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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「有明海沿岸を軍事基地にするな」 佐賀空港オスプレイ配備計画 柳川市の住民説明会が紛糾 佐賀だけでは済まぬ問題
転載元）
長周新聞 23/6/6
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画について、5月30日に福岡県柳川市の市民文化会館で九州防衛局と柳川市による住民説明会が開催され、住民約100人が参加した。防衛省は、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の期限（2025年7月）を前に、駐屯地予定地の地権者と法をも無視した強引な買収手続きに及ぶなど配備計画を強行に進め、今月上旬にも工事に着手しようとしている。柳川市は佐賀空港のある川副町に隣接しており、空港からも最短距離で4㌔と、オスプレイ等が配備されたときには影響を強く受ける地域だ。しかし2016年9月に住民説明会が開催されて以降、住民から要請があったにもかかわらず説明会は一度も開催されず、今回が7年ぶりの開催となった。参加した柳川市民からは、訓練において米軍が佐賀空港を使用することや、配備されるオスプレイやヘリの安全性への疑問、また柳川市の上空を飛行することについて反対する声が上がった。都合の悪いことを隠そうとする防衛省の姿勢に対しても批判があいつぎ、説明会は紛糾した。
（中略）
柳川市では、佐賀空港からの航空機が上空を通過するさいの騒音や夜間照明による被害が問題になり、悪天候時を除いて民間機は市街地を避けて有明海上から離陸するよう飛行ルートが変更されたという経緯がある。オスプレイ配備をめぐっても、騒音被害などを懸念した柳川市が市内上空を飛行しないよう要請し、防衛省側も「基本的には飛行しない」としたにもかかわらず、このたびの説明会では、悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行することが明らかとなった。
（中略）
（中略）
男性は、神埼でのヘリ墜落事故ではメインローターが根元から破断して墜落しているにもかかわらずその破断原因が正確に解明されていないことや、オスプレイや戦闘ヘリにおいて放射性物質が使われていることを指摘し、「九州防衛局は再発防止のため、機体の整備や点検を徹底しているというが、神埼の墜落事故は主要な点検が終わって直後の試験飛行で落ちている。住民に対して不安を与える部分があることを認めたうえで、AH64Dやオスプレイは佐賀空港に持ってこない、飛ばさないというのが筋ではないのか」と批判した。
（中略）
市民からの疑問や批判の声があいつぐなかで、質問の手が挙がっているにもかかわらず、予定時間の2時間がすぎたとして強制的に緞帳が降ろされて説明会は打ち切られた。会場では「無責任ではないか」「逃げるのか」と怒号も飛んだ。
参加していた男性市民は「佐賀空港に駐屯地が建設されることによって影響の出る柳川市民にも説明をしましたよ、というポーズでしかない。住民の不安はなにも解消していないにもかかわらず強制的に終わらされた。こんな説明会があっていいのか。自衛隊が来れば絶対に米軍も来ることに繋がる。柳川市民として認めるわけにはいかない」と批判していた。
（中略）
柳川市では、佐賀空港からの航空機が上空を通過するさいの騒音や夜間照明による被害が問題になり、悪天候時を除いて民間機は市街地を避けて有明海上から離陸するよう飛行ルートが変更されたという経緯がある。オスプレイ配備をめぐっても、騒音被害などを懸念した柳川市が市内上空を飛行しないよう要請し、防衛省側も「基本的には飛行しない」としたにもかかわらず、このたびの説明会では、悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行することが明らかとなった。
（中略）
（中略）
男性は、神埼でのヘリ墜落事故ではメインローターが根元から破断して墜落しているにもかかわらずその破断原因が正確に解明されていないことや、オスプレイや戦闘ヘリにおいて放射性物質が使われていることを指摘し、「九州防衛局は再発防止のため、機体の整備や点検を徹底しているというが、神埼の墜落事故は主要な点検が終わって直後の試験飛行で落ちている。住民に対して不安を与える部分があることを認めたうえで、AH64Dやオスプレイは佐賀空港に持ってこない、飛ばさないというのが筋ではないのか」と批判した。
（中略）
市民からの疑問や批判の声があいつぐなかで、質問の手が挙がっているにもかかわらず、予定時間の2時間がすぎたとして強制的に緞帳が降ろされて説明会は打ち切られた。会場では「無責任ではないか」「逃げるのか」と怒号も飛んだ。
参加していた男性市民は「佐賀空港に駐屯地が建設されることによって影響の出る柳川市民にも説明をしましたよ、というポーズでしかない。住民の不安はなにも解消していないにもかかわらず強制的に終わらされた。こんな説明会があっていいのか。自衛隊が来れば絶対に米軍も来ることに繋がる。柳川市民として認めるわけにはいかない」と批判していた。
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2023/04/28 佐賀空港オスプレイ配備の不当性を訴える記者会見
配信元）
YouTube 23/4/28
不安が募る住民からの質問は的を射たものばかりでした。"頻発するオスプレイの事故原因が明らかにされていない。佐賀空港にオスプレイやヘリを配備しても、墜落事故は一切ない、心配する必要はないといい切れるのか。オスプレイ配備は戦争を招くものであり、戦争を煽るようなことはしないでほしい。説明書のなかにはオスプレイの配備や佐賀空港の自衛隊基地化については細かく書いてあるが、在日アメリカ軍が使用するということに関しては一言も書いていない。もし質問がなければ黙っておくつもりだったのか"
いずれの質問にも納得いく回答はなく、防衛省は説明会のポーズを取っただけで強制的に終了したとありました。
現在、ワクチン被害の矢面で衆目を集める原口一博議員は、佐賀空港オスプレイ配備問題でも急先鋒の発信をされていました。そもそも漁業者の補償を定めた有明海特措法を作った当事者で、国防をも専門とする代議士は、佐賀県の漁業者の立場でオスプレイ配備計画の違法性を告発できる稀有な存在です。時代の不思議を感じます。
"時代遅れのオスプレイを島嶼防衛に導入すれば攻撃の的にされてしまい国防に資さない。自衛隊員の命など全く考えていない。しかもその維持管理費は4600億円かかるのに、それに対して佐賀県に交付される金額はスズメの涙の100億円、バカにするなという話だ。また、今、日本には破壊措置準備命令が出ている。狙われるのは基地だ。もしも米軍オスプレイが来たら佐賀の地価は下がる。米軍の出すPFOS、PFOAの有害物質は佐賀の漁業や農業にもダメージを与える。"
深刻なのは、これまでの不当な手続きの闇で、岸田首相自ら佐賀の漁業長と密談をしていたことが発覚しています。「佐賀空港は自衛隊と共用しない（軍事転用しない）」というかつての漁協の遺言書とも言える「公害防止協定」の見直しを密談で合意し、その後、漁業長は佐賀県知事と漁協幹部との間だけで公害防止協定を変えると決めました。その見返りと報道された有明海特措法の適用も政府の勝手な解釈で外されたことが判明しました。佐賀県知事と漁協長と佐賀市長との出来レースだと、原口議員はその違法な利益相反に激怒されていました。
さらに違法なことに、防衛省は地権者達の個人情報を勝手に取得し、彼らにアンケートをとり、買取価格まで提示していました。「どうしてここまで県民を愚弄するのか。」
佐賀空港のオスプレイ配備は、実に日本全体を象徴しています。「どうしてここまで日本国民を愚弄するのか」という怒りに繋がります。佐賀空港に米軍を受け入れることは対米従属の象徴です。