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福島除染の8000bq/kg以下の汚染土が、埼玉県所沢市、茨城県つくば市、そして新宿御苑で実証実験、限定的で秘密裏の住民説明会で強行か 〜 地方議会の意義が問われる時

 福島県内の除染で出た8000bq/kg以下の汚染土を、中間貯蔵施設から運び出して再生利用に向けた実証実験が計画されています。環境省が具体的な場所を明らかにしました。埼玉県所沢市の「環境調査研修所」、茨城県つくば市の「国立環境研究所」そして驚いたのは東京・新宿の「新宿御苑」でも実施する計画です。埼玉県所沢市については、民の声新聞がさっそくに取り上げておられ、市としては安全は担保されているという前提で受け入れる方針のようです。ただ住民にはほとんど周知されておらず、住民説明会の告知は限定的、参加できる人数や対象を限定し、その上、実証実験の具体的な内容は非公開、メディアの取材すら認めないと「とにかく秘密裏に進めたい姿勢だけは伝わった。」とあります。おそらく茨城県でも同様の対応だと思われます。
 さらに新宿御苑では「公園内の一般の人が立ち入れない場所に穴を掘って土を入れて花壇を造成する計画」とあり、都心の貴重な自然環境、しかも周辺には子ども達の利用する教育施設などもある場所で実施するとは、よくよく日本国民を苦しめたい政府です。ここでも住民説明会が秘密裏とあれば、地方議会が本気で調査をする必要があります。
 この環境省の実験は、今後、日本全国に及ぶことも当然考えられます。私たちの住まいのそばに高線量の放射性廃棄物が運び込まれる危険がある。来年の統一地方選挙の意義は大きいです。住民の意思を正しく受け止める議員を選ぶことがますます重要になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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福島の除染土 再生利用実証事業を新宿御苑でも計画 環境省
引用元)
福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示していますが、新たに東京・新宿の「新宿御苑」でも実施する計画を明らかにしました

東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。
これまで福島県内で実施してきた再生利用に向けた実証事業を環境省は埼玉県所沢市の国の施設、「環境調査研修所」で実施する計画を示しています。
さらに9日の閣議後の会見で西村大臣は、環境省が管理する東京・新宿の「新宿御苑」で実施する計画を明らかにしました
(以下略)
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汚染土壌の再利用】除染土再利用が復興支援なのか? 埼玉・所沢で福島県外初の実証実験計画 周知不足のまま16日夜に限定的な住民説明会 市役所には苦情相次ぐ
引用元)
〝航空発祥の地〟が揺れている。福島第一原発事故後の除染で生じた8000Bq/kg以下の汚染土壌を中間貯蔵施設から埼玉県所沢市に運び込み、環境省所有地内の芝生整備に再利用して安全性をアピールする実証事業を行う計画が浮上したためだ。16日夜には環境省が住民説明会が開くが、周知不足で人数も対象エリアも限定。説明会後まで事業の概要も「非公開」という有り様。一方の所沢市も実証事業の是非は問わない姿勢で、「福島県外での最終処分」という大命題を受けて汚染土壌量を少しでも減らしたい環境省が「福島県外での再利用」に向けて大きく動き出した。
(以下略)

福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

 福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
 ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ!」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調 専門家からは「非現実的」の声
引用元)
 福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている
(中略)
 実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

 では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
 京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
 「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
(以下略)
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奥野卓志氏が語る東日本大震災 〜 事実や体験談をつなぐと予定された人工地震だったと思わざるを得ない

パータ様からの情報です。
 7/18時事ブログで紹介された奥野卓志氏の動画では、日本を滅ぼす緊急事態条項をいかにくい止めるか、「アーリーアダプター」となる十数パーセントの人々が気づいて本気で動けば、それが起爆剤となって大勢に広がり、まだ日本は救える、諦めないという奥野氏の強い意志が印象的でした。
 今回届いた動画は「東日本大震災が人工地震」というのは全くの陰謀論だと思う若い方に、奥野氏が少しずつ事実を伝えて、客観的に知ると計画的に起こされたものとしか考えられないことを示唆しています。
 311の3日前の3月8日、奥野氏は、地震が起きることを知っていた人から東京を離れるように言われたこと、東日本ハウスという会社の株価が3月9日頃に40%くらい急上昇していたこと、そして実際に復興の仕事を取ったのが東日本ハウスだったこと、311の日、たまたま近くで演習をしていたとされる空母ロナルド・レーガンが駆けつけて「トモダチ作戦」を展開し、被曝した2400人の乗組員が東電を訴えたこと、しかし彼らはなぜ被曝したのか、福島第一原発由来の放射能ではなく、震源地に何らかの放射性物質が存在したのではないか、など陰謀論では片付けられない内容を話しています。
 311以降、時事ブログを見てきた者にとっては人工地震であることは疑いようがないのですが、当時ネット上にあった様々な情報は今や全滅に近い状況です。震災から10年以上を経て「トモダチ作戦」や「東日本ハウス」などのワードを全く知らない人がほとんどなのかもしれないと愕然としたのでした。そうした人々に対して奥野氏が丁寧に体験を伝えるうちに、耳を傾ける人の思い込みが揺らいでいます。何度でも伝える努力をしなくてはならないと思いました。
 元記事が削除されたものもありますが、過去の時事ブログをピックアップしてみました。
(まのじ)
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【削除注意】この地震、不可解な点が多すぎる…これはもう…【レペゼンフォックス切り抜き】
配信元)
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[カレイドスコープ]「トモダチ作戦」の米空母・乗組員が東電を訴えた(詳報)
日本人の私ですら、東電と日本政府の見え透いたウソに辟易としているのですから、実際にウソをつかれ、現場に救援に向かい、被害にあった人たちの怒りは当然のことだと感じます。こうした裁判を通じて、東電と日本政府の“多くの陰謀"が暴かれることを望みます。
(竹下 雅敏)
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[正しい情報を探すブログ]311前にも上がった東日本ハウスの株価が急上昇!安倍首相ら28日から海外へ!GW前後に大地震か?
私たちが、こうした貴重な情報を知れば知るほど、彼らは何も出来なくなります。知って正しく対処して下さい。不安・恐怖が一番いけない。心の平安と祈りが世界を救済します。神々や宇宙の兄弟たちがいつでも悪の目論見を打ち砕きます。人々が正しい対処の方法さえ知っていれば、富士山の爆発も、第3次大戦も、巨大地震も何も起こりません。無知・無関心と人間の傲慢さが、こうしたことを引き起こす原因なのです。
(竹下 雅敏)
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[YouTube]宇野正美氏:ついに2011年、天変地異がスタート 2011年 4月収録 〜3.11人工地震と原子力政策の本来の意味〜
 宇野正美氏が、2011年の4月、5月の講演の中で、3.11が人工地震であったこと、その目的などを話しています。上の動画の5分44秒〜7分9秒のところをご覧下さい。ここで氏は、日本は核兵器を密かに作っていたため、津波で攻撃されたと語っています。下の動画は、2分〜3分のところと、8分56秒〜9分5秒のところをご覧下さい。日本中に作られた原発は、実は核地雷と呼べるものだという見解です。
 これらの説は、今や実に説得力があります。何故敢えて大きな断層の上にわざわざ原発が造られているのか、これは偶然にしては出来過ぎています(妻は図的に美しすぎる配置と言っています)。日本は元々イスラエル人脈と深く関わっており、戦後は事実上アメリカの占領支配が続いています。日本は彼らと同盟関係にありますが、彼らから見れば、日本人を人質にし、絶対に裏切れないようにするには、日本中に原発と言う核地雷を設置して、その警備をイスラエルの企業がやれば、完璧ではないでしょうか。彼らの意に沿わない行動を取れば、いつでも核テロを起こすことが出来るという脅しであり、日本は逆らう術がありません。
これが日本の原子力政策の本来の意味だったのではないでしょうか。ところが愚かにも日本の支配層は、原発を利用して核武装をする目論見だったのだと思います。
 宇野正美氏によると、それを咎められて3.11を仕掛けられたというのです。あり得る話だと思います。
(竹下雅敏)

ザポリージャ原発を攻撃するウクライナ軍に対し、惨事にならぬよう守るロシア軍 / 日本とNATOによる国連安保理のロシア非難声明に3分の2以上の国は支持せず

 ザポリージャのロシア編入の住民投票を阻止するために「ウクライナは、原発にいるロシア軍を攻撃する」とゼレンスキー大統領は宣言していました。ここ数日ハラハラし通しでネット情報を睨んでいますが、ウクライナの独立記念日である24日に、ウクライナ軍は対岸から原発に向けて7本の大型ミサイルを放ち、その砲撃により「原発からウクライナに向かう送電線4本のうち3本を切断してしまった」とのことです。ロシア国防省は、ウクライナ側からの砲撃や被害状況を発表していますが、今のところ大事には至らず保守しているようです。
 ザポリージャ原発の状況について日本政府は「ロシアの行為は容認できず、許しがたい」と、またしても現状無視の見解を出し、それに対してガルージン大使は「原発を砲撃しているのはウクライナ軍であり」国連安保理でその証拠も提出したと指摘し、「世界で唯一、原爆の被害を受けた国の指導者として、ウクライナ軍によるザポリージャ原発への攻撃を阻止し、欧州に迫る災害を防ぐためにあらゆる手段を講じるよう」求めています。
 日本は世界が見えているだろうか。NHKニュースだけを見ていると、ウクライナ軍の原発攻撃は伝えず、まるでロシア軍の人為的ミスで原発事故が起こると言わんばかり。24日の国連安保理で日本を含む50カ国以上、世界中からロシアへの非難声明を出したかのような報道でした。 
 しかし事実は3分の2以上の国々が非難声明を支持せず、多くの国々がアメリカ主導のNATOによるロシア領侵略と正しく認識しています。ついでに、フランシスコ・ローマ教皇は「NATOに責任あり」と考えていると伝えられ、イエズス会は道に踏みとどまっているらしい。
(まのじ)
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岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)

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