Home   »   時事ブログ   »   TPP

アーカイブ: TPP

画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

長尾和宏医師「日本国が（ワクチンで）国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

, , , / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
　TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
　長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
（まのじ）
————————————————————————
#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは？　長尾チャンネル
配信元）
ニコニコ動画 22/11/10
————————————————————————
配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
　ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
重要なお知らせ】10/7（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　第8回口頭弁論期日（最終弁論）のご案内
引用元）
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 22/9/29
（前略）
　6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

　私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。

　今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
教育プログラム
画像の出典: photo-ac 1 & 2

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
　なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
コロナワクチンの健康被害で初救済　29人、因果関係否定できず
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/8/19 毎日新聞
（前略）
　予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。
（中略）
　厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

, , , , / ＊政治経済, アメリカ, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　 9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの２つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
　農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
　そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25％の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14％にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48％」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
　日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元）
AFP BB News 19/9/29
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。

（中略）

「飼料の価格も高騰して、（働き方改革で）人件費も上がり、（中略）いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

（中略）
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率（GDP）の約20％を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1％だ。

（中略）
　東京大学（中略）の鈴木宣弘（中略）教授（農学）は、「（日本の交渉官の）考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

　大平畜産工業の川合社長も、（中略）「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」（中略）
「もし国が、食料（需要）の100％、牛乳の国内消費の100％輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい」


» 続きはこちらから
竹下氏連載「天界の改革」
画像の出典: photo-ac

選挙で問われるのは「消費税」だけでなく、8月発表の怪しい「日米密約」〜 農業・畜産業へTPP以上の厳しい合意の可能性

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　今度の参院選の大きな争点の一つは「消費税」です。安倍政権がこれまで通りの安定多数を確保した場合、「消費増税10％」への「民意を得た」として、連中は堂々と国民の息の根を止めに来るのでしょう。しかし消費税だけでなく、なし崩しに追認とされるのは5月の日米首脳会談でのトランプ大統領と安倍首相との怪しげな密約です。内容が不明な上、それを発表するのは参院選が終わった8月だという胡散臭さ。ゆるねとにゅーす管理人さんも見抜いておられるように、その合意内容が日本国民にとって喜ばしいものであれば、安倍首相自ら選挙向けのお手柄とばかり嬉々として発表していることでしょう。
　TPPに詳しい内田聖子氏によると、日本側は農業・畜産分野でTPPを超える厳しい内容を突きつけられる可能性が高く、しかもそれはアメリカ一国だけでなく、他のTPP加盟国やEUからも同様の要求を受けることとなるそうです。そうなった場合、農家の方々はもちろん、日本の食の崩壊が現実のものとなってしまいますが、選挙後にどれほど抗議しても安倍政権には「痛くも痒くもない」。
　安倍政権に抗議できるのは、今、この参院選をおいて他に無しですぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに！「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/7/15
どんなにゅーす？

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。


日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がＴＰＰレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県（道）で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ。

～省略～

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はＴＰＰレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

ＴＰＰ以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

「当然、ＴＰＰの他の加盟国やＥＵは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」（内田聖子氏）

～省略～
【日刊ゲンダイ 2019.7.13.】


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 … 24