デジタル庁から個人情報が漏えい、しかしデジタル庁は責任を負わない / 他にも有名企業からの個人情報漏えいが続いている

　8月7日にデジタル庁が「職員の個人情報を漏えいさせた」と公表しました。デジタル庁が運用する「国家資格等情報連携・活用システム」を利用していた150人分が被害にあいました。このシステムは「マイナンバーを活用して国家資格の各種手続きをオンライン化するもの。介護福祉士や社会保険労務士、小型船舶操縦士などの資格を対象に運用が始まっており、所管する各省庁・団体が共同利用している。」とあります。タイトルに「職員の個人情報漏えい」とあるので、てっきりデジタル庁の職員の情報が漏れてしまったのかと思いきや、このシステムのユーザーである各資格管理団体の職員のことだったようです。マイナポータルの規定では、個人情報が漏えいしても責任は負わないことになっています。
　どうしたことか、他にも個人情報がどんどん漏れています。8月10日には、徳島県の住民基本台帳に関する個人情報のうち46万件が記録されたハードディスクが所在不明となり、6月末にはアフラック生命保険が不正アクセスにより保険料振替口座が漏えいし、「ニチレイ」はハッカー集団に社内の機密データなどを盗まれダークウェブ上で公開されたようです。他にも有名企業からの個人情報の漏えいが伝えられています。個人情報漏えいの被害にあった人には「警察を名乗る方から電話が来るようになりますので気をつけてください。 ニセ警察詐欺の方に情報が渡っています。 国際電話で掛かってきました。 」という警告がありました。
　個人情報とは、こんなに簡単に漏れるものかと疑わしいですが、そう言えば日本は、政府が率先して個人情報を売り渡すような国なのでした。