[おしどりマコさん・ケンさん] 驚く日本の「廃炉」の定義 〜 絶対に不可能な30年後の廃炉を目指してALPS汚染水投棄をやっている / 廃炉の定義まで変更しようとする廃炉推進カンパニー（後編）

　後半（34:00〜）は、最初に原発から６キロ地点にある請戸川河口テント広場で、磯釣りの魚の放射能を追跡調査しようとしている、吉沢さんという方の映像から。
「『福島の環境分析研究所』の分析結果を待っても検出限界以下のデータしか出てこない。自分たちで釣った魚をやる気のある先生に持っていって、独自のデータを公表する。」「なんでトリチウムとセシウムだけでOKなんだと。他の放射能を問題にされたら困るのか？」「ひとまず５年やってみて、放出は何回も続くわけだから、最初のうちは問題ないタンクを抜くだろうけど、途中からヤバいやつも抜くと思う。そうするとやっぱり出るんだと思う。粘り強くやっていく。」

この映像を受けてマコさんは、
放出する前のタンクの水は、トリチウム以外も意外に真面目に測っている。
セシウム134、137、ストロンチウム90、炭素14、ヨウ素129など。
「測っていない」と言われるのは、放出した後の海水のチェックの話だと思う。
放出後の「迅速測定」をするのが、トリチウムとセシウムだけというのが問題だ。

もう一つ、吉沢さんの話で「途中からヤバいやつも抜くと思う」とあったが、
多分、5年くらいたってもヤバいやつは流さないはずだ。
なぜかというと、東電の方針が変わって「日々発生するフレッシュな汚染水」から放出することにした。今タンクに溜まっている高濃度のものではなく、できるだけ濃度の薄いものから先に捨てていく方針にした。
というのも、トリチウムの半減期は12年。放っておけば、廃炉予定の30年までに２、３回はいける。
海水に混ぜなくても濃度が薄まっていくので、高濃度のものは一番最後にする。
つまり１年や2年ではタンクは全然減らない。タンクを減らすためという東電の当初の説明は不可能。
日々の汚染水の発生をゼロにできる目処はないから。



43:00
廃炉は「ドリーム」

中長期「ドリーム」マップ会見と言われた理由。
廃炉というのは　日本の法律では定義が決まっている。
ALPS処理水小委員会でこんなことが話し合われていた。
委員「なぜ30年後にタンクをゼロにするんだ」
経産省「廃炉の時にタンクをゼロにいないといけないから。廃炉は30年後の予定だから、30年後には福島第一の敷地のタンクをゼロにしないといけない。」
委員「廃炉の定義は何だ？」
規制庁と資源エネルギー庁「日本の今の法律の定義では、放射性廃棄物が一切無くなって、放射線も無くなって、放射線管理区域の規制が取れる時。一般の空間と同じ状態になる時が廃炉完了。」
委員「そりゃ30年じゃ無理じゃないか。」

マコさん「そりゃドリームでしょう。それ、真顔で言ってました。」
ケンさん「会場どよめいたよね。」

「そもそも30年後にタンクゼロという議論がおかしいじゃないか。」
委員が無理だと言い始めると、資源エネルギー庁が
「ここは廃炉の定義を議論する委員会ではございませんので、ALPS処理水の社会的影響を議論する場ですので、廃炉の定義の議論はおやめ下さい。」
そもそも廃炉の定義はすごく重要なのに、荒唐無稽な計画の上で汚染水投棄も進められている。

廃炉の定義を変えようとする廃炉推進カンパニー

で、ここでまた酷い話。
日本の法律の廃炉の定義は「放射線ゼロ、廃棄物ゼロ」
ところが、今年の中長期ロードマップで福島第一廃炉推進カンパニーCEO小野明氏に直に聞いたところ、「廃炉の定義そのものを変える」。
つまり、ある程度瓦礫が残っていても、放射線量があっても、地元の方々が望めばそれを廃炉とする。

廃炉カンパニー小野氏「それは我々からじゃなく、地元からの要望で廃炉の定義を変える可能性はある。それは地元との協議だ。」と会見で言い切った。
このようにゴールを変える。ずるい。
かつて除染も、年20mSvでの避難解除も全て「地元の要望」という錦の御旗で
どんどん事故前の定義を変えていった。

そもそも海洋投棄以前に、原発港湾内のクロソイに超高濃度の放射性セシウムが検出されたことが問題だ。
ここ数年、2019年からセシウムで基準値を超えた100bq/kg超の魚がちょいちょい出ている。
ALPS処理水をどうこう言う前に、現在続いている魚のセシウム汚染を何とかすべきだ。

49:00
悪質なメディアの報じ方

2020年、政府方針で放出することが表面化した時期に、ALPS処理水についてのご意見を伺う場が設けられた。
魚連とか農協、商工会、林業組合などいろんな方々が参加し、ほとんど全て反対意見だった。

お一人だけ熟慮した結果、反対だけれどもどうしても受け入れなければならないならば、という前提で話された旅館組合の方がおられた。
50:26〜52:47

私たち福島県内の旅館ホテル業界が、平成23年の原発事故に起因する放射能拡散の実害により いまだに大きな経済的ダメージを受けていることはご理解をいただいているかと存じます。

これは実態がない事象を感情的に忌み嫌うことから発生する「風評被害」などでは断じてございません。
放射能という人体に害のある物質が空気中に拡散し、土壌などに蓄積した物理的事象に怯え、忌避する人間の本能に由来するものであると、我々は当初より考えております。
致死量に満たない毒入りリンゴだから食べても安心だと言われても、食指が動く者はほぼいないであろうということは容易に想像ができます。

いずれにしろ福島県内に放出または投棄することを結果として想定しているようでございます。
処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれている、このことは虚構ではなく事実です。
したがって、この処理をする期間にもたらされる消費の落ち込みによって受ける、旅館、ホテルの損失は風評被害ではなく、故意の加害行為による損害であると我々は認識するところです。

原子力発電の事故による観光等への被害が未だに終息していない福島県内の状況下で、さらに放射能を撒き散らす、という行為については、とうてい許容できるものではない、というのが我々業界の大勢を占める意見です。

なお、繰り返しになりますが、この海洋放出による直接的な影響は風評被害ではなく実害であり、それはその処分が終了するまで続くものになります。
国はしっかりと個別の意見を聞き、補償などの対応を厳にとっていただくよう重ねてお願いするものです。

本当は反対だけれども、どこかに必ず放出しなければならないと言うならば、福島の苦しみを他所に押し付けるわけにはいかない。どうしても放出しなければならないのであれば、国による加害行為と認めて、被害者に対してはきちんと賠償するべきだ。実害だと何度もおしゃった。

で、その夜のニュースでは、、、
「福島県の旅館やホテルなどの組合　国に補填を求めた上で海洋放出を容認する考え」
（報道ステーション）

こんな話じゃないよ、とビックリした。
反対意見もあり、賛成意見もあり、、以上、みたいな伝え方。
一部の住民や団体が反対しているけれども、まるで大多数が賛成しているかのような報道。
180度違う。
福島県内のほとんどの自治体は海洋投棄反対の決議を出している。
差し止めの決議すらある。

56:00
マコさんが個人的に気になっている核種

トリチウム以外の核種で、「ヨウ素129」が気になっている。
トリチウムの告示濃度限度は60,000Bq/L、半減期12年。
それに対して、ヨウ素129は、
告示濃度限度　９Bq/L、半減期　1570万年！
トリチウムよりもすごいリスクがある。
びっくりするくらい減らない核種だ。

海洋投棄したタンク水の分析結果の第１回目から３回目では告示濃度限度以下ながら、ヨウ素129は、毎回数Bq/L検出されている。
告示濃度限度の考え方は、
「人間が70年間、その濃度の水を生まれてから70歳になるまで毎日２L飲んだ場合の平均の線量率が年１mSv」になるもの。
ALPS汚染水には多くの核種があり、それぞれの総和が1mSvになるかどうかが大事。

しかし半減期が1570万年のヨウ素129を放出し続けた100年後の環境評価は？
評価なし。あちこちに問い合わせたが、国内法に規定されていないので。
海藻のヨウ素129も測定することになった。
トリチウムよりも危険かもしれない。
（原発事故直後に問題になったのは、ヨウ素131で、これは半減期8日。）

[質問]
韓国、中国もトリチウムを含んだ排水を流しているではないかという疑問に対して。
事故起こしていない原発ばかり。
比較すべきは、再処理工場の排水が一番が近い。
英、独、仏の再処理工場の排水は総量規制がある。
日本は無い。