アーカイブ: 日米地位協定

屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO傘下の「大西洋評議会」でウクライナ支援とロシア制裁を評価された岸田首相 〜 岸田首相はアメリカに絶対服従、しかしアメリカは日本の利用価値が無くなればあっさり見捨てる

 大西洋評議会はNATO傘下にあるアメリカのシンクタンクです。大西洋主義を標ぼうし、反ロシアの姿勢を打ち出しています。その大西洋評議会の「グローバル市民賞」なるものを岸田首相が受賞したそうです。受賞理由は「ウクライナ支援、並びに対ロシア制裁への貢献」で、チャラチャラした外交舞台が大好きな岸田首相は満面の笑みで参加していました。NATOのATMとなって日本国民のお金を差し出したご褒美ですね。
 この時、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の行ったスピーチが大問題でした。広島出身の岸田首相を紹介するにあたって「ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」と述べていました。原爆投下をしたのはアメリアであって、ソ連ではありませんし、ましてロシアではありません。この人は何を言っているのだろうと驚きますが、プロパガンダのためには歴史改ざんなど平気らしい。
 世界中で唯一、この歴史改ざんに抗議すべきなのは日本でした。日本人にとって許し難い虐殺を誤って紹介するなど無礼だと厳しい態度を取るべきなのは岸田首相でした。しかし売国奴の首相はヘラヘラし、それだけでなく国連安保理でアメリカの手先となってロシア非難をする発言を繰り返し、日本への尊敬を失わせました。
 アメリカの原爆投下という犯罪の濡れ衣を着せられたロシアのザハロワ報道官は「ウルズラ・フォン・デア・ライエンの嘘こそ忌まわしく、危険である。」と表明しています。
 岸田政権は日本国民を巻き添えにして「共に歩む相手、米国以外なし」と、アメリカとの「抱合い心中」に突き進むつもりかもしれませんが、アメリカは毛頭そんな気はないと思います。
 あの伊藤貫氏の動画④の6:23以降で「(アメリカは)自分の国にとって、もうこれ以上プラスにならないと思った途端に(日本を)ホイホイ見捨てるでしょう。」「日本がアメリカに絶対服従するしかない立場に置いておけば、アメリカの国益にとって一番都合がいい」「土下座して服従していればアメリカは永遠に日本を守ってくれるだろうと思っている日本の外務省と防衛省と自衛隊がどうかしてるんですよ。」と、ドライに語っておられました。
(まのじ)
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西田昌司氏×鳩山由紀夫氏のまさかの対談 〜 「日米同盟」という言葉に隠れた主従関係と軍事同盟

読者の方からの情報です。
 読者の方から「鳩山由紀夫西田昌司というのけぞるような顔ぶれの対談がありました。」と、思わず笑ってしまったコメント付きの投稿がありました。西田氏ご自身も「私は鳩山政権を一番口汚く批判してきた人間なんですけれども」と言い、鳩山氏も「一番厳しかったですね。」と返しています。今回の「まさかの対談」は、米軍基地移設問題を軸に戦後の日本がまだ独立を果たしていないことを双方の立場から論じておられました。
 鳩山民主党政権の時、西田議員も「沖縄の基地は最低限県外、できれば国外に移動してもらう。日本に外国の基地はいらない」という趣旨には賛同していたそうです。しかし西田氏は米軍の基地を移転した場合、それに代わる日本の防衛力増強が不可欠との立場で民主党政権に批判をしたと言います。これに対して鳩山氏は「少なくとも私は友愛という、理想主義的なことかもしれませんが、そういう精神で国をリードしないといけない。(中略)周辺諸国と極力仲良くすれば必ずしも防衛力を強化する必要はないんだ(中略)という発想」だったそうです。「中国が今まさにそうですけれども脅威だというふうに思われているけれども、もっとうまく外交姿勢をつくれば、そんなに中国を脅威にさせないような形の外交政策というものをつくれたんではないかなと思うんです。」
 「あと22年で戦後百年ですよ。戦後百年経って米軍基地がまだまだこんなに存在するような日本であっていいかどうか」という鳩山氏の問題意識について、西田氏は「『日米同盟』というのはかなり真実ではなく、要するにアメリカに占領されている形が続いているのを同盟と呼んでいるわけでね、これはやっぱり真の同盟関係じゃないですよね。むしろ主従関係であるわけですよね。」「本当は冷戦が終わった時に本当はそういうことを再編する時期だったと思いますが、あの時にそれをせずに、ますますアメリカ一番の一極支配になったから…」
 鳩山氏は「もう一つ私が気になっているのはこの『日米同盟』という言葉が(中略)同盟って普通言う場合にはこれは軍事同盟ですよね。ということはアメリカが何らかあった時には日本が助けに行くという、まさに本来日本が憲法で禁止しているはずの戦争に協力するっていうことを、ある意味で暗黙の了解として出てくるのが同盟という言葉」「昔は安保体制と言ったんですよね。」「同じようにNATOだって同盟でしょうけど、同盟という意識になりすぎると、これは我々が本来もう戦争というものはやらないんだと(中略)紛争解決のためには戦争という手段を用いないというふうに決めた日本の憲法にもとる話になるということは間違いない…。」
 日本の独立を目指す政界のクロスオーバーを予感させる対談です。
(まのじ)
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「まさかの対談が実現!十数年の時を経て再び向き合う…鳩山元総理大臣にあの時の胸中を聞いた。米軍基地移設発言の真意と政治信条の共通点」西田昌司×鳩山由紀夫 友愛対談 VOL.1
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佐賀空港へのオスプレイ配備計画の闇:岸田首相自ら漁協長と密談し、佐賀県知事、佐賀市長とも利益相反の出来レース / 無視される柳川市民 / 地元漁業者、自衛隊員の立場で猛抗議の原口一博議員

 佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ配備計画があります。佐賀空港からわずか4kmに位置する福岡県柳川市で、九州防衛局と柳川市による住民説明会があったことを長周新聞が報じていました。オスプレイが配備された場合、1日あたり60回もの離着陸、夜間離着陸訓練も予想され、柳川市はその影響を強く受ける地域になります。2014年に計画が持ち上がり2016年に住民説明会があったきり、これまで住民への説明はないまま防衛省、佐賀県、柳川市長の勝手な合意で工事が始まろうとしているタイミングです。当初「基本的に柳川市上空は飛行しない」と説明していた防衛省は「悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行する」と態度を変えています。沖縄で何度も繰り返された裏切りが本土でも起こっています。
 不安が募る住民からの質問は的を射たものばかりでした。"頻発するオスプレイの事故原因が明らかにされていない。佐賀空港にオスプレイやヘリを配備しても、墜落事故は一切ない、心配する必要はないといい切れるのか。オスプレイ配備は戦争を招くものであり、戦争を煽るようなことはしないでほしい。説明書のなかにはオスプレイの配備や佐賀空港の自衛隊基地化については細かく書いてあるが、在日アメリカ軍が使用するということに関しては一言も書いていない。もし質問がなければ黙っておくつもりだったのか"
 いずれの質問にも納得いく回答はなく、防衛省は説明会のポーズを取っただけで強制的に終了したとありました。
 現在、ワクチン被害の矢面で衆目を集める原口一博議員は、佐賀空港オスプレイ配備問題でも急先鋒の発信をされていました。そもそも漁業者の補償を定めた有明海特措法を作った当事者で、国防をも専門とする代議士は、佐賀県の漁業者の立場でオスプレイ配備計画の違法性を告発できる稀有な存在です。時代の不思議を感じます。
"時代遅れのオスプレイを島嶼防衛に導入すれば攻撃の的にされてしまい国防に資さない。自衛隊員の命など全く考えていない。しかもその維持管理費は4600億円かかるのに、それに対して佐賀県に交付される金額はスズメの涙の100億円、バカにするなという話だ。また、今、日本には破壊措置準備命令が出ている。狙われるのは基地だ。もしも米軍オスプレイが来たら佐賀の地価は下がる。米軍の出すPFOS、PFOAの有害物質は佐賀の漁業や農業にもダメージを与える。"
 深刻なのは、これまでの不当な手続きの闇で、岸田首相自ら佐賀の漁業長と密談をしていたことが発覚しています。「佐賀空港は自衛隊と共用しない(軍事転用しない)」というかつての漁協の遺言書とも言える「公害防止協定」の見直しを密談で合意し、その後、漁業長は佐賀県知事と漁協幹部との間だけで公害防止協定を変えると決めました。その見返りと報道された有明海特措法の適用も政府の勝手な解釈で外されたことが判明しました。佐賀県知事と漁協長と佐賀市長との出来レースだと、原口議員はその違法な利益相反に激怒されていました。
 さらに違法なことに、防衛省は地権者達の個人情報を勝手に取得し、彼らにアンケートをとり、買取価格まで提示していました。「どうしてここまで県民を愚弄するのか。」
 佐賀空港のオスプレイ配備は、実に日本全体を象徴しています。「どうしてここまで日本国民を愚弄するのか」という怒りに繋がります。佐賀空港に米軍を受け入れることは対米従属の象徴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「有明海沿岸を軍事基地にするな」 佐賀空港オスプレイ配備計画 柳川市の住民説明会が紛糾 佐賀だけでは済まぬ問題
転載元)
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画について、5月30日に福岡県柳川市の市民文化会館で九州防衛局と柳川市による住民説明会が開催され、住民約100人が参加した。防衛省は、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の期限(2025年7月)を前に、駐屯地予定地の地権者と法をも無視した強引な買収手続きに及ぶなど配備計画を強行に進め、今月上旬にも工事に着手しようとしている。柳川市は佐賀空港のある川副町に隣接しており、空港からも最短距離で4㌔と、オスプレイ等が配備されたときには影響を強く受ける地域だ。しかし2016年9月に住民説明会が開催されて以降、住民から要請があったにもかかわらず説明会は一度も開催されず、今回が7年ぶりの開催となった。参加した柳川市民からは、訓練において米軍が佐賀空港を使用することや、配備されるオスプレイやヘリの安全性への疑問、また柳川市の上空を飛行することについて反対する声が上がった。都合の悪いことを隠そうとする防衛省の姿勢に対しても批判があいつぎ、説明会は紛糾した
(中略)
 柳川市では、佐賀空港からの航空機が上空を通過するさいの騒音や夜間照明による被害が問題になり、悪天候時を除いて民間機は市街地を避けて有明海上から離陸するよう飛行ルートが変更されたという経緯がある。オスプレイ配備をめぐっても、騒音被害などを懸念した柳川市が市内上空を飛行しないよう要請し、防衛省側も「基本的には飛行しない」としたにもかかわらず、このたびの説明会では、悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行することが明らかとなった
(中略)

(中略)

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ごぼうの党代表の奥野卓志氏「全てのメディアが…本当のことを伝えないっていうような状況で、まず正しい判断ができるのかな…この西側諸国が言ってること、その報道をまず私は信じることができない」 / 日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「憲法改正しなあかん」「自分達は自分達の手で守らなあかん」「9条改正しなあかん」という議論に関して、ごぼうの党代表の奥野卓志氏は、“全てのメディアが…本当のことを伝えないっていうような状況で、まず正しい判断ができるのかな…皆さんは中国のこと悪く言うしね、ロシアのことよくないって言うけど、その考えってどこから来たんですかと。…この西側諸国が言ってること、その報道をまず私は信じることができない。それで中国が敵、ロシアが敵っていうことで、戦いましょう喧嘩しましょう、憲法改正しましょう、武器持ちましょうっていう議論は、私は恐ろしいなと思います。…今ある危機っていうのは、ウクライナにならないことです。これはウクライナ対ロシアの戦争じゃないですよね。後ろにウクライナを支援してね、プーチンをやっつけようとしてるユダヤ金融資本というものがあるわけじゃないですか。だから中国をやっつけたいって思った時に、彼らは今度日本に戦争させようとするから。…統一教会がCIAってのを私言いました。CIAが作ったカルト教団が、今自民党が通そうとしてることと、同じことを言ってたとしたら…”と言っています。 
 チャンネル桜の水島総氏も、“今1番アメリカが望んでるのは、日本が戦場になること…武器は売れるし石油の管理もできる。必ずアメリカや中国は、日本が平和でみんなで仲良くいるような状態を全然望んでない。ウクライナの様になってもらいたい”と言っています。
 日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」です。
 ジャパン・ハンドラージョセフ・ナイの「Bipartisan report concerning Japan(対日超党派報告書)」には、“1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。”と書かれているらしい。
 「はたして、この報告書は本当なのであろうか?」というのが問題ですが、ハッキリとはしないようです。しかし、今のウクライナの惨状を見れば、こうした計画があると見た方が辻褄は合います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」という意見に賛成する人が増えているようです。
(竹下雅敏)
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配信元)





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