アーカイブ: 食糧危機・備蓄

米不足だけではない、日本の食を支えてきた「出汁文化が静かに確実に追い詰められている」〜 主食の米を守り、和食材の担い手を守る政策を早急に

 いつも使っていた昆布がありました。出汁を取っても煮て食べても美味しい昆布でしたが、最近売られていないので、はて?人気が出て品薄なのかしらと思っていると、生育不良で商品ができていないとのことでした。昔からその地方に当然のようにある昆布の乾物が手に入らないなど考えたことがなかったので、次回目にしたら多めに買っておこうと思ったのでした。
 そんな時に、この動画を観ました。「品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選」というショッキングなタイトルです。
 最初が「バターと牛乳」でした。これは日本の酪農家さんの苦境を考えると当然の予測と言えます。この10年で酪農家の数は半分以下に減り、その多くの方が高齢で後継がいない状況です。続いて出たのが「昆布、煮干し、鰹節」でした。原因は海の環境悪化のようです。漁獲が減っている上に技術を持った加工業者の方が高齢化して廃業するケースが増えているそうです。「日本の出汁文化が静かに確実に追い詰められている状況」との解説には愕然としました。
「はちみつ」も危機的で、粗悪な輸入品が増えることが予想されていました。シャンティ・フーラのハチミツは大丈夫。
まさかと思ったのは「緑茶、抹茶」で、ここでも茶畑の減少と生産者の高齢化、後継者不足が原因でした。海外の需要の高まりで「良いものは海外へ、日本には残り物みたいな状況」になる可能性も指摘されていました。
当面の備蓄は各家庭のニーズに合わせて検討するとしても、根本的な解決に必要なのは日本政府の政策だと思いました。
 「令和の百姓一揆」では、早急に農家の所得保障をして、米農家さんを守る必要があることが示されました。まずは日本のお米をしっかり守り、さらに日本の食卓を脇で支えてきた食材の担い手も守る政治に変えて、みんなで美味しい和食を囲みたいものです。
(まのじ)
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【2025年最新】品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選 |備蓄
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家庭菜園「ダーチャ」の勧め 〜 これからの時代で生き残るには、都会と田舎の中間のトカイナカに家と土地を持ち、家庭菜園と電力の自給を目指すこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプの関税戦争で株価は急落、ドランプ政権の思惑が読めず、世界中が困惑しています。ロシアのRTは、“もしトランプ大統領の目的が、米国の貿易赤字を解消するために制御された世界経済危機を引き起こすなど、異なるものである場合、状況ははるかに不安定になる。この場合、関税は継続し、妥協は困難なままとなるだろう。”と言っています。
 こうした状況で、「森永卓郎さん、マジで未来見えてた説」というツイートには、“今の状況は人類史上最大のバブル、新NISAに手を出すな、オルカン・S&P500はやめなさい、日経平均は1万円を割る、世界恐慌がやってくる、年末には1ドル70円台”という生前に残した「6つの警鐘」が全て現実になりつつある”とあります。
 このツイートへの書き込みに「家庭菜園をポツポツと始めております。」とあり、興味深いと思いました。
 森永卓郎氏は、これからの時代で生き残るには都会と田舎の中間のトカイナカに家と土地を持ち、家庭菜園と電力の自給を勧めていました。詳しい内容は、2024年4月28日の記事とコメントをご覧ください。
 冒頭の動画で東京大学の鈴木宣弘教授は、“種を海外に握られて、それを止められたら自給率は9.2%という数字が出てくるんです。だから、私たちは食料だけじゃなくて、生産資材が入ってこないような状況になったら、9.2%の人しか生き残れないっていうよな、そんなひどい状況になってきているんだということを、まず考えなきゃいけない。だからそう考えると、私たちはまず化学肥料を輸入に頼りすぎているということを、どう改善するかですね。農業のやり方をできるだけ地域にある、国内にある資源を循環させて、循環的な農業、環境にやさしく人にも優しい農業というものを、どう進めるかということ。それからもう1つは、自分たちの種をどう守るか。命の源は食料ですが、その源は種ですから、自分たちでしっかり地域の在来のいい種を…みんなで守り循環させる。このような取り組みも、とても重要になってくると思いますね。(2分)”と話しています。
 時事ブログでは、随分と前から現在のような状況になることを予測していましたので、家庭菜園「ダーチャ」を勧めています。現在のロシアは世界でも最強と言えるほど強い国ですが、その土台はダーチャにあると思っているからです。
 ツイートによれば、モスクワ農業大学のヴィタリー・エーデリシュテイン教授は、“菜園に必要な面積(124.5m2)を計算して割り出し、それに家族の人数(平均4人)をかけて、さらに庭木や家屋のスペースを加えた。それがちょうど600m2(181.5坪)になった”とあります。
 ウチの敷地は750坪あるので、家族3人の野菜を作るスペースは十分にあります。現在は、救世主ド・ジョー氏の助けを借りて、妻が敷地の管理を1人で行っています。しかし、そろそろ私も妻と共に畑や庭の仕事をしなければならない時期が来ているという気がしています。
(竹下雅敏)
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【Let'sGO】鈴木宣弘先生(東京大学大学院教授)に“食料安全保障”について教えてもらいました!
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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性 ~日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴がこうした法律を作っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 2025年4月1日から始まる『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性があります(6秒)。
 農林水産省のホームページには、“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”のものだとしています。
 これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行うというものです。
 また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
 いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
 米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。(4分17秒)”と言っています。
 まさに、これが政府の思惑なのです。“続きはこちらから”の動画をご覧ください。“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない(3分6秒)。…外資入りますから、間違いなく。外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。(3分24秒)”と言っています。
 ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
 これに対しガチタマTVさんは、“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。で、声を上げた方がいいです。1人でも多くの人がですね。併せて、少しずつ備蓄! コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。(3分49秒)”と話しています。
 日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し(馬鹿の婉曲的表現)なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
 しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない!」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。世界は驚くほど簡単に変わります。まず、自分自身を変えましょう。全てはここからです。
(竹下雅敏)
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【緊急事態】4月から販売制限!?今買わないと後悔する備蓄食品5選!食糧危機で新法発動へ【食料供給困難事態対策法】
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「食料供給困難事態対策法」施行へのパブリックコメントの締切が迫っている 〜 食の規制強化で日本人を支配可能に / 泉大津市はコメの生産から流通、給食や妊婦さんの支援で地域を豊かに

 昨年末、長崎大学のエボラウイルスの輸入申請が発覚し、全国的に反対の声が上がり、パブリックコメントには短期間のうちに約10万人の意見が提出されました。その声が関係者を動かしたのか、12月中に手続きに入る予定は見送られたそうです。パブリックコメントは「国民を害する者たちの責任を最後まで追求する」という国民の厳しい視線を示すことができる機会だと分かりました。
 一方、今年に入って「食料供給困難事態対策法」施行への危機感が高まっています。なんとこのパブリックコメントも実施中でした。しかも締切は23日23:59PMまでです。慌てて提出した時点ではまだ11,000件程度でした。
 平時に自国の食糧自給率を徹底的に下げ、農家を赤字に追い込んで潰し、輸入に依存させる政策をとっておいて、「有事」だと判断すれば農家に罰則つきで生産を強制する。政府が食糧配給の権限を握れば国民は全てにおいて政府に従わざるを得なくなります。国民が飢えれば、昆虫食や人工肉を押し付けられそうです。このような憲法違反の法律は無効で、施行は許されないと意見しました。売国政府に「勝手なことをするな」という声を送りつける機会です。
 新型コロナワクチンについて、市民に一貫して正しい情報を出してこられた南出賢一市長の泉大津市では、農家さんと協力して高栄養の「金芽米」を作ってもらい、給食や妊婦さんへの支援に活用するという、日本の農家と市民の健康の両方を応援するプロジェクトを実施されています。新生児の体重が増加し、妊婦さんの体調不良は軽減し、給食では使用する米の保管・精米・流通の新たな仕組みづくりができるなど、良い結果を出しておられるそうです。日本の復活の雛形を見るようです。
(まのじ)
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