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汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

 放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
 水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
 アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
(まのじ)
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配信元)




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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)

[遠藤誉氏] 台湾の人々は台湾有事の茶番を見抜き、中国と良好な関係こそが台湾に有利だと冷静に認識している / 日本人はアメリカに利用されていることに気づけるか

読者の方からの情報です。
 読者の方から、遠藤誉教授による台湾情勢の記事が2つ届きました。
1つは、1/9に公表されたCSISによる台湾有事のシミュレーションに対する台湾人の反応を伝えるもの、もう1つは、台湾の世論調査の結果を伝えるもので、いずれも日本人の頭を冷やす内容でした。
 シミュレーションの24のシナリオでは「日本は多くのケースで戦争に巻き込まれ、甚大な被害をこうむると予測」され、「台湾や同盟国である日本の軍備増強が抑止力になる」などの結論が出ていました。
 これに対して台湾メディアは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」など、13項目にわたって検証しています。24回のシナリオのうち19回は「米台日」側が負けているのに、なぜか「米台日」側が勝ったことになっている。そもそも日米ともに参戦するには議会の承認が必要なので即時参戦は不可能。中国が軍事攻撃をする場合、可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖なのに、これを想定していない。なぜロシアや北朝鮮の介入を全く考えないのか?など、シミュレーションの杜撰さを冷静に見ています。遠藤誉氏は、CSISのシミュレーションは米軍兵器を日本に購入させることが狙いだと指摘し「戦争に引き込まれることを前提としたアメリカの誘導には警戒すべきではないだろうか? 失うのは日本国民の命であることに注目したい。」と警告されています。
 2つ目の記事では、「台湾民意調査」(世論調査)がまとめられています。対中問題について「一つの中国」を堅持する考えの人は46.7%、中台の衝突対立は台湾にとって不利になると答えた人は58.4%でした。「中国に対抗してこそ台湾を防衛できる(抗中保台)」という考えを支持する人は35.7%、支持しない人が50.8%、「中国と良好な関係を保っていてこそ台湾を防衛できる(和中保台)」という考えを支持する人が48.2%、支持しない人は37.9%とあります。さらにアメリカとの関係では、「アメリカは台湾を利用して中国をけん制している」と考える人が57.4%、「アメリカを信頼し、親米になってこそ台湾を防衛できる」という考えに賛成の人は29.0%に対し、反対の人は62.1%、「アメリカを完全に信用せず、アメリカと距離を取ってこそ台湾は米中対立による衝突に巻き込まれないようにすることができる」と考える人は53.0%でした。多くの台湾の人々が「米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用している」また「中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利」と現状を認識していることがわかります。日本人に、このような冷静な認識があるでしょうか。
 遠藤氏は、「戦争を起こして得をするのは誰か? 唯一、アメリカだ。アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。この事実を見極め、『命を失うのは日本人なのだ』ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ。」と直言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
引用元)
(前略)
 シミュレーションはさらに「(中略)台湾は必要なものをすべて予め保持して戦争を始めなければならない」としており、加えて「米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。勝敗は日本が要(かなめ)となる。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない」としている。
 要は「台湾は米国から武器を沢山購入なさいね」と言っているのであり、日本にも「米国の戦闘機・攻撃機を大量に購入すべし」と言っていることが分かる
(中略)
◆台湾の反応
(中略)
 1.シミュレーションは24回行っており、そのうち19回は「米日台」側が負けているのに、なぜか平均して「米日台」側が勝ったことになっている

 2.私の2人の友達がウォーゲームに参加したが、彼らがこれは「結論ありきのシミュレーションで、その結論に誘導するようにしている」と言った。それが嫌になってチームから抜けた。

 3. そもそもシミュレーションの前提条件が間違っている。第一の前提条件は日米の軍隊が戦争勃発後すぐ介入するように設定しているが、日米ともに参戦するには国会・米議会の承認が必要で、即時参戦は不可能だ

 4. さらに、日米介入の理由を作る目的で、中国が台湾攻撃のために先ず沖縄やグアムの米軍基地へ先制攻撃をするように設定しているが、中国は日米参戦の口実を与えないことを大前提に動くので、この前提条件も現実的でない

 5.そもそも中国が軍事攻撃をする場合、実際に発生する可能性が最も高いのは、中国人民解放軍による台湾封鎖だ。それなのにシミュレーションは、この実現可能性が最も高い「台湾封鎖」を想定していないので、非現実的だ
(以下略)
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台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
引用元)
 1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している
(中略)
 以上から、台湾人の多くは以下のように思っていることがわかる。

 ●多くの台湾人は、米中の覇権争いのために、アメリカが台湾を駒として利用していると認識している

 ●アメリカが中国大陸を牽制するために、台湾人が戦争に巻き込まれることを台湾人は嫌がっている。だからアメリカに近づかない方がいいと思っている人が多い

 ●中国大陸と対立し続けるのは台湾に不利なので、「抗中保台」より「和中保台」を望む人が多い

◆日米が言うところの「台湾有事」のための備えは誰のためのものか?
(中略)
 日本が独立国家として軍事力を強化するのは悪いことではない。
 しかし、その口実に「台湾有事」を持ってきて、わざわざ戦争に巻き込まれるようなことをするのは賢明ではない。その意味では台湾人の方がずっと賢明で、事態を良く分かっている。
 日本も同様の民意調査をすると、日本の認識の甘さが浮き彫りになってくるかもしれない。
 戦争を起こして得をするのは誰か?
 唯一、アメリカだ。
 アメリカの軍事産業が潤い、さらに中国に制裁をかけることができるので、中国の経済発展を阻止させ、アメリカがいつまでも世界一でいられる。
 この事実を見極め、「命を失うのは日本人なのだ」ということを直視してほしい。第二のウクライナはごめんだ

(以下略)

ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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