2024年4月19日 の記事

抑制的なものになったイスラエルによるイランへの攻撃 ~スコット・リッター氏「イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン中部のイスファハンの軍事基地近くで、ドローン3機が防空システムによって迎撃されたとのことです。“イスラエルの複数の当局者がイランへの攻撃を認めた”という情報があります。
 「イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行った」というニュースが出ていますが誤情報のようです。イランの放送局は、「1-2時間前、上空で音が聞こえた。小型無人機数機が上空にいたが、撃墜された」と報道しています。イスファハンにはイランの核施設がありますが、「完全に安全な状態にある」ということです。
 今回のイスラエルによる攻撃について、『イラン人、イスラエルによるイスファハン空爆をあざ笑う』では、“イスラエル当局はこの攻撃を、緊張のさらなるエスカレートを防ぐことを目的とした抑制的な反応と位置づけた。…イラン国営テレビは、この攻撃を取るに足らないものだと表現した”と報じています。
 タイムズ・オブ・イスラエルの記事によれば、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、“イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について問われ、「この可能性については常に懸念している」と述べた”とのことです。
 イランの革命防衛隊の幹部は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、「イスラエルの核施設を高性能なミサイルで狙う」「イスラエルの全核施設を特定済みだ」と言っています。
 イスラエルによる攻撃が抑制的なものになった理由は、“続きはこちらから”のスコット・リッター氏の話から説明がつきそうです。
 “イラン政府は…イスラエルだけでなく、米国をはじめとするミサイル射程圏内のすべての国に対して、イラン国内を攻撃すれば大きな代償を払うことになると知らしめた。…イスラエルは世界で最も厳重に防衛された空域であり、最も洗練された対ミサイル技術が深く配備されているのに、イランのミサイルを止めることができなかった。つまり、中東にある自国の施設に包括的な防空傘を張っていない米軍へのシグナルである。…イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。…私の理解では、イランは3種類の弾道ミサイルを使用した。…イランがイスラエル内の好きな場所に大きな弾頭を打ち込めることを示すために、イラン側が特別に設計したものだった。…今、制服を着ている者や情報将校が、私と同じように分析をしていることは保証できる。そして、彼らは命令系統の上に「ナンセンスなことはやめろ」という重大な報告書を書いている。この戦争には勝てない。…我々には防衛手段がない。…これは制御不能にエスカレートする。今すぐ止めろ。ジョー・バイデンがG7と電話でイスラエルに介入したのも、ネタニヤフ首相と電話で話したのも、ネタニヤフ首相の将軍たちが彼に「身を引け」と言ったのも、それが理由だ”と話しています。
 そこで米国は、“イスラエルがイランに対する大規模な攻撃を行わないことに同意する代わりに、ガザ南部のパレスチナ都市ラファで地上作戦を行うというイスラエルの計画を支持した”ということです。
 18日午後(日本時間の19日朝)に、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案にアメリカは拒否権を行使しました。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「米国の政策は…戦争の継続と我が国の国民に対する大量虐殺を奨励するものであり…地域をさらに奈落の底へと追い込んでいる」との声明を発表しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランで爆発…イスラエル反撃か 現地メディア「無人機3機を迎撃」(2024年4月19日)
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イラン 核施設が攻撃受ければ“イスラエルの核施設に反撃”とけん制|TBS NEWS DIG
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[Instagram]すんごく変わったカッコいいバスケットシュート

ライターからの情報です。
て ん さ い ‼️
(メリはち)
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を10年ぶりに改定 〜 地方自治体への指示や緊急事態宣言など行動制限強化の懸念 / パンデミック条約やIHR改定と連動か

 2013年に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを10年ぶりに改定すると報じられました。新型インフルを「重大な感染症」とみなして「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』」とあります。新型コロナの時の経験をもとにさらに行動制限を強化するつもりのようです。政府の出した概要を見ると、変更点の最初に、地方自治体への指示をうかがわせる「指定公共機関の役割等の規定」、そして「緊急事態宣言の運用を新たに規定」という文言があります。WHC議連でパンデミック条約にある「サーベイランス(監視)」の解釈が問題となっていましたが、ここにも「モニタリング」ではなく「サーベイランス体制の強化」とあります。
 この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか? 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう?それらが先ではないか?」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
 この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
引用元)
 重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。

 来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント(意見公募)を経て、夏に改定される見込み

 新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。

 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
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