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安倍政権の北朝鮮ミサイル対策は精神破綻レベル

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。北朝鮮のミサイルは、弾頭にサリンを積んでいる可能性があるとあべぴょんが発言。その後、政府が出した対策が、“窓から離れて伏せる”ということらしく、ツイートによると、写真のような資料が学校で配られたらしい。屋外に居てミサイルが飛んできたら、“物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る”らしい。
 私はこれまでのコメントの中で、いずれ多くの人が精神破綻に至るだろうと言ってきたのですが、これを見ると、すでに完全に精神破綻しているとしか思えない状況です。この状況で、原発再稼働に知事が合意したというニュースです。本当に、北朝鮮に対して、“ここ狙ってください”と言っているとしか思えません。
 いくらなんでも、これは“あべぴょんすぎる”だろうと思うのですが、それを確信させる記事があります。山本太郎議員が国会で、あべぴょんを追い詰めている動画です。“続きはこちらから”以降では、動画の要約があります。これを見ると、あべぴょんが、原発施設にミサイルが飛んでくることは全く考えていないことがわかります。山本議員の、原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についての質問に対し、大庭審議官は、“事態が発生してから対策を考える”と言っているようです。
 国民の中には、民進党よりはマシという感覚で自民党を支持している人もいると思いますが、実際には、自民党以外の誰がやっても、今よりも悪くなることは絶対に無いと思います。くじ引きで総理と大臣を選べば、今よりずっと良い政治になることは、ほぼ間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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安倍総理はミサイルから国民を守る気がある、と思っている人はこれを読んでください。安倍さんのウソをばらした山本太郎氏
転載元)
(前略) 

 「ミサイルが飛んでくるぞ!」という安倍総理のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。そのビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

(中略) 


(中略) 

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[ゆるねとニュース]【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!

 13日、佐賀県議会が、玄海原発3・4号機の再稼働容認の決議案を可決しました。そもそも世界が脱原発に向かう中、311を負う日本が、あえて再稼働することの異常さに加えて、今、北朝鮮有事が現実味を帯びてきている、このタイミングでの再稼働は、まさに「狂っている」。
 「北朝鮮が、対韓国開戦直前に、日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行っていた」ことは、すでに明らかになっています。
 再稼働の前提となる「地元合意」は、玄海町と佐賀県に限られていますが、とても他人事ではない、30Km圏内の伊万里市は、明確に反対を表明しています。
 むろん、私達にとっても、他人事ではない!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【狂っている】佐賀・玄海原発の再稼動容認の決議案が可決!北朝鮮からの攻撃リスクが極限まで高まっているタイミングで!
転載元)
どんなにゅーす? 

・2017年4月13日、佐賀県議会が玄海原発の3・4号機の再稼動を認める決議案が可決された。

佐賀県の山口祥義知事は、以前より再稼動に前向きな姿勢を見せており、4月中に玄海原発を視察し、九電の社長や世耕経産大臣と会談して最終的な決定を下すという。


玄海原発3・4号機の再稼働容認、佐賀県議会が決議案可決 

玄海原発3・4号機の再稼働をめぐって、佐賀県議会では13日午前、再稼働を容認する決議案が可決されました。

山口祥義知事は、これまでに議会の意見を重視する姿勢を示しているほか、玄海原発の「安全性は確保されている」との発言をしていて、県としても再稼働に同意する見方が強くなりました。

(中略) 

一方、原発周辺の自治体からは反対の声もあがっていて、地元同意を立地自治体に限定している国や九州電力の方針に批判も高まっています。


【TBS News 2017.4.13.】

北朝鮮からの原発に対する攻撃リスクも高まっている中で、佐賀県が玄海原発の再稼動に向けて動き出す!



(中略) 

全く、「何を考えているのか??」という感じで開いた口がふさがらないけど、この人たちは、朝鮮戦争が勃発するリスクが極限まで高まっていることも、日本が北からミサイル攻撃を受ける危険性が非常に高まっていることも、北が核攻撃を警告し始めていることも全く知らないのだろうか?

(おまけに玄海原発は立地的にも北朝鮮と距離が近く、国内の中でもミサイル攻撃を受けるリスクの高い原発の一つだ。

北朝鮮が以前に日本の原発を攻撃する想定で訓練を行なっていたことも分かっているし、ネオコン戦争屋が、極東での戦争を勃発&激化させる「燃料」として、日本の原発が重要視されていることは今さらいうまでも無いだろう。

北朝鮮が狙う「原発テロ」の恐怖

北朝鮮が対韓国開戦直前に日本の原子力発電所を対象とした自爆テロを計画し、訓練も行なっていたことが、脱北した朝鮮人民軍元幹部らの複数の証言で明らかになった。

元幹部によれば、原発をターゲットとする理由は「広範囲に放射能が拡散することで厭戦ムードが広がり、日米韓の戦意を削ぐ」こと。この計画は1990年代に本格化し、「対日」「対韓国」にそれぞれ600人の特殊部隊が編成された。

(中略) 

【週プレNEWS 2013.6.14.】

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米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ 〜時代遅れの日本〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのニューヨーク市の近郊にある原発2機が、廃炉になることが決まったようです。原発を保有する電力会社は、太陽光発電や天然ガスとの競争に勝てないようで、“原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した”言っています。
 太陽光発電の方が原発よりも低コストだと言うのは、3.11の後、孫正義氏が当時すでにグラフを用いて説明していました。世界はどう見ても脱原発の方向なのですが、日本だけが懸命に抵抗しているように見えます。その理由が核武装のためだと言うのはほとんど明らかで、本当に情けなくなります。
 日本は時代遅れの大鑑巨砲主義で世界情勢を完全に見誤っていたので、太平洋戦争で敗北したわけですが、その当時から日本は全く変わっていないのではないかと思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ニューヨーク州の原発2基 廃炉へ
引用元)
(前略) 

アメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。

廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の2号機と3号機
で、2021年までに運転を停止し原発を閉鎖

(中略) 

原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明

(以下略) 

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配信元)

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配信元)

総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです

竹下雅敏氏からの情報です。
 総統閣下のお怒りはごもっともで、福島では小児甲状腺癌の多発が起きています。しかし、検討部会は未だにそれを認めず、“健診のやり過ぎ”が原因だと主張しています。
 さらにこの状況で、ひらた中央病院などのチームが、福島の大部分の子供が、日頃から食生活で昆布などを多く食べていたことから甲状腺被曝を低く抑えられていた、とする論文を発表したということです。
 いや〜、すごいですね。どうやら日本人の場合、原発が爆発してもヨウ素剤を飲む必要などなく、日頃の食生活の恩恵で放射線の影響は無いようなのです。甲状腺癌がたくさん見つかったとしても、それは単に検査のし過ぎ。何も心配する必要は無いということのようです。
 あべぴょんの発言と同様、誰がこのような支離滅裂な言い訳を信じるというのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は「福島の甲状腺がんは被曝の影響は考えにくい」にお怒りです
転載元)

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1411.フクシマで甲状腺癌が増加したことを否定する論文が発表
転載元)
2016120501-thumbnail2
・福島の子どもは、十分な量のヨウ素を接種していたため甲状腺がんの危険性を減らすのに効果があったという論文をひらた中央病院が発表した。(グラフ出典
・実際には甲状腺癌は激増しているのであるから、矛盾する論文であり、何を主張したいのか全く理解できない。
・この調査は、フクシマとチェルノブイリで甲状腺癌の発症状況が異なる-放射能安全派の主張する理論-の一つの解になるのではないか。
 もはや隠しようがなくなってきた福島県における小児甲状腺癌の多発。検討部会は、いまだに「健診のやり過ぎ」だと主張しているが、手術症例に遠隔転移がみられていることが示されている。さらには、検討部会の進行状況がおかしいとして、評価部会長が辞任する騒ぎにまでなっている

 もはや、福島県の甲状腺癌が増加しているのは事実伊賀の何物でもないこの状況で、あの「ひらた病院」がトンデモ論文を発表した。

福島の子 食生活で被ばく低減 原発事故前からヨウ素摂取 
毎日新聞2016年11月6日 07時00分(最終更新 11月6日 07時00分)
 東京電力福島第1原発事故の影響について、福島県などに住む18歳未満の子ども4410人を調査した結果、大部分の子どもが甲状腺がんの危険性を減らすのに十分な量のヨウ素を食品から摂取していたとする研究成果を、ひらた中央病院(同県)などのチームが米専門誌「サイロイド」に発表した。昆布などを多く取る日ごろの食生活により、事故時にも甲状腺被ばくを低く抑えられたのではないかとみている。

 危険性を十分に減らしていたにもかかわらず、甲状腺癌が増えたのはいったいどういう理由か。どこをどう考えてみても、被曝意外には考えられなのにである。

 そもそも、増加している状況で、「被曝を低く抑えられた」と説明をされたところで、安心する人など一人もいるはずがない。このような論文を出す目的はいったいどこにあるのか、理解に苦しむ。単に、加害者である東電の責任を軽減するだけではないか。

 ところで、いままで放射能安全派の指摘していた論拠の一つに
・チェルノブイリは0歳から5歳で多発しているが、福島ではその年齢は発症していない。
・「乳頭がん」と呼ばれる一般的なタイプが121人と大半を占め、チェルノブイリの原発事故で増えたとされる「充実型」と呼ばれる種類は見られなかった

がある。これらの相違点は、事故前のヨウ素の接種量が異なっていたからと考えるべきではないのか。

2016120502-thumbnail2
未だに、被曝量が少ないから大丈夫と、壊れたレコードのように主張して、いったい誰が安心できるというのだろう。不思議である。

東芝株の売りが止まらない…2日間で5,600億円が吹き飛んだ 〜原発買収企業と核兵器への欲望〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことで、東芝株の売りが止まらない状況のようです。ツイートを見ると、27日からの2日間で、時価総額およそ5,600億円が吹き飛んだとのことです。東芝は2006年に、“ウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収した”わけですが、今となってはこうした取引が東芝にとって致命傷になったと言えそうです。藤原直哉氏は、“福島第一原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れた”と言っています。
 原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
 櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
 東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
 原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
配信元)

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配信元)

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配信元)

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