台湾のTSMCが熊本地震の被災地支援のため、2億5000万円を寄付すると発表しました。メディアは一斉に報じ、ネット上では「この会社だけ桁が違いすぎる……本気度がすごすぎてほんと感謝しかないです」など、感謝の声が溢れていました。この状況に感じた違和感を、深田萌絵氏が異議を込めて解説されていました。
　熊本県菊陽町のセミコンテクノパークには、JASM第一工場、JASM第二工場とソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが事業者として決定し、下水道工事を施工中です。工場･事業場の排水をまとめて処理する特定公共下水道は、「公害防止事業費事業者負担法」に基づき事業者負担が原則です。ところがこれに対して熊本県は、JASMとソニーセミコンに事業費190億円を免除しました。190億円のうち124億円は熊本県民が負担することになります。
このカラクリは「例えば工業団地の計画のように、一定の範囲で事業者が特定していない場合は事業費の負担をさせることができない。将来、事業者が特定されるまでは国と県で先に負担をしておくという、負担法が適用されない抜け道となる。」この理屈で事業費190億円をTSMCとソニーに差し上げることになったようです。
しかしセミコンテクノパークの場合は、ソニーとTSMCの子会社JASMが使用すると決まっています。「（企業は）地元の人のご迷惑にならないように自分の金で自分たちの下水道を作るのが筋でしょうと、これ、当たり前なんですよ。」
しかも「TSMCにはすでに1.3兆円もの日本国民の金を注ぎ込んでいる。彼らは熊本県から地下水を大量に奪い、熊本県民の税金124億円を違法に掠め取っているのに、地震被害への2.5億円の義援金を受けて感謝するのか」という深田氏の指摘です。確かに2.5億円の寄付をするくらいなら、190億円の下水道工事を自分たちで負担せよと抗議するほうが、熊本県民のためになります。
「日本の水を盗み、税金を盗み、土地を汚染し、利益だけはTSMCが持っていく。どれだけ搾取されているかわかっているのですか？」これは熊本県だけの問題ではない。正しく怒ろう。