アーカイブ: デジタル通貨

最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になる / ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入している

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの著作家で陰謀論研究者でもあるヘンリー・メイコウ氏のサイトに掲載された記事『銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる』をご覧ください。
 日本では、“銀行が倒産した場合、預けたお金は法律により1000万円まで保証されていますが、1000万円を超える分については戻ってこない可能性があります”。
 記事によると、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になると言っています。 
 ブラックロックの元株式ポートフォリオ・マネージャー、エドワード・ダウド氏も「危機のどん底ではUBI(ユニバーサルベーシックインカム)&CBDC(中央銀行デジタル通貨)が提供される」とツイートしています。
 金融崩壊に備えて金(ゴールド)を保有している人も居ると思いますが、引用元には、“これから起こることはこうだ: 物々交換の手段としての「貴金属」の所有と使用は禁止される。貴金属を換金してCBDCのクレジットを受け取ることができる期間が設けられる。もし貴金属を提出せず、それを隠したり取引しようとして捕まった場合は、幸運にも刑務所に入ることになる。…社会的信用システムというのがあって、貴金属を溜め込んでいる人を密告すると、その人の点数が加算されるんだ”とあります。
 確かに、人々を奴隷にしようとしているグローバルエリートは、このようなことを考えていると思って間違いないでしょう。
 “続きはこちらから”のKim Dotcom氏のツイートをご覧ください。ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入していると見て良いでしょう。
 このまま不法入国者による侵略が続くと、いずれ意図的に引き起こされたテロを根拠に戒厳令が敷かれるか、内戦に突入する可能性が高くなります。こうした混乱と金融崩壊はリンクしていると見た方が良い。さらに、意図的に作り出される食糧危機も考慮に入れておく必要があります。もちろん「疫病X」も…。
 キンバリー・ゴーグエンさんが全て片づけてくれるから心配しなくていいよ、という人も居るでしょうが、トルコ地震の際に彼女は「見落としてました!」と言っていました(笑)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
混沌は梯子…危機のどん底ではUBI&CBDCが提供される。

米国経済の意図的な破壊

「西側の支配は終わった。」

— ジョセップ・ボレル、EU外務大臣
————————————————————————
銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる
引用元)
(前略)
すべての取引可能な有価証券(株式、債券、ETF など)は、中央清算銀行によって大規模なプールで保有されます。厳密かつ純粋に法的な意味では、銀行がこれらの資産を所有しており、あなたはそれらに対する「請求権」を所有しているだけです。銀行はこれらの有価証券の事実上すべてを担保として使用して、デリバティブ契約を作成し、第三者に販売します。 銀行の資産(つまり、あなたの預金)を清算する必要がある場合、これらの第三者が最初に支払いを受け取ることになります。あなたは最後尾です。つまり、十分な規模の銀行危機が発生した場合、あなたの資産、退職金、貯蓄のすべてが失われることになります。はい、これにはあなたの401K、年金、そしてロビンフッドのポートフォリオのすべてが含まれます。

これは完全に合法です。彼らはこれを実現するために、過去数十年にわたってゆっくりと法律を改正し、裁判で勝利を収めてきました。

政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているなら、それは彼らが実際にそうなっているから、あるいは少なくとも経済が崩壊しても気にしていないからだ。この計画は、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こし、SIPC保険プログラムをトリガーして、加盟銀行のいずれかに口座を持つすべての個人に最大50万ドルを返還するというものだ。 

これはドルで返されることは不可能であるため、返されません。代わりに、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、保険付き貯蓄はその通貨で返還されます。他の選択肢はすべてを失うことなので、与えられた取引をすべて受け入れるために全員が列をなすだろうと私たちは確信できると思います。
(以下略)

» 続きはこちらから

レプリコンワクチンの人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利 / ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、mRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。
 12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。
 レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。
 櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・A・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか?…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC(中央銀行デジタル通貨)の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
 リチャード・A・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー(ヤング・グローバル・リーダーズの前身)」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。
 2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。
 この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。
 キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
引用元)
岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
(中略)
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や厚生労働大臣だった加藤勝信で、このふたりに押し切られたようだ。多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
(中略)
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
(中略)
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
(中略)
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。殺処分も可能だろう。

日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出した ~追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである / ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」は、カバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は冒頭の動画の47秒で、“今、アメリカとイスラエルがどんどんガザを攻めていて、ハマス、パレスチナ人が追い込まれているように見えるんですけど、追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである、という見方が国際世論の中でどんどん大きくなっています”と言っています。
 10分28秒で、“グローバル・サウスというのが、世界の中心になってきたきっかけがウクライナ戦争。…ウクライナ戦争をバイデン政権が仕掛けた。…バイデン政権は用意していた「対ロシア制裁」を一気に始めた。…ロシアは孤立化し、プーチン政権は崩壊すると思っていたがそうはならなかった。世界百数十カ国がロシアの味方になって経済制裁に参加しなかった。それどころか、ドル離れが起こってしまった。…つまり、バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出したということなんですね”と言っています。
 12分では、“グローバル・サウスは脱アメリカ支配、グローバル・ノースは日本も含めて、相変わらずアメリカの傀儡。これが今や新世界秩序(New World Order)なんだと。今、我々はこの新しい世界秩序の中にいるわけです”と言っています。
 駐日ロシア連邦大使館は、「我々は平等、パートナーシップの支援、お互いの利益の尊重の原則に基づいて協力しており、これが私たちの連合の将来に向けた戦略的な方針の本質であり、世界共同体の主要な一部である、いわゆるグローバル・マジョリティの願望に応えています。」とツイートしています。
 ツイートの写真は2017年9月4日のBRICS首脳会議の記念写真です。左から、ブラジルのミシェル・テメル大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相です。
 彼ら全員が、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」のメンバーでした。また、メンバーの中にはドナルド・トランプの影武者も居ます。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は9月23日の国連総会で、“新植民地主義的少数派と数十年にわたる西側支配に終止符を打とうとする「グローバル・マジョリティ」との間の闘争を通じて新たな世界秩序が生まれつつある”と語っています。
 “続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。その新たな世界秩序はどのようなものかが問題です。
 “国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が最近、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)が現金に取って代わる可能性があると発言した”ことからも分かるように、近い将来、経済全体で現金を「使用不能」にすることを、ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」でも計画しているのであれば、この「新たな世界秩序」はカバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBだということになります。これは「手のひらで乗車できるようになった」という世界でしょう。
 現在、世界情勢はめまぐるしく変化しており、例えば先のミシェル・テメル大統領、ウラジーミル・プーチン大統領、ジェイコブ・ズマ大統領、ナレンドラ・モディ首相は「惑星解放同盟」を脱退したようです。
 「惑星解放同盟」はキンバリー・ゴーグエンさんの立場とはズレがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



» 続きはこちらから

進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験で、“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
 今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
 国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
 私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
 キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会(FRB)は20日、即時決済システム「FedNow(フェドナウ)」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
 果たして、米連邦準備理事会(FRB)が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
 私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100%を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え(食料、浄水器、銃、懐中電灯など)、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
 もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるのか?
転載元)
ビットコイン(BTC)は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。:

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入することに反対している。現金不足は、同国を100%キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。:

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。:

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ(225米ドル)、企業は50万ナイラ(1,123米ドル)に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行(CBN)の管理を回復すること」と「(キャッシュレス経済への)推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した(CBNのプレスリリースによる)。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。:

(中略)
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。

» 続きはこちらから

藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
配信元)

————————————————————————
日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4