2026年8月15日 の記事

プーチン大統領が初めて択捉島を訪問、日本の反露政策に対する警告 / 日本は2025年に国会の承認も得ずにNATO代表部を開設、ウクライナのようにNATOの鉄砲玉となってロシアと戦うのか

 8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉(エトロフ)島を初めて訪問したと報じられました。大方の見方同様、櫻井ジャーナルでも「日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう。」と述べています。これに対して日本政府は強く抗議しました。高市首相は「北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない。」と表明し、ウクライナ紛争以降の日本の態度を正当化していました。
 しかし、「ポツダム宣言」上は「確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない。」「そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。」という状況があります。アメリカの思惑通りにロシアにケンカを売っているのが高市政権だということに一番気づいていないのは日本人かもしれません。メディアはウクライナ紛争の時と同様、またしても「ロシア悪」一辺倒のようです。
 スプートニクの論説では、日本政府の反露的な政策は日本の国益にならないと分析しています。「サハリンでのガスプロジェクトにおける協力は何よりも日本にとって必要」「文化や教育でのつながりはすでに最低水準であるため、それらが損なわれる可能性は低い」「政治分野で日本が取れる制限措置は一切ない。可能性のあるロシア人向けのビザへの制限は日本そのものに打撃を与えるだろう」と予測しています。
 ところで、日本は地理的にNATOとは関係ないはずですが、ベルギーの日本大使館がコソコソと日本のNATO代表部を管轄していました。しかし2025年1月、堂々とNATO代表部を独立させ、組織として正式に発足したとNHKなどが報じていました。 もはや憲法違反を隠そうともしていません。日本はウクライナのようにNATOの鉄砲玉となって、ロシアと戦わされるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国の現大統領と前大統領が反露政策を続ける日本政府に警告
引用元)
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領はロシア太平洋艦隊が軍事演習を行っていたサハリン島に続いて8月13日に択捉島を訪問した。日本の反ロシア政策に対する警告だと言えるだろう
 それに対し、高市早苗首相は「断じて容認できない」と発言、茂木敏充外務大臣は「歴史的にも国際法上も日本の固有の領土の一部である」と主張しているが、これには説得力がない。
(中略)
戦後日本は「ポツダム宣言」の受諾から始まるが、その宣言には「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とある。確定している日本の領土は本州、北海道、九州、四国だけであり、残りの領土は連合国が決めることになっているわけで、択捉島の領有を日本が一方的に主張することはできない
(中略)
 そうした説得力ない主張を最近の日本政府が主張するのは、アメリカが日本とソ連/ロシアの接近を嫌っているからだ。アメリカは千島列島から南西諸島までの島々を中国やソ連/ロシアに対する軍事的な拠点と考えている
(以下略)
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配信元)