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臨時国会:重要法案の陰に隠れている「原子力損害賠償法改正案」の危険な内容を古賀茂明氏が警鐘 〜 再び事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもり

 今国会で、こっそり通過しそうな「原子力損害賠償法改正案」が大変問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。反原発を求めている方々も気づかなかった法案で、普通に読めば見落としそうな意図を元官僚の古賀氏ならでは鋭く見抜かれました。
 原子力損害賠償法は、東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。
過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。
古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。
 福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が8兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに?
 福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。
 今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。
 古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。
さらに、原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。これこそ正しく本来あるべき「原子力損害賠償法」でしょう。
 たとえ古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原子力損害賠償法改正案」が採決される危険性!古賀茂明氏が警鐘!「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」
転載元)

どんなにゅーす?

安倍政権が今国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出。外国人労働者の拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている

・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。

(中略)




(中略)

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基準値震動クラスの揺れが2度襲えばもたない東海第二原発 ~基準値震動が繰り返し襲うのは常識で、その想定基準値震動も現実の数値を大きく下回っている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、大変興味深い。専門的なことはわかりませんが、どうやら東海第二原発は、“基準値震動クラスの揺れが2度襲えばもたない”らしい。しかも、基準値震動が繰り返し襲うのは常識で、その想定基準値震動も1009ガルでしかなく、現実の数値を大きく下回っており、小さすぎるとのこと。
 要するに、地震が来たら原発が壊れるということらしい。だがこのことは、以前紹介した「東京原発」という映画の中でも、指摘されていたこと。実際問題として、3.11での原発事故の原因は津波のせいにされているが、多くの専門家は地震によって壊れたことが原因だと指摘しています。
 事故原因の究明をまったく行わず、非常にずさんな評価で20年の運転延長を認めるなどというのは、狂気です。事故が起これば日本だけの問題ではないので、世界から見れば、このようなことを許している日本人は頭がおかしいのではないかと思うでしょう。実際にその通りで、頭のおかしいのが、首相含めてあらゆる業界のトップに居るのです。政権交代を急がなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクープ!! 東海第二原発は地震に耐えられない!! 市民が規制委の審査を分析・糾弾!~東海第二原発の再稼働審査を問う!10.25原子力規制委員会院内ヒアリング集会第4回 2018.10.25
配信元)
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スクープ!! 東海第二原発は地震に耐えられない!! 市民が規制委の審査を分析・糾弾!~東海第二原発の再稼働審査を問う!10.25原子力規制委員会院内ヒアリング集会第4回 2018.10.25
引用元)
(前略)
「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆氏は、耐震設計の目安となる基準地震動について、規制庁を追及した。東海第二原発の想定基準地震動である1009ガルは、国内で記録された最大値である、2008年の岩手・宮城内陸地震での4022ガルや、2007年の新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽3号機で観測された2058ガルという数値を大きく下回っており、小さすぎると山崎氏は指摘した。
(中略)
地震時に圧力容器を安定化させる重要な部品であるスタビライザーの部品の一部について、評価結果の判定が、地震に耐えられないことを示している。(中略)… 山崎氏が「基準地震動クラスの揺れが2度襲えば持たないですよね」と確認すると、規制庁は「基準地震動が2度来るとは想定していない」と答えた。これに対し、山崎氏は「基準地震動が繰り返し襲うのは常識だ。柏崎刈羽(新潟中越沖地震)は同じ波が3波襲っている。福島第一(東日本大震災)では、現実に基準地震動を超える地震が2度襲っているじゃないか」と訴え、前出のスタビライザーの部品について、「基準値に近すぎて『持たない』と評価すべきものだ。これで『持つ』というのは工学的には考えられない」と断じた。
(以下略)
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[伊方原発] 広島高裁に続いて、大分地裁でも運転差し止めを認めず 〜 裁判官が「社会通念」で判断する日本の司法の劣化

 四国の伊方原発は佐多岬の付け根にあり、もしも原発事故が発生した時は、佐多岬半島の住民のみならず、対岸の大分、山口、広島にも深刻な被害が予想されます。これまで四国高松、広島、山口、大分で3号機の運転差し止めを求める訴訟が起こされていました。
 25日、広島高裁で三木裁判長は運転差し止めを命じた仮処分を取り消し、再稼働を可能にしました。
続く28日、今度は大分地裁で佐藤裁判長は、運転差し止めを認めず、四国電力は再稼働を表明しました。昨年12月に広島高裁の野々上裁判長が出した運転差し止めを命じる仮処分を次々と否定した形です。
 司法が原発推進におもねるのは想定内ですが、想定外に悲惨だったのが、その判断理由でした。
広島高裁三木裁判長の決定は、専門家から原発司法史上最悪とまで言われるお粗末な内容で、解説する弁護士も言葉を失うほど。中でももっとも批判を浴びたのが、三木裁判長の持ち出した「社会的通念」から判断して安全性に問題がないとした点です。「阿蘇カルデラの破局的噴火については、国が具体的な対策を策定していないし、国民の大多数も格別危険視していないことから、伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と決めつけ、法律よりも科学的根拠よりも社会通念を元に「対応不可能な具体的な危険性は存在しない」と結論しました。有り体に言えば、国民が心配していないのだから安全と言い放ったのですね。「社会通念」と言い切れるほど国民は破局的噴火のことを知らない、社会通念で再稼働できるならば、社会通念で差し止めできるだろうという真っ当なツッコミも飛び出す有様です。
 これで止まるどころか、28日の大分地裁の決定にも法律家が腰を抜かしました。
原子力委員会が審査に使う「火山ガイド」というものがあり、破局的噴火の時期や規模がかなり正確に予測できることを前提としています。しかし、火山学会などからの批判もあり、広島高裁ですら「不合理」だと判断していました。ところが大分地裁の佐藤裁判長は「合理的」だと判断を下しました。
判断の根拠や整合性などは日本の司法には無用らしいぞ。
どこまで劣化するのでしょう。
(まのじ)
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2022年まで運転可能な原発を前倒しで閉鎖し、新設計画も白紙化する韓国 文在寅政権と、「県民が納得しない限り、原発を動かさない」と言って新潟県知事に当選したのに、再稼働を認める可能性について「当然ありうる」と答えた”あべぴょんの仲間”の花角氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国は、2022年まで運転可能な原発を前倒しで閉鎖、4基の新設計画も白紙化するとのこと。文在寅政権はすごいです。トップで、ここまで変わるのか。
 ところで日本では、新潟県知事選で当選した花角氏が、選挙戦で“県民が納得しない限り、原発を動かさない”と繰り返し、 12日の就任会見でも、“私が在任している間は、原発は動かない”と言っていたにもかかわらず、早くも変節し、再稼働を認める可能性について、“当然ありうる”と答えたようです。
 氏の経歴を見れば、あべぴょんの仲間なのは明らかで、いずれこうなるとはわかっていましたが、ちょっと早すぎです。
 ところでその新潟県知事選ですが、やはり、不正選挙の疑いが出てきたようです。詳しくは、こちらの記事と、記事内にある記事一覧の別の記事をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国、運転期間残る原発閉鎖へ
4基新設は白紙化
引用元)
 【ソウル共同】16日付の韓国各紙は、原発運営会社「韓国水力原子力(韓水原)」が南東部・慶州の月城原発1号機の早期閉鎖を決めたと伝えた。2022年まで運転可能だが、経済性に劣ると判断、前倒しで閉鎖する。設計や敷地の購入段階にある計4基の新設を白紙化することも決めた。

 脱原発を掲げる文在寅政権が既にこうした方針を打ち出していた。韓水原が15日の理事会で、いずれも日本海側に面した沿岸部に計画されている4基について、政府の脱原発政策により建設推進は不可能だと判断した。
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「再稼働ありき」大飯原発3号機、判決待たずに再稼働

 国会の「改ざん問題」の裏で、14日、大飯原発3号機が再稼働されました。続々と発せられるツイートによると、姑息にも再稼働による電気料金値下げに見せかけたり、続く玄海原発が司法を無視する形で再稼働を予定していたりと、とにかく「再稼働ありき」で暴走しているようです。
トリチウム汚染水の放出量を示した表では、稼働による大飯原発の数値が非常に高かったことが窺えます。
 この大飯原発は、2014年に福井地裁の樋口裁判長が、3、4号機運転差し止め判決を出したことが画期的でした。「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、憲法が保証する人間の暮らしの方が大切」という涙が出そうな、司法の本来を見るような判決でしたが、関電が直ちに控訴したため、判決は確定していません。この後、樋口裁判長が「懲罰左遷」されたことは原発ムラの闇を見るようでした。
 関電の控訴により、大飯原発訴訟は名古屋高裁に移りました。3年を経た現在すでに結審をし、判決を待つばかりの状況です。たとえ判決が原子力ムラに偏ったものになるにせよ、せめて審理はまともに行なわれていると思っていましたが、甘かった。この裁判のひどい実態を、弁護団長の島田氏が「リテラ」のインタビューで語っています。樋口裁判長と同様、積極的に関電に対し安全性の釈明を求めた裁判長は突如転勤になり、新たに着任した裁判長の元では、2年間審議が「何も進まなかった」、あえて裁判を進めずに「原子力規制委員会の安全審査結果だけを待っていた」という異常な状況だったそうです。
 官邸が行政の人事権を握って官僚を逆らえないようにした国会と同じように、最高裁人事も安倍政権が握り、司法とその独立を無残に破壊してしまいました。ここにも「ダイレクトデモクラシー」を採用すべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大飯原発3号機 4年半ぶり再稼働 16日にも発送電開始
引用元)
 関西電力は14日午後5時、大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を4年半ぶりに再稼働させた。新規制基準下での再稼働は、関電では高浜3、4号機(同県高浜町)に次いで3基目。全国では九州電力川内原発1(定期検査中)、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)と合わせ、6基目となる。16日にも発送電を開始し、4月上旬にも営業運転に入る。
(中略)
 ただ、3、4号機を巡っては、福井地裁が14年5月に運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。名古屋高裁金沢支部で控訴審が争われ、昨年11月に結審したが、判決は出ていない。【高橋一隆】

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配信元)





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大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー
大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか
引用元)
(前略)

島田 (中略)しかし高裁の審理は、一審の樋口裁判長の時とは真逆で、前半の2年間は、ほとんど何も進まなかったのです。(中略)本来なら裁判所が指揮をするべきなのですが、それがない。最近は争点整理が重要視され、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮するのですが、それが一切ない。(中略) しかも関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、仕方がなく、弁護団で争点整理表を作って、突きつけたほどです。樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていた。そんな印象を持っています。東京大学名誉教授であり前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の証人尋問だけはしましたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、「くさいものに蓋」といわんばかりに強引に審理終結を図ったのも、そうした姿勢の表れです。
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