アーカイブ: *軍事・戦争

国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか!

 国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか!」との強い反対があったそうです。
 いずれにしても、昨年12月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
 こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する!?との情報が出てきたわけです。
 新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

 大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も
引用元)
(前略)
 軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台(東京都三鷹市、常田佐久台長)が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。(中略)

 改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。(防衛省の)制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
(以下略)
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引用元)










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軍事評論家の田岡俊次氏「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」 ~日本防衛は自衛隊が行っていて、ただ単にお金をむしり取られているだけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、朝鮮戦争終結宣言から朝鮮半島統一に向けて動いていると言っていますが、その通りだと思います。こうした動きが困るのは戦争屋で、彼らにとっては、北朝鮮が「ならず者国家」であり続けることで、自らの存在価値が高まり、日本から多額の「みかじめ料」をぶんどれるわけです。
 しかし、トランプ大統領は米軍の撤退を考えています。いずれ、日本もそうした流れの中に巻き込まれるわけですが、日本の防衛をどうするかが問題になります。
 軍事評論家の田岡俊次氏は、「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」と言っています。記事をご覧になると、日本防衛は自衛隊が行っているようです。
 2015年に合意した「日米防衛協力の指針」では、日本の防衛は“自衛隊が一義的責任を負う”となっているようです。多くの日本人は、米軍が日本を守ってくれていると信じているのですが、実はお金をむしり取られているだけで、全然守ってくれていないのです。現状は、「何のために米軍に基地を貸し、巨額の経費分担をしているのか」という状況です。
 にもかからず、トランプ大統領は日米安保体制の不公平を強調し、在日米軍駐留経費の日本側の負担を5倍に増額するよう要求したとも言われています。トランプ大統領は、「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っているようです。
 なので、ジョン・ボルトン補佐官の駐留経費の増額要求は本気で、“日本が払わなければ、米軍は撤退する”と脅すつもりなのでしょうが、田岡氏に言わせれば、日本の防衛はすでに自衛隊が行っているので、「撤退するならどうぞ」と言えば良いと言っています。まったくこの通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
引用元)
(前略)
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官(安全保障担当)は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。(中略)… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
(中略)
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
(中略)
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。(中略)… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。(中略)… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
(中略)
在日の米海兵隊(1万9300人余)の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。(中略)… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団(約2600人)の任務だ。
(中略)
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

映画「ひろしま」〜 原爆投下から8年後に製作されていたものの、反米的との理由で上映拒否されていた幻の作品

読者からの情報です。
 8/10のNHKのETV特集で取り上げた「ひろしま」−1945年8月6日、原子雲の下の真実-という映画の情報です。
8/15まで広島市の八丁座で上映しているので行こうかと思っているのですが、(中略)知人からの情報メールでNHKの番組を知りました。広島の実際の被ばく体験者が数万人エキストラ参加しているという、凄い内容らしいです。 
 調べましたら、広島県内でもこれまで自主上映会が何度かされていたらしいのですが、私は初めて知りました。しかもこれほどの規模の撮影が戦後10年ほどの現地で行われ広島の被害者の方々もエキストラで参加されていたという事に大変驚きました。やはり反米感情の影響のためということで、有名な俳優女優さんが出演しているにも関わらず知る人ぞ知る作品になっていたようです。(中略)
 この時期に本気出してますNHK(w)
(ニーナ)
 ニーナ様の熱い思いに突き動かされるように取り上げました。
被爆した当事者たちの手記を基に脚本が作られ、9万人近い一般市民が協力した想いのこもった映画。日本国内では、大手配給会社に上映拒否され、細々と自主上映を続けたものの、ベルリン映画祭での入賞を果たすなど幻の作品だったそうです。
当時を知る人は「実際はもっと酷かった」にもかかわらず、それでも当時を思い出して倒れそうになりながら懸命に演じたそうです。
 本日16日(金)深夜0時、NHK・Eテレ放送予定。
(まのじ)
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日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ~慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
 ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
 記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
 最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元)
(前略)
今回確認されたフランス軍の1940年10月7~10日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された3種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
(中略)
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす1年3ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖(チョ・グァン)委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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[慰安婦問題]彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です ~人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していた天皇一族

竹下雅敏氏からの情報です。
 映画「主戦場」が各地で上演され、東京の「シアター・イメージフォーラム」では、ロングラン公開中とのことです。
 「慰安婦問題は完全なデマ」と主張する歴史修正主義者たちにとってはかなり都合の悪い映画のようで、歴史を歪曲する者たちに対して、専門家が事実関係をきちんと説明しているようです。
 林博史教授の「慰安婦」問題の解説記事はとてもわかりやすく、この問題の全体像を知ることができます。必要最小限の引用に留めているので、引用元で全文をご覧ください。
 記事を読むと、「慰安婦」という言葉が、実態を全く表わしておらず、“彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です”と言っています。性病の問題があるため、“若くて売春に関わっていない女性”を朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてきたとのことです。「どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されています」と書かれています。
 これで思い出すのが、天皇家が邦人女性数十万人を売春目的で海外に売り飛ばしたという話です。日本人女性を海外に売春婦として「輸出、売却」して、兵器購入資金を得るという福沢諭吉のアイディアに、天皇一族が飛びつき実行に移したらしい。
 “1900年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」という宣伝が日本全国で大々的に行われ…天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人”に上るとのことです。
 張勝植氏の著書「朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇」の p84に、「明治天皇は、1910(明治43)年に、影武者の天皇をあとにすえて、日本を出て韓国に渡った」と書かれています。ということは、“1900年初頭の天皇の命令”は、張勝植氏の曾祖父・張基元(大室寅之祐)によるものだということになります。明治天皇の影武者は徳川の人物だということですが、いずれにせよ、天皇一族は人身売買という国家犯罪に手を染め、蓄財していたということになります。
 “業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組み”が日本の植民地化で完成されていたというのは、こうした経緯を見れば、とても納得できます。日本人女性を海外に売り飛ばせるのだから、植民地の女性を性奴隷にすることなど、いとも簡単なことだっただろうと思います。
 結局、日本軍がやったことと言えば、多くの女性を性奴隷として扱うことはもちろん、言葉にできないほどの残虐な行為、そして金品の略奪。かき集めた莫大な金銀財宝はインドネシア、フィリピンに埋め、その財宝の所有権は誰なのかを、今でも争っているということではないでしょうか。
 一部の気の狂ったような連中の貪欲さに国民は騙され、犯罪の片棒を担ぐどころか、「中国や朝鮮の人々への蔑視」から、とんでもない犯罪に多くの兵士が手を染めてしまった。しかも、自分たちが騙されてきたことにいまだに気付けないばかりか、過去の悪事をなかったことにする始末です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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映画『主戦場』劇場予告編
配信元)
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配信元)
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今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
引用元)
(前略)
長年「慰安婦」問題を研究し、『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社)などの著書を持つ、林博史・関東学院大学教授に「慰安婦」の実態や問題の本質を解説してもらった。
(中略)
林博史氏(以下、林氏) 日本軍「慰安婦」制度というのは、軍専用に女性たちを集めて、兵士のセックスの相手をさせることを指します。明治以降、日本では国が性売買を公認・管理する公娼制が敷かれ、その場合は「娼妓」などの言葉を使っていました。日本軍も最初は同じような言葉を使っていたんですけれども、次第に兵士を「慰安」する女性として、「慰安婦」を使い始めた。(中略)… この言葉は実態をまったく表していない。彼女たちは「慰安婦」ではなく、性暴力の被害者・性奴隷です。そのためカギ括弧を付けて使用しています。 
(中略)
まず日本軍が国内にいる場合は、各駐屯地の近くに売春宿があり、兵士たちは普段からそこに通っていました。日中戦争が始まってそれぞれの部隊が中国へ行くことになると、通っていた売春宿に「女性たちを連れて一緒にきてくれ」と頼むわけです。だから最初は、日本人女性が連れて行かれました。

 ただ、普段から売春に関わっている女性は、性病にかかっている率が高く、兵士にうつるケースが多い。そこで、性病になっていない、若くて売春に関わっていない女性を集めようという発想になる。しかし日本国内で女性を集めると大問題になるので、朝鮮半島や台湾といった植民地から連れてくるわけです。どちらも植民地になってから日本の公娼制度が持ち込まれ、業者が若い女性を借金漬けにして売春に従事させる仕組みが完成されていますから、日本軍が直接関わらなくても、業者を使って女性を集めることができました。そのため、朝鮮人・台湾人の場合は人身売買が多い。
(中略)
親に金を渡すことなく、本人を騙して連れて行くパターンもあります。貧しい家の娘を、「食事の支度や裁縫など日本軍兵士の身の回りの世話をする仕事があり、食事も3食提供される」とそそのかして連れて行く。その場合も交通費などはかかるので、結局借金漬けにされる。ですから、詐欺といっても、実は人身売買だというケースが多い。
(以下略)

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