「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を10年ぶりに改定 〜 地方自治体への指示や緊急事態宣言など行動制限強化の懸念 / パンデミック条約やIHR改定と連動か

　2013年に策定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」なるものを10年ぶりに改定すると報じられました。新型インフルを「重大な感染症」とみなして「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』」とあります。新型コロナの時の経験をもとにさらに行動制限を強化するつもりのようです。政府の出した概要を見ると、変更点の最初に、地方自治体への指示をうかがわせる「指定公共機関の役割等の規定」、そして「緊急事態宣言の運用を新たに規定」という文言があります。WHC議連でパンデミック条約にある「サーベイランス（監視）」の解釈が問題となっていましたが、ここにも「モニタリング」ではなく「サーベイランス体制の強化」とあります。
　この記事のコメント欄は、政府の思惑を懸念する意見で占められ、例えば「緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』とありますが、ワクチンも強度の高い措置に含まれそうだと思うのは私だけでしょうか？ 国内のルールからこっそり変えていき外堀を埋め、パンデミック条約をスムーズに通そうとしてるのではないかとまで考えてしまう。」「そもそもだが、コロナ騒動時の緊急事態宣言や蔓延防止対策に効果があったのかの検証もまだなのに何を言ってるんだろう？それらが先ではないか？」など、的確な意見がありました。多くの方がパンデミック条約、IHR改定、そして憲法改正と連動したものだと気づいておられました。
　この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」は、「パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。」とあります。パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って「政府は勝手なことするな」と伝えたい。