アーカイブ: 食糧危機・備蓄

[ 鈴木宣弘氏 × 深田萌絵氏 ] 「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円」時給にすると10円で、しかも平均年齢は69歳 / 日本の農業を全力で潰す自民党

 昨今の米不足について、鈴木宣弘先生が語っておられました。
流通の問題については、スーパーなどからコメが消えるほど不足している地域は偏在しており、必ずしも全国的な米不足ではなかったことから、流通ルートの違いによって生じた可能性を指摘されました。
また政府が100万トンほどあると言われる備蓄米を放出しない理由については、そもそも「日本政府は米の在庫調整をしない、余剰や不足の需給は市場に任せる」政策を決めていたそうです。国民が困っている時に政府が調整をしないのならば「何のために政府があるのか。」備蓄米放出の条件もハッキリしていないそうです。鈴木先生は「どういう条件になったら放出するか買い上げるか、数字で決めておくべきで、皆が分かるようにしておけば関係者も織り込んで行動ができる」と指摘されました。深田萌絵氏は「米は主食で、例えば半導体の不足とは意味が違う。半導体が不足したら困る企業は出てくるが、国民は飢えない。米が不足したら飢える国民が出てくる。こういう時こそ政府は責任を果たすべきではないか。」と真っ当なご意見でした。
 衝撃だったのは「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円。」「え?え?え?意味がわかんない。」農家の経営が厳しいとは知っていましたが、稲作1000時間の時給にすると10円だそうです。しかも稲作農家さんの平均年齢は69歳。もう主食であるはずの稲作は絶滅寸前です。
それにもかかわらず、政治家や官僚は現場を見ずに「農家の赤字は支援はしない。しかし有事の際は命令で芋を作らせ、その強制命令に従わなければ罰金。」「行政、特に財政当局の思考の劣化は亡国の危機だ。」と鈴木先生は述べておられます。しかし連中はよく分かって意図して亡国を招いているのではないか。
 「日本の農業は潰れても構わないというほど食糧農業予算を削られ、一方で日米のグローバル企業は儲かるような議論ばかり進めている。実質的な減反政策は続き、農地を潰す転用政策も進められる流れの中で今の米不足がある。」「これからは農業政策を転換して、もっとどんどん米を作ってもらい、備蓄もすれば良い。エサ米や米粉も需要がある。輸出もできればやればいい。財政出動を需要を作る出口対策に持っていくべきだ。」
 鈴木先生のお話を聞けば聞くほど、自民党と官僚が全力で日本の農業を潰していることが分かります。国民のための、たかが1兆円の食糧安全保障のコストも惜しいらしい。
(まのじ)
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「令和の米不足の真相」鈴木宣弘× 深田萌絵 No.108
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

読者の方からの情報です。
 2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう1つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
 9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円 高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
 この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
 農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実! 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録! 主食である米が投機対象に!」2024.9.11号~No.4324
引用元)
(前略)
 8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、(中略)これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、(コメ先物取引は)生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています

 さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「(コメ先物取引は)価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています

 堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化 堂島取引所(日本農業新聞、2024年8月21日)
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

 心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

 「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

 だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
(以下略)

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緊急時を生き抜く野草の智恵 ~野草研究家の山下智道氏が勧める王道の野草 / 「波動」の検知ができると、食べられる物と食べない方がよい物の判別がすぐに出来てとても便利

竹下雅敏氏からの情報です。
 「緊急時を生き抜く野草の智恵」というテーマで、“日本で食べ物がなくなった、入ってこないとか、そういう緊急時ってコンビニでもスーパーでも買い漁りが始まるじゃないですか。周りを見渡せばいっぱい野草が生えているわけですよね。これだけは知っといたらいいよ…”という野草として、研究家の山下智道氏はタンポポ(7分33秒)、ヨモギ(9分25秒)、ノゲシ(11分8秒)、オオバコ(13分7秒)、リュウノヒゲ(14分25秒)、葛󠄀(15分44秒)、桑(17分15秒)、オニタビラコ(20分22秒)を勧めています。
 山下智道氏は「もう本当に王道のやつを覚えてもらうといいです。難しいのに手を出さなくていいと思うんですよ。(21分32秒)」と言っています。
 まみむさんの『食べられる野草図鑑』も、ぜひ参考にしてください。まみむさんに野草図鑑の執筆をお願いしたのは、普段から玄米、塩、油を備蓄していれば、緊急時に身近にある野草で生き延びられるからです。
 動画のコメント欄には、“うちの畑周囲で、「葛」が、今物すごい勢いで生息範囲を広げています。刈っても刈っても、、、、退治に苦慮中。しかし、実は 有用な植物 見方が変わりました”というのがありました。
 恐らく、すべての植物が有用かつ貴重なのだろうと思います。ただ、人間に智恵がなくて、その有用さに気付かず、雑草だと思い込んで悪戦苦闘しているというような感じがします。
 また、“この系の辞典を買ってやってみました。わかりません そっくりだけどこっちは毒、などの話を聞くと自信が持てません。…”とありました。
 『東洋医学セミナー』を学んで、「波動」が分かるようになってください。毒のある植物はすぐに分かります。毒のある植物の場合、その植物の「体外のチャクラ」の波動がムーラーダーラ(第1チャクラ)になっているからです。
 この前ですが、1995年11月28日製造の「丸大豆だしつゆ」(原材料名:本醸造醤油、鰹節、昆布、干しシイタケ、砂糖、アルコール、酵母エキス)が、約30年の歳月を経て妻の実家で再発見されました。我が家では数年前の食材が発見されることなど日常の出来事ですが、さすがにこれは驚きました。さらに驚いたのは、この「丸大豆だしつゆ」の波動がアナーハタ(第4チャクラ)だったので、何の問題もなく料理に使えたことです。
 「波動」の検知ができると、食べられる物と食べない方がよい物の判別がすぐに出来るので、とても便利なのです。
(竹下雅敏)
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緊急時にこれだけは知っておきたい野草の知恵丨山下智道×川嶋政輝
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「令和の米騒動」とも呼ばれる現在のコメ不足の本当の理由 ~「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 1993年に起きた「平成の米騒動」は記録的な冷夏に起因する米不足が原因でしたが、「令和の米騒動」とも呼ばれる現在の事態は、“去年、猛暑と水不足の影響で、コメの出来があまり良くなく、流通量が前年より減った中、インバウンドの増加や、小麦などに比べ価格上昇が緩やかだったため、コメの需要が増えたことにより、在庫量が減ったために起きている(4分47秒)”と冒頭のニュースでは説明をしています。
 坂本農林水産大臣は27日の記者会見で、「米が品薄になっている状況につきましては、今後順次回復していくものと見込んでおります(2分11秒)」との見通しを示しました。
 しかし、台風10号が九州に上陸し、広い範囲で冠水する被害が出ているようです。動画のコメント欄には「刈っていない田んぼの稲穂頭すら見えません海に変わりました…全面的水没!芽が出てきます。米にはなりません。熟してからの水没は最悪です。台風被害なくても米不足なのに、これではどうなるんでしょう?」と書かれていました。
 坂本農林水産大臣は政府備蓄米の放出に対して、「コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものだ」として、現時点では慎重な姿勢を見せている(6分6秒)ということですが、動画のコメント欄には「台風の影響もあるから、供給が安定するのは10月以降じゃないかな。さっさと政府備蓄米を放出した方が良い。」という意見もありました。
 スプートニクの街頭インタビューを見ても、「令和の米騒動」の本当の理由を理解している人は見当たりません。2022年2月17日の記事で『食糧備蓄は大切です!』という動画を紹介しました。
 この時の農業の現場で起きつつあることについて、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料(軽油、ガソリン)が30%以上あがっていて、離農者が増えていることから、「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかな。」と予測していました。
 また、この時に紹介した別の動画では、“「水田フル活用に向けた支援」という新しい政策では、麦、大豆を作ると1反35000円だが、牛などの飼料を作ると1反80000円もらえる。これはお米の売り上げと同じくらい。売り上げで80000円、手取りで2割ほどの15000円位しかないのに、餌を作れば補助金だけで80000円、プラス餌の売り上げがある。「こんなことになったら、そら~誰も農家は人間の食べ物なんて作らないです。」”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画をご覧になると、ニュースでの解説とは異なり、コメ不足の本当の理由は「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因だということが分かります。最後のツイート動画は、現場の状況がとても良く分かるものです。
 経済的に余裕のある方は少ないかもしれませんが、家族の健康と日本の将来のことを考えれば、無農薬・無化学肥料で作られた安全安心なお米を、少し割高でも農家から直接購入することをお勧めします。 
 我が家で普段食べているお米は、無農薬・無化学肥料で作られたもので、価格は5キロ2900円です。農家から直接購入することで、農協を通さない分、農家の収入は増えます。
 消費者が安いお米ではなく安全安心なお米を求め、農家から直接購入するようになれば、私たちが助けられるだけでなく、消費者が農家の方を助ける事にもつながります。
 「安全安心なお米」が国策になるのが望ましいですが、今の自民党政権では永遠に無理なので自衛が必要です。
(竹下雅敏)
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コメ不足「解消」へ 新米流通で/New rice distribution to help alleviate rice shortages.
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農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が参議院本会議で可決・成立 ~東京大学の鈴木宣弘教授「食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している」 / “廃業した酪農家の長男さん”の非常に重要なメッセージ

竹下雅敏氏からの情報です。
 農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
 改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
 今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。(1分23秒)…農業を支えるための政策は十分やってきた(1分58秒)…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。(2分23秒)…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。(2分38秒)…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。(3分)”というような改正になったとのことです。
 有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…(4分43秒)”と鈴木教授は話しています。
 日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
 ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ(養分欠乏、乾燥、塩害)」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
 2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
 鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。(10分31秒)…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。(11分15秒)”と言っています。
 “廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
 そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか? 日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95%赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ!”と言っています。  
 これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×鈴木宣弘 『農業基本法改悪で日本は危機に!?』
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