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Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治HDの培養細胞カカオにも注目 〜 コオロギ食だけではない、国策として推進中のフードテック事業には人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など

 Meiji Seikaファルマの提訴騒動を受けた形で、Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治ホールディングス(HD)にも注目が集まっています。今年8月に報道された明治HDの細胞培養カカオのニュースがネット上に再び取り上げられています。世界的なカカオの収穫減による価格高騰が予想されるため、屋内ラボでカカオの細胞を短期間で大量に増殖させ、安価なチョコレート風の食品を生産するというアメリカのフードテック企業に明治HDが出資し、将来的には培養カカオ粉末を明治に提供することになるそうです。
 この時の報道には、他に「微生物が生み出すタンパク質」「培養肉」「培養魚肉」も同時に紹介されていました。もちろんこのラインナップは、あの忌まわしいコオロギ食と同じ「フードテック」事業です。食のプロジェクトというより官民あげての投資事業です。鈴木宣弘先生はフードテックの本質を「SDGsの観点から、農業畜産は代替的食糧生産に持っていくべきだという国策」「食の安全性も自給率も地域コミュニティも伝統文化も壊す陰謀そのもの」と厳しく指摘されています。また堤未果氏は「予防原則と言って、ヨーロッパはこういうものには慎重。一方、日本は大阪万博に培養肉を出すなどイケイケドンドン」「農水省のフードテック研究会には164社の企業が入っていて、レッツ・フードテック」「電通とかパソナも加わっているので、培養肉とか昆虫食とかの悪い報道は出ません。」と警告されています。
 明治のチョコレート風食品だけではない、またコオロギ食だけではない、私たちの身近な食品全てが人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など投資目的のターゲットにされています。食の安全のためにも政治を変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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チョコレートにフードテックの波あり。あたらしいおいしさや生産性を可能にする最新技術とは?
(前略)
続いては、フードテックが先行しているアメリカの事例をご紹介しましょう。アメリカ・カルフォルニアに本社を置くCalifornia Culturedは、チョコレート原料のカカオを細胞培養によって生産することを可能にしています

具体的にはカカオの品種を選択し、バイオリアクター(細胞の大量培養や生物反応を介した物質製造に用いられる大型タンク)のなかで、細胞を成長・増殖させます。そして1週間くらい後に、細胞を収穫して発酵・焙煎工程を施すことに。このプロセスは、栽培や収穫にかかる数ヵ月から数年という長い期間ではなく、1~数週間で完了することができ、カカオ農業の部分を屋内ラボで行えることになるのです。

培養チョコレートはまだ認可されていないものの、同社は現在、機能性成分を豊富に含むカカオ細胞の培養技術を最適化し、早くて2024年度中に製品を市場に提供できるよう準備を進めています。また同社に対し、明治ホールディングスが2度の出資を行い、提携関係を締結。今後は培養カカオ粉末を明治に提供し、チョコレート味の食品に使用する予定とのこと
(以下略)

島根県吉賀町で「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えるトラクター行進 / 農家を守ることは国防の基本、消費者も農業を守る政治家を選ぼう

読者の方からの情報です。
 2023/9/16時事ブログにも取り上げたことのある、鈴木宣弘先生と三橋貴明氏との対談がネット上にピックアップされていました。わずか3分ばかりの動画ですが、日本政府が日本の農業を追い詰めている現状を指摘されています。「国内の農家がバタバタ倒れてるのに、国は何もしない。輸入しとけばいいと。」「アメリカの今だけ、金だけ、自分だけのグローバル企業とか、それとツーカーの日本のビジネスの一部の人が官邸に『これやりたいんだけどな』って言ってくると、それが規制改革推進会議とかに降りてきて『これいいじゃねえか、俺たち儲かるな、やっちまえ』と言うと、自民党の農林族も農業組織も、霞ヶ関・農水省もほとんど文句が言えないみたいな。」
 農家を補助金で守り、食料自給率を上げ、国民を飢えさせないという、どこの国でもやっていることをやろうとしない日本政府に対して、ついに農家の方々が抗議のトラクター行進を決行しました。島根県吉賀町の農家さん達がトラクター22台を連ねて「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えたそうです。応援の園児達が可愛いです。代表者の方が「消費者と生産者をつなぐ大きなうねりにしたい」と語っておられましたが、消費者にとっても食糧安保は切実です。農家、消費者の訴えを聞く耳を持つ議員をしっかりチェックし、いざ選挙の時はまともな候補者を選ぶことで抗議しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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農家がトラクターで町内行進 厳しい農業経営を持続可能に 島根県吉賀町
引用元)
「全国に運動を波及させたい」

生産資材価格の高騰など農業経営を巡る環境が厳しくなる中、消費者に持続可能な農業実現への理解を呼びかけようと、島根県の吉賀町農政会議は18日、トラクターで町内を行進した
(中略)
 集まったのは、トラクターや軽トラック26台。のぼりやマイクで「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えながら、JAしまねの農産物集出荷場から同町役場まで約3キロを走行した。

 小雨混じりの寒空の下、保育園のそばを通過した際には園児らが、野菜が描かれた旗を振り、見送った。行進後、同町役場で岩本一巳町長に要望書を手渡しした。

 同農政会議の斎藤一栄会長は「農民の要求を高らかに掲げ、訴えることで自負心も育つ。小さな一歩からうねりを起こし、全国に運動を波及させたい」と意気込む。

[トモ農園] 財務省の諮問機関「財政制度分科会」が日本の農業と農家を潰す政策を提言 〜「備蓄米の水準を減らす」「農家の保護予算を減らす」「食糧自給率の維持の放棄」

読者の方からの情報です。
 財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
 今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
 「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米(ミニマム・アクセス米)を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている(いずれ飼料用米になる)ので、実質的に無駄になる」(6:15)、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
 「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.9%の農家が倒産する見通しです。
 このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
 先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
引用元)
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した

財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。

この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。

そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。

また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。

その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
配信元)

食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業「グリラス」が自己破産申請、昆虫食への拒否は明確 / 河野太郎の関わる「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は国民の大迷惑

 ついつい「グリス」と言いそうになる「グラス」、徳島市にある食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業ですが、自己破産を申請したようです。同じく食用コオロギの養殖事業を手がけるクリケットファームも今年2月に破産しており、世の中の昆虫食への拒否がはっきりしました。
 日経の記事では、「ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた」「SNSでの炎上の影響が大きかった」と伝え、まるでネットのいい加減な情報で有望なベンチャー企業が潰されたかのような書きぶりです。まさに河野太郎の「これも多分意図的にやってる奴らがいるんだろうと思うんですが(中略)日本政府がコオロギ食をどうこうしようというわけではありません。」という、すぐバレるウソと同じです。日本政府がムーンショット目標として昆虫食をゴリゴリ推進していたことを人々は知っていました。その上で、国民はまともな食料安全保障を求めているわけで、この度のグリラス破産は、常識的な民意の表れだったと思います。
 ワクチン・デマで悪名を馳せた河野太郎ですが、グリラスのコオロギ研究を生んだ徳島大学は「コオロギを活用した新型コロナウイルスの経口型ワクチンの開発を進めていた」とあり、この男の関わっている「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は、いずれも国民の大迷惑にしかなっていません。今後もキッパリ拒否していこう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食用コオロギのグリラス、自己破産申請 ネット風評響く
引用元)
食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス(徳島市)は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた

徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。20年に「無印良品」のせんべいに粉末が採用されて注目を集め、21年に自社ブランドを立ち上げた。

業績悪化は県内高校が粉末を給食に使ったことがきっかけになった。食糧危機や昆虫食に関する授業を開き、甲殻アレルギーへの注意も促した上で希望者だけに提供した。だが、ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた

渡辺氏は「SNSでの炎上の影響が大きかった」と話す。飼料向け事業の拡大を図ったが、設備投資に必要な国の補助金が受けられず事業の継続を断念した。23年5月期の売上高は約3800万円だった。
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[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は?

  日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
 日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
 なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
(まのじ)
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食品が想像を超えて危ない
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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
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