森永卓郎氏「（老後資産を新NISAに頼るのは）絶対にやってはいけない」「だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います」 ～日本経済を生き抜くための「3つの提言」 ／ 過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされている

　一つ目の動画の「新NISAの失敗リスク」については、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」と森永卓郎氏は主張しています。NISA で投資されている対象は全世界株（オルカン）か、米国株が買われている。このアメリカの株価っていうのは、今とてつもない人類史上最大のバブルになっていて、これがもうすぐ弾ける（6分45秒）というのがその理由です。
　森永卓郎氏は「資本主義は終わる（12分12秒）」という観点から、新NISAは危険だと言っています。
　「日本経済を生き抜くための“3つの提言”」では、“今の日本政府って完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化するって言う。財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけどデフレ時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるか？…だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います（25秒）”と森永卓郎氏は話しています。
　森永卓郎氏の予測によれば、日本の近未来は非常に暗いということになりますが、今の自民党政権が続く限り、この予想はかなりのところ正確ではないかと思えます。
　5分55秒～7分40秒で日本経済を生き抜くための「3つの提言」を紹介しています。トカイナカ（都会と田舎の中間地点）に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。「この3年間、自分で実験してきた成果（7分15秒）」だと森永卓郎氏は言っています。
　時事ブログでは、田舎に住める人はその方がよいこと、それが無理ならダーチャ方式が良いということを、何度もコメントしてきました。森永卓郎氏の提言は的確なものだと思います。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。非常に優れた解説で、“問題の本質というのは、そもそも日本が食料自給率、エネルギー自給率がかなり低いことであって、それらを輸入に頼ってこの何十年も過ごしてきてしまったことにあるわけで、今言われている円安や物価高の影響って、それこそ過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされているだけになります（2分17秒）…財務省はすでに将来的な国債の利払い費は8兆円以上あがると試算していますし、現在日銀保有の国債を考慮しても8兆円は増税できる試算になります。つまりこの円安悪・利上げ論に乗ってしまうと、財務省のシナリオ通り将来8兆円規模の大増税を許すことになり、今この瞬間の輸入物価が多少抑えられたとしても、将来的な超重税国家と供給能力がどんどんなくなって日本人だけでは何もできない国が出来上がる未来を許すことになります（3分25秒）”と説明しています。