画像の出典: 江藤拓 Author:農林水産省 [CC BY]
[キシキンTV] 過去の江藤大臣の発言から見える食糧の売国政策「日本人が一生懸命作った食糧は海外の富裕層向け、海外産の農薬まみれの食糧は多くの日本人向け」自・公・維新の既定路線
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[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」
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ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿（たかまろ）大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア（回転ドア）」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています（46:10〜）。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです（51:50〜）。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか？ WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿（たかまろ）大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア（回転ドア）」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています（46:10〜）。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです（51:50〜）。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか？ WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
小学生も死亡認定されているのに
— 藤江成光@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) November 8, 2024
「重大な懸念は認められない」って
おかしくないですか？ https://t.co/Ix0o409Ehr pic.twitter.com/EasFWpasbD
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Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元）
高橋清隆の文書館 24/11/8
Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣は１１月８日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
（中略）
内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は２０２３年１０月１日現在、１２４人に上る。うち、健康・生活衛生局には２３人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は２３年１１月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年９月１３日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。１０月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。
（以下略）
（中略）
内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は２０２３年１０月１日現在、１２４人に上る。うち、健康・生活衛生局には２３人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は２３年１１月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年９月１３日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。１０月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。
（以下略）
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【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない？【高橋eye】
配信元）
YouTube 24/11/8
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[山田正彦氏×深田萌絵氏] 種苗法改正・種子法廃止の現状 〜 自家採取を取り締まる「秘密警察」育成者管理機関がいよいよ設置に「これからがまだ戦いなんです」
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読者の方からの情報です。
読者の方から「種子法と種苗法を巡る現状についての深田さんと山田先生の分かりやすい動画でした」と投稿いただきました。これまで時事ブログで追ってきた種子法・種苗法の振り返りにもなりました。山田正彦先生の解説に深田萌絵氏が「えっ！！」と何度も何度も驚いておられますが、本当に日本の農業が驚くような理不尽を押し付けられてきたことが分かります。「種子法廃止が2018年、種苗法改正2020年4月からということで今日に至るまでどういう動きがあったのか、そして今の日本にとってどんな悪影響があったのか」を語っています。
種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90％以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
しかし今後の問題があります。種子法廃止の２週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか？」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。（中略）米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか！」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。
種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90％以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
しかし今後の問題があります。種子法廃止の２週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか？」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。（中略）米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか！」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。
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配信元）
種子法廃止した事とか
— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) November 6, 2024
農業予算を減らしてる事を言うべき https://t.co/VbqH2caiTq pic.twitter.com/eJj8Wu1m7z
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タネを守ろう！！ 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に！」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154
配信元）
YouTube 24/11/5
[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は？
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日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう１つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス（の裏）を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ（国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから）
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう１つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス（の裏）を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ（国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから）
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
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食品が想像を超えて危ない
配信元）
YouTube 24/7/20
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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
配信元）
YouTube 24/7/28
画像の出典: photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]
[IWJ] TPP差し止め違憲訴訟から続く種子法廃止違憲訴訟の報告会：民間参入の結果、「みつひかり」の粗悪が発覚し、その空白にモンサント侵略の危険 / 憲法上の権利を自覚し地方自治体で戦う覚悟を
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2024年5月29日に可決された食料・農業・農村基本法改正案に続き、6月14日には不測の事態に食料を確保するための「食料供給困難事態対策法案」など基本法関連３法案が参議院で可決されました。次から次へとやってくれますが、同じ14日、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の経過報告会が行われていました。その重要な内容をIWJが取材していました。
弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「（三井化学が）撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく（憲法に基づいて）国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を（憲法の地方分権によって）首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「（三井化学が）撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく（憲法に基づいて）国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を（憲法の地方分権によって）首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘！ 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明！ 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判！～6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14
引用元）
IWJ 24/6/16
（前略）
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した。
政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
（中略）
原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
（中略）
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退（現在は出荷停止中）と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。
「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした。
そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。
種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。
なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
（中略）
（以下略）
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した。
政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
（中略）
原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
（中略）
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退（現在は出荷停止中）と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。
「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした。
そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1（1代交雑種）のイネの品種を持っているわけです。
種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。
なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
（中略）
（以下略）
江藤大臣は元々爆弾発言を連発していたそうです。2024年12月18日衆議院農林水産委員会では「国民の皆さま方は輸入した物が食べたいんですよ。」「今の食料自給率38％を考えると、ヘタをすると生産過剰になる可能性がある。」と言っています。
「マジで何言ってんだコイツ、と思った方は正常な頭脳の持ち主です。」と、キシキン氏。「彼の理論だと現在の日本人は、国産よりも輸入食品、しかも危険な農薬まみれの食品を食べたいという人が大多数を占めているようで、しかも現在の食料自給率カロリーベースで38％しかないのに、それすらも過剰とか意味わからんことをほざいています。」と解説されました。
この江藤大臣の「意味わからん」発言には理由がありました。この後の答弁で江藤大臣は「14億人の人口を抱える中国の、さらに超富裕層は日本の食材に極めて高い関心を持っている」「中国人の旅行者の方々は日本に来て、価格が安いとニセモノだと思うらしい。高くないと信じない。なんで一流の和牛が3万円なのか、10万円しないと信じない。そういう方々がおられるマーケットになんとしてもアクセスしたいと思って頑張っている。」とギョッとするようなことを述べていました。
キシキン氏によると「今後は日本人が一生懸命作った食べ物は中国人に全力で売っていくようです。日本人が作った国産食品は海外の富裕層向け、逆に外国産の意味わからん農薬まみれの食品は多くの日本人向けにする的な感じのことを堂々と発言しています。」となります。
さらに関連で「米の輸出還付金で儲けている企業はどこでしょうか？」という質問に答えて、農水省がすでにこの売国政策をかなりの規模で進めている実態を伝えておられました。農林水産省の出している資料にはJA全農を初め輸出上位企業がありました。キシキン氏は「各企業のHPを見にいくと、米の輸出にかなり力を入れているのが分かります。米の輸出に関しては『モデル輸出産地』というものがあり、輸出のためだけに年間約17万トン以上を目標にコメを作っています。これらの米が国内に回ることはまずないので、相当な量を輸出していくつもりかと思います。ちなみに中国特化の輸出企業もここに載っています。最近はやりのパールライスもバッチリ記載されています。」と解説されていました。
そして「皆様も気づいていると思いますが、自民、公明、維新はこれらのことを既定路線化していますので、外国産の意味わからん食品を主食にしたくない人は絶対に自民、公明、維新に投票してはいけません。」と警告されていました。