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[キシキンTV] 過去の江藤大臣の発言から見える食糧の売国政策「日本人が一生懸命作った食糧は海外の富裕層向け、海外産の農薬まみれの食糧は多くの日本人向け」自・公・維新の既定路線

 「キシキンTV」で、更迭された江藤拓農水大臣の過去の爆弾発言から見える深刻な売国政策を解説されていました。ナレーションはコミカルですが、内容に凍りました。
 江藤大臣は元々爆弾発言を連発していたそうです。2024年12月18日衆議院農林水産委員会では「国民の皆さま方は輸入した物が食べたいんですよ。」「今の食料自給率38%を考えると、ヘタをすると生産過剰になる可能性がある。」と言っています。
「マジで何言ってんだコイツ、と思った方は正常な頭脳の持ち主です。」と、キシキン氏。「彼の理論だと現在の日本人は、国産よりも輸入食品、しかも危険な農薬まみれの食品を食べたいという人が大多数を占めているようで、しかも現在の食料自給率カロリーベースで38%しかないのに、それすらも過剰とか意味わからんことをほざいています。」と解説されました。
この江藤大臣の「意味わからん」発言には理由がありました。この後の答弁で江藤大臣は「14億人の人口を抱える中国の、さらに超富裕層は日本の食材に極めて高い関心を持っている」「中国人の旅行者の方々は日本に来て、価格が安いとニセモノだと思うらしい。高くないと信じない。なんで一流の和牛が3万円なのか、10万円しないと信じない。そういう方々がおられるマーケットになんとしてもアクセスしたいと思って頑張っている。」とギョッとするようなことを述べていました。
キシキン氏によると「今後は日本人が一生懸命作った食べ物は中国人に全力で売っていくようです。日本人が作った国産食品は海外の富裕層向け、逆に外国産の意味わからん農薬まみれの食品は多くの日本人向けにする的な感じのことを堂々と発言しています。」となります。
 さらに関連で「米の輸出還付金で儲けている企業はどこでしょうか?」という質問に答えて、農水省がすでにこの売国政策をかなりの規模で進めている実態を伝えておられました。農林水産省の出している資料にはJA全農を初め輸出上位企業がありました。キシキン氏は「各企業のHPを見にいくと、米の輸出にかなり力を入れているのが分かります。米の輸出に関しては『モデル輸出産地』というものがあり、輸出のためだけに年間約17万トン以上を目標にコメを作っています。これらの米が国内に回ることはまずないので、相当な量を輸出していくつもりかと思います。ちなみに中国特化の輸出企業もここに載っています。最近はやりのパールライスもバッチリ記載されています。」と解説されていました。
そして「皆様も気づいていると思いますが、自民、公明、維新はこれらのことを既定路線化していますので、外国産の意味わからん食品を主食にしたくない人は絶対に自民、公明、維新に投票してはいけません。」と警告されていました。
(まのじ)
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江藤拓農林水産大臣 爆弾発言集!キシキン解説
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[鈴木宣弘先生×三橋貴明氏] 今の米不足の根本原因は50年に及ぶ減反政策 / 穀物メジャーのカーギルはJA全農の商社部門の買収を狙い、その他日本国内のJA流通は中国の国営企業が狙っている

 鈴木宣弘先生と三橋貴明氏が、7月の参院選を見据えて、今、日本の米、農業に起こっていることを解説されていました。前後編2本の動画がありますが、前半の動画では、現在の米不足の原因とその背景、後半の動画では、農水省の予算を削る財務省問題と7月の参議院選挙に向けての考えです。今回は前半の動画を取り上げました。
 過去50年の減反政策によって米の生産が落ちているところに、2023年の不作が起き、さらにインバウンド需要の増加がきっかけとなって、米が絶対的に不足していることが露見しました。農水省は、減反政策の誤りを認めず、流通の問題にしてみたり、JAを「悪者」にしていますが、米の供給能力が不足していることが根本原因だと言います。
 2024年産米もさほど収穫が上がっておらず、今年の3月の時点で流通在庫は179万トン、毎月60万トン消費されるので3ヶ月しか持たないことが分かっています。「4、5、6月で終わり、7、8月はどうする?」「備蓄米もすでに31万トン出て、あと2ヶ月10万トンずつ出しても51万トンなので7、8月は備蓄米を出しても足りない。」これを受けて2025年米は作付けの段階から先物のように高値の取引が始まっているそうです。
JAはコメを隠していたのではなく買えなかったのが実際で、今年2025年は他の業者と同等の60kg25,000円に近い値段で契約を早めたようです。そうすると消費者の段階では5kg4,000円を超え、今年も新米の値段は下がらないと予測されます。JAが価格を吊り上げているわけではないと述べています。
 このような状況でも農水省は「需要が減って米が余っている」として全国に増産をしないよう指令を出しました。その一方、今の「米不足の犯人」として生贄のようにJAを攻撃しますが、その背景は「JAを攻撃すれば喜ぶ人がいっぱいいる。ウォール街の皆さん。」「郵貯マネーの次に喉から手が出るほど欲しいのが農林中金100兆円、JA共済55兆円の運用資金」。また穀物商社のカーギルは全農の商社部門の「全農グレイン」の買収を狙っていますが、驚いたことに、その他の日本国内のJA流通部門は中国の国営企業に売却する話があることでした。「日本は米中両方からの草刈場にされている。」
まともな政府であれば戸別所得補償制度で農家を守るべきところですが、今の政府は輸出米を8倍に伸ばすと言い、しかも輸出米には10アール当たり4万円の補助金を出すそうです。
鈴木先生は「輸出米に補助金を出すのであれば、その4万円を国内の農家に直接払えば米増産に舵を切ることができる。10アール当たり4万円ということは60kgで5,000円くらいの補助になり、価格が15,000円に下がれば消費者も助かる。生産者には20,000円が入り、なんとかやっていける。消費者も助けて、生産者も助けて、増産ができて、需要が拡大できる戸別所得補償制度のメリットだ。」と想定されています。それこそが必要な対策で、その補助金を国内の全部の主食米に払うと5,000億円かかるそうです。三橋氏は「た・か・だ・か5,000億円!!」と言っています。
 日本の農水大臣と国民目線の国会議員との、好対照な投稿がありました。
(まのじ)
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JAも農家も悪くない。悪いのは自民党と財務省だ!(鈴木宣弘×三橋貴明)【特別対談 前編】
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米不足だけではない、日本の食を支えてきた「出汁文化が静かに確実に追い詰められている」〜 主食の米を守り、和食材の担い手を守る政策を早急に

 いつも使っていた昆布がありました。出汁を取っても煮て食べても美味しい昆布でしたが、最近売られていないので、はて?人気が出て品薄なのかしらと思っていると、生育不良で商品ができていないとのことでした。昔からその地方に当然のようにある昆布の乾物が手に入らないなど考えたことがなかったので、次回目にしたら多めに買っておこうと思ったのでした。
 そんな時に、この動画を観ました。「品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選」というショッキングなタイトルです。
 最初が「バターと牛乳」でした。これは日本の酪農家さんの苦境を考えると当然の予測と言えます。この10年で酪農家の数は半分以下に減り、その多くの方が高齢で後継がいない状況です。続いて出たのが「昆布、煮干し、鰹節」でした。原因は海の環境悪化のようです。漁獲が減っている上に技術を持った加工業者の方が高齢化して廃業するケースが増えているそうです。「日本の出汁文化が静かに確実に追い詰められている状況」との解説には愕然としました。
「はちみつ」も危機的で、粗悪な輸入品が増えることが予想されていました。シャンティ・フーラのハチミツは大丈夫。
まさかと思ったのは「緑茶、抹茶」で、ここでも茶畑の減少と生産者の高齢化、後継者不足が原因でした。海外の需要の高まりで「良いものは海外へ、日本には残り物みたいな状況」になる可能性も指摘されていました。
当面の備蓄は各家庭のニーズに合わせて検討するとしても、根本的な解決に必要なのは日本政府の政策だと思いました。
 「令和の百姓一揆」では、早急に農家の所得保障をして、米農家さんを守る必要があることが示されました。まずは日本のお米をしっかり守り、さらに日本の食卓を脇で支えてきた食材の担い手も守る政治に変えて、みんなで美味しい和食を囲みたいものです。
(まのじ)
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【2025年最新】品薄・高騰確実!日本で買えなくなる!? 消える食品7選 |備蓄
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家庭菜園「ダーチャ」の勧め 〜 これからの時代で生き残るには、都会と田舎の中間のトカイナカに家と土地を持ち、家庭菜園と電力の自給を目指すこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプの関税戦争で株価は急落、ドランプ政権の思惑が読めず、世界中が困惑しています。ロシアのRTは、“もしトランプ大統領の目的が、米国の貿易赤字を解消するために制御された世界経済危機を引き起こすなど、異なるものである場合、状況ははるかに不安定になる。この場合、関税は継続し、妥協は困難なままとなるだろう。”と言っています。
 こうした状況で、「森永卓郎さん、マジで未来見えてた説」というツイートには、“今の状況は人類史上最大のバブル、新NISAに手を出すな、オルカン・S&P500はやめなさい、日経平均は1万円を割る、世界恐慌がやってくる、年末には1ドル70円台”という生前に残した「6つの警鐘」が全て現実になりつつある”とあります。
 このツイートへの書き込みに「家庭菜園をポツポツと始めております。」とあり、興味深いと思いました。
 森永卓郎氏は、これからの時代で生き残るには都会と田舎の中間のトカイナカに家と土地を持ち、家庭菜園と電力の自給を勧めていました。詳しい内容は、2024年4月28日の記事とコメントをご覧ください。
 冒頭の動画で東京大学の鈴木宣弘教授は、“種を海外に握られて、それを止められたら自給率は9.2%という数字が出てくるんです。だから、私たちは食料だけじゃなくて、生産資材が入ってこないような状況になったら、9.2%の人しか生き残れないっていうよな、そんなひどい状況になってきているんだということを、まず考えなきゃいけない。だからそう考えると、私たちはまず化学肥料を輸入に頼りすぎているということを、どう改善するかですね。農業のやり方をできるだけ地域にある、国内にある資源を循環させて、循環的な農業、環境にやさしく人にも優しい農業というものを、どう進めるかということ。それからもう1つは、自分たちの種をどう守るか。命の源は食料ですが、その源は種ですから、自分たちでしっかり地域の在来のいい種を…みんなで守り循環させる。このような取り組みも、とても重要になってくると思いますね。(2分)”と話しています。
 時事ブログでは、随分と前から現在のような状況になることを予測していましたので、家庭菜園「ダーチャ」を勧めています。現在のロシアは世界でも最強と言えるほど強い国ですが、その土台はダーチャにあると思っているからです。
 ツイートによれば、モスクワ農業大学のヴィタリー・エーデリシュテイン教授は、“菜園に必要な面積(124.5m2)を計算して割り出し、それに家族の人数(平均4人)をかけて、さらに庭木や家屋のスペースを加えた。それがちょうど600m2(181.5坪)になった”とあります。
 ウチの敷地は750坪あるので、家族3人の野菜を作るスペースは十分にあります。現在は、救世主ド・ジョー氏の助けを借りて、妻が敷地の管理を1人で行っています。しかし、そろそろ私も妻と共に畑や庭の仕事をしなければならない時期が来ているという気がしています。
(竹下雅敏)
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【Let'sGO】鈴木宣弘先生(東京大学大学院教授)に“食料安全保障”について教えてもらいました!
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日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう
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