アーカイブ: マイナンバー制度

[Walk in the Spirit] 岐路に立つマイナンバー?? 〜 安心するのはまだ早い

 監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。規則の一部ではありますが、企業へ送る従業員の個人住民税額通知書には、個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。しかも、マイナンバーカードの普及率は、わずかに1割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。
 「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書
引用元)
 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが16日、分かった。2018年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
(以下略)
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配信元)

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岐路に立つマイナンバー??
転載元)
こちら、

岐路に立つマイナンバー 活用策の浸透がカギに
2018/1/26付 日本経済新聞 夕刊

日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって2年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ1割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。(以下略) 


臓器提供カード受取り
普及率10.4%、

マイナンバーは消滅するのだろうか?

大丈夫、すべては計画通り、


(中略)
USでは既に法案(HR-4760)が出来ていて、

(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付けるもの、








これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、

表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、

(もちろん目的は後者、)

不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている!?


そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、

総務省は始めからそれ(普及しない)を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう!?

法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、

ある日、(危機が強められて)都合のいい日に、
(北からの)不法移民対策!
トカナントカ言って、発令する、

マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 〜監視国家への一里塚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
 名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元)
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

(以下略)

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引用元)

[街の弁護士日記]マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーは“相手にしない方がよい”ということでした。事業者も同様で、下手に従業員の個人番号を集めると、“とたんに事業者に過大な義務が発生する”わけで、“漏洩には4年以下の懲役…立ち入り質問検査を受ける義務が発生する”とのことで、触らぬマイナンバーに崇りなしということのようです。
 どうしても従業員の個人番号を、お上の言う通り収集する事業者は、“ネットに繋がない隔離されたパソコン”に記録管理しておく必要があるとのことですが、それならノートに手書きでいいのではないでしょうか。
 中小企業に過分な負担を強いて、自分たちが楽をするための法整備、あるいは、いざとなれば政府に盾突く恐れのある中小企業に対してはいつでも嫌がらせが出来る体制を整えたこうした法整備には、従う必要は無いと思います。ただ、この記事のような事実を知ることが出来るのは、マチベンさんの記事に目を通したわずかな人たちだけだというのが残念です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと
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[街の弁護士日記]マイナンバー 何のメリットもないし、要らない 特定個人識別番号

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーに関するわかりやすい解説記事です。どうやらマイナンバーは“無視しても良い”ようです。
 マチベンさんの過去の記事によれば、下手に受け取ると、マイナンバーを適切に管理する義務が発生するのみで、それ以外何のメリットも無いとのこと。メリットがあるのは政府だけです。
 国民が反対すれば早々に破棄される制度のようで、他の国、特にイギリスではすでにこうした制度は破棄されているようです。またアメリカではマイナンバーによる成りすまし被害が多発しているようで、日本もなるべく早く、このどうにもならないひどい制度をお釈迦にするべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー 何のメリットもないし、要らない 特定個人識別番号
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[朝日新聞 他]厚労省職員、契約10日前に現金授受 汚職事件 〜首都直下型地震よりも確実に、必ず大災害が起こると断言できるレベル〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPで大きな恩恵を受けるのが、製薬会社や保険会社だと見られています。TPPは、巨大企業が各国政府を支配する枠組みです。こうした中で支配層は、世界中の人々に番号を割り当ててコンピューターで管理する仕組みを作りたいわけです。
 文中、“病歴や障害の有無、通院履歴や医薬品の購買履歴などは、漏えいすれば就職や住宅ローン、保険加入の合否を左右する”とあります。製薬会社や保険会社など支配層は、こうした個人情報を喉から手が出る程欲しがるでしょう。そこへもって賄賂漬けの官僚と、なんの責任感も無いぼんくら役人。これで何も起こらなかったら、奇跡だと言えます。
 首都直下型地震よりも確実に、必ず大災害が起こると断言できるレベルです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岩上安身‏@iwakamiyasumi
スタート前からもうこんな醜聞。賄賂に弱いこんな官僚たちが国民すべての個人情報を握る。無理だろ守秘。RT @komatsunotsuma: 「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000536-san-soci … 導入に絡むシステム契約で便宜
10月13日 のツイート



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厚労省職員、契約10日前に現金授受 汚職事件
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情報漏洩や巨大利権—不安材料が多すぎるマイナンバー制度の闇
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