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[ちきゅう座]明らかに示される「難民問題」の真の解決法〜シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)

 国連の国際移住機関(IOM)は、シリア内戦によって難民となった人々のうち、60万人以上が自宅に帰還したと発表しました。この事実の持つ意味を、童子丸開氏が、RTの記事を翻訳し解説されています。
 シリアのみならず大量難民はどうして生まれたのか? グローバリズムに自国の社会を破壊され、西側の傭兵によるテロに脅かされ、自国での生活に一切の希望を失った人々。彼らは命がけの密航で出国し、それを熱心に受け入れるヨーロッパ側NGOは「難民受け入れ」をあたかも「人道主義」であるかのように振る舞い、それを黙認する各国政府とマスコミが「21世紀の民族大移動」を引き起こしたと指摘しています。しかし、受け入れだけが難民救済ではない、「難民問題を解決する方法は一つしかない、それは、自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。」
 この童子丸氏の主張を裏付けるのが、今回のRTの記事です。これまで戦闘状態にあったシリア最大の都市アレッポが、ロシアの援助によって奪還され、12月半ばに戦闘が終了したことから、7月までの半年で60万人の人々が帰還しました。ロシア仲介によるシリア国内の安全地帯は現在3ヶ所ですが、ロシア主導の「緊張緩和作戦」が米国も含め功を奏していることは、複数の報道でも確認できます。
 むろん、安全なだけでは生活できず、徹底的に破壊された民生用インフラ(水や医療サービスなど)の復興が課題ですが、安定した故郷に戻れるという難民たちの強い希望を感じさせる記事です。
 いまだに、アサド大統領の暴虐な独裁政治が難民の原因とする識者の見解も見られますが、事実は雄弁です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)








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明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)
転載元)
<童子丸開(どうじまるあきら):スペイン・バルセロナ在住>
明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中
(RT記事和訳)



 ヨーロッパでは相変わらず地中海を渡ってくるアフリカと中東などからの「難民」の大波が押し寄せている。

 (中略)  スペインに入り込む「難民(不法移民)」の大部分はサハラ砂漠以南の黒人国からのものだ。堅実で自立した国民国家を作る気も能力も持たない西側帝国主義の傀儡支配者たちに苦しみ、欧米企業によって産業基盤の芽を奪われ社会を破壊され、干ばつなどの自然災害に悩まされ、西側帝国主義の傭兵であるイスラム聖戦主義者のテロに脅かされたあげく、自国での生活に一切の希望を失った人々である。北アフリカ、東アフリカからの密航者たちも同様だろう。

 (中略) 彼らは多額の密航費用を各国のマフィア組織に払って命がけで海を渡る(今年前半の死亡推定数は2420人)が、ヨーロッパ側で「人道主義」を掲げ「難民受け入れ」を主張するNGOがその密航を手助けしている。 (中略) 各国政府とマスコミによる黙認や奨励的態度がこの21世紀の「民族大移動」をますます激しいものにしている。

 (中略) この「難民危機」すなわち強制的民族大移動の解決方法は一つしかない。アフリカや中東の人々が自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。他に解決の道は無い。この点に関連して、今回は以下のRT誌記事を和訳(仮訳)した。

 この記事には、戦乱で破壊され荒れ果てたアレッポに戻っていく人々について書かれている。 
 (中略) 国連オブザーバー資格を持つ機関the International Organization for Migration (IOM:国際移住機関) が2017年8月11日に発表したところによると(中略)シリアで難民となった人々のうち2017年の1月から7月までの間に60万人が自分たちの故郷に戻っている。もちろんこの記事にもある通り新たに(+再び)難民となる人の数の方が多いうえに、戻っても破壊された住宅とインフラ設備、不備な水や医療などの都市機能などに苦しまなくてはならない。

 難民となった人々を救うためには故国の平和と安定、街と産業の再建が何よりも急務だが、アメリカやヨーロッパでこの点に声を上げる人や団体が無い(あってもメディアがかき消す)のはどういうことか? 中東やアフリカを荒れ果てたままにしておいて「こっちに来いや」はないだろうと思うのだが…。それを「難民救済」だと思っている人々の脳みそは、もうゾンビ状態だとしか言いようがあるまい。手の打ちようがない。

2017年8月15日 バルセロナにて 童子丸開


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《引用・翻訳開始:斜体部分は原文に従ったもの》
そう、シリアの難民たちはアレッポに戻ることができる…実際に何十万人もそうしている   
公開日時: 2017年8月12日14時43分 

https://cdn.rt.com/files/2017.08/original/598f06d4dda4c8692f8b4567.jpg
画像:アレッポのSheikh Maqsoud地区の戦災に見舞われた場所で見受けられた一人の少女

 アレッポは昨年12月にダマスカス政権によって反乱者の手から奪い返された都市だが、2017年には故郷に戻るシリア難民たちの主要な目的地となっている。シリアでの帰還者の数は国連によると優に60万人を超えている。

 (中略) アレッポ市は、紛争の以前にはシリアで最大の都市だったが、昨年ロシアに援助された政府軍によって奪還され、12月半ばに戦闘は終了した。そこはそれ以前の何年にもわたって、一方は政府軍に、他方は強硬な聖戦主義者を含むバラバラの戦闘グループによって掌握された、二つの部分に引き裂かれていた。この都市での戦闘は停戦協定によって終了したが、それは残っている反乱勢力とその家族をアレッポ市から離れてイドゥリブ地域に行くことを許すというものであり、イドゥリブは現状では反乱の砦としてとどまっている。

(中略)
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パート1:ロシアならさもありなん?バイクのサイドカーにちょこんと乗っているクマ

竹下氏からの情報提供です。
 日本ではありえない光景に合成を疑ってしまいましたが、明日掲載予定の動画で合成ではないことがはっきりします。
(編集長)
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Живой, настоящий медведь на мотоцикле. Архангельск.
配信元)

「トランプ大統領とロシアとの共謀」はフェイクニュース確定

竹下雅敏氏からの情報です。
私立探偵のリッチ・ウィーラーですが、読者の方から、正確にはロッド・ウィーラー( Rod Wheeler )とのことです。 (2017/08/07)
 ありもしない“ロシアとの共謀”を根拠に、議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させ、トランプ大統領がやむなく署名したという記事をすでに紹介しました。スプートニクは、ロシアが米大統領選に介入したという証拠は一切上がっていないと言っていましたが、櫻井ジャーナルによると、選挙戦のロシア介入疑惑の発端になったWikiLeaksへの情報提供は、ロシアではなく民主党全国委員会(DNC)のコンピューター担当スタッフだったセス・リッチだということです。
 このことは、すでにセス・リッチ氏殺害を調べていた私立探偵リッチ・ウィーラーがすでに主張していました。今回、世界的に高名な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがこれを述べたことで、この件はほぼ確定したと言えるでしょう。
 トランプ大統領をなんとしても弾劾に持って行きたいオバマを中心とする連中は、トランプ大統領とロシアとの共謀というありもしないフェイクニュースを、メディアに垂れ流してきました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない”とし、このようなトランプ大統領に対する“魔女狩り”が、いかにばかげたことかを示しています。
 引用元では、いざとなればトランプ大統領は、前任のオバマが“大統領に与えた権限”のおかげで、非常事態を宣言すれば、“議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる”と言っています。なので、その気になれば、トランプ大統領は、自分の気に入らない人物を誰でもFEMAにぶち込むことが出来るはずなのです。
 大勢において、悪との戦いはすでに決着がついています。ただ、このような乱暴な方法は出来るだけ取りたくないわけです。なので、いつの間にか違法行為を働く連中が、1人また1人と消えていく形になるのではないかと思います。多くの国民には何も知らされないでしょう。そのうち、トランプ大統領に反対する者は居なくなって行くと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
引用元)
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。


同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。

(中略) 

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。

(中略) 

事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。

(以下略) 


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1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩
2017年7月31日、


Paul Craig Roberts

(前略) 

CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。

(中略) 

全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。

(中略) 

議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。

議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。
無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。

(以下略) 

トランプ大統領が対露制裁法を痛烈に批判 法案の目的はロシアとの関係悪化とトランプ大統領の退陣

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
 署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
 逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して9月1日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の455人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
 またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
 一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 対ロ制裁に署名も「関係を悪化させる」(17/08/03)
配信元)

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トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元)
トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。

スプートニク日本

トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。

トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。

米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、775人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった

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露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev


米国務省のティラーソン長官は、露米関係は一層悪化する可能性があるものの、米国はロシアとあからさまな衝突状態にあることには関心がないとの声明を表した。

スプートニク日本

ティラーソン長官は現在の露米関係を「緊張した」状態と位置づけている。長官は先日のモスクワ訪問で両国関係を「史上最も低いレベル」にあると定義づけたことを指摘し、「関係はさらに悪化する危険性がある」と付け加えた。

同時にティラーソン長官は米政権はロシアとの意見の相違をあからさまな衝突をぬきに解決するよう邁進していると指摘している。

トランプ米大統領が新たな対露制裁法案を支持したことについては、長官は米大統領としてもこの法案に「大感激しているわけではない」と指摘し、「我々はこれが我々の尽力を助けるものにはならないと明言した。だがこれは議会で大多数によって可決されたものだ。大統領はこれを理解しており、すべては大統領が法案に署名することを示している。そして我々も法案に取り組むことになるだろう」と語った。

7月28日、米上院はロシア、イラン、北朝鮮に対する制裁強化に向けた法案を可決。賛成は98票、反対は2票だった。

これを受けてロシアは、モスクワ・セレブリャニ・ボール森林公園にある別荘(ダーチャ)や、ダロジュナヤ通りにある貨物置場を米大使館が使用することを、8月1日から一時禁止した。

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ロシアが対露制裁の反撃…プーチン大統領『我が国の米外交官ら半分は追放だ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの対ロシア追加制裁案可決の報復措置を、ロシアが決定したようです。9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員を445人に減らすほか、一部の外交施設を差し押さえるようです。
 これまで、欧米はロシアに対して様々な制裁を行ってきましたが、ロシアは危機を乗り越え、制裁はむしろ欧米側に重くのしかかっています。ここにきて、ロシア側は反撃に転じたようで、今回のロシアの制裁は、アメリカにとってかなりの痛手になると思われます。
 トランプ大統領にすれば、ロシア疑惑で追及されている立場から法案に署名せざるをえないのでしょうが、本音はティラーソン国務長官の文書の通り、“こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する”というものではないでしょうか。
 いつになったら、ロシア、中国、アメリカという大国が、世界の繁栄のために一致協力して動くようになるのでしょう。まず、ロックフェラー派を壊滅させ、ロスチャイルド家を経済崩壊によって排除する必要があります。道筋はほぼ見えているのですが、様々な準備も含め、今しばらくの忍耐が必要のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領“我が国の米外交官ら半分は追放だ”(17/07/31)
配信元)

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ロシア外務省、追加制裁案可決でアメリカ大使にロシア側の回答を通達
転載元)
(前略) 

ロシア・インタファクス通信によりますと、ロシア外務省は28日金曜、ロシア駐在のタフト・アメリカ大使を外務省に呼び出し、ロシア側の声明を読み、アメリカ外交官と、モスクワの使用可能な外交施設の数の削減を通達しました。

ロシアのこの決定によりますと、ロシア国内のアメリカの大使館と領事館の職員の数は455人に減らされることが義務付けられています。

(中略) 

アメリカ大統領府は、29日土曜未明、声明を発し、トランプ大統領はイラン、ロシア、北朝鮮に対する制裁案に署名し、法制化するつもりだとしました。

中国外務省も、アメリカのロシア、イラン、北朝鮮に対する一方的な制裁に反対しているとしました。

中国外務省の陸報道官は、28日金曜、中国政府はこの追加制裁に反対しているとともに、各国間の対立は話し合いによってのみ解決すべきだとしました。

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米国の制裁にどれだけロシアが誠実に対処し、我慢したか 早見年表でご紹介【動画】
転載元)
7月28日、米政権はトランプ米大統領が対露制裁を強化する法案に署名を行うことを明らかにした。

スプートニク日本

ロシア外務省は同日、報復措置として9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員削減を呼び掛けたほか、外交官らがモスクワおよびモスクワ郊外で一連の領域を使用することを一時禁止した。

(中略) 

そもそもこの制裁合戦、もとをただせばオバマ政権の終焉に次期トランプ政権の障害物を築く目的で突貫工事的に出された対露制裁が発端だった。オバマ陣営の出した制裁にロシアは当時、どういった反応を示しただろうか。また今回制裁発動に署名を行うトランプ氏はどうコメントしただろうか。早見年表で振り返ってみたい。

2016年12月29日

米国は国内に駐在するロシア人外交官35人に対し、72時間以内の国外退去を通達。
理由はロシアが米大統領選挙に影響を及ぼそうと画策したから。ところがその証拠は一切提示されず、未だに公表されていない。


(中略) 

2016年12月30日

CNNテレビは米国の制裁へロシアが報復し、米外交官の子弟が通うモスクワの英米系の学校を閉鎖したと誤報した。(中略)…ところがロシア外務省はCNNの誤報を指摘し、子弟の通学先を閉鎖などしていないことを明らかにした。

(中略) 

同日、プーチン大統領は米外交官の国外追放を拒否し、逆にクレムリンでのお正月のヨールカ祭に外交官の子弟を招待した。

(中略) 

プーチン大統領は米国の新制裁は煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。

(中略) 

2016年12月31日

トランプ氏はCNNとNBCテレビを、米国政府の新たな反露制裁とロシア政府による対抗措置をいかに報道したか痛烈に批判した。((中略)…政治学者らの中からもプーチン大統領は「はるかに優れた外交的反応を示し、再び米国に勝った」と賛辞が贈られた。

(以下略)

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ティラーソン米国務長官 対露制裁が不要となることに期待
転載元)
米国務省のティラーソン長官は、米国は今後のロシアとの協力によって対露制裁の発動を回避できるよう期待するとの文書を表した。

スプートニク日本

ティラーソン米国務長官の発表には「我々の2国の間には巨大なグルーバルナ問題についての協力が発生し、こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する」と書かれている。
ティラーソン長官は米上院の制裁承認は「米国民の断固とした意志」の表れとし、一般の米国民はロシア側からの二国関係の改善への一歩を目にしたいと期待していると述べている。
先の報道によると、ティラーソン米国務長官は近いうちにも辞任するという噂を否定した
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