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画像の出典: 志賀原発 Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]

志賀原発の火災は本当に誤報なのか？ ～「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」 ／ 岸田首相が「原発情報を出さない」理由

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竹下雅敏氏からの情報です。
　鳩山友紀夫（由紀夫）氏は1月2日に、“気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500ℓの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう” とツイートしていました。
　“火災が起きた”というのは誤報ということになっています。1月2日の北陸電力のプレリリース『令和６年能登半島地震による志賀原子力発電所の影響について』には、“変圧器の絶縁油が約3,600リットル（推定）漏れていた…地震発生時に１号機起動変圧器の放圧板の動作及び噴霧消火設備を手動起動したことが確認されました。放圧板が動作した原因等は調査中です。また、火災の発生は確認されておりません”とあります。
　「噴霧消火設備を手動起動した」のだが、“火災の発生は確認されておりません”という謎のプレリリースをどう理解すれば良いのか…。
　1月1日のANNニュースは「変圧器で一時、火災が発生したものの、消防隊が消火して午後5時30分現在、鎮火している」と報じています。また、こちらの記事によれば、“１日時点で政府は変圧器で火災があったと発表していたが、火災の発生は確認されていない”と書かれています。
　たかおん氏のこちらのツイートをご覧ください。「1月2日12時以降はドローン飛行禁止。国土地理院はちょうど志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り。」とあります。
　“国土地理院が本当にこのような画像を出しているのか？”ということですが、国土地理院の『令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報』の「空中写真（正射画像）」のところの（地理院地図による閲覧）をクリックすると、確かに「志賀原発のところだけ雲がかかった写真を切り張り」した画像になっています。
　しかし、1月6日に撮影された「FNNの空撮ヘリ映像」を見る限り、志賀原発に異常なことが起きているようには見えません。
　こうした経緯を見ると、「いったい能登のあの地域に人に知られたくないどんな秘密があるのかと疑いたくなる」のですが、AERAの1月7日の記事には、“避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。…原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった”とあります。
　フミオンが「原発情報を出さない」のは、“避難ルートさえ確保できない嘘っぱちがバレる”からだと考えるのが理にかなっているようです。
　“続きはこちらから”のツイートは、「#自民党は国民の敵」だということがよく分かるものです。
（竹下雅敏）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

岸田首相の異常な年頭記者会見 〜 国民が最も知りたい「羽田事故」「志賀原発」について一切語らず、憲法第99条違反の憲法改正を語る / 気骨の犬飼淳記者が唯一、志賀原発について追求

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　2024年1月4日の総理大臣の年頭記者会見は、異常な問題がいくつもありました。冒頭発言で岸田首相は、自民党の政治資金パーティー裏金問題に対応して総裁直属の「政治刷新本部」という機関を立ち上げると発表しました。透明性のある政治資金のルール作りをすると言います。しかしそのメンバーたるや、岸田文雄、木原誠二、麻生太郎、菅義偉という虚構新聞並みの顔ぶれです。これでは刷新されるわけがなかろう。その後、経済、少子化対策、外交、防衛について語り、最後にスルッと「憲法改正の実現に向けた最大限の取組も必要です。自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたいと考えています。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と言い放ちました。総理大臣がカメラの前で堂々と「憲法99条の憲法尊重擁護義務違反。なぜそのことを指弾する記者が一人もいないのだ？」質問の指名を受けた記者の方も揃いも揃って、このことを指摘しない異常な日本です。
　SAMEJIMA TIMESの動画では「岸田総理のしゃべらなかったこと」に注目し、今国民が最も知りたい「羽田事故」と「志賀原発」に関して岸田首相が一切語らなかったことで、これは何かを隠していると推察されています。しかも事前に記者の質問内容を把握した官邸側が「羽田事故」と「志賀原発」の質問を避けていたことも指摘されています（7:12〜）。最後、たった一人の記者が「総理、原発について質問させてください！地震から3日も経過して、いまだに総理が原発について1つもコメントをしないのは異常です。総理！原発の再稼働を諦めるべきではありませんか？地震大国に日本で、原発の再稼働は無理だと、今回分かったのではありませんか？答えてください！聞く力はどこへ行ったんですか！（7:53〜）」と必死に訴えました。その間、司会は質問を遮るように打ち切りを告げ、岸田首相は知らんぷりで書類をまとめてサッサと出ていきました。この違憲の失格総理を私たちはなぜ取り除くことができないのか。
　最後の質問をしたのは独立メディアの犬飼淳記者でした。早い時期からインボイス制度を解説されていた時も、山中竹春横浜市長への粘り強い質問も、終始穏やかに語られるところしか知らなかったので、今回の厳しい追求に犬飼記者の熱い記者魂を感じました。異常な記者会見の中で、唯一、日本の希望を見ました。
（まのじ）
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岸田が年頭会見で封印した羽田事故と志賀原発〜官邸記者も質問せず！何を隠しているのか？精彩を欠いた首相会見を読み解く【５分解説】
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YouTube 24/1/5


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【原発の質問ゼロ】岸田総理大臣 年頭記者会見 2024年1月4日（能登半島地震72時間後）
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YouTube 24/1/5


画像の出典: 志賀原子力発電所 Author:Hirorinmasa [CC BY-SA]

能登半島地震と原発 〜 志賀原発に事故が発生すれば能登半島の先端の人々は逃げられない / 老朽原発の対応年数を60年に延ばすと「資産に勘定され黒字化」喜ぶのは投資家だけ

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　能登半島地震について、原発の観点から振り返りました。志賀原発と柏崎刈羽原発は幸い稼働していませんでしたが、大飯原発の３、４号機と高浜原発の１、２、３号機は稼働中でした。そしてこのエリアには高速増殖炉もんじゅと新型転換炉ふげんがあります。志賀原発の１、２号機の変圧器から3,500リットル以上の油漏れが起き、２号機では火災を消火したという官邸からの発表がありましたが、後に北陸電力から「現場では火災があったと判断」したけれども「焦げは確認できなかった」など、事態がよく分かりません。おしどりマコさんは「北陸電力のプレスリリースは 東京電力に比べて情報量が少ない」「大変なシビアアクシデント時こそ 迅速な情報共有が重要になってくる」と指摘され、烏賀陽弘道氏は「（福島第一原発では）運転していない原子炉ですら、高温を放つ使用済み燃料棒が、原子炉に隣接したプールの中に貯蔵されているという事実。その冷却機能を喪失しそうになった。本来、それは速やかに再処理工場に送られているはずのものだった。原発に置いておいてはいけないのだ。今回の志賀原発でも同じことがわかった。異常な状態が日常化している。」と批判されました。志賀原発で事故が発生した場合、能登半島の先端に住む人々は、一旦、原発に向かうしか逃げ道がありません。
　その先端の珠洲市は、かつて原発が作られようとした時、住民の方々が猛反対をされたそうです。そのおかげで、今回の地震による原発事故を回避できました。「猛反対してくれた住民の皆さんには感謝しかない。足を向けて寝られない。」
　原発の構造は、30年程度の「日常的な運転ですら鉄錆が溜まり、 配管に当たり傷つける」そうです。しかしその耐用年数を60年に延長すると、資産に勘定され黒字化します。投資家にとっては「高配当が得られるのであれば、日本が原発事故で滅びようが知ったことではない。」とあります。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

原発の運転期間の制限をなくす危険なGX法が可決成立 / 法案は2022年参院選での自民党の公約に基づいて作成され、エネ庁と規制庁が談合

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　老朽化著しい原発を、運転期間60年の上限を超えてさらに運転できるようにする法律が31日、参議院で可決成立しました。世界に類のない危険な内容を国会での議論も尽くさないまま、数にモノを言わせての成立です。おしどりマコさんがエネルギー庁からの内部リーク文書に基づいて、この法案の背後にある談合を解説しておられました。2022年に資源エネルギー庁と原子力規制庁がいきなり「運転できる期間に制限なし」「延長する回数に制限なし」と決めて法案を進めたのは、その背後に「自民党提言」があったことが発覚しました。2022年参院選の自民党の公約を資料にして、エネ庁が規制庁に対してレクチャー（事前の説明）をしていたのが実態でした。このような事前協議は原子力規制庁の独立性を失わせるもので、しかも悪質なことに「規制庁が"言い出しっぺ"に見えないような法構成にする必要がある」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」など、国民を騙し、国民の安全のことはまるで念頭にないことが露呈していました。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主です。
　今は故人となられた平井憲夫氏の動画がありました。福島第一原発建設技術者であり、監督を20年以上勤められた専門家が、1996年の時点での恐ろしいまでの杜撰な状況を話しておられました。（4:00〜）当時すでに毎日のように原発では事故や故障が起こっていました。なぜかというと原発の工事に関わっている人の中に「職人」と言われるような技能技術者がほとんどいなくなってしまい、全体の98％くらいは全くのシロウトが工事をやっているからだと話されています。国の役人が作成した間違ったマニュアルでも現場の職人さんが経験に基づいて事故が起こらないように加工していましたが、熟練工の職人がいなくなった現場では事故が防げない。それから30年近く経過した現在、平井さんのように警告される方も居なくなり、原発はますます脆くなり、危険な原発を補修する人材はますます不足している状況です。それが改善されることもなく運転延長するなど、日本を破壊するつもりなのか、自民党、公明党、維新、国民民主。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
引用元）
NHK NEWS WEB 23/5/31
（前略）
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします。

また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
（中略）
31日の参議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
（中略）
さらに、今回の法改正では、原子力利用の基本方針を定め「原子力の憲法」とも呼ばれる原子力基本法も大幅に改正されました。

原子力基本法は、1955年に、日本が原子力の利用を始めるに当たって目的を平和利用に限定し、安全確保や情報公開の重要性を明記した法律ですが、今回の改正で、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
（以下略）

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画像の出典: 泊原発 photo-ac

停止したままの日本原電は6年連続の黒字決算、大手電力会社からの「基本料金」で維持 / 国民の電気料金を値上げする必要があるのか？

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　日本原子力発電（日本原電）は、現在一基も稼働していません。つまり発電をしていません。けれども2023年３月期の決算で6年連続の黒字だという報道がありました。これは目を引く記事でした。日本原電は出資母体の電力会社からの交付金によって維持されており、その交付金は各電力会社の「基本料金」で、つまりは国民の電気料金です。このような殿様商売を認める一方で、国民には電気料金を大幅に値上げすることに対してコメント欄では、いい加減にケジメをつけるべきだというコスト面での批判が目立っていました。維持するにも廃炉にするにもタダではすまない。
　コストの問題は大事ですが、それで全てが言い尽くされたわけではなく「そもそもの原因は原発依存の電力政策（失策）のせいなのではないでしょうか？」という「祝島島民の会」のツイートが核心だと思いました。福島第一原発事故の本質的な復興は手付かずのまま「『原発回帰』だけを目指した《原子力ムラ》の利権依存体質が、結果的に私たち「市民の負担」という実を結んだのでしょう。」というコメントが、これまでの12年を言い表していました。この先、数百年、数千年にわたって何の責任もない子孫に核廃棄物を押し付けてしまう現実を前に、「電気料金が高いから再稼働」などという暴論は許されない。もしも将来、人間が核を扱えるとするならば、高い科学力に相応した高い倫理観を持った時だと思います。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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