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菅政権が今国会で狙うもの「コロナ禍に乗じたデジタル管理・監視社会」〜 手始めがワクチン接種記録をマイナンバーに強制

 菅政権はどんなに野党から要求されても臨時国会を開こうとせず、やっと通常国会が始まってもコロナ対策には後ろ向きで第三次補正予算に取り掛かり、性懲りも無くGoTo予算を貪ろうとしています。
 しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
 政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連5法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
 それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連5法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
 菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元)
 政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される

 デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
(中略)
 人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる

 デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる

 病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

 菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

 教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる


 今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

 菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言!→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元)
どんなにゅーす?

2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。

平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。

(中略)
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マイナンバーカードに小学生の成績などをひも付け、オンライン管理しようとする菅政権

ライターからの情報です。
 赤ちゃんに癒されつつ…、こんなニュースを聞いて黙っておられなくなりました。

「政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した」との事。
「児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的」という意味も分からない。
そんなデータを見なければ教えられない教師は、そもそも失格!
「新しい教え子を担当する場合、これまでの学習記録が確認しやすくなる」なんて、教師の怠慢もいいところ。人には相性があり、特に子どもは成長の時期に個人差があり、出会いによってやる気が生まれ、奇跡的な成長を遂げる事だってあるのに。
こんな事をメリットにすること自体が子どもを知らなすぎるし、可能性のある子どもの芽を摘みかねない。

そもそも、遊びながら、失敗しながら学び成長するのが子どもです。
先生もデータがなければ子どもを感じ取れなくなってしまったのか?そんなはずはない。先生をもっと自由にしてあげればいいのに。

そして「デメリットは個人情報の漏洩」だけ?・・・いえいえ、そんなもんじゃない。
早くから評価され、自己肯定感が低下して、育ちを阻害するデメリットがあります。
子どもの多様性を認める教育を推進すると言いながら、そのことを一番理解していないのが文科省?

要するに、子どもの頃から管理選別して、AIに教育を任せる準備?
ところで、学校に行かない子はどうなるの?むしろ、行かない方がいいかも。
もう少し、詳しい情報が出るかもしれませんが、もっと議論してほしいところです。
(かんなまま)
 あの忌まわしいマイナンバーカードに子ども達の成績や学びの過程をひも付けようとしている菅政権。子ども達をモノのように扱う異常さに多くの方々が異議を述べておられますが、かんなまま様もいち早く、この取り組みが子ども達の育ちを阻害する懸念を届けて下さいました。
安倍政権から連なる菅政権のこと、ベネッセ、リクルート、パソナの絡んだ利権を指摘する鋭いツイートもありました。今や、マイナンバーと聞いただけで「あかん」と脊髄反射です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
引用元)
(前略)
政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した

そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。
蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。
また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している

(中略)「メリットとしては、成績そのものが一元管理できること、進学・転校先でも共有できること」と話す。
(中略)
さらに、今までは、書類ベースだった転校や転入の手続きが、データで簡単にやり取りできるようになり、教師の仕事の軽減につながるという。

一方で、デメリットについて、(中略)「個人情報漏えいの危険があり、取り扱いについては、慎重かつ慎重というくらいのものが必要になってくると思います」と話す。
(以下略)
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配信元)

菅政権はマイナンバーカードを取得していない約8割の国民に向けて申請書を送りつける方針、不人気マイナポイントも来年9月まで延長 〜 そんなことよりコロナ対策を!

 連日コロナ感染拡大が伝えられ、国の実のある対応が求められている局面です。そんな中、菅政権が率先して進めるのは、なんとマイナンバーカードの普及ですと。全然人気のないマイナンバーカードを取得した人は、今のところ約2割。普及が進まない残りの8000万人に向けて総務省は、スマホで申請ができるQRコード付きの申請書を送りつけるそうです。要らないよ!そのままゴミ箱に行くようなものに郵送だけで80億円もの予算を無駄遣いする菅政権。さらにマイナンバーカードを持っている人だけの特典マイナポイントもさっぱり喜ばれず、こちらも意地のように2021年9月まで延長するそうです。いや意地というよりも、マイナンバー制度でことが動くたびに巨額の税金がどこかに消えて行くということでしょうか。そして私たちの個人情報も国外へ流れて行くらしい。マイナンバー制度も廃止がよろし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省
引用元)
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。
(以下略)
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配信元)


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マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党

 自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが? 国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
引用元)
自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
(以下略)
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健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
引用元)
(前略)
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります

ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです
(中略)
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
(中略)
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
(以下略)

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配信元)


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政府による、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡の恐ろしさ ~「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “マイナンバーカードには写真や住所、生年月日などが記載”されているため、将来的に携帯電話番号と紐づければ、本人の「位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握」出来てしまいます。
 スマホの顔認証システムを使っている人は、スマホを使うたびに最新の顔写真を政府に提供することになります。スマホを家に置いて外出しても、街中に張り巡らされた監視カメラが、ターゲットの人物を追いかけます。
 こうした監視システムを運用する権力者側の人間であれば、なんとしても実現させたいところです。自身は上級国民で、何をしても罪に問われることのない立場のものが、たまたま可愛い子を見つけてロックオンすると、その子の日常生活を覗き見できて、スマホやパソコンのカメラを通して家の中まで覗かれるという完全ストーカー社会になるわけですね。
 プチエンジェル事件を例に出すまでもなく、ド変態は権力者に多いのですよ。若い娘や幼い子供を持つ親は、権力者には小児性愛者が多いということを知っておくべきでしょう。
 また、“SNS(ネット上の交流サイト)などで政権に批判的な言動をしている者、特に影響力のある人物”については単に監視対象となるだけではなく、ことによると家族まで危険にさらすことになります。それが最も効果的な脅迫の方法だからです。
 人工知能(AI)が監視システムを運用することで、革命の芽は早期に摘み取られ、支配層の権力は絶対的なものになります。まさに、支配層のやりたい放題で人類は奴隷化されます。中国はその最先端を走っているといえるでしょう。
 新型コロナウイルスはこのような社会を実現するために、カバールによって意図的にばら撒かれたと考えるのが自然です。新型コロナウイルス騒ぎはショック・ドクトリンなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が企む“国民全行動”追跡システムの恐怖「位置情報も通話も筒抜け」
引用元)
菅義偉官房長官(71)は6月23日、マイナンバーカード(個人番号カード)と運転免許証を一体化する検討を始めると発表した。将来的には携帯電話番号との紐づけなども検討しているというが、実はこれが「国民全行動把握」につながる制度と恐れられているのだ。

「これはヤバイ。政府による国民監視の始まりだ
こう声を上げたのは、監視業務に通じる警察関係者だった。
(中略)
これに携帯電話番号が加われば、もう無敵。位置情報はもちろんのこと、通話やメールの相手、さらにメールについてはその内容まで把握できる。こうなると、まさに丸裸。実際に捜査で使っているので、よくわかります」(警察関係者)

安倍政権はマイナンバーカードと運転免許証の合体で「行政のデジタル化」のメリットをうたいながら、その狙いは「全国民の顔写真入手」にあるのではないか。やろうと思えば、国民の全行動と生活の恣意的な監視、追跡をいとも簡単にできてしまうのだ。
(以下略)
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配信元)
 
 
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