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WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める ~新型コロナウイルスは空気感染がメイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっとですよ。“WHOへの公開書簡で、32か国の239名の科学者は、新型コロナが空気感染であることをアドバイスに明記するよう求める”とのこと。「空気感染がメイン」だとすれば、「換気」が大事だということになります。また、ウイルスを吸い込む量を減らすためにも、社会的距離が保てない場所ではマスクをした方が良い。また、マスクは保湿効果と共に、直接顔を手で触れる頻度が少なくなるため、感染予防として有効だと思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。スパコン「富岳」のシミュレーションの結果、通勤電車の感染リスクを評価していますが、ツイートの4つ目の画像には、“車内の前方は換気されにくい。感染リスクが高い”と書かれています。
これは明らかに空気感染です。
 NHKスペシャルでは、「マイクロ飛沫(まつ)感染」なる造語まで作って、新型コロナウイルスは「空気感染」をしないというイメージを与えていましたが、ウイルスがマイクロ飛沫と名付けられたエアロゾルに乗って長時間空気中を漂い、感染経路になるのであれば、これは「空気感染」です。
 厚労省は「国内でエアロゾルによって感染したことを示す証拠は見つかっていない」とコメントしているのですが、それなら新型コロナウイルスが「接触感染」や「飛沫感染」をする証拠も見つかっていないと思います。これを証明するには、人体実験が必要なので無理でしょう。
 日本のメディアやツイートを見ていて思うのは、政府の公式見解が出てからでないと、ほとんどの人がまともに取り上げないこと。それなら、北朝鮮は未だ一人も感染者も死亡者も出ていないのですよ。北朝鮮はベトナム、台湾を遥かに超える超優秀国家です。
 誰も北朝鮮の優れた防疫システムを学ぼうとしないのは、北朝鮮の発表を誰も信じていないからです。不思議なのは、何故日本の発表が信じられるのかです。安倍政権は、これまでウソばかリですよね。公文書を改ざんし、統計まで政権に都合がいいように変えています。「地底人」と「最低人」の戦いは続くのですが、ここのところ両方とも、“本当にアホなのではないか?”と思うことが多くなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙
引用元)
世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。

WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。

32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな粒による感染を指摘。書簡は翌週に科学誌で発表する計画だ。

科学者らによると、大きな飛沫であろうと小さな粒であろうと、新型コロナウイルスは空中を通じて吸い込まれ、感染させる可能性がある。 
(以下略)
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配信元)






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藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的であるが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月3日の記事で、藤井聡教授の「半自粛」のススメを紹介しましたが、これは氏のツイートにあるものと同じです。
 “新型コロナウイルスは太陽光で急速に不活性化”することが分かっているため、私は屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だと考えています。4月25日の記事のコメントで、“「新型コロナウイルス」は、有効な治療法が見つかっており、免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果ではないか…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”と記しました。
 もちろん、“有効な治療法”とは「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」などの事です。距離を保てない場所ではマスクが必要だと思います。藤井聡教授の「半自粛」のススメには社会的距離の確保がありません。これがあると「交通事業者も飲食店もライブハウスも、極めて深刻なダメージを受ける」からです。
 私は専門家会議の言う“満員電車の乗客が皆黙っている、あるいは、マスクをしていればクラスターは発生しない”という説を信じていませんが、仮にマスクをすれば満員電車は安全だというならば、映画館、劇場、ライブハウスなどは、マスクをすれば何も問題はなく、営業自粛をする必要はないと思います。
 藤井聡教授の「半自粛」のススメは現実的だと思いますが、個人の場合は「外出先では顔を触らない」と「社会的距離が保てない場所に出かける場合はマスクをする」で良いと思います。
 職場などでは、エアロゾルによる空気感染に気を付けるために、頻繁に「換気」を行う必要があるでしょう。ライブハウスなどの地下の換気が難しい施設では、2月9日の記事で紹介したような、「二酸化塩素」を利用した空気清浄機を使うと、何とか営業できるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
今回の検証で分かったことを箇条書きしてみたいと思います。
(中略)
①感染対策上、意味のある自粛もあれば、意味の無い自粛もある。

「公園の利用」「スーパー等での日常的買い物」「通常の勤務」等の行動は、自粛しても、十分な効果があるとは考えがたい。だから、これらの行動を、感染抑止のために自粛するのは得策ではない。

③ただし「非日常的な娯楽としての買い物」「娯楽施設の利用」等の行動は、自粛することの感染抑止効果が一定認められる。

④一方で、自粛して活動を辞めるかどうかというよりもむしろ、自粛せずにその代わり「行動の内容」を調整する方がずっと大きな効果がある。恐らく「長時間の会食、宴会、パーティ」において「給仕の仕方を工夫する」「集まる人数を減らす」「活動中に目鼻口を触らない」「徹底的に換気をする」「取りやめを検討する」「簡潔なものにする」などの対策を図ることの方が、感染を抑止する上で重大な意味を持つと期待できる。
(以下略)
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配信元)
 

ゴールデンウィークに感染拡大スピードが急激に上昇していた理由 ─藤井聡教授の説─ ~イタリアの市長の「自宅退避を促す痛切な叫び」

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤井聡教授の「感染拡大スピードと各活動量の推移」という興味深いデータがあります。ゴールデンウィークに近づくにつれ、外出自粛要請から自宅にいる時間が増え、同時に職場で過ごす時間が減り、公共交通機関や小売店・娯楽施設を利用する時間が減っていることが分かります。これに伴って、感染拡大スピードはどんどん減少しています。
 ところが不思議なことに、ゴールデンウィークの期間には感染拡大スピードが急激に上昇しているのです。期間中に利用時間が増えているのは、小売店・娯楽施設くらいで、基本的に自粛要請を守り自宅にいたことが窺えます。また、この期間の前半に、公園を利用した人が多かったことが分かります。しかし、これでは急激な感染拡大スピードの上昇を説明出来ません。
 藤井聡教授は、ゴールデンウィーク期間中の活動の「質」が変化し、“親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えた”ためではないかとしています。
 にわかには信じがたい説ですが、イタリアの市長の動画を思い出しました。“続きはこちらから”にその動画を再掲しました。もう一度ご覧になって下さい。
 「自宅退避を促す痛切な叫び」の中で、“市民の皆さんはなぜこんな時に急にランニングを趣味にするんですか。…あなた達が前回走ったのなんて小学校の校庭じゃないですか。…アパートでパーティーをしている人たちのところに私は今日注意をしに行きましたが…教えてくださいよ、私たちの街はいつからこんなに近所づきあいが良くなったんですか”と言っています。
 何度見ても笑える動画なのですが、どうやら日本も同じ状況だった可能性がある。山中伸弥教授がランニング時のエチケットとして、「マスクやバフの使用」を呼びかけていたのも、イタリア市長の「叫び」を聞いていると何となくわかる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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引用元)
(前略)
このデータを見ると分かることは以下の4点。
 
1)一般的傾向として、娯楽や買い物、公共交通機関の利用時間は、伸びれば感染拡大スピードがあがる傾向は認められそう。だから、これらの行動については、自粛すれば一定の効果はありそう。
 
2)ただし、公園、食料品、薬局、職場等の行動は、感染拡大スピードに影響与えている様子はあまりうかがえない。だから、これらを自粛するのは、あまり効果が無い、あるいは場合によっては「無駄」に終わる可能性が高い。
 
3)ただし、そうした行動自粛がどうこうっていう話より、ゴールデンウィークだってことで感染拡大スピードが上昇している事がわかる。その影響は、行動の自粛の影響を遙かに上回る。
 
4)おそらく、ゴールデンウィークだってことで、活動の「種類」が変わったので、活動の「時間」だけでは、拡大スピードの変化を説明しきれないのだろう。
(以下略)
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藤井聡京大教授「第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし」
【緊急反論④:「効果の無い自粛」が多数あることが判明。以後、一律自粛を回避せよ】
引用元)
(前略)
まず、GWが始まるまでの間(4月1日~24日)の期間に着目しましょう。この間、感染拡大スピードが縮小してきていることが見て取れます。そしてそれに合わせて、小売店・娯楽施設や公共交通機関等での活動時間が「自粛」によって、下落してきていることが分かります。
(中略)
ところが、GW期間中に状況は一変します。(中略)… これはつまり、「活動時間」では量りきれない何らかの原因で感染スピードが上がったという事を意味しています。

では、その「何か」とは一体何かと言えば、それは言うまでも無く、活動の「質」「中身」です。つまり、活動の「頻度」や「時間」でなく「中身」が、GW前とGW中とでは全然違うものだったと考えられるのです。例えば、GWは同じ時間を過ごすにしても、親戚や友人達で集まって「食事」「宴会」「ホームパーティ」をする機会が増えたという可能性は十分考えられます。
(以下略)

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「休業補償はしないけど自粛しろ、自粛しなかったら罰則ぢゃ」

 2日、都内の新型コロナウイルス感染者が100人を上回ったことを受けて、西村経済再生大臣が行った会見が、ひどいひどいの大合唱です。安倍総理よりひどいのかと思ったらプロンプターは見ていなかったようです。端的に言えば、緊急事態宣言を受けたくなければ、国民は感染しないように自衛すべし、徹底して感染防止策を講じて経済活動との両立を図れと言ったようです。確かに国民がすべきことはあるにせよ、政府としては、無為無策でこんな分けのわからない感染状況に国民を追い込み、国民に配るべきお金を特定の民間企業に中抜きさせてしまってゴメンナサイと頭を丸めてから言ってほしい。
 それで呆れていたら、今度は国や自治体の休業要請を拒否する国民に、罰則を科すことを検討していることが分かりました。なんと、またしても休業補償をすっ飛ばして国民に痛みだけを押し付けるつもりのようです。これのどこが経済活動との両立なのか。安倍政権にとって国民は主権者ではなく、税金を運んでくる奴隷に過ぎないのでしょう。
国民にとっては今や安倍政権に連なる議員と、対照をなす議員が際立ってきて、まさにクズと本物がはっきりしてきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則―政府
引用元)
 政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。(中略)休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。
(中略)
(中略)政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科すことを検討する。
 もっとも、強制力を伴う休業の要請・指示に対しては、補償が必要との意見も根強い。
(以下略)
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「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え
引用元)
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」

  東京都ではきょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。こうした発表を受けて会見に臨んだ西村大臣は、いつになく強い口調で国民に語り掛けた
(以下略)

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カバールによって仕掛けられた「新型コロナウイルス」で、雲行きが怪しくなってきたアメリカ大統領選 / 「球体連合」の宇宙人が現わした「聖書のような光」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ドナルド・トランプNEWS」の記事です。トランプ政権は「経済再開」を望んでおり、“国民が「責任を持って行動」して、社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置を取れば再開は継続可能”と言う立場です。しかし、共和党の支持者ですら、社会的距離を取らず、マスクを着用しないなどの「個人による危険な行動のせい」で、新型コロナウイルスの新規感染が急増しているのです。
 トランプ大統領にとって、今一番大切なのは大統領選に勝利することです。当初、楽勝だと思われていた大統領選は、カバールによって仕掛けられた「新型コロナウイルス」で、雲行きが怪しくなってきました。民主党はパンデミックを、メディアを使って実体以上に大きく見せることで人々の恐怖を煽り、投票所に行かなくて済む「郵便投票」に持ち込む作戦です。「郵便投票」では不正選挙が行われてしまいます。
 また、感染爆発を理由にトランプ大統領の演説集会を開催させないことが出来ます。日本で言えば、山本太郎氏に街頭演説をさせないようにする作戦です。これに加えて、アメリカ経済が新型コロナウイルスの影響で悪化すれば、大統領選でトランプ陣営が敗北する可能性が出て来ます。
 このような最悪の事態にならないためにも、社会的距離を取り、人ごみではマスクをするなどして、感染拡大を防ぎつつ経済を再開する必要があるのですが、当のトランプ大統領の支持者が、トランプ大統領をまねてマスクをしないのです。
 「ヒドロキシクロロキン」には新型コロナウイルスの予防効果があることが分かりました。トランプ大統領は感染予防として、「ヒドロキシクロロキン」を服用していることを明らかにしています。ここでも、トランプ大統領は正しかったのです。なので、トランプ大統領がマスクをしないのは分かるのですが、一般人が真似をしてはいけないのです。
 トランプ大統領の支持者は、“社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置”を取って、アメリカ経済を破綻させないようにすべきなのです。
 悪いことばかりではありません。“続きはこちらから”をご覧ください。コーリー・グッド氏が「球体連合」と呼ぶ宇宙人は、今ではその大半が神々の側につき、第1システム国津神第3レベル、第4レベルに受け入れられました。
 この「聖書のような光」は、彼らが現したものです。人々の自然治癒力を増す光です。トランプ大統領は新型コロナウイルスがいずれ消えると言っていますが、確かに彼らの科学力をもってすれば、これは簡単だと思われます。しかし、人々が目覚め、社会が真にポジティブな方向に変化しなければ、彼らはそれを行なわないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アザー保健福祉長官:COVID-19新規感染を推し進めているのは危険な行動であって再開ではない
引用元)
<引用元:ワシントン・タイムズ 2020.6.30

保健福祉省のアレックス・アザー長官は30日、サンベルト地帯全体で新型コロナウイルスの新規感染が急増しているのは、個人による危険な行動のせいであり経済再開のせいではないと述べた。

長官は、国民が「責任を持って行動」して、社会的距離、マスク着用、手洗いという簡単な予防措置を取れば再開は継続可能だと主張した。

ガイドラインに従わなかったことから感染拡大の結果となり、十数の州でビジネス再開の中断や後退につながった、と長官は述べた。

「明らかに我々の行動と関係のあることがそれ(感染拡大)の主要なけん引役となっている。我々は再開―仕事に戻り、学校に戻り、医療に戻ること―を継続できるが、各人が責任を持って行動する必要がある」とアザー氏はFOXビジネス・ネットワークに話した。

新たに大きな打撃を受けたアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州の知事は、人々がバー、ナイトクラブ、屋外での集会でガイドラインに従っていないと報告しており、それがCOVID-19感染者急増の背景にあるとアザー氏は述べた。

「明らかにそこに大きな要因があるのは、全く同じかもっと大きなレベルの再開を実施している他の州、他の国で感染が拡大していないことを見れば分かる」とアザー氏は述べた。
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配信元)
 

 

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