アーカイブ: マイナンバー制度

健康保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものに誤入力、それどころか厚労省は国民の知らないうちに「勝手に」健康保険番号とマイナンバーの紐付け作業を行なっていた

 なにかとトラブルの多いマイナンバーですが、今度は「健康保険証として利用できる新システム」で、医療保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものと誤入力されていたことが分かり、運用開始は10月に延期となったそうです。初めは「紐付けしたくて仕方ないのにスキルが追いつかない政府」などのコメントに笑っていたのですが、加藤郁美氏のツイートに、よく気づかれたなと思う重要な指摘がありました。
 システムの誤入力をしたのが健康保険組合であることをきっかけに「厚労省がすでに勝手に」マイナンバーと健康保険番号の紐付けを完了していることを確認されました。「今年3月から健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに厚労省が健康保険番号の枝番を作って健保組合に戻している」と。健康保険組合への書類に「勝手に」マイナンバーを記入した会社、そのマイナンバーを「勝手に」国のサーバーに上げた健康保険組合ともに違法となります。加藤郁美氏はさらに2020年3月の福島瑞穂議員の質疑で確認した「マイナンバーカードと保険証の紐付けは希望者だけに行われる」という国会答弁があった時には、すでに厚労省は紐付け情報を提出させていたことを指摘されました。なんという犯罪政権。
 今、突貫工事の勢いで法案提出されてるデジタル庁設置法案では「内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理する」ことになります。台湾のように政府が国民に対して情報開示を徹底しているならばともかく、国民の知らないところでこんな犯罪を行うのですから「本人が知らないうちに監視される危惧」は現実のものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
引用元)
  マイナンバー(個人番号)カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する
(以下略)
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配信元)

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3年前の中国への年金情報流出疑惑が再燃、マイナンバーも含む個人情報500万件委託企業は「SAY企画」の他に「トランス・コスモス」も 〜 長妻昭元厚労相の質疑から

 2/17、2/26の衆院予算委員会で、長妻昭議員が個人の年金情報の流出問題を質問しました。そのきっかけとなった告発メールの内容も含めデイリー新潮が報じています。3年前、年金機構が年金情報の入力をSAY企画に委託していたところ、SAY企画は中国企業に契約違反の再委託をしたという報道がありました。再委託という問題の他に、SAY企画のずさんな入力ミスで年金額が減額するなどの問題、さらに中国企業に委託した500万件もの個人情報も大問題となりました。当時、中国に渡った個人情報は「名前とフリガナだけ」だったという調査結果で一旦終結しました。ところが昨年秋に出た厚労省内の検証作業班の報告で、重大な情報流出を示す3年前の告発メールが存在していたことが明らかにされました。厚労省と年金機構がずっと隠していたものを、長妻議員が元厚労相の強みもあり、内容を開示させたようです。開示内容にはマイナンバーもあり、度重なる質疑の末、ようやくこれらのデータが真正のものとの答弁を引き出しました。ところが情報流出については認めません。中国企業から漏れたものとは考えられないから再調査もしないとの答弁でした。独立公正中立が求められるいわゆる「三条委員会」のPPC(個人情報保護委員会)も有効に機能していないようでした。この辺りの長妻議員の追求は鋭いものでした。
最も重要な「どこから情報が漏れたのか」という点で長妻議員は、SAY企画以外にも情報を見ることができた委託事業者として「トランス・コスモス」があり、そこからの流出の可能性も指摘しました。トランス・コスモス!?持続化給付金の中抜き企業?しかも怪しいことに、SAY企画の違法な再委託が発覚した2018年1月の立ち入り調査の直後、年金機構は前倒しで依託費7,100万円を入金しました。それどころか新たな委託も停止することなく、2億円もの支払額になり、あげくにSAY企画は真相究明もされずに解散してしまったようです。厚労省が「再調査する気がない」と言い切るあたり、本当に中国に丸ごと流れたのかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
引用元)
(前略)
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます

 誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか? (以下略)》
(中略)

 そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」 
(中略)
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
(以下略)

菅政権が今国会で狙うもの「コロナ禍に乗じたデジタル管理・監視社会」〜 手始めがワクチン接種記録をマイナンバーに強制

 菅政権はどんなに野党から要求されても臨時国会を開こうとせず、やっと通常国会が始まってもコロナ対策には後ろ向きで第三次補正予算に取り掛かり、性懲りも無くGoTo予算を貪ろうとしています。
 しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
 政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連5法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
 それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連5法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
 菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元)
 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる


 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。

平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。

(中略)
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マイナンバーカードに小学生の成績などをひも付け、オンライン管理しようとする菅政権

ライターからの情報です。
 赤ちゃんに癒されつつ…、こんなニュースを聞いて黙っておられなくなりました。

「政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した」との事。
「児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的」という意味も分からない。
そんなデータを見なければ教えられない教師は、そもそも失格!
「新しい教え子を担当する場合、これまでの学習記録が確認しやすくなる」なんて、教師の怠慢もいいところ。人には相性があり、特に子どもは成長の時期に個人差があり、出会いによってやる気が生まれ、奇跡的な成長を遂げる事だってあるのに。
こんな事をメリットにすること自体が子どもを知らなすぎるし、可能性のある子どもの芽を摘みかねない。

そもそも、遊びながら、失敗しながら学び成長するのが子どもです。
先生もデータがなければ子どもを感じ取れなくなってしまったのか?そんなはずはない。先生をもっと自由にしてあげればいいのに。

そして「デメリットは個人情報の漏洩」だけ?・・・いえいえ、そんなもんじゃない。
早くから評価され、自己肯定感が低下して、育ちを阻害するデメリットがあります。
子どもの多様性を認める教育を推進すると言いながら、そのことを一番理解していないのが文科省?

要するに、子どもの頃から管理選別して、AIに教育を任せる準備?
ところで、学校に行かない子はどうなるの?むしろ、行かない方がいいかも。
もう少し、詳しい情報が出るかもしれませんが、もっと議論してほしいところです。
(かんなまま)
 あの忌まわしいマイナンバーカードに子ども達の成績や学びの過程をひも付けようとしている菅政権。子ども達をモノのように扱う異常さに多くの方々が異議を述べておられますが、かんなまま様もいち早く、この取り組みが子ども達の育ちを阻害する懸念を届けて下さいました。
安倍政権から連なる菅政権のこと、ベネッセ、リクルート、パソナの絡んだ利権を指摘する鋭いツイートもありました。今や、マイナンバーと聞いただけで「あかん」と脊髄反射です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
引用元)
(前略)
政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した

そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。
蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。
また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している

(中略)「メリットとしては、成績そのものが一元管理できること、進学・転校先でも共有できること」と話す。
(中略)
さらに、今までは、書類ベースだった転校や転入の手続きが、データで簡単にやり取りできるようになり、教師の仕事の軽減につながるという。

一方で、デメリットについて、(中略)「個人情報漏えいの危険があり、取り扱いについては、慎重かつ慎重というくらいのものが必要になってくると思います」と話す。
(以下略)
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配信元)

菅政権はマイナンバーカードを取得していない約8割の国民に向けて申請書を送りつける方針、不人気マイナポイントも来年9月まで延長 〜 そんなことよりコロナ対策を!

 連日コロナ感染拡大が伝えられ、国の実のある対応が求められている局面です。そんな中、菅政権が率先して進めるのは、なんとマイナンバーカードの普及ですと。全然人気のないマイナンバーカードを取得した人は、今のところ約2割。普及が進まない残りの8000万人に向けて総務省は、スマホで申請ができるQRコード付きの申請書を送りつけるそうです。要らないよ!そのままゴミ箱に行くようなものに郵送だけで80億円もの予算を無駄遣いする菅政権。さらにマイナンバーカードを持っている人だけの特典マイナポイントもさっぱり喜ばれず、こちらも意地のように2021年9月まで延長するそうです。いや意地というよりも、マイナンバー制度でことが動くたびに巨額の税金がどこかに消えて行くということでしょうか。そして私たちの個人情報も国外へ流れて行くらしい。マイナンバー制度も廃止がよろし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省
引用元)
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。
(以下略)
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配信元)


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