アーカイブ: ロシア

ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃 〜 ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産。シリアでのテロ組織の活動は、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩!

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、60日間の停戦に合意し、現地時間11月27日午前4時(日本時間午前11時)に停戦合意が発効しました。
 まさにこのタイミングでトルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
 HTSはアルカイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アルカイダのシリア支部とみなされています。
 トニー・ブレア内閣で1997年5月から2001年6月まで外務大臣を務めていたロビン・クック氏は、『テロとの戦いは軍事的手段では勝てない』という2005年7月8日の記事で、“ビンラディンは西側の治安機関による重大な誤算の産物だった。 80年代を通じて、ロシアによるアフガニスタン占領に対する聖戦を遂行するために、彼はCIAによって武装され、サウジアラビアから資金提供を受けていた。アルカイダは文字通り「データベース」であり、元々はロシアを倒すためにCIAの支援を受けて採用され訓練された何千人ものムジャヒディーンのコンピュータファイルであった。”と主張しています。
 イスラムのテロ組織・武装集団は、ほぼ例外なく西側の傭兵組織であり、背後で糸を引いているのはアメリカだと思って差し支えありません。ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産です。こうした基本的なことを理解していないと、中東やウクライナで起きていることが分からなくなります。
 イランのPars Todayは、“チュニジアの「人民の運動」党は声明の中で、シリアでのテロ組織の活動について、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩だとの見方を示し、「テロリスト集団はイスラエルとアメリカ政府の指示で動く道具にすぎない」としました。”と報じています。
 ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)に対しては、イスラエルとアメリカはもちろんですが、トルコやウクライナも支援しているようです。
 「トルコ軍がシリア内のISISに搬送していた武器、弾薬、燃料をロシア空軍が破壊」しています。また、ロシアのラブロフ外相は、“私たちは、ウクライナ情報機関の使者がシリア・アラブ共和国のイドリブ非エスカレーション地帯にいるという情報を得ました。アル・ヌスラ戦線の過激派がリクルートされている場所です。…彼らを新たなひどい特殊作戦に利用するためです。”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
シリアを奇襲攻撃したHTSの指導者がロシア軍の空爆で死亡
引用元)
アル・カイダ系武装集団のハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)数千人が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、ハマの制圧には失敗したものの、アレッポの全域に戦闘員が入ったと言われている。

2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。

それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。
(中略)
HTSの奇襲攻撃がレバノンでの停戦開始に合わせ、11月27日に実行されたことも注目されている。その前、11月20日にはイスラエル軍がアメリカ軍の協力をえてパルミラを攻撃、その際にイスラエルの戦闘機はシリア東部にアメリカ軍が違法建設したアル・タンフ基地から発進したという。
(以下略)

» 続きはこちらから

ロシア外務省「米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。」 / プーチン大統領「我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利したことについて、ロシア外務省のホームページは、“米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。この路線はトランプ氏とその支持者が解釈する「米国第一主義」、あるいは民主党が主張する「ルールに基づいた世界秩序」のどちらかに関わらず、米国の国内政治のバロメーターの変動の影響を受けません。ロシアは国益を断固として守り、特別軍事作戦の全ての目標を達成することに注力するでしょう。我々の条件に変更がないことはワシントンではよく知られています。(2分37秒)”と声明を出していることを伝えています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の憶測に基づく情報として、“トランプ氏は「ロシアとウクライナの間に800マイルの非武装地帯を設け、英国と欧州の軍隊がその地域を巡回する計画だと報じられている。この提案では、ロシアは領土獲得を維持し、ウクライナは 20 年間 NATOに加盟しないことに同意する」という。”と報じたようです。
 このことについてニキータ氏は、“ロシアは間違いなく拒絶するでしょう。しかし、これらの条件はトランプさんが言っているわけではありません。…このストーリーを書いている勢力は、おそらく実際の戦争では破れたものの、なんとかしてロシアに戦略的敗北を与えたいと考えているのでしょう。ロシアは国家の将来の安全保障をかけて戦っていますが、こういった停戦案を飲めば、安全保障を確立するための現在のキエフ政権の非武装化、NATO非加盟などが達成できません。つまり将来の安全は保障されずに、戦争には勝っても戦略的には敗北するということになります。ですので、この類のまことしやかな停戦話を、ロシアは神経質に拒絶しているのが現状です(5分38秒)”と説明しています。
 11月7日にロシア南部ソチで開かれたヴァルダイ国際討論クラブで、プーチン大統領は笹川平和財団の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏の質問に答え、“我々が日本との関係を悪化させた訳ではありません。私達が最近、何か日本に悪いことをしましたか? 我々は平和条約に関した非常に難しい問題に対する答えを見つけようと交渉を重ねました。…その後突然、日本は我々に対して制裁を課しました。更には脅威リストに加え、ロシアを3位か4位に位置付けました。どういう脅威ですか? 我々が日本をどの様に脅しているのですか?…ワシントンから命令を受けたからですか?…疑いもなく必ず命令を実行する必要があったのでしょうか? なぜこんなことをしたのですか? 理解出来ません。有難いことに、日本にはまだ賢い人達がいます。彼らは特にエネルギー分野で提携を継続し、我々の会社から撤退することなく全てが信頼できると見ています。…我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。(14分53秒)”と話しています。
 ワシントンからではなく、芋煮えるからなんですが、どちらにしても情けないのは日本の政治家です。相変わらずプーチン大統領の懐は深いままでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【Russia News】 11/9 時事ネタ土曜版です🫡‼️
配信元)

» 続きはこちらから

メシアの再臨の前提条件であるハルマゲドンを早急に実現させようとしているハバッド・ルバビッチ派 〜 ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあるトランプとプーチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの地政学者であるアレクサンドル・ドゥーギン氏は、“今、私たちは中東における大戦争の始まりに直面していると思います。…イスラエルにはこの戦争をする理由がありません。なぜなら、彼らは何の利益も得られないからです。…ネタニヤフ首相とその周辺の人々、ベン・グリオン、スモトリッチ、ドフラーなどの救世主的思想が、非常に重要な役割を果たしていると思います。彼らは、大イスラエルとアル・アクサモスクの破壊、そして第三神殿の再建の開始が、メシアの到来を早めるのに役立つと本気で考えています。だから彼らは、メシアの到来を早めたいのです。”と話しています。
 記事は2023年1月のものですが、プーチン大統領はハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏を、ロシア安全保障会議次官の職から解任しています。記事の中に出てくるハバッド派の首席ラビ、ベレル・ラザールは「プーチンのラビ」と呼ばれている人物です。
 『20/08/17 フルフォード情報英語版』には、“ハバッド派のラビであるベレル・ラザールは、FBIが彼の事件を捜査し、小児性愛と金融詐欺の容疑で逮捕する準備をしていたところ、アメリカから逃げ出した”とあり、“ロシアのFSB筋によると、今いる「【悪魔崇拝】ハバッド派の偽プーチン」は長続きしないだろう”とも書かれていました。 
 「ルバビッチの下にはプーチン、上にはパラヴィーチニ(黒貴族)」という優れたツイートがありました。
 10月9日の記事で、1994年に死去したハバッド・ルバビッチの指導者メナハム・メンデル・シュナーソンの墓に参拝するトランプの様子を紹介しました。この時の記事で、ハバッド・ルバビッチ派は、ハルマゲドンがメシアの再臨の前提条件であると信じているため、彼らはハルマゲドンを早急に実現させようとしているということでした。
 実際にハバッド・ルバビッチ派のラビは、「世界は、メシア(つまり救世主)を迎える準備をするという私たちの役割を果たすのを待っている」と言っていました。
 ドナルド・トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーとユダヤ教に改宗したイヴァンカ・トランプはともにハバッド・ルバビッチ派です。
 “続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏のツイートをご覧ください。トランプ陣営に入ったロバート・F・ケネディ・ジュニアはメナハム・シュナーソンを擁護しているのですが、この事に対してホイットニー・ウェッブ氏は、“トランプ陣営は、ハバッド・ルバビッチ派と深いつながりがあります。シュナーソンは、単なる至上主義者というだけでなく、あらゆる手段を使ってユダヤ人の救世主の到来を早めることに執着していた…あなたがいかに妥協しているかを皆に見せてくれてありがとう。”と言っています。
 ハバッド・ルバビッチ派と深くつながるトランプ陣営と、「ルバビッチは ロシアを所有している」という意見を考慮すると、“ハバッドは…トランプとプーチンの両者とも親密なつながりを持ってるし、実際トランプとプーチンはどちらも終末台本内で大きな役割を果たしている役者に過ぎない。”という見解はもっともだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
プーチン大統領、ハバッドを「新異教カルト」と呼んだ当局者を解任
引用元)
(前略)
何千人ものシュルヒムがハバッド世界本部の外で「クラス写真」を撮影
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハバッド派を「新異教カルト」と呼んだアレクセイ・パブロフ氏をロシア安全保障会議次官の職から解任した。ロシア国営タス通信は、クレムリンが金曜日にこの決定を発表したと報じた。

アレクセイ・パブロフ
写真の出典:Bitter Winter
画像はシャンティ・フーラが挿入

(中略)

パブロフ、論説でハバッドを新異教主義と呼ぶ

パブロフは「ウクライナで新異教主義カルトが勢力を強めている」と主張する論説を発表した。その「カルト」のひとつとして挙げられたのが、ハバッド・ルバビッチ運動であった。

ロシアの新聞『デイリー・ストーム』によると、パブロフの論文はウクライナの「脱サタン化」を呼びかけた。さらに、同紙は、パブロフによると、ロシアが開戦理由として挙げた残虐行為や腐敗の主な原因は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の非伝統的な宗派の過激派信者たちだったと書いている。

モスクワのクレムリン
写真の出典:Wikimedia Commons

パブロフは記事の中でさらに、「ルバビッチ派信者の主な生活原則は、宗派の信者があらゆる国家や民族よりも優位にあるというものだ」と主張した。

この記事はロシアのユダヤ人社会で即座に反発を招き、ベレル・ラザール首席ラビはパブロフの言葉を「低俗な反ユダヤ主義」と呼んだ。

ベレル・ラザール
画像はシャンティ・フーラが挿入

ハバッド派に関する声明を掲載した記事が掲載された直後、安全保障会議の高官ニコライ・パトルシェフ氏は、この件について謝罪する声明を発表した。

ニコライ・パトルシェフ
ロシア大統領補佐官(2024年5月14日-現職)
画像はシャンティ・フーラが挿入

「ハバッド・ルバビッチ派の信奉者に関する誤った記述がいくつか含まれていた論説についてお詫びします」とパトルシェフ氏は記した。「この解釈はアレクセイ・パブロフ氏の個人的な見解を述べたもので、ロシア安全保障会議の見解を代弁するものではありません。論説の筆者とは話し合いが行われました。」


» 続きはこちらから

「今の日露関係は戦後最悪のレベル」〜 ウクライナに極端な支援をし、ロシアとの外交を閉ざす日本政府 / アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されれば日本全土がアメリカの前哨基地に

 「ロシア在住です」さんが日露関係の悪化を懸念する投稿をされていました。これまでの流れを受けて、今、ロシアがどのような態度を表明しているかがよく分かります。
 最初に、9月24日に岸田首相がウクライナ最高位の勲章を授与されたというニュースを取り上げています。日本人にとってこのニュースは「ウクライナの金ヅルになってくれてありがとう」という意味でしかありませんが、岸田首相は「日本は引き続きウクライナ支援を全力で進めていく」と、さらに日本のお金をつぎ込む気です。
これについてロシアのノズドレフ駐日大使は「今の日露関係は戦後最低レベル」と評価しました。中立国でいられるはずの日本は「客観的に見て、わざわざ日露関係を悪くする方向に持っていっている」ことの例として、2023年8月に与野党国会議員の有志がロシア反体制派の人間を招いて「プーチン後のロシア」というフォーラムを開催し、ロシアの解体と分割を協議したことを挙げています。この挑発的な行動に「(例えば)海外で日本の解体と分割を協議していたら、完全な内政干渉」と適切に指摘されています。
 この動きを受けてロシアは「関東軍の731部隊の機密文書に関する」声明を出しました。日本の戦争犯罪を全面的に認めてください、という内容です。ロシアが日本に対してこのような表明をするのは「多分初めて」だということです。さらに昨年「日本の軍国主義に対する勝利と第二次世界大戦の終結の日」という9月3日の祝日が制定されたそうですが、今年はそれがロシア保守派によってクローズアップされているそうです。そこに持ってきて9月5日にはベラルーシで日本人スパイの特別番組が放映されました。ベラルーシとウクライナの国境は「一触即発」の状況で、国境付近の鉄道や橋や空港などインフラは軍事標的になります。この日本人がウクライナの諜報機関の依頼によって9000枚もの写真を撮っていたとすると、日本は「鉄道オタク」ではすみません。
「“日本が軍国主義に向かっている”というフレーズもひんぱんに聞くようになりました。」という背景には、日本の軍事費の増大、西側の兵器工場の増加に加えて、アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されようとしていることを重く見ています。そうなれば米国の軍事インフラがロシアと中国の国境に近づくことになります。日本は国内全土がアメリカの前哨基地として利用されます。
日本のメディアはロシアの報復措置のみを取り上げるため、「因果関係が有耶無耶にされている」とあるように、日本が危機に巻き込まれていることを正しく伝えていません。
 動画では2023年10月の国際討論フォーラム「バルダイ会議」での、プーチンの発言を紹介しています。「(対話のドアや窓を)閉ざした側から申し出があれば、対話する準備はできている」
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
戦後最悪の日ロ関係‼️ロシアが制定した「日本の軍国主義に対する勝利の日」と731部隊、ベラルーシで拘束された日本人スパイについて
配信元)


ロシアのラブロフ外相が語るアメリカのジャイアニズムとディープステート 〜 西側首脳の劣化が激しい中でロシアが世界の良識を代弁している

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側首脳の劣化が激しいなかで、ロシアの声は世界の良識を代弁しているように見えます。
 ロシアのラブロフ外相は、アメリカの要求する「ルールに基づく国際秩序」ですが、“そのルールは、私たちがよく言うように、その時々の気まぐれで、神のみぞ知る、と言うわけです”と話し、具体例としてコソボ独立クリミア独立を挙げて、“セルビアからコソボを分離させようとしたとき、彼らは住民投票もなしに一方的に独立を宣言し、これは民族自決権の実現だと述べました。そして数年後、ウクライナ民族主義のナチスがキエフで政権を掌握した後、クリミアの住民が住民投票を行い、多くの外国人監視員の下、ロシアとの再統一を支持したとき、アメリカはこの行為を非難し、領土保全の原則に違反していると述べました”と語っています。
 この件に関しては、『プーチン大統領とグテーレス国連事務総長~セルビアからみた宇戦争』も面白いので参照してください。
 要するに「ルールに基づく国際秩序」とはダブルスタンダードのことであり、ウォルフォウィッツ・ドクトリンのことであり、より分かりやすい表現ではジャイアニズムのことなのです。
 ジャイアニズムは「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に由来しており、“自らの所有物(占有物)については当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも全く法的な根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分に属することを暴力的に主張するという、極端に利己主義、独占主義的な思想を指す。”というものなので、まさに今のアメリカ、イスラエルそのものと言えるでしょう。
 ラブロフ外相は、世界の多数派(BRICS、グローバルサウスなど)はこうした現状を終わらせることに関心を持っているとし、“特別軍事作戦は世界的な意味を持っています。なぜなら、それは例外なくすべての国が平等である多極的な世界秩序を擁護するものだからです”と話しています。
 二つ目の動画でラブロフ外相は、“もちろん、10月7日のテロ攻撃は言語道断であり、まともな人間なら誰でも非難するでしょう。しかし、犯罪に対して別の犯罪で報復すること、特に、禁止されている民間人への集団的処罰を用いることは、受け入れられません。…一部の人々が「私たちはユダヤ民族であり、ホロコーストの犠牲者だったのだから、今後は何をしても許される」という考えで行動するのは、非常に悪い傾向です。これは、まさにヒトラー率いるドイツとヒトラーのイデオロギーの特徴であった選民思想の表れなのです。”と話しています。
 こうした当たり前のことを堂々と発言できるロシアを、世界の多数派は頼りにしているのだと思います。
 三つ目の動画では、アメリカではディープステートが暗躍しており、バイデン大統領が国を率いることができないような状況でも歯車が回り続けている。“この機械は、アメリカの覇権を脅かす競争相手を決して許さないように設計されています。…私はアメリカの指導者について、いかなる幻想も抱いていません。トランプ大統領は、4年間大統領を務めている間、プーチン大統領と何度か会談し…とても友好的な態度でしたが、ロシア連邦に対する制裁は…それまでより非常に深刻なものが科されました。結局のところ、私たちは自分たちを頼りにするしかないという結論に達しました。ホワイトハウスや他の西側の首都に、親切なおじさんがやってきて、すべてがうまくいくと期待することは、私たちの歴史上、二度とあり得ないでしょう”と言っています。
 四つ目の動画では、“昨年、ちょうど1年前のことですが、私はフランスの経済大臣ブルーノ・ルメールの声明を読みました。彼は、ヨーロッパ、特にフランスの産業界は、エネルギー供給にアメリカ産業の4倍の費用をかけていると述べていました。これが、アメリカが目指し、そして達成したことなのです。彼らは常に競争相手を排除します。彼らはロシアに競争相手を見出し、ウクライナに反ロシア、嫌露、ナチス的な政権を作り上げ、我が国との戦争に駆り立てたのです。EUもまた、アメリカの競争相手でした。そして今、ヨーロッパ大陸の発展傾向を正しく理解しているとすれば、EUはもはや競争相手ではなく、今後も競争相手にはならないでしょう。…ヨーロッパの官僚たちは、アメリカが定めた方針に素直に従っています”と話しています。
 日本の政治家・官僚もアメリカが定めた方針に素直に従って、日本を破滅に追い込んでいますね。劣化した西側首脳との格の違いを見せつけられたスカイニュース・アラビアのインタビューでした。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 179