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日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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岩手県でさっそく「水を人質に」されている 〜 最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること

読者からの情報です。
水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。
みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。
(tat)
 岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。まさに水道の民営化が実行されています。今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、雫石町では住民の了解もなく「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」「支払わなければ水道供給を停止」などの一方的な説明がなされました。どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。
 ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。
 またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。
大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
引用元)
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど35軒に水道を供給するイーテックジャパン(仙台市青葉区)が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

 同社は8日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約20人が参加した。

 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金9、10月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ17日に水道供給を停止今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
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水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
転載元)
(前略)
でも、これは本来、地方自治法違反です。なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません
 本来ならまず水道民営化の条例案を作り(その前に住民投票条例も必要)、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正しそれに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。
(中略)
 今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し(「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です)、行政や議員を教育して(自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている)、自治体独自の防衛線を張っておくことです

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仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

 「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
 元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
 2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
 しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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もうひとつの自由貿易協定、RCEPの実態!~知的所有権の強化~

 十分な審議もなくTPP批准の手続きを完了させてしまった日本政府ですが、もうひとつの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ)も年内の早期発効を進めています。
 ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、時事通信社の図にあるように世界人口の約半分を有する巨大な貿易協定(メガFTA)ですが、その交渉分野はTPPとほぼ同じで、交渉内容もTPPと同様に完全に秘密!という代物です。
 日本政府の推進するTPPとは、日本という国をグローバル企業に"食ってくれ!"と言わんばかりに差し出すようなものですが、それと同じことを日本政府はアジアの途上国・新興国に対して押し付けようとしているのです。それがRCEPです。
 種子の権利の視点から見てみると、TPPではUPOV(ユポフ)1991年条約が義務付けられています。同様に、RCEPでも日本政府はUPOV1991年条約の義務付けを主張しています。UPOV1991年条約の批准とは、モンサント法案を強いるものです。モンサント法案とは、「世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から種子を買わせることを強いる法案」です。
 つまり日本政府は、TPP批准に向けて国内にて着々と種子法を廃止してきたように、今度はアジアの国々に対してRCEPにてUPOVを押し付けようとしているのです。アジア諸国からすると、日本が種子を奪おうとしているように見えるわけです。しかも、ISDS(投資家や企業が政府を提訴できる"投資家対国家紛争解決")に固執しているのは、今や日本だけという異常事態です。ひょっとして今の政権、TPPをRCEPのための布石と考えているのでしょうか。"自由貿易協定"とは何とも耳触りのよい言葉ではありますが、TPPもRCEPもその実態はまさに欲にまみれたコインの裏表なのではないでしょうか!もちろん、これは陰謀論の話ではありません。日本偏向放送協会(犬HK)だけを信じていたら、ころっと騙されてしまいます。
 世界が根本的に変化しようとしている今、こんなことしていていいのでしょうか、日本!!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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RCEP、年内妥結目指す=11月にも首脳会合-声明採択し閉幕・東京閣僚会合
引用元)
日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京で開かれた。
(中略)
8月末の閣僚会合を経て、11月にも首脳レベルの会合を開き、実質的な年内妥結を目指すスケジュールを確認した。
RCEPは16カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定(FTA)。ASEANは年内妥結に意欲を示しており、実現すれば人口で世界の約5割、経済規模で約3割を占める広域自由貿易圏となる。
(中略)
日本でRCEP閣僚会合が開かれるのは初めて。
(以下略)
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もうひとつの自由貿易協定RCEP~医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化~
引用元)
(前略)
私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」(ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。
(以下略)
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水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
 このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
 「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
 そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 

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