[深田萌絵氏] 高市総理の中国への強硬姿勢は高市支持を上げるだけでなく、実は習近平政権を助けている 〜 統一教会は生き残りをかけて「中国批判」の世論工作を仕掛ける

　今、ネット上では、クラウドワークスで「日本称賛・中国批判」の動画作成バイトが募集されていたことが注目されています。クラウドワークスは、これまで歯の浮くような高市総理称賛のコンテンツを制作する求人募集したことが問題視されるなど世論工作で知られ、またクラウドワークスCEOは先ごろ内閣府から紺綬褒章を受賞しています。「イヤな話なのだが、今韓国で解体の危機にある統一教会は、生き残りをかけて日本国内の全リソースを癒着する自民党及び高市政権支援に動員しているはずなのだよな。」という投稿がありました。高市総理の対中強硬姿勢で国内の「保守」の支持が上がるという現象の背景には、中国との戦争を目論んでいた安倍晋三元総理の路線があります。
　ところで、この高市総理の言動が、実は中国・習近平を助けているという、深田萌絵氏の興味深い解説がありました。
　" 台湾半導体企業TSMC、アーサー・チャオ、浙江財閥という一団は、日本国内においては高市氏を始め、統一教会に支えられた国会議員たちが支え、見返りを受ける関係がある。一方でアーサー・チャオは中国の半導体企業SMICを立ち上げ、中国でTSMCもSMICも習近平に優遇されてきた。つまり高市氏のバックと習近平のバックは「被っている」状態にある。
今回の高市総理の台湾有事発言によって、中国の日本への警戒感が高まり、中国国内の習近平への政権批判がトーンダウンし、逆に求心力を高めている。日本国内においては、中国に対してフラストレーションを溜めていた「保守」の人々の高市支持が高まっている。日本と中国が対抗すればするほど両者の支持が上がり、実は戦っているように見えて助け合っている構図になっている。"というものです。
そこに中国側から「琉球は日本ではない」という記事が出て、それに対して日本の木原官房長官は「コメントする必要はない」と答えました。"これは欧米社会から見ると「否定をしなかった」ことになる。中国が沖縄に介入しやすい状況を作り出し、中国を助けているように見える" と深田氏は解説しています。もはや台湾有事を離れて中国と日本の直接対決の構図を生み出す「最悪のシナリオ」も有り得るという警戒でした。
　昨日の時事ブログにあった「統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある『ワシントンタイムズ』は、中国本土が台湾を『攻撃』しようとしていると宣伝し、常に『中国の脅威』を誇張することに専念している。」という記述とも符合します。