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ついに放射性廃棄物である除染土を水田に使う狂気の実証実験 / 子ども達のための「学校での甲状腺検査」は止められそうになっている

 飯館村では、除染で出た土を農地として再生利用するという狂気の実証事業をしています。これまでは放射能汚染されにくい野菜や花を栽培していましたが、ついに来年度から除染土を水田に使えるかどうかの実証事業を始めるようです。放射線量を下げるために取り除いた放射性廃棄物で主食のコメを作ろうとする、しかも農作業をする方々も被曝の危険があることを国の事業で行う、日本。NHKのニュースでは、あたかも住民の要望で行うような報道ですが、本当にそうだろうか。
住民たちの健康診断をしてほしい、土の線量など調査してほしいという当たり前の希望が叶えられず、それどころか、不十分ながらも行われてきた学校での甲状腺検査すら、なし崩しに止められそうになっています。表向きは教師や親御さんの要望に応えて、との理由ですが、そのような実態が本当にあるのか、NPOが行う至急のアンケートで声を求めています。本日15日まで。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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除染土を水田で使えるか実証へ
引用元)
原発事故に伴う除染で出た土を農地に再生利用する実証事業が行われている飯舘村で、住民などによる協議会が開かれ、来年度からは、除染で出た土を水田で使えるかどうか調べる実証事業を行うことになりました。
(中略)
(中略)環境省環境再生・資源循環局の川又孝太郎環境再生事業担当参事官は「水田での実証事業は、水田に求められる機能を確認するために行うものだ」と述べました。
(以下略)
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配信元)

大阪地裁が大飯原発の設置許可を取り消す判決、311以降初めてとなった住民勝訴の行政訴訟

 2014年(平成26年)、福井地裁で樋口英明裁判長が運転停止を命じた大飯原発3号機、4号機でしたが、その後の控訴では仮処分も含め2審で覆されていました。その大飯原発3号機、4号機の「設置許可の取り消し」を国に求めていた行政訴訟に4日、大阪地裁で判決が出ました。住民側の請求が認められ設置許可を取り消しました。森健裁判長は「原子力規制委員会の判断は不合理な点がある」と述べ、行政訴訟ではなんと、3.11以降初の住民勝訴だそうです。ツイートでは「素直に科学的判決」とのコメントもあり、樋口判決に続き画期的な判断です。
 裁判では、関電が出した耐震設計の目安となる「基準値振動」を基に設置を許可をした原子力規制委員会の判断が問われていましたが、原告の住民たちは「関電や国は想定される揺れを過小評価している。3、4号機の耐震性は不十分だ」と訴えていました。関電は判決を受けて「極めて遺憾で、到底承服できるものではない」という極めて遺憾で尊大なコメントを出しています。これまで起こされた原発をめぐる裁判はたとえ地裁で住民側が勝訴しても上級審で覆されることが続き、司法は意のままになるという感覚でしょう。しかし、今回の森健裁判長はかつて那覇地裁で辺野古差し止めを認めなかった判事だと知ると意外です。今回の判決を讃えたい。司法の世界に何か大きな変化が起きているのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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東電と国が率先して議員やメディアに詐欺まがいの測定を見せていた 〜 わざとトリチウムを測定できない計測器を準備し、ALPS処理水の高濃度トリチウム汚染を隠蔽

 独自に福島原発事故後の取材をされている、おしどりマコさんが重大な事実を告発されました。メディアや議員がALPS処理水について取材や視察をする時に、問題となっているトリチウムのβ線が測定できない計測器を東電が「わざと」準備して渡し、針が振れないことを見せて安全性を確認させていたことを突き止めました。ALPS処理水のトリチウム濃度は「平均73万Bq/L」ですが、準備されていた計測器はγ線の空気線量を測るもので、どれほど高濃度トリチウムでも「絶対に計測できない」ものでした。東電は、安全性を印象付けるためにわざわざγ線を出す家庭用ゲルマニウム温浴ボールを準備しておき、温浴ボールは1.38μSv、処理水の入ったボトルは0.12μSvと確認させています。マコさんは「当たり前だ。(中略)γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう。」と述べています。
東電や経産省、「原子力のプロたちが、なぜ間違った測定を黙認しているのか?」と疑問を感じたマコさんは、20/2/12の福島民友の記事から、資源エネルギー庁も率先して詐欺まがいの測定をしていたことを確認されました。こうしたことを素早く的確に把握されるのは、マコさんがずっと利害を超えて取材を重ねてこられたからだと思います。議員や取材をした記者の「放射能に関する知識の少なさも問題ではあるだろう。」と指摘しつつも、まさか東電や国まで堂々と詐欺を行うとは思わなかったのでしょう。朝日新聞や読売新聞には電通からの広告費が同等に入っているそうですが、電通の広告費がもっとも少ない毎日新聞までも「この測定の詐欺にひっかかっていた」とショックを隠せないマコさん。「どうせ意味が分からないだろうと、私たちは舐められているのだ。」「常に権力や国を監視し、自らが知り調べ声をあげなければ、残念ながら酷いことがまかりとおってしまう。」私自身にも耳の痛いご指摘でした。
 マコちゃん、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ALPS処理水に関する東電・エネ庁の詐欺行為!?騙す方が悪いのか、騙される方が悪いのか?
(前略)
3行まとめ
・ALPS(アルプス)処理水の視察や取材に際し、トリチウムのβ(ベータ)線が測定できないγ(ガンマ)線の空間線量を測定する計測器を東京電力が渡し「安全性」を確認させていた

ALPS処理水のトリチウム濃度は平均730,000Bq/L。告示濃度をはるかに超える高濃度トリチウムでも、東京電力が準備した計測器では絶対に測定できない

・取材や視察には資源エネルギー庁 木野正登・廃炉汚染水対策官もたびたび同席し、処理水を手渡したり計測したりしている。国がらみの、詐欺に近い「安全キャンペーン」である



 また県議のツィートには
「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした。 」

ともある。
 
当たり前だ。ゲルマニウム温浴ボールはγ線を出し、処理水はβ線を出す。
γ線を計測する測定器では、ゲルマニウム温浴ボールの方が高いだろう

(中略)

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女川原発2号機再稼働を村井嘉浩宮城県知事が同意 〜 地元住民の反対や避難経路の不明は置き去り

 「今だけ、金だけ、自分だけ」「命よりも金」そんな言葉が浮かびます。村井嘉浩宮城県知事は東北電力女川原発2号機の再稼働に同意しました。これによって2022年以降の運転再開が可能になりました。加藤官房長官は「地元の理解が得られた」と述べていますが、民間世論調査では61%が再稼働反対を表明しています。同意せざるを得なかった地元の方々は、経済的理由で追い詰められての判断ではないでしょうか。おしどりマコさんがいみじくも「経済的徴兵と同じ」と核心を突いておられました。
 さらに事故が起こった時の肝心の避難計画が役に立たない可能性があります。2019年に行われた避難訓練では参加した住民から不安の声が上がっていますし、これまでに「災害時の孤立が頻繁に起きている」との東京新聞の報道もあります。避難経路も確保されないまま、地元住民の反対をも無視する強引な再稼働ですが、ゆるねとにゅーすでは、その背景に「菅政権による脱炭素社会をお題目にした原発推進政策」があると指摘されています。あらゆる利権の中でも最も巨大な闇を抱える原発の実態を、改めて認識すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女川原発再稼働 避難はまた置き去りか
引用元)
(前略)
 女川でも問題になったのが避難計画だ。経路に当たる国道は豪雨や高潮で通行不能になる例が多く大渋滞も懸念される。

 離島からの避難には海路や空路が含まれているが、広域災害時に人員や資材を確保できるのか。想定される避難先も被災した場合、収容先はどうなるのか…。実効性が疑われている

 地元住民らは、立地自治体の同意の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、議会には再稼働反対の請願を提出。政府にも避難計画の再審査を求めてきた。
(中略)
 これで十分という避難計画はないのかもしれない。横たわるのは日常の暮らしが根底から覆されかねない危険性を受け入れてまで、原発を維持しなければならないのか、との問いだ。
(以下略)
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女川原発の再稼働へ 「金が落ちるならしょうがねえ」 住民避難の不安は残したまま
引用元)
(前略)
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談2日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった

 早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で800人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。2年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の60代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。
(以下略)
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宮城・女川原発の再稼働を村井知事が同意!東日本大震災の被災地で初!福島原発事故の記憶を葬りつつ、「脱炭素社会」を口実に「with原発社会」がますます加速!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月11日、宮城県の女川原発2号機について、村井知事が再稼働に同意することを正式に表明した

・東日本大震災の巨大な津波被害を受けた被災地の自治体が原発再稼働に同意したのは初である上に、福島原発と同型機の再稼働に地元知事が同意したのも初めて。福島原発事故の詳細な調査や総括がいまだ行なわれていない中、「脱炭素社会」を掲げる菅政権の主導で「with原発社会」がますます加速していく動きが広がっている。

(中略)

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福島第一原発の汚染水を海洋投棄したい政府・東電は、かつての水俣病公害に対応した政府・チッソと似ている

 福島第一原発の放射能汚染水は、陸上でのタンク保管ではなく、コストの安い海洋放出を政府が進めようとしています。日本から離れた遠洋で廃棄すればロンドン条約に抵触するため、経産省は福島近海での放出を模索し、逆に福島市は沿岸で放出した場合の漁業への影響を心配し、遠洋での投棄を訴えています。しかしいずれも海の環境破壊、国際的な損害賠償問題が発生することは必至です。しかも汚染水は「今のタンクが空になるまで」ではなく、この先「数十年」、原子炉が冷えるまで出し続け、海へも放出し続けることになるそうです。国内外の圧倒的な放出反対の要請を軽々と無視してくれる政府、東電のお金最優先の体質は、水俣病の公害に対する日本政府、企業チッソの姿勢と似ているとありました。「誰も責任を取らず、被害者を泣き寝入りさせるまで疲弊させ、データを取らず証拠を残さないで、御用学者を呼ぶ」ここまで教訓を得ていながら、同じことを繰り返させてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」
引用元)
(前略)
「今月中にも政府が決定」との見方もある原発汚染水の海洋投棄

 「反原発自治体議員・市民連盟」が、きょう4日夕、東京電力に「放射能汚染水はすべてタンク等で保管して下さい」と申し入れた。
(中略)
 東電や経産省にしてみれば、海に捨てるのが最も安価で手っ取り早い
(中略)
 福島市長の真意は「遥か遠洋で捨ててくれ」ということだろうが、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触する。

 だが陸からの投棄であれば「ロンドン条約に違反しない」というのが、経産省のスタンスのようだ。 
(中略)
 韓国や中国の沿岸で原発事故由来の核種が発見されれば、国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ。
(以下略)
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配信元)



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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
引用元)
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。(中略)
(中略)
原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です。」
(以下略)
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