秒)。…アフガニスタンの文化は女性優先ってことで、どれだけ早く待っていても男性は後回しにされて、女性のチェックインが先にされます。タクシー乗り場で僕らが先に待っていても、女性が後から来たら女性を先に優先させてあげるとか、飛行機の待合席でも女性が優先で席に座って、男性は立って待ちます。…ご飯を食べた後の片付けも男性がしていました。ご飯を食べた後も女性がリラックスしていて、男性がお皿洗いをしている光景も見たので、家庭によって違うとは思うんですけど、みんながみんな女性はドンキーワーカーとして家の中で働かされている感じではないですね。…稼いだお金は全部家に持って帰って奥さんに渡したあとは、奥さんが全部コントロールするということみたいです(11分8秒)。…女王として家庭内ではおもてなしをされているという発言をメインチャンネルではしていました。(9分56秒)”と話しています。
 2023年11月29日の記事で、『イスラエル人質からハマスへの礼状』という記事を紹介しました。この礼状には、“私の娘エミリアに対する並外れた人間性に心から感謝しています。…あなたや途中で出会った他の親切な人々のおかげで、私の娘はガザの女王のような気分になりました…娘は世界の中心にいるような気分だと認めています。私たちの長い旅の間、草の根から指導者に至るまで、優しさ、愛情、そして愛をもって接してくれなかった人に彼女は会ったことがありません。”と書かれていました。
 BAPPA SHOTA氏の動画で、これはイスラムの並外れた精神性なのだということがよく分かりました。
(竹下雅敏)
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米軍が唯一完全敗北したアフガニスタンで最も危険な場所に行ってみた
配信元)
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アフガニスタンの女性社会の実態がとんでもなかった
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ベルギーに本拠を置く人権団体ハインド・ラジャブ財団、イスラエル兵たちが残虐行為に直接関与したことを証明する、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられた「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出

竹下雅敏氏からの情報です。
 『歴史的な国際刑事裁判所の戦争犯罪告発、1,000人のイスラエル兵士を名指し』という記事が10月9日に出ています。
 ベルギーに本拠を置く人権団体、ハインド・ラジャブ財団は、戦争犯罪、人道に対する罪、ガザ地区での大量虐殺の罪でイスラエル兵士1,000人に対して「前例のない歴史的な訴状」を国際刑事裁判所(ICC)に提出しました。
 ハインド・ラジャブ財団は、「この告訴状は、ビデオ、録音、法医学報告書、ソーシャルメディアの文書など、8,000件を超える検証可能な証拠によって裏付けられており、兵士たちがこれらの残虐行為に直接関与したことを証明している」と言っています。
 冒頭にリンクした記事には、「この告発書は、国際刑事裁判所に提出された告発書の中で過去最大規模であるだけでなく、イスラエルの戦争犯罪を後世に伝える上で画期的な出来事でもある。」とあります。
 ShortShort Newsさんの冒頭の動画『イスラエル兵の戦争犯罪集』をご覧ください。兵士たちはソーシャルメディアに何千枚もの写真や動画を投稿しています。法廷弁護士のロドニー・ディクソン KC氏は、“国際法では、一般市民の財産を破壊することは許されていません。”と話しています。
 タマホイ氏のツイートによると、“硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れ、殺傷能力を高めた砲弾をイスラエル軍が住宅密集地で使用している疑いが浮上しており、ガザで手足を切断した市民らは、子供4000人を含む1万2000人以上に上っている”とのことです。
 住宅密集地でこのような「特殊兵器」を使う理由について、米シンクタンク「安全保障政策改革研究所」のスティーブン・セムラー氏は、「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。」と指摘しています。
 こちらのワイアット・リード氏のツイートの動画は「閲覧注意」です。“この動画は500,000回以上再生された後、「Xルールに違反している」という理由で削除されました。どうやら支配層は本当にあなたにそれを見てほしくないようです。彼らがそれをやめるまで、私たちはそれを投稿し続けます。”と言っています。
 この動画に関してAlzhacker氏のツイートには、“これはアル・アクサ病院(パレスチナのガザ地区にある病院)の中庭です。これらは生命維持装置につながれた患者たちです。彼らは生きたまま燃えており、逃げることができません”という説明があります。
 駐日パレスチナ常駐総代表部は「イスラエル軍はガザの人たちを生きたまま焼き続ける。」とツイートしています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。こうしたイスラエルの所業に対して、ドナルド・トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」「イスラエルとユダヤの人々のために、私ほど尽くした大統領は歴史上いません。」と言っています。
 トランプ支持者の方たちは、こうした明らかに異常なトランプの言動は一切スルーのようですが、それでいいのでしょうか?
(竹下雅敏)
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配信元)

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日本被団協がノーベル平和賞を受賞、驚きと喜びの声が上がる一方、 ロシアに「核兵器を使わせない」ために日本が政治利用された疑念 / ロシアの核の脅威を誘発しているのは誰か

 10月11日、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したと発表されました。被団協の方々や広島や長崎の市井の人々からも驚きと喜びの声が上がりました。ノーベル委員会からは「広島と長崎の原爆を生き抜いた被爆者は核のない世界の実現に向けた運動や、目撃者の証言を通じて“核兵器が二度と使われてはならない”と訴えてきました」「身体的な苦痛や、つらい思い出にもかかわらず被爆者全員が犠牲を伴った経験を生かして、平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます」と賛辞が送られました。その表明には強く同意するものの、違和感もありました。
 少し前、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだ」と提案していました。世界でかつてない激しい戦闘や殺人が続いている中、「該当者なし」の判断は「現在の世界政治の欠陥」への「非常に強いメッセージになる」との理由からでした。
 しかし大方の予想に反して日本の被団協が受賞し、米エマニュエル駐日大使は、すぐさま「核兵器は二度と使われてはならない」とSNSで祝意を述べ、ウクライナ外務省は「ロシアは核の脅しをやめなければならない」とコメントしました。
 これに先立つ9月25日、プーチン大統領が世界情勢の急速な変化を受けて、核兵器使用に関するドクトリン(基本原則)の改定を発表し「ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性がある」と西側諸国に対し警告していました。この時さらに日本を念頭に置いたものと思われる「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」とも述べています。この流れを受けて西側メディアは「核の脅威を仕掛けるロシアのプーチン大統領」と言い募り、これに対する牽制にノーベル平和賞が政治利用されたのではないかという疑念がネット上でも散見されました。被爆者の願いを愚弄するだけでなく、日本とロシアを無益な敵対に巻き込むものです。ロシアの核攻撃を誘発させているのは誰かを伝えないのは、西側メディアのいつもの手口です。
(まのじ)
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世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 / 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
 スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています(20秒)。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム(一時停止)となっていました。(1分10秒)”と話しています。 
 ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。(1分38秒)」と国民に約束していました。
 スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。(2分)”と言っています。
 2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF(国際通貨基金)は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金(IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)の下で14億米ドル(10億590万SDR)を提供することを承認した。”との声明を出しています。
 スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
 ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。(3分27秒)」と話しています。
 こうした事柄を、ロバート・F・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
 「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか? なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン(融資)だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう? その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30%を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う? ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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