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東京大学の鈴木宣弘教授と深田萌絵さんの対談動画 ~「世界で最初に飢えるのは日本」「食糧危機とザイム真理教」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は『世界で最初に飢えるのは日本』だということを、“アメリカのラトガス大学が最近ですね、学会誌に論文を書いたんですけども、極地的な核戦争が起きただけでも…国際物流が止まることによる餓死者が…日本に集中すると。…日本人口の6割、7200万人がこれで餓死してしまいますよ、という数字を出したんですよ(4分18秒)。…日本は実は化学肥料の原料を、ほぼ100%輸入に頼っているわけですよ。…それが本当に止まったらどうなるかって考えると、38%の(カロリーベースの)自給率は実質22%まで下がると。…さらに問題は種なんですよ。…野菜の自給率って8割ある。…でもその種は9割海外から運んできているわけですよ。…それが止まったら野菜の自給率も8割が本当は8%になっちゃうということです(5分38秒)”と説明しています。
 7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか?…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか?(9分29秒)”と言って驚いています。
 『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ(6分20秒)。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ(8分2秒)”と鈴木宣弘教授は話しています。
(竹下雅敏)
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東大教授 鈴木宣弘 『世界で最初に飢えるのは日本』
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深田萌絵×鈴木宣弘 「食糧危機とザイム真理教」
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森永卓郎氏「(老後資産を新NISAに頼るのは)絶対にやってはいけない」「だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います」 ~日本経済を生き抜くための「3つの提言」 / 過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画の「新NISAの失敗リスク」については、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」と森永卓郎氏は主張しています。NISA で投資されている対象は全世界株(オルカン)か、米国株が買われている。このアメリカの株価っていうのは、今とてつもない人類史上最大のバブルになっていて、これがもうすぐ弾ける(6分45秒)というのがその理由です。
 森永卓郎氏は「資本主義は終わる(12分12秒)」という観点から、新NISAは危険だと言っています。
 「日本経済を生き抜くための“3つの提言”」では、“今の日本政府って完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化するって言う。財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけどデフレ時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるか?…だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います(25秒)”と森永卓郎氏は話しています。
 森永卓郎氏の予測によれば、日本の近未来は非常に暗いということになりますが、今の自民党政権が続く限り、この予想はかなりのところ正確ではないかと思えます。
 5分55秒~7分40秒で日本経済を生き抜くための「3つの提言」を紹介しています。トカイナカ(都会と田舎の中間地点)に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。「この3年間、自分で実験してきた成果(7分15秒)」だと森永卓郎氏は言っています。
 時事ブログでは、田舎に住める人はその方がよいこと、それが無理ならダーチャ方式が良いということを、何度もコメントしてきました。森永卓郎氏の提言は的確なものだと思います。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。非常に優れた解説で、“問題の本質というのは、そもそも日本が食料自給率、エネルギー自給率がかなり低いことであって、それらを輸入に頼ってこの何十年も過ごしてきてしまったことにあるわけで、今言われている円安や物価高の影響って、それこそ過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされているだけになります(2分17秒)…財務省はすでに将来的な国債の利払い費は8兆円以上あがると試算していますし、現在日銀保有の国債を考慮しても8兆円は増税できる試算になります。つまりこの円安悪・利上げ論に乗ってしまうと、財務省のシナリオ通り将来8兆円規模の大増税を許すことになり、今この瞬間の輸入物価が多少抑えられたとしても、将来的な超重税国家と供給能力がどんどんなくなって日本人だけでは何もできない国が出来上がる未来を許すことになります(3分25秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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「日経平均株価は回復せず、S&P500は10分の1に」新NISAの失敗リスクを、ガン余命宣告の森永卓郎が警鐘【森永康平・加藤浩次】
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「保険に金を奪われるな」がん闘病中・森永卓郎が警告、日本経済を生き抜くための“3つの提言”【森永康平・加藤浩次】
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「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
配信元)


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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)

ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

 2月下旬の国会で審議される「食料・農業・農村基本法改正案」は、時事ブログでも取り上げられ、「モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそう」な代物です。
 農水省が作ったたたき台に、経産省、食品企業、日米合同委員会、世界経済フォーラム、そして竹中平蔵氏が、好き勝手に希望を盛り込んだような法案になっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

「食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか


ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。

なにが、どうヤバイの?

ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!

なんだって〜!! それ、止めなきゃダメだよ。

問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、「食料・農業・農村基本法改正案」だ。どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。

お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。

わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや? 農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。


なんだ、まともじゃん。

改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか? 今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。

気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。

有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。

「安定供給」が「安全保障」になってるね。

じゃあ、「安全保障」とは何だ? コトバンクによれば、安全保障とは「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」

〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。

それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。施策の一つに「輸出促進」を上げている。

えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?

いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。

う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?


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