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2月16日参議院・災害対策特別委員会の山本太郎議員、衆議院・財務金融委員会の原口一博議員 〜 浮き彫りになる政府の棄民政策と新型コロナワクチン被害

 通常国会が行われています。国民がかつてなく痛めつけられている中、読者の方々から注目の中継動画が届きました。参議院では災害対策特別委員会の山本太郎議員の質疑、衆議院では財務金融委員会の原口一博議員の、特に新型コロナワクチンについての質疑でした。
 能登半島地震で国や県から支給される「被災者生活再建支援金」は「全壊」で最大300万円、「半壊」で最大100万円、「準半壊」は対象外と、金額も条件も全く支援になっていません。全壊だろうと準半壊だろうと人が住めない状況に違いはなく、被災者の絶望の声が報じられています。災害対策特別委員会では、迅速に集中的に優先的に最大限の支援を確保すべき場です。政府に対して呑気な要求をしている段ではない。「ここまで特別委員会の設置が遅れた理由は?」「なぜこの場に総理が出席していないのか?」「災害対応に与党も野党もないなら質問時間を公平にすべきでは?少なくとも1会派30〜60分必要ではないか。協議時間が2時間、少数会派は15分では少なすぎるのではないか?」山本太郎議員の厳しい質問に対して、竹内しんじ委員長は「後刻、理事会で協議します」と機械のごとく連発し、委員会の無能なやる気のなさを示していました。支援金の拡充は閣議決定だけですぐにも可能で、岸田首相は予算委員会では「できることはなんでもやる」と言いながら、実際にはビタ一文増額しない、岸田首相も松村祥史防災担当大臣も全くやる気のない姿勢でした。「民を捨てる棄民政策の腐った内閣、腐った与党を倒さなければ日本の未来はない。」
 日本でもメディアが少しずつワクチン被害を伝えています。MBS毎日放送は、医療従事者であったため5回もの接種をした女性の「症状の苦しみ」「医療費の負担」「救済申請の難しさ」「接種推奨の責任」までもしっかり報じました。同じ新型コロナワクチンによる被害者でもある原口一博議員は、衆議院財務金融委員会でワクチンの感染予防効果、重症化予防効果が未だに調査中であることを確認し、「遺伝子に触るような実験をなぜ日本で先進的にやるのか。」「岸田首相は日本を一番治験しやすい国にすると言うが再考を望む。」他国はすでに止めてしまった新型コロナワクチン購入に今後も予算をとるつもりか、しっかり査定をするよう質しました。
(まのじ)
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「日本には超過死亡はない」とする厚労省の嘘を暴く藤江成光氏のデータ分析、さらに厚労省が「新型コロナワクチン被害」を暗黙に認めていることを予算額で指摘 / 国民は藤江氏を見守っている

 日本の厚労省は"新型コロナワクチン被害は無い、日本に異常な超過死亡は無い"という姿勢を貫いていますが、ウソを隠しおおせなくなっています。最初の動画(39:30〜)で藤江成光氏が日本の超過死亡について厚労省の隠蔽を指摘しています。超過死亡とは、毎年、死亡者の予想値を出し、その予想値と比較した場合の増加分の死亡値ですが、世界各国では異常な超過死亡数が問題視されているようです。しかしOECDのデータの中に日本のデータは無く「日本では超過死亡は起きていない」というのが国立感染症研究所(感染研)の見解です。けれども毎年の予測値を上げてしまえば超過死亡をゼロにすることも可能です。日本の超過死亡数ダッシュボードを見ると、2022年の超過死亡者数は119,653人ですが、2023年は28,683人とケタ外れに少なくなっています。感染研による日本版超過死亡の基準となっている予測値を2018年から毎年を比較すると、2023年の予測値が異様に高くなっていることが分かります。「BBT_Success」さんの「感染研の超過死亡は、前年までの超過死亡数(異常値)を含めてベースラインを算出しているために、ベースライン自体が極端に上昇しているようです 結果として、超過死亡が未発生(+表示がない)となっていますが、異常値をベースライン算出に用いるのは正しい算出法なのでしょうか?」「公正性という観点からも批判あるいは徹底的な議論が必要となるのではないでしょうか?」という投稿コメントもあります。
 藤江氏は、日本政府が暗黙にワクチン被害を認めていることも暴いておられました。2月13日厚労大臣記者会見で、令和5年度の新型コロナウイルス予防接種健康給付費負担金(死亡一時金や葬祭料)の予算額について、当初予算の約3億6千万円に追加して、約397億7千万円という実に110倍の補正予算が出ていたことを示しました。「ここから厚労省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられるのではないか」と武見敬三大臣に問いただしました。武見大臣の答弁は健康被害を否定はしないものの、ワクチンの重症化予防効果や社会活動の安定などに逃げています。感染研の脇田所長ですら「重症化予防のデータはない」と認めているようですが(最後の動画6:45〜)。
 ところで記者会見動画5:20あたりからの「藤江さん、どうぞ」と指名した武見大臣の謎の笑いが気になった人は多かったようで、宮沢孝幸先生も武見大臣のココロの声を想像しておられました。これは図星かも。武見大臣の背後には官僚と製薬会社がガッチリ控えていることでしょう。しかし藤江氏の背後では声なき多くの国民が見守っています。
(まのじ)
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製薬会社の利害関係人が多いワクチン副反応検討部会、心筋炎でも「因果関係は不明」/ 臨床薬学博士「因果関係ないとか、そんなこと言えないんです。メカニズムは後からわかるんです。目の前の現象が大事なんです。」

 「武見敬三厚労大臣が、新型コロナワクチンがどれだけ健康被害を生もうとも、接種継続に問題ないと判断する1つの根拠としている」のが、ワクチン等副反応検討部会です。厚労大臣が重視する検討部会の実態がよくわかる動画を藤江成光氏が上げておられました。
 直近の部会は2024年1月26日でした。この日は「新型コロナワクチン健康被害救済制度」への申請が1万件を超えた日だそうです。救済制度への申請はハードルが高いため、1万件ですら氷山の一角と言われています。
 この日の動画では、製薬会社から金銭を受け取っているため、意見を述べることはできるが議決に参加できない委員や参考人が続々出てきます。愛知医科大学疼痛医学講座教授の牛田亨宏氏に至っては、500万円を超える受け取りがあるため審議には参加できないと言われていました。参加者15名のうち半数以上の8名が議決できないことが確認されています。ワクチンの安全性を検証できる専門家でもなく、企業の利害関係人に相当するような人ばかりをわざわざ委員に選んでいるようです。彼らにとってみれば「最終決定を行うのは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会」なのだから、「うんうん」と頷いて済ませ、厚労省にとってみれば、重要な判断をしたのは検討部会だと責任逃れをするつもりかもしれませんが、同罪です。
 藤江氏の調査によれば、全国11の自治体の予防接種健康被害救済制度のデータを集計されたところ、心筋炎・心膜炎は105件あったそうです。ところがそのうち副反応疑い報告に上がっていないものが93件でした。心筋炎は報告義務があるにもかかわらず9割近くが報告されていない現状です。こうして厚労省は数を過小に見せ「ごくまれに」しか発症しないとごまかしています。この日の部会では、新型コロナワクチンを4回接種した13歳の少年が2回目のファイザー、4回目のモデルナの後に心筋炎を発症しているケースについて、やはり「ワクチンと心筋炎の因果関係は不明」とされてました。
 薬剤疫学が専門で「市販後の薬とかワクチンについて人々がより安全に薬物治療が受けられるようにする研究、あるいは有効性と安全性を評価して効果を最大限に、リスクは最小化するための研究」をしてこられ、「疫学研究のデザインが適切であるかどうかをチェックする倫理審査員」という臨床薬学博士・堀内有加里氏は「安全かどうかってデータは実は1つも無かったんです。最終的にこのワクチンが安全かどうか、有効性があるかどうかの判断が下るのは2029年です。」「因果関係ないとか、そんなこと言えないんです。メカニズムは後からわかるんです。目の前の現象が大事なんです。」と、副反応部会のイエスマンたちに聞かせたい意見を述べておられました。
(まのじ)
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ワクチン接種者から拡散するプリオン 〜 接触、体液接触などを通じて感染のリスクにさらされる人々!全死因死亡の大部分を占めていくようになると推測されるアルツハイマー病による死亡!

竹下雅敏氏からの情報です。
 Trilliana 華さんの動画の39分25秒~58分10秒の所、ケビン・マッケアン(毛貧末毛庵)博士による「mRNAワクチン/プリオン汚染の脅威」をご覧ください。
 mRNAワクチンのDNA汚染を発見したケビン・マッカーナン(毛貧末化難)博士と何となく似ていますが別人です。
 “シェディングするものが「プリオン」という衝撃”の内容です。ワクチン接種者から未接種者へのシェディングは事実で、ワクチン成分の脂質ナノ粒子やスパイクタンパク質、酸化グラフェンが伝播されることは分かっていましたが、ケビン博士は、“細胞から放出されると、その性質上、アミロイド原性やプリオン様であるため、他のタンパク質と接触し、ミスフォールドを起こしてくっ付いてしまうわけです(45分32秒)。…2023年9月、スウェーデンのNystromとHammerstromが…S1セグメントはヒト・プリオンタンパク質を病気の原因となる物質に変える能力があるということでした。それがクロイツフェルト・ヤコブ病や一連の神経障害を引き起こすのです(48分57秒)”と説明し、55分40秒のところで、“私の予想では、実際にアルツハイマー病による死亡が全死因死亡の大部分を占めていくようになると思います。…そして今、感染性のプリオンが環境に排出されていますので、人々は接触、体液接触などを通じて感染のリスクにさらされています”と言っています。
 プリオン病については、こちらの記事を参照してください。1月26日の記事でフランスを代表する微生物学者であるディディエ・ラウルト教授は、「すでにスパイク中の或るゾーンが…それが結集するとクロイツフェルト・ヤコブ病を発症するアミロイドと関係しうることは知られていました」と発言し、「次の段階では、注入されたRNAがどのようにして未知のタンパク質を生成したかをお話しします。それは、モンタニエ教授が予言したように、今回生成されたプリオンに関連するクロイツフェルト・ヤコブ脳症の予期せぬ発生を説明できるかもしれません。」とツイートしていました。
 この時に紹介したIn Deepさんの記事には、“2023年12月、オックスフォードの研究者たちは8パーセントの確率で、ファイザーmRNAワクチンからスパイクタンパク質が生成されず、代わりに異常なタンパク質を生成する可能性があることを示した。…2024年1月12日、元フランス生物数学者ジャン=クロード・ペレス氏は、そのような間違いがプリオン様タンパク質の形成につながる可能性があるかどうかを論じ…プリオン様タンパク質の形成が可能であると結論付けた”ということでした。
 しかも「プリオン病は空気感染する」ことがマウスの実験では分かっています。“続きはこちらから”のリチャード・フレミング博士の動画は、すでに紹介しましたが、動画の3分28秒のところで「この注射液にはmRNAが含まれています。その内容成分が細胞外に漏れると、プリオンのような病気が発生します。(この情報も)私のウェブサイトにあります。」と言っています。
(竹下雅敏)
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政府・厚労省の横暴が常軌を逸している 〜 1/26ワクチン副反応検討部会の被害者切り捨て、原口一博議員の質問主意書への無礼な答弁 / 大多数の無名の国民が身近な国会議員に働きかけて国を動かす

 政府、厚労省による国民への横暴が常軌を逸しています。"ワクチン被害はない。つべこべ言うな"という姿勢です。
 一つは、1月26日ワクチン副反応検討部会です。藤江成光氏が怒りの解説をされていました。新型コロナワクチンの12歳以上の死亡例に関する資料が、今回からガラリと変更になりました(YouTube動画3:05〜)。
これまで各製薬会社ごとに死亡例の累積数が掲載されてたものが、2023年9月20日以降はオミクロン株XBB1.5対応ワクチンに一本化されたことから、そのワクチンの9月20日から10月29日までの死亡報告12件だけが掲載され、この安全性のみを審議することになります。これまでのファイザー1878件、モデルナ236件は審議対象から外れました。「つまり、これまでの2000人超の死亡事例をガン無視する」資料となりました。
そこで藤江氏は独自に、従来の武漢型、BA1、BA4/5の死亡例についても、前回からの増加分をあわせて見ることができる表にまとめられました(7:45〜)。すると、ファイザーで26人、モデルナで8人、合計34人の死亡増加が今回の部会で無視されてしまったことが確認できます。
 しかも、この無視されてしまった武漢型、BA1、BA4/5の死亡増加分は、次回からは更新されず、部会でも諮られないと決まったそうです。その理由を厚労省は「これらの接種について重大な懸念は認められないという評価がされてきた」からだと述べています。
 藤江氏による過去の全ての死亡報告のまとめでは、現在2168人で、そのうちの2153人は今回から弾かれた人々です。しかしその中の99.4%にあたる2140人は「ワクチンとの因果関係が評価不能」とされた人々です。「重大な懸念が認められない」のか? 藤江氏が「鬼畜の所業」と抗議される所以です。
 二つ目は、原口一博議員が昨年11月15日に国会で提出した「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書」に対する国の答弁です。原口議員はざっくりと次の4つの質問をしました。「今でも国費全額負担で新型コロナワクチンの接種をしている国はあるか」「ワクチンの有効性を示す論文は日本人にも当てはまるのか、重症化予防効果を示すデータはあるのか」「RNAワクチンの長期の安全性は担保されているのか」「健康被害救済制度の処理が進んでいない"滞留"は解消されたか」誠実にデータを開示し回答すればワクチンの犯罪性が明らかになる質問ばかりです。こちらのツイッター・スペースで解説された国の回答は腹を立てずに聞くことが不可能でした。国会議員の後ろにいる私たち国民をこれほど馬鹿にし、軽んじている国が他にあるだろうか。
 原口議員は一方で、日本政府を動かせるのは国民だけだという希望を示されていました。(こちらの4:45あたりから)
以前から「選挙が近いので国会議員が街頭に立っていると思います。地元の議員たちに、ワクチンの問題やパンデミック条約や世界保健規則の問題を知っているか、声をかけてください」と呼びかけておられましたが、「国会議員の反応が少しずつ変わってきた。皆様のお陰様で。」「皆さんが街頭やいろんな会合で議員に言ってくださるおかげです。」と手応えを語っておられました。これは効果的。身近な国会議員に問いかけて売国奴でない候補者を見極め、私たちの主権を取り戻そう。
(まのじ)
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【昨日の会議】勝手に新たなステージに!これが厚生労働省のやり方か!【怒りの解説】
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