アーカイブ: マイナンバー制度

レプリコンワクチンの人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利 / ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、mRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。
 12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。
 レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。
 櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・A・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか?…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC(中央銀行デジタル通貨)の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
 リチャード・A・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー(ヤング・グローバル・リーダーズの前身)」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。
 2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。
 この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。
 キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
引用元)
岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
(中略)
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や厚生労働大臣だった加藤勝信で、このふたりに押し切られたようだ。多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
(中略)
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
(中略)
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
(中略)
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。殺処分も可能だろう。

日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

戸籍情報とマイナンバーを連携させる改正戸籍法が来年3月1日から施行されることに 〜「マイナンバーであって、マイナンバーカードではないところに本気度」いよいよ個人情報の一元化

 戸籍とマイナンバーを連携させる改正戸籍法を来年3月1日から施行すると閣議決定したそうです。この法律は令和元年に成立していますが、いよいよ実効させるようです。報道では、行政の手続を効率化できると言い、例えば戸籍謄本を取る場合、本籍地以外の自治体から申請が可能になるとしています。またいずれ児童扶養手当認定請求の申請には、マイナンバーがあれば戸籍証明書が不要になることをメリットに上げています。徐々にこうした手続の範囲を広げていくと思われます。
 しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
 これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
戸籍とマイナンバーが連携 来年3月施行へ 戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に
引用元)
戸籍の情報とマイナンバーを連携させるなどして行政の手続きを効率化させる改正戸籍法が、来年3月1日から施行されることが、きょう、閣議決定されました

政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。

各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。

また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。

“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ため、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けた日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、『ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?』と題するYouTube動画を紹介しました。
 “日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”という事件です。
 「受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等」の大量の個人情報が自由に見られる状態だったということです。
 しかし、政府はこのことが明らかになると、“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ということで、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けたということでした。
 こちらの記事によれば、2021年2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員は厚労省年金局から入手した資料を提示し、「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。…外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果…中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが…いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」という支離メチャメチャな答弁をしています。
 冒頭の記事で、岩瀬達哉氏は「本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。」としています。
 ルパン小僧氏のツイートにある『実行犯の告白』には、SAY企画の切田精一元社長の「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない。」という言葉が出ています。
 2015年10月の動画で、苫米地英人氏は「アメリカのソーシャルセキュリティナンバーのデータ」の予測から、“年間2000万件の犯罪が考えられる。…そして年間2.4兆円の被害総額が日本でこれから起きていく。それだけの被害があるものを、これ経済効果だけですよ、そしてそれに、中国からのサイバー攻撃どうのこうの、いれてないわけですから。そういった問題を考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃まで含めて犯罪の犠牲にするために、何の効果もないマイナンバーシステムって、早急に今からでも止めた方がいい”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
引用元)
(前略)
流出後に急増した数字

本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。

しかし国会で認めるまで、3年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。
本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。
(中略)
流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。

不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率(年金受給世代)は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。

'17年の高齢者率が72.5%だったのに対し、翌年以降、平均2ポイント以上増え続け、昨年は86.6%と、5年前と比較して14ポイントも増えているからだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託し、その「SAY企画」が中国の業者に入力作業を再委託していたという問題 ~1000万件近いマイナンバーの漏洩か

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に重要で、しかも面白い動画なので、ぜひご覧ください。日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託しました。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたという問題です。
 動画の9分6秒~11分10秒のところで、事件の経緯を説明しています。少しわかりにくい所があるので、岩瀬達哉氏が書いた記事から該当する部分を引用すると、“2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は…約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”ということです。
 動画で岩瀬達哉氏は、“2017年の大晦日12月31日に、日本年金機構の法令等違反通報窓口に、2つのメールが届くんですね(7分42秒)。…丸投げして向うで打たしてたのが、向うの中国のネット環境にそのデータが丸々流れちゃった。それを警告するメールが届くんですね。…扶養親族等申告書が流出して誰でも見れるんだと。そこには個人の名前、住所、電話番号、マイナンバー全部入っていて、それは大変なことだから、何とか対策をとった方がいいですよというのを、まずメールがくるわけですね。こっちのメールはですね。中国のネット環境から拾い出した個人の名前、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーを書いて…証拠として2通目も送っているわけですよ(10分30秒)。…これは大変だと。この中には本人だけじゃなくて、奥様とかですね、扶養してる祖父母父親とか、孫とか、そういう名前も入って、その全部、マイナンバーに入っているわけですね。実は500万件どころか、1000万件近いマイナンバーが漏れちゃってる。それが明らかになると、マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性があるというので、何とかごまかそうということになるんです(11分50秒)”と言っています。
 このあと動画では、政府がSAY企画との間で話をまとめて、“氏名とフリガナだけを中国で打たせたことにして、マイナンバーや住所、電話番号などの個人情報は流出していない”ということにした、ということ。また、その「虚構のストーリー」をどのように作ったかを話しています。
 動画の31分で郷原信郎氏は、“この問題の深刻さ、重大さを多くの人に理解して得いただいて、大問題だぞ、もうマイナンバーカードなんてとんでもない話だということを、お知り合いの方々にせひ伝えて頂きたい。本当に大変なことになります”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 14