アーカイブ: *軍事・戦争

対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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有志連合軍がシリア軍戦闘機を撃墜した事件を機に米露関係が悪化 〜バチカンおよびロスチャイルド家の代理人の策動か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国率いる有志連合軍が、シリア北部でシリア軍の戦闘機を撃墜した事件が18日にありました。このことで、ロシア国防省は、シリア上空での事故回避に関する覚書を一時休止すると発表し、ロシアとの関係がさらに悪化しています。
 最初と最後の記事をご覧になると、シリア南部における米軍の軍事増強を、ロシアは違法と非難し、マティス国防長官はこうしたシリア南部の攻撃の提案を幾度も退けていたとあります。マティス国防長官が反対していても、現実にシリア南部の攻撃が起こっていることから、特に空軍の一部が、国防長官のコントロール下にないのではないかと疑われます。
 これまでこうした作戦は、全てマクマスター氏やクシュナー氏のせいにされてきましたが、最後の記事では、実際にこうした攻撃の提案をした人物の名前が明らかにされています。
 おそらく彼らは、バチカンおよびロスチャイルド家の代理人だと思います。彼らとペンス副大統領を早めに何とかした方が良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国のシリア南部の軍備増強は違法 露外務省
転載元)

© Sputnik/ Alexey Filippov


ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は米国のシリア南部における軍事増強をロシアは違法とっみなしているとする声明を表した。

スプートニク日本

これは完全に違法である。安保理はこうした決定を行っておらず、合法的なシリア政権も要請を行っていない。

ボグダノフ外務次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

先に米国主導の有志連合がシリア南東部のエルハサカ州で行った空爆で一般市民12人が死亡している。

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ロシア、シリア上空の飛行に関する米国との覚書の効力を一時停止へ
転載元)

© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy


ロシア国防省は、6月19日からシリア上空での事故回避に関する覚書の枠内における米国との協力を一時停止すると発表した。

スプートニク日本

過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)掃討を目指す米軍主導の有志連合がシリア北部のラッカでシリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を撃墜した。有志連合は、スホイ22が「シリア民主軍」(SDF)の戦闘員がいた場所の近くを爆撃したためだと主張。シリア政府は一方、シリア空軍機は対ダーイシュ任務を実行していたと発表した。

ロシア国防省の発表には、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」とある。

この前、米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

また、先ほどダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開された

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露外務省 シリアの主権尊重を米国に呼びかけ
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Belousov


米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

スプートニク日本

ラブロフ外相は、「安全地帯は一緒に前進するオプションの1つだ。一方的な行動を避けて、シリアの主権を尊重し、シリア政府と合意した我々の共同作業に加わるように招待する」と述べた。

この声明は、米国主導の有志連合がシリア軍の戦闘機を撃墜した事件を背景に出されたもの。

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[Sputnik]新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす / 米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習 〜米国から梯子を外されたサウジアラビア〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクは、カタール情勢の現状をうまく説明しています。カタール断交が報じられた直後、トランプ大統領は“カタール断交に賛同している”とみられるツイートをしていましたが、そのわずか数日後に、カタールと米国がF-15戦闘機の売買契約を結んでいます。
 下の記事によると、米海軍とカタール海軍の合同演習が16日から開始されているようです。これらの事は、当初予想した通り、サウジアラビアが米国から梯子を外された形になっています。カタール断交によって、“この地域の国々による新しい連合の兆し”が表れているのは、注目すべきことです。中東の再編が武力に寄らずに起こるならば、これは望ましいことだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しい戦争の兆し:カタール周辺の軍事力偏在は武力衝突をもたらす
転載元)
トルコの外務大臣と経済大臣はカタールを訪れた。この訪問は、サウジアラビア・バーレーン・アラブ首長国連邦・エジプトが、テロリスト組織の支援を理由にカタールと国交を断絶したことと直接結びついている。ちなみに、これら反カタールの国々に続き、カタールの友好国も、自ら名乗りを上げた。 た。

スプートニク日本

カタール側についたのはイランだけではない。トルコもイラクもだ。対カタールの外交工作に、クウェートもオマーンもモロッコも加わりたくないと思っている。ヨルダンは、カタールとの外交関係のレベルは下げたが、これ以上カタールとの関係を先鋭化させようとは思っていない。

トルコは反対

6月5日、スンニ派イスラム教徒の王族が支配する3つの国が、エジプトとともにカタールと断交したきっかけになったのは、カタールのタミム首長が、シーア派が支配するイランとの融和の道を探さなければならないと述べたことだった。

トルコのエルドアン大統領は、この歩み寄りについて「死に値する誤りであり、イスラムの価値観に反する」とロイター通信に伝えた。またエルドアン大統領は与党公正発展党のフォーラムで演説した中で、「カタールはトルコと同列に、テロ組織イスラム国との戦いにおいて、最も決定的な位置を占めている。カタールを誹謗中傷して弾圧することは、何の良い結果ももたらさない」とも述べている。

トルコは、カタールを支援するという自国の狙いの真剣さを、カタールと防衛協定を結ぶことによって証明して見せた。それはトルコ軍をカタール領内に配置することをほのめかすものであった。

エルドアン大統領と同じタイミングで、カタールのボイコットに反対の立場を示したのがイラクだ。この抗争においてイラクは当初、中立の立場を取っていた。イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、カタールのボイコットは実際のところカタール当局に向けられたものではなく、カタール国民に向けられたものであるという見解を示した。このようにして、カタールのボイコットと経済封鎖に反対する、あるいはそこに参加を拒否した、この地域の国々による新しい連合の兆しというのは、随所に現れ始めている。一見するとこれは極めて矛盾しているように見える。そして、随分長いこと戦略的に対立してきた、トルコやイランといった国を含んでいる。その側にイラクやクウェート、オマーンやモロッコが入っている。

ヨルダンは最初、カタールとの外交関係レベルを下げると発表した。しかし経済封鎖の直後、最低でも200万ドルも自国経済にダメージが与えられたことがわかると、自国の立場を変えることについて熟慮し始めた。サウジアラビアはカタールとの国境で、何百台といった野菜や果物、肉を載せたヨルダンのトラックを「まわれ右」させた。ヨルダンの商品のカタールへの出荷は一挙に7倍減、1日に600トンから90トンへと減った。このデータは非営利団体「中東モニター」のポータルサイトによるものだ。

カタールを支援するという声は中東地方の外にもある。最初にそれを表明した一人は、パキスタンのナワーズ・シャリフ首相である。

矛盾するアメリカ

カタール断交が報じられた後の状況において、米国は、ソフトに言えば、首尾一貫した態度を取っているとは言えない。トランプ大統領はツイッターで「中東を最近訪問した時、この地域の急進的イデオロギーに対する資金援助は終わらせなければならないと宣言した。指導者たちはカタールを指し示した。見てください!」と反応した。


​こういった言葉は、カタール断交に賛同しているもの、と捉えることができる。しかし、そのわずか数日後、カタールが米国と戦闘機F-15の売買契約を1200万ドルで結んだことが明らかになったのである。

誰も戦争を望んでなどいない

カタールの周辺で、内外でこのような状況の、いや、ただでさえこのような状況がなくても、一触即発するような中東地域で軍事力が偏在していることは、もしかすると最も悲劇的な結末をもたらす可能性がある。見たところ、カタール経済封鎖を始めた勢力は、カタールを完全に孤立させることは遂行不可能な課題であると認識し、ナットを少しずつ緩め始めている。

ワシントンにおいて、サウジアラビアのジュベイル外相は「技術的にこれは封鎖でない。我々は国から国への自由な移転を許可し、もし必要であれば、カタールに食料や医薬品を提供する用意がある」と述べた。

エジプト民間航空省のシェリフ・ファトフィ大臣は、エジプトはカタールの航空会社に対し自国領空を通過する制限を撤廃した、と述べた。アラブ首長国連邦は、第三国の航空会社が、カタール行き又はカタール発の飛行機が自国の領空を通過することを許可した。

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米国海軍とカタール海軍の艦船が合同演習
転載元)
16日、カタールの領海で米海軍とカタール海軍の艦船が合同演習を開始する。テレビ局アルジャジーラがサイトで報じた。


スプートニク日本

アルジャジーラによると米海軍の艦船2隻が15日、演習に参加するためカタールのハマド港に到着した。

演習では、射撃訓練やミサイルの発射、カタールおよび米国の航空部隊との共同行動が行われ、船の供給調整やヘリコプターを使った負傷者などの避難などが訓練される。

なおアルジャジーラは、演習は予定されていたもので、カタールをめぐる外交危機とは一切関係ないと指摘している。カタールには、地域最大の米軍基地の一つがある。

6月5日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

カタールに住む人は経済封鎖を危惧して水や食料の買いだめのため店に走った。サウジアラビアを通してカタールには大部分の食料品が輸入されている

カタール外務省は、国境閉鎖が市民生活には影響せず、政府が「市民生活を保障してカタールの社会と経済への悪影響を及ぼそうとする試みを防ぐために必要な措置をすべて講じる」と強く主張した。

カタールはサウジアラビアの圧力に屈する気配なし…イラン弱体化のためのカタール包囲網はイスラエル包囲網に

竹下雅敏氏からの情報です。
 カタールの財務相は、“我々は余裕を感じており、通貨、経済を守ることができる”と言っています。ロシア、イラン、トルコはカタール支援に回っており、カタールは軍事的にもトルコの支援を得られるため、カタールはサウジアラビアの圧力に屈する気配はありません。
 下の記事では、カタールには、“世界中で最も重要なアメリカ軍施設”があり、カタールをめぐる危機は“アメリカのためにはならない”とあります。それでもなお、トランプとサウジアラビアとイスラエルの間での、直接の交渉の結果として、今の危機が起こっている理由は、“3つのならず者国家(アメリカ、サウジアラビア、イスラエル)によるイラン弱体化”のたくらみであるとしています。
 これはこの通りだと思います。しかし、記事に書かれている通り、この試みは上手く行くようには見えません。やればやるほど弱体化するのは、先の3つのならず者国家の方です。現在でも、サウジアラビアはカタール包囲網を築くために各国に金をばら撒いて、サウジアラビア支持を取り付けようとしていますが、財政難のサウジアラビアがどこまでやれるかは疑問です。
 フィリピンで起こっている対テロ戦争は、金に困ったこの連中が、他国の富(金塊)を略奪しようとする試みに他なりません。おそらく、失敗するでしょう。
 彼らの悪事が次々に浮かび上がり、資金も枯渇して、最終的には国の崩壊という形になり兼ねません。それを避けるためには、サウジアラビアはトルコやカタールと同様に、ロシア側に寝返る以外に方法はないでしょう。現実にサウジアラビアは保険としてロシアに近づいています。
 もしこうなると、イラン弱体化のためのカタール包囲網を築いていたのが、気づいてみると、突然イスラエル包囲網に変わってしまうのです。これが、キッシンジャーの狙いではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタール財務相が経済と通貨の擁護表明 専門家らの見解
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Belousov



カタールのアリ・シェリフ・エマディ財務相は、カタールはアラブ諸国の国交断絶を背景に自国経済と通貨を擁護できると語った。


スプートニク日本

「我々は一連の挑戦に突き当たるかもしれないとは思うが、この国はたくまちく生き抜く力を持った国だ。必要な資産、安全はそろっている。外国資産、投資は我が国のGDPの250%を超えているため我々は余裕を感じており、通貨、経済を守ることができるとわかっている。地元経済への不安定材料があるとは思わない。」カタールの財務相はCNBCテレビからのインタビューにこう答えた。

こうした一方でカタールの通貨、リヤルは今秋先物市場で2009年来の最安値にまで下がった。専門家らの間からは一連のアラブ諸国が外交関係を中断したことでカタール経済は大打撃を蒙り、カタールの銀行の信用も危機に陥りかねないとの危惧が表されている。

この前、6月5日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

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カタール危機:国家三つのならず者による、イランを弱体化させるための、もう一つの無様なたくらみ
(前略) 

トランプとサウジアラビアとイスラエルの間で、一体何が本当に議論されたのか、我々は決して知ることはできまいが、最近のサウジアラビアのカタールに対する動きが、この交渉の直接の結果であることに疑いの余地は無い。

(中略) 

アメリカは、カタールに、ひょっとすると世界最大のアメリカ空軍基地、アル・ウデイド空軍基地を擁している。

(中略) 

これはアメリカ合州国外、世界中で最も重要なアメリカ軍施設だと言えよう。

(中略) 

客観的に、カタールを巡る危機は、決してアメリカのためにはならない。

(中略) 

我々が目にしているのは、非常に弱体な政権が、急速に弱体化しつつある国を運営し、まだ威張り散らすことができる力があるのを必死で証明しようとしている姿だ。

(中略) 

またしても、イランを弱体化させようという、三つのならず者国家(アメリカ、サウジアラビア、イスラエル)による、ぎごちないたくらみだ。

(中略) 

しかも、事態を更に悪化させているのは、三つのならず者国家が、はっきりと、止めようもなく、地域に対する影響力を失いつつあることだ。アメリカはイラクとシリアで、イスラエルはレバノンで、サウジアラビアはイエメンで - この三国は、これらの国々が強力なのを見せつけるどころか、連中が実際いかに弱体かを示す無残な失敗に終わった軍事作戦に乗り出したのだ。更にまずいのは、サウジアラビアが、いつ終わるとも知れない深刻な経済危機に直面しているのに、主にイランと分け合っている膨大なガス田のおかげで、カタールは世界で最も裕福な国となっているという事実だ。

(中略) 

むしろ、この危機は、カタールが、ロシアとイランを含めた国々に一層暖かく抱擁されるようになり、サウジアラビアが更に弱体化する効果しかあるまい。

(以下略) 

ハザールマフィアから足を洗ったカタール / ドゥテルテ大統領が戒厳令:米特殊部隊が金塊目当てで侵略か

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、UAE、エジプト、バーレーンなどの国がカタールと国交を断絶した件ですが、カタールはイラン、トルコ、ロシアとの関係を深め、圧力に屈するつもりはないようです。藤原直哉氏のツイートによると、カタールは、“サウジ・UAE等のボイコットに報復せず”とあり、これはラブロフ外相のアドバイスに従ったものではないかという気がします。このことでカタールは国際社会の信頼を得、ハザールマフィアから足を洗ったことを内外に示しました。おそらく、カタールが崩壊することはないでしょう。
 “続きはこちらから”以降は、フィリピンの動向で、ドゥテルテ大統領は、フィリピン南部のミンダナオ島に戒厳令を敷いたようです。主な衝突地点はマラウィ市ということで、5月23日に、ここをダーイッシュと繋がる武装集団が制圧してしまったということです。マラウィ市奪還作戦には米軍が参加していたようですが、ドゥテルテ大統領は、“アメリカ側に支援を頼んでいない”と言っています。
 櫻井ジャーナルは、“ダーイッシュを口実にしてアメリカ軍が侵略をしている”とありますが、こう考えるのが自然だと思います。ただ、この侵略行為がマティス国防長官の命令によるものとは思えません。シリアに関してもそうですが、トランプ政権は米軍をコントロール出来ていないように見えます。
 どう考えても、金に困ったハザール達が金塊を略奪しに来たとしか考えられません。だとすると、今後、インドネシア、中国に、この混乱が波及する可能性が高いと考えなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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カタールが、イランとのプラスの関係を要請
転載元)
カタール外務大臣が、イランとの肯定的な関係を求めました。

IRIB通信によりますと、カタールのムハンマド・ビン・サーニ外務大臣は、ロシア・モスクワで同国のラブロフ外務大臣と会談し、「我々は、イランとのプラスの関係を求めている」としました。

一方のラブロフ大臣も、「カタールは、ペルシャ湾地域の近隣諸国との関係の断絶を懸念しているが、ロシアは,この問題の解消を望んでいる」と語りました。

今月5日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールと断交しました。

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サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンが声明でカタールとの断交を強調
転載元)

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンが9日金曜未明、4カ国共同の声明を発表し、カタールとの外交関係の断絶を強調しました。

スカイニュース・アラビア語放送が伝えたところによりますと、この声明では、テロリストや彼らの資金源に関する対策が、その発生源を無視した形で続けられることが主張されています。

この声明では、アラブ諸国の59の個人と12の機関が、カタールとのつながりやテロ支援など、根拠のない嫌疑をかけられています。

この声明では、カタールはテロ対策を主張しながら、一方では様々なテロ組織をかくまい、これらを支援しているとされています。

こうした中、カタールのムハンマド外務大臣は、8日木曜、カタールは発展と成功により、一部の国による孤立化に直面していると強調しました。

ムハンマド外務大臣はまた、カタールの人々の生活が国交断絶の影響を受けることはなく、政府はあらゆる外国の干渉を否定するとしました。

サウジアラビアは5日月曜、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトなど、その他数カ国と共に、カタールがテロ支援や他国に対する内政干渉をを行っていると主張し、国交を断絶しました。

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