進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

ビットコイン（BTC）は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：


ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：


しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：


ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：

アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。


ニコラス・アンソニー氏が、CBDCが主流になることはないだろうと指摘したことは正しく、すでにいくつかの国が新しい形態のデジタル通貨を推し進めることに意欲的でないことを示している。

地球上の一般的な人々は、CBDCが悪いアイデアであることを理解している。シンクタンクのケイトー研究所によれば、国民の3分の2が政府の言うことをほとんど信じているアメリカでさえ、CBDCには懐疑的だという。具体的には、2,052人のコメント投稿者の66％以上が、米国におけるCBDCのアイデアに懸念を抱いているか、全面的に反対していた（図1）。

欧州中央銀行（ECB）、デジタル経済に現金は「ふさわしくない」と述べ、CBDCのプライバシーに関する懸念を否定


Bitcoin.comでは、CBDCに反対している共和党の2024年大統領候補、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏に関する記事「ロン・デサンティス氏がフロリダ州でCBDCとウォーク・ポリティクス、そして金融監視を禁止することを誓約」を掲載し、同氏は「デジタル通貨の危険な点は、1つは、彼らがそれを唯一の通貨にして、暗号通貨を排除したいという点である」と述べ、デサンティス氏は続けて、「暗号通貨はコントロールできないので、彼らの好むものではない。だから、すべてを中央銀行のデジタル通貨にしたいのだ」と述べた。CBDCについて同様の見解を持つ政治家は他にもいる。：



Cointelegraph.comは、暗号資産、ブロックチェーン技術、新興フィンテックの動向に焦点を当てた独立系デジタルニュースプラットフォームで、ヘレン・パーツが昨年、「いくつかの中央銀行はデジタル通貨競争から脱落した」と題し、どの国が何らかの理由でCBDCを拒否したかに基づいて書いた記事を掲載した。日本銀行（BOJ）は2021年にデジタル通貨の概念実証実験を開始し、2022年までに第一段階を終える予定だったが、1月に「元日本銀行職員の山岡浩巳氏は、金融の安定性に対するリスクを理由に、国の金融政策の一環としてデジタル円を使用することに反対するよう助言した」とのこと。

日銀は2022年7月に報告書を発表し、日本では「現金志向が強く、銀行口座保有比率が高い」ため、CBDC制度を創設する計画はないと述べた。規制当局はCBDCを「公共財」として活用することを提案し、日本が安全で効率的な決済システムを実現するためには、CBDCは「民間決済サービスを補完し、共存しなければならない」とした。しかし、「多くの国々でCBDCが現実的な将来の選択肢として真剣に検討されているという事実を真摯に受け止めなければならない」とも述べている。言い換えれば、いくつかの国がCBDCの利用計画を策定する初期段階にあるとはいえ、日本におけるCBDC構想が前進することはなく、日本においては、依然として現金が当面の主流であり、今後もそれが続いていくだろうと考えられている。
しかしアメリカでは、連邦準備制度の「FedNow」は2023年7月に開始される予定だった。以下は連邦準備制度のプレスリリースである。：


アメリカ国民にとって、FedNowはいずれ失敗するテストだ。中央銀行のデジタル通貨が人々の消費習慣を監視し、何にお金を使うかをコントロールするために使われることが証明されれば、人々は中央銀行のデジタル通貨に懐疑的になるだろう。神のご加護を願うが、反戦活動家、反ワクチン活動家、ホームスクーラー*、銃支持者、陰謀論者である場合、銀行家たちはCBDCの利用を遮断することができる。その後、何が起こるだろうか？路上で暴動が起こるのだろうか？

ビットコインは中央銀行のコントロールに代わるものとして導入され、CBDCの設立は彼らの力を保持することを望む彼らの答えであるが、その考えは実現しそうにない。

ビットコインとなると話は違ってくる。beincrypto.comのジェイ・スピークマンが書いた興味深い記事「ビットコインを買えば自由が手に入る」では、「経済的、政治的な不確実性があふれる世界で、ビットコイン（BTC）を所有することは、経済的自由と自律への道を提供する可能性がある。もはやデジタル資産に投資するだけに留まらない。自分の財政と未来をコントロールするために、革命的な行動を起こすことなのだ」と述べている。スピークマンは、人々がビットコインを所有すべき理由についていくつかの主なポイントを挙げており、そのうちの1つは、ビットコインやイーサリアム*などの主権暗号を所有することは、経済的自由への一歩であるということだ。：


ビットコインを所有するもう一つの理由は、将来の投資目的である。：


「投資分散」も、ビットコインを所有するもう一つの理由だ。特にグローバリズムの銀行システムでは、すべての卵を一つのカゴに入れるのは少々危険だからだ。：


しかし、ビットコインを所有することは、他のすべての投資と同様にリスクがある。「市場は極めて変動的であり、政府の規制からメディアの報道まで、さまざまな要因で価格が激しく変動する。」スピークマンはまた、「ビットコインの取引によっては、資金が永久に失われる可能性もある。これらの取引は不可逆的で追跡不可能であるため、ハッキングや盗難のリスクもある。」と指摘する。

結論として、この記事はビットコインを所有することが、個人や投資家、特に従来の銀行システムを信頼していない人々にとって、どのような意味を持つかを詳細に示している。：


いまだ何らかの形で金融支配を維持している国際的な銀行カルテルによって押し付けられたシステムである中央銀行デジタル通貨（CBDC）と、ビットコインとの違いを見てみると、そこには明らかな違いがある。CBDCは金融の自由がないことを意味し、ビットコインを所有することはその正反対を意味する。ビットコインがまだ初期段階にあるとはいえ、新しい暗号技術には希望がある。ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート*、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。

政府が支持する中央銀行デジタル通貨は失敗に終わるだろう。なぜなら、国民はすでに国際銀行カルテルが自分たちの財政を完全に管理することに信用していないからだ。なので、彼らのCBDC計画の下であなたの財政的な福祉を完全にコントロールすることは、彼らにとって非常に困難な課題になるだろう。

銀行カルテルや金融官僚たちは、怒り狂う国民を前にして、自分たちの手に負えないことに気づきつつある。もし銀行カルテルや特定の政府、そして巨大企業が人々の財政を支配すれば、誰が食べ、誰が飢えるかを決定することになる。これは、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、人々はこれを阻止できるのだろうか？私は楽観主義者なので、人々は経済的自由を要求するだろうし、それは自分たちの手でコントロールできる価値のあるものだと信じている。もしそうでなければ、ナイジェリアでそうであったように、何らかの抵抗に直面することになるだろう。
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