アーカイブ: マイナンバー制度

政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ~「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
 スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
 こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
 プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
 また、“SNS(ネット上の交流サイト)などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
 人工知能(AI)が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
 新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元)
菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
(中略)
これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」(警察関係者)

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

マイナンバーカードと免許証の一体化を目指す政府、スマホと身分証明の一体化を進める経産省 〜 完全監視社会の到来

 23日、菅官房長官は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると発表しました。普及率がわずか17.2%にとどまるマイナンバーカードの交付を一気に進める狙いとあります。2021年3月には健康保険証と一体化することは決定しており、他に銀行口座や教育現場との紐付けも検討対象です。しかも22日には連動するように経産省からも不気味な発表がありました。「スマホで身分証明を実現する」ための審議を開始し、2022年には国際標準化をめざすとあります。「ただでさえ多すぎるマイナンバーカードの情報にスマホの機能が追加される」ことに毛ば部とる子氏はいみじくも「中国共産党をめざす気か」とツイートされていましたが、それに応えるような「らん」さんの指摘がありました。日本はこれまで着々と共謀罪、通信傍受法などの法整備をし、5Gを導入し、スマートシティ法を通し、国会では「スマホの中に傍受用プログラムを事前に埋め込む」ことを認め、生体認証機能を組み込み、マイナンバーで完全監視社会の完成というロードマップが現実のものとなってきています。政府、経産省の動きと見事に合致しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合
引用元)
 菅義偉官房長官は23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。

 運転免許証は国民の保有率が7割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある

 菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。(中略)2021年3月から健康保険証と一体化することは決まっている
(以下略)
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『スマホで身分証明』実現へ、国際規格案の審議はじまる──経産省
引用元)
「デジタル運転免許証」など、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりました。日本の経済産業省が提案した仕組みを国際機関が審議し、2022年の国際標準化を目指します
(中略)
Source:経済産業省
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マイナンバーと全ての預貯金口座のひも付け義務化を急ぐ政府 〜 目的は素早い給付ではなく露骨な徴収、ここにも出てくる竹中平蔵

 次々と国民を愚弄し続ける安倍政権ですが、ここに来て政府は国民が持つ全ての預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務を加速しています。自民公明両党も、国民の口座情報とマイナンバーを記載した「口座名簿」を国が管理するという議員立法を今国会に提出するとし、また菅官房長官は国民が持つ「全ての口座」とマイナンバーをひも付けするため関係省庁と検討を始めると述べています。しかもその理由がネジれています。「困窮世帯だけに30万円の現金支給するはずだったが減収状況の申請が複雑なため、全国民一律10万円の支給にせざるを得なかった。(困窮世帯を把握しておけばよかった)」というふざけた言い分です。コロナの影響を被ったのは全国民ですから、れいわ新選組の主張のように一律1人30万円支給するのが本来です。し・か・も、マイナンバーが支給に全く役立たずだったことを棚に上げ、素早い給付のために全ての口座にマイナンバーを連結すると言います。給付だけが目的ならば1人1口座のひも付けでよいものを全口座を管理したいというのは、つまり国民の資産を全て把握したいということに他なりません。現在のように外注だらけの職員では情報漏洩の危険もいや増します。
 この件に関して積極的に危惧を表明している共産党によると、マイナンバーと口座のひも付けは給付金のためではなく、むしろ納税者の資産状況の把握が目的と見ています。特に今後増える介護・医療の利用者負担のラインを貯金1000万円から500万円に下げることを狙っている政府にとって、全ての口座を管理していれば取り立てのスピード感がありそうです。
 「年金受給者の選別にマイナンバーを利用すべし」と嬉しそうなのは、あのオトコ竹中平蔵氏でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
引用元)
 社会保障と税の共通番号(マイナンバー制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った(中略)来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す

実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
(以下略)
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給付迅速化へ議員立法 個人番号と口座、名簿で管理―自公
引用元)
自民、公明両党は1日、それぞれ会合を開き、災害や感染症の発生といった緊急時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバー制度と個人の口座情報を関連付ける法案について大筋で了承した。国がマイナンバーや振込先の口座情報を記載した「口座名簿」を作成・管理することなどが柱。両党とも2日に党内手続きを行い、議員立法で今国会への提出を目指す
(以下略)
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マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けに関し、「全ての口座をマイナンバーにひも付けすることについて、年内に関係省庁と検討することになっている」と語った

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への10万円給付で混乱したことについては、「マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるとの指摘がある」と述べ、マイナンバー活用を促進すべきだと強調した

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マイナンバーと預貯金口座の連結義務化検討を要請…高市総務相 ~「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりか

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。
 “続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。2分38秒~3分18秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。
 5分16秒~6分49秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。7分22秒~9分12秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています(ドルが安全だとは思えませんが…)。
 こうしたことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
引用元)
 高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。

 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
(以下略)
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配信元)
 

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テレ朝の元旦・安倍総理独占インタビュー番組の気持ち悪さ 〜「桜を見る会」疑惑は安倍総理の言い分のみを垂れ流し、あげく「憲法改正で解散」を問うインタビュアーの怪

 切れ味の良い論評をされる毛ば部とる子さんが、まのじのモヤモヤをビシッと代弁しておられました。元旦に放映されたというテレ朝の安倍総理への独占インタビュー番組をネット上で知るにつけ、なんとも名状しがたい気持ちの悪さを感じていました。
 ネット上で主に指摘されていたことは、「桜を見る会」名簿が「破棄済みで検証不能」という事態に対して、安倍総理からは「個人情報流出の危険があるためルールに従って処分した」という、これまで通りの周回遅れの回答にとどまったことから、「たかだか1万8千人のデータ管理もできないのならば、マイナンバーなど危なかしくて任せられない、即刻やめろ」というものでした。
それはそれでもちろん真っ当な指摘ですが、それ以上の気持ちの悪さの原因は、小西ひろゆき議員のツイートが指摘されたように、安倍総理の言い訳を垂れ流しただけに終わり、この貴重な機会に正しい追求ができなかったテレ朝にありました。毛ば部氏の言葉を借りれば「本当にアタマが腐っているとしか思えない」提灯番組でした。
動画12:20あたりから「憲法改正での解散があるか」という仰け反る質問を発したインタビュアーに
 「バカなのか?」
とのツッコミは拍手でした。
総理大臣は憲法を守ることが義務、自民党総裁は「解散」をする権限はない、この当たり前をなし崩しにするマスコミが、ここまで安倍晋三をのさばらせてしまったのだと改めて感じたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理、「桜を見る会」文書・残る任期・解散語る
引用元)
安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました

 安倍総理大臣:「(招待客の名簿は)個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。しかし、(桜を見る会の)公文書の在り方については様々なご指摘もございますので、そういうご指摘も踏まえて検討していきたいと思ってます」
 安倍総理はこのように述べ、招待客の名簿のほか、会の実施要領、業者との契約の書類など桜を見る会に関する行政文書の保存期間を見直す考えを示しました。(中略)

(以下略)
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テレ朝の「安倍首相独占取材」の内容がひどい件
2020年元旦に放送された《最後の課題・ポスト安倍”・・・総理の胸中を独占取材》というテレ朝の独占インタビューがあったのだが、これがなかなかひどい内容だった。(動画へのリンク
(中略)

挙句の果てに、インタビュアーはこんな質問までしている。

「憲法で解散というのはあるのですか?」

バカなのか?

何年か前までは、安倍首相自身ですら「改憲」に触れるときは、「自民党総裁として」或いは「総理大臣として」の発言には気を使い、使い分けていた。
総理大臣には、憲法を遵守した上で任務に当たることを求められるからだ。
そして一方、「解散」は「自民党総裁」として出来ることではない
当たり前だ。
(中略)
あくまで「総理大臣として」なのである。
総理大臣が、改憲を訴えることそのものが憲法違反になると言われているのに、「改憲を争点に解散を打つことはあるのか?」と、この愚かなインタビュアーは総理大臣本人に尋ねているのだ

本当なら、安倍首相が「改憲で解散」などと言いだした際に、
「えっ・・それは憲法違反なのでは、総理?」とツッコむのが権力を監視する彼らの社会的役割のはずだ

あくまで「自民党総裁」として改憲を唱えていた安倍首相が、なし崩しに「総理大臣」として改憲を唱えて憚らなくなったのは、マスコミにも責任があると思う。
こういうトロい総理大臣への対応が、彼をここまで増長させてしまったのだ


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