2025年8月21日 の記事

石破首相はビル・ゲイツとの会談で「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考え ~Gaviアライアンス支援の裏にいる公明党

竹下雅敏氏からの情報です。
 ビルゲルが首相官邸で約30分間にわたり会談、ゲルはビルに対して、「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考えを伝えたとのことです。
 ゲルは長尾和宏医師のチャンネルにゲスト出演していたことから、ワクチンが危険であることをよく知っているはずなのです。それでこの有様なので、日本はもはやどうにもならないところまで来ていることが分かります。
 FNNプライムオンラインのニュースはどうでもいいのですが、コメント欄が興味深い。「激甚災害」に指定すべき案件だという意見は面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“アメリカの政府機関であったUSAIDがつぶされてしまった(1分4秒)。…多額の金がビル・ゲイツと彼が運営している非営利団体に流れていたんですよね。それが立ち切られてしまったので、資金繰りを求めて日本に来ました。(1分25秒)”と言っています。
 日本政府は定期的にGaviアライアンスに多額の資金提供をしてきたが、その裏にいるのは公明党(1分48秒)だということで、2分12秒のところでビルとゲルのツーショット写真の周りにいる連中に言及しています。公明党代表の斉藤鉄夫、公明党参議院会長の谷合正明、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子です。“柏倉美保子氏は創価学会の可能性が非常に高いですね。(3分55秒)”と言っています。
 厚生労働副大臣兼内閣府副大臣(新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当)であった公明党の伊佐進一(いさ しんいち)が、斉藤鉄夫を通じて今回のビルとゲルの会談を仲介したことをゲロッています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
石破首相がビル・ゲイツ氏と会談 「途上国の子どもたちへの予防接種推進に約810億円の支援」を約束
配信元)

@メードインjapan
810億円を海外に?それが国民の総意なの?
 
@yky880
世界的大富豪なら日本に支援求めないでよ😅
 
@いっししのっしし
石破君さぁ たまには ごく普通の日本人の為にも金使ってくれんかな  そんで 思い出作りは自腹でやってくれんかなぁ
  
@ミーコ-x1w
ギリシャなんでしょ、日本は、どこにそんな金があるんだ⁉️財政難なんでしょ⁉️
  
@OT-san
億万長者から金をせびられる総理とかもう
日本にとって激甚災害ですよね🥺🌪

» 続きはこちらから

[X]決して次の一手を悟らせるな

竹下雅敏氏からの情報です。
狙った獲物は逃さないんでちゅ。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

 兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指す」とあります。
 丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
 橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者(ご遺族)にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
 ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに 知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元)
(前略)
 18日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

 一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

 この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年7月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指すとしています。

 兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、NHK党の立花孝志氏から「黒幕(主犯格)」と名指しされた竹内英明元県議がSNS上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています

» 続きはこちらから