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大麻取締法が2024年10月1日に改正される可能性、これまで期待されていたCBD製品が販売・購入できなくなる危険 / 世界の流れはTHC成分の効能を認め、含有量を増加させている

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラのサイトでもお馴染みの商品CBDが狙われています。2024年10月1日に大麻取締法の改正が浮上しています。自然療法士のルイさんによると「病気で苦しんでいる方、健康を維持したい方、CBD業界に大きな影響を与える内容」とのことです。「国民の声を聞こうともしない政府の姿勢は今に始まったことではありませんが」現にCBD製品で救われている人々を無視するような改正案には反対の意思表示が必要です。
 今回の法改正について、厚労省が5つのパブリックコメントを募集しているそうです。ざっくりと「大麻草の栽培に関するもの」「THCに関するもの」とあり、特に「THC含有量基準に関する規制」が問題となっています。THCについては、以前の時事ブログで取り上げており、「大麻に含まれる化学物質の総称をカンナビノイドと言い、60種類を超える成分があり、これらの成分の中で、特に多幸感、鎮痛、幻覚などの精神神経反応を引き起こすのが、テトラヒドロカンナビノール(THC)とのこと。こうした様々な大麻草特有の成分の配合比率を変えることで、多くの異なった症状に効果があることが知られています。例えば、アメリカでは腰痛、消耗症候群、慢性痛、食欲増進等々、様々な場面で大麻が処方されています。」とありました。
そのTHCという成分の基準値が、オイル製品では0.001%以下、飲料製品では0.00001%以下、クッキーなどの食品は0.0001%以下に引き下げられようとしています。これは従来と比べてオイル製品は20倍、飲料製品は2000倍、クッキーなどの食品は200倍も厳しい基準となります。これによってこれまで期待されていた製品の販売と購入が非常に困難になると見られます。
 ところが海外の基準は国によって、0.2%や0.3%、1%もの上限値を認めています。ニュージーランドに至っては、18歳以上であれば薬剤師から2.0%以上の製品を購入可能のようです。
 ルイさんもご指摘でしたが、日本という国は、発がん性のある農薬や添加物の基準はとんでもなく緩めて「病気を生み出すことには積極的で、病気を治すことには消極的な政府」です。先ほどの時事ブログにあった「素人考えでは、大麻が解禁され、自分用の大麻の栽培が合法になると、製薬会社は大打撃を受けるように思えます。」との指摘が的を射たもののように感じます。
 パブリックコメントは、「多くの意見が寄せられた場合、行政機関はそれらを考慮し、どのように対応したかを公示する義務がある」ものですが、事実上、パブコメによって国民の声を受け止めることは稀だそうです。しかしそうであっても、日本政府とその背後の製薬会社に向けて残された国民の権利を最大限に使い、これ以上国民を苦しめるなと訴え、国を動かさねばなりません。締め切りは6月29日0時だそうです。改正によるデメリットを考察したサイトもあわせて紹介されています。
(まのじ)
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【緊急】病人を切り捨てる法案が通りそうです!パブコメのご協力よろしくお願いします!!
配信元)


(中略)

以下のパブリックコメントにご協力お願いします!
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=495240036&Mode=0

・パブリックコメントに対する整理と論考
https://www.greenzonejapan.com/2024/06/11/pubcomm/

・日本のTHC上限値は?世界各国との比較や大麻業界の展望と共に薬剤師が解説
https://ome-pharmacy.com/thc-upper-limit/

(以下略)

吉野敏明氏「(国民皆保険制度について)保険って、一部負担金がないのが保険金なんですよ。…みんな騙されている」「病気は食を含めた生活習慣でなっているものだ。だから病気になってから治すんじゃなくて、ならないようにするのが1番金がかからない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 吉野敏明氏は国民皆保険制度について、“当初はすごく利益が出ていたんですよ。人口構造がピラミッドだし…保険の掛け金がたくさん湯水のようにあって、厚生省はものすごくお金があるところだったんですね。…1980年代後半から90年代ぐらいにかけて、グリーンピア問題という事件が起きて…そこからお金が足りなくなって、昔は保険って0割負担でしたからね、サラリーマンの本人は。いくら治療したって1円も払わなくて良かったわけです。それが1割負担になり、2割負担になり、3割負担になり…(5分11秒)。…保険って、一部負担金がないのが保険金なんですよ。…生命保険で1億円かけたんですけど、1億円出すためには3000万円払ってくれないと1億円出しませんって。みんな騙されているんです(6分58秒)。…それで一部負担金を払わないと足りなくなってきているにも関わらず、それでも足りないから税を投入している。本来保険だったら保険だけで回っていればいいんだから。(7分49秒)”と話しています。
 二つ目の動画では高額療養費制度について。医療費がどんどん上がっていることと、その背景を話しています。
 抗がん剤も名目上は日本の会社だが実質は外資であり、「100兆ぐらいの単位でお金が漏れてる(14分47秒)」。これは風呂の水を貯めようと一生懸命水を入れているのに、一方で「滝のように水が流れてる状態(14分59秒)」だと言っています。そして、その水は我々が働いている税から出されている。毎月払っている保険料から出されている。窓口で払っている3割負担の医療費から出されている。(15分5秒)
 “癌保険に入ったら、その癌保険の会社は外資だったと。病気になるのも外国から農薬とか、除草剤とか、人工甘味料とか買って病気になり、治療費で抗がん剤で外資にお金を払い、癌になりたくないために癌保険を払い、そして死んでいくと。これで経済が回らないに決まってるでしょ。(15分18秒)…医療は金額が大きいので漏れる額が半端じゃないです。(16分59秒)”と言っています。
 吉野敏明氏は、“病気は食を含めた生活習慣でなっているものだ。だから病気になってから治すんじゃなくて、ならないようにするのが1番金がかからない。(17分15秒)”という考えですが、これは私もそう思います。
 深田萌絵さんは「食」という観点から、“国産品をもっと使うようになれば、農家の方も潤いますし、その国産品で健康になっていくっていうポジティブなスパイラルが始まるかなと思うんですね。(19分26秒)”と言っています。
 ロシアは既にそうしていますが、これが日本の進むべき道だと思います。
(竹下雅敏)
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吉野敏明×深田萌絵 『日本の社会保障問題』
配信元)
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吉野敏明×深田萌絵 『日本の高額医療費の犯人』
配信元)

日本版CDCが「JIHS(ジース)」という名称で2025年4月発足と発表、武見厚労大臣が「強力にコミット」して直轄管理 / 同日行われた「新型コロナワクチン後遺症患者の会」記者会見は報道なし

 4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC(疾病対策予防センター)を新たな名称「JIHS(ジース)」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
 「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
 藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所(東アジア・太平洋地域事務所)が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
 同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に「命の差別しないで」 とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本版CDCを来年4月に設立 略称は「JIHS(ジース)」 パンデミックに備え
引用元)
厚生労働省は新たな感染症の危機に備えた専門家組織、いわゆる日本版CDCを来年4月に設立する方針を発表しました。略称は「JIHS」です
(中略)
「将来起こるであろう感染症のパンデミックの時には、盤石の体制でこれに臨み、我が国国内の、その多くの人々の安心感をしっかりと支える」

 日本版CDCを巡っては、新型コロナ流行の教訓を生かし、次のパンデミックに備えるため、専門家らによる議論が進められてきました。

 厚労省は感染症対策を中心とした専門家組織として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合・再編し、来年4月に日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」を設立するということです。
(以下略)
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配信元)

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「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」される地方自治法改正案が閣議決定 / 病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべき

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。政府は、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を国会に提出しました。
 改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対する「特例」として、国が閣議決定を経て「補充的な指示」をできるとするものです。しかし、この改正案は「要件が極めてあいまいであり、乱用が懸念」されます。
 IWJが武見敬三厚生労働大臣に次のように質問しています。
 「WHOパンデミック条約と国際保険規則(IHR)、ならびに行政のプロセスについて質問します。2024年3月1日、岸田内閣は地方自治法改正案を閣議決定しました。この26日から国会で審議が始まると伺っています。この改正案には大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、国が自治体へ必要な指示ができる仕組みが持ち込まれており、事態が全国規模であり、また局所的でも被害が甚大である場合に、特例として閣議決定で国の指示権の発動を認めることになっています。ご存知の通り新型コロナパンデミックにおいては、非常事態であることを理由に特例承認制度の下で、政府は国民に十分な情報を与えないままワクチン接種を進め、それにより現在甚大な健康被害が生まれています。また現在交渉中とされているWHOパンデミック条約策定と国際保険規則(IHR)改定についても、この地方自治法改正案が成立すれば政府はその批准を閣議決定し、国会審議で国民にとっての是非が問われることのないまま、自治体がその指示を粛々と遂行するといった事態になる可能性はないと言えますでしょうか。また武見大臣はこの行政プロセスにおいて『国民の意思が顧みられないのではないか』という懸念・不安について、どのようにお考えでしょうか。」
 これに対する武見厚労大臣の回答は「詳細は私、所管ではなくて総務省所管なものでありますから、総務省の方にお尋ねをいただきたいと思います」です。
 日本におけるホメオパシーの第一人者である由井寅子氏は、“国が推進して多くのワクチン被害者がでたコロナワクチンでも、ある市長が副作用の危険があることを知ったが上で打つか打たないか選択するように、そのように市民に言いまして、打たない人も出ました。このようにできたのも…地方自治体が国と対等の力を持っていたからなんですね。…しかし、この地方自治体法改正案が実行されますと、国の鶴の一声で地方も遵守しなければならなくなります。…では、この国はコロナパンデミックを煽って危険なコロナワクチンを日本国民の80%に打たせた。その判断と指示は正しかったのですか?…この日本は、徐々に共産国になってしまおうとしています。”と話しています。
 まったく同感です。ちなみに私は、ホメオパシーを非常に優れた代替医療だと思っています。病気の予防はワクチンではなく、むしろホメオパシーを用いるべきだと考えています。
 「ホメオパシーの理論・効果については、現代医学の研究結果でプラセボ(偽薬)効果以上の効果はないとされている」のですが、もしもそうなら石油王ジョン・ロックフェラーがホメオパシーの信奉者で、“すべての身体の治療をホメオパシーで行い、晩年はどこへ行くときにも専属のホメオパシー医師を同行させていた”ことの説明がつきません。
 また、ホメオパシーを英国王室が庇護し、故エリザベス2世の主治医の一人はホメオパスで、女王が海外に行く際には、必ず特製のレザーケースに入った60種のホメオパシー・レメディーを持参したのは何故でしょうか。
 新型コロナウイルス感染症治療薬「ラゲブリオ(一般名:モルヌピラビル)」は効果がないことが分かりました。効果がないだけならまだ良いのですが、“15万人に投与され、2800人に副作用。うち重篤が343人。そのうち32人死亡。しかも治験ではワクチン接種者にはプラセボ群と全く変わらず、全く効果なし”だということです。
 ラゲブリオの薬価は、「ラゲブリオカプセル:2357.8円/カプセル(1日分:18862.4円)」のようです。効果はプラセボ群と全く変わらず、その上リスクがあるなら、ホメオパシーの専門医に相談した方が良いのではないでしょうか。
 本当に優れた代替医療だから、西洋医学の御用学者から叩かれていると考えた方が、辻褄が合うのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則(IHR)の批准が閣議決定されるのではないか?」との質問に武見大臣「法案の所管は総務省」と「我関せず」の回答
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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カーティス博士による、「腰痛と坐骨神経痛に奇跡が起こる」という不思議な方法 ~脇の下から10㎝くらい下の痛みを感じる柔らかい場所を調整する

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年2月11日の記事で坐骨神経痛の治し方の動画を紹介したのですが、根本的な解決法というものではありませんでした。
 ユー子さんのツイート動画で紹介されている方法は、メカニズムはさっぱり分かりませんが、これを試してみた人たちの書き込みを見る限り、相当な効果があるようです。
 動画の3分50秒から30秒ほどをご覧ください。「腰痛と坐骨神経痛に奇跡が起こる」という不思議な方法を、カーティス博士が説明しています。
 なぜ、脇の下から10㎝くらい下の痛みを感じる柔らかい場所を調整することで、坐骨神経痛が軽減するのか?
 元動画のコメント欄に「ビデオを作成して、その具体的な方法を教えていただけますか?」というのがありました。整体師の方で、どなたかこの魔術のような操法を紹介するビデオを作ってもらえませんか? できれば、なぜこの方法で痛みが軽減するのかの解説もお願いしたいところです。
(竹下雅敏)
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