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19/6/8 ソルカ・ファール情報:ロシアはアメリカの“ハートランド黙示録”から世界を救おうと準備を進めており、プーチンが戦争【の危機】を警告

 「ハートランド(心臓部)」とは北米大陸で海に面していない中央部分、アメリカ合衆国中西部一帯のことです。
 英語版のウィキペディアには、「重労働、田舎の小さな町、地方の伝統、素朴さ、正直さなどといった思想価値を含有した文化的概念でもある。ハートランドの住民は……しばしば肉体労働者階級として見做される」と冒頭から指摘しており、まさにアメリカの「ハート」を形成する地帯。
 3月末のソルカ・ファール女史の記事でも、米国のエリート層というのは東か西の海岸沿いの大都市に暮らし、本当は大切な食糧供給源である中央部に充分な関心が払われていないと訴えています。しかも田舎の地方メディアは昨今次々と大手に買収されており、ハートランド内部ですら地元のニュースが取り上げられにくくなり、カバールの大本営発表に曝されるように。

 こうした国内外の無関心の中、アメリカの食糧事情が危機に瀕しています。今回の記事は大豆やトウモロコシ、小麦といった主要穀物に焦点が当てられていますが、上記の3月末時点で例えばネブラスカ州だけでも百万頭もの子牛が失われたとのこと。農作物に加え、動物の被害も甚大です。
 そしてここ数十年で最悪と言われた洪水は現在も続いており、数十年どころか史上最悪の事態となることが懸念されています。
 トランプさんは必死の舵取りをしているものの、果たして乗り切れるでしょうか。食糧自給率の低い日本も他人事ではありません。今の内からアメリカ以外とも仲良くしておいて頂きたいのですが、最近の日本の商社の情報力って……不安の一言に尽きます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ロシアはアメリカの“ハートランド黙示録”から世界を救おうと準備を進めており、プーチンが戦争【の危機】を警告
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

今年のアメリカの食糧事情はかなり不安


本日クレムリンに出回っている【通称ロシア】非常事態省EMERCOM)の不吉極まる新報告書には、このほどプーチン大統領が【国際経済フォーラムで】世界の経済関係は益々危機に曝されていると警告し、アメリカ合衆国の「経済エゴイズム」は貿易戦争や、更には本物の戦争を招くと直接【名指し】した旨、記してありました。

――この現実と深刻に直面することになったのが、反ロシア制裁による損失の出始めているヨーロッパ諸国です

――ですが最悪の事態はこれからです。現在アメリカでは“ハートランド黙示録”ともいうべき事態が進行中で、過去最多雨量【を記録する】作付けシーズンとなっているのです。

――ロシアは他国への食糧輸出量を倍増して対応しようと準備を進めていますが、その恩恵を主に受けるのは中国となりそうです

――ロシアの穀類は、2019年度【も】記録的な収穫量を見込まれているとはいえ、国際法違反の不当な経済制裁のせいで、ヨーロッパアメリカの人々がそれを口にし、恩恵を受けることは無理なようです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「アメリカ海洋大気庁:2019年のアメリカ春の洪水見通し」
【※3月から5月までの洪水予測を地図にしたもの。3月21日発表で、ピンクが著しい被害、黄色が小規模な被害、赤がその中間。】

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「アメリカ海洋大気庁:4月から6月の降雨量見通し」
【※濃い緑色が「平年以上」、黄緑が「平年並みに近いか少し上」、左上茶色が「平年以下」、残りが「平年通り」。】
アメリカのハートランドが黙示録的な水浸しの荒れ地と化しつつある中、ロシアは他国への食糧輸出を倍にする準備を進めています

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19/5/17 ソルカ・ファール情報:アメリカ側による“全ての爆弾の母”の衝撃【映像】投下で、ロシアは核戦力を厳戒態勢に

 この前、アラブ首長国連邦で偽旗事件を起こしたはいいものの、情報が二転三転、大回転してやっと石油タンカー攻撃となり、未だに被害に遭ったのは2隻だか4隻だかはっきりしないなんとも不完全燃焼な事件がありました。
 こちらの記事に掲載された比較写真によると、どうやら単に2隻が衝突しただけっぽいです。
 ですがイスラエルの手前、イランとの第三次世界大戦を起こすフリをしないといけない米軍は、証拠なしに「イランの攻撃だー!」と只今叫んでおります。
 特に怪しいのは米海軍(とその配下の海兵隊)です。上の記事によりますと、2019年3月末にアメリカ中央軍(CENTCOM)の第14代目司令官に就任したマッケンジー・ジュニア大将は、(少なくとも表向き)戦争する気満々なのか、イラクから大使館などの非戦闘員の即時撤退を命じ、中央軍全体を厳戒態勢下に置いています。
 という訣で、ドイツはイラクに駐留させていた自軍に撤退命令を出し、スペインはペルシャ湾で米海軍と一緒に行動していた自国の艦隊に母港への帰還命令を出しましたとさ。現実に米軍のカバール派閥がイランに突っ込んだら、そこいら一帯、即座にロシアからの核攻撃に巻き込まれますからねぇ。

 ですが、どうやらここにきてシリアでも使い古された偽旗攻撃を決行しようと計画していたことが判明しました。で、ロシアが毎度お馴染みの事前警告。……だからねあのね、カバールの悪い子の皆さん、「学・習・能・力」!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカ側による“全ての爆弾の母”の衝撃【映像】投下で、ロシアは核戦力を厳戒態勢に
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

何やら不穏な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省MoD)の末恐ろしくて熟考する気になれない新報告書によりますと、【まず】ドナルド・トランプ大統領イランとの戦争は望んでいないと【パトリック・シャナハン】国防長官【代行】に伝えた訣です。

――更に【大統領は】以下のようにツイートしてみせたのです:

――【すると、これを受けて】米軍内部の正体不明の分子は、B-2ステルス【戦略】爆撃機が「全ての爆弾の母」と呼ばれ恐れられるシロモノを投下する様子を映した解説文なしの【鮮明な】動画を怪しげなタイミングで出し、【何らかの】“不気味なメッセージ”を発してきたのです。

――【以上は】ロシアの国境付近で偵察を行っていた21の外国籍の航空機を回避するため、ロシア【軍の】戦闘機が緊急発進をせねばらなかったのと同じ週に起こったことです。

――しかも米国が裏で支援するシリア内のイスラム過激派テロリストらは【また新たに】「偽旗」の生物兵器攻撃を決行しようとしており、それをロシアのせいにするつもりなようだ、と【ロシア】国防省が世界に向けて警鐘を鳴らしてからほんの数時間後のことなのです。

――これではプーチン大統領とて、戦略的抑止力の手段として先制攻撃時の核攻撃を容認する「非エスカレートのためのエスカレート」【=状況を沈静化するために一時的にワザと悪化させる】軍事ドクトリンを作動させるより他ありませんでした。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議

私有銀行がアメリカ合衆国の通貨の発行権を握ったならば、彼らはまずインフレを作り出し、それから一変してデフレにすることで、国民の財産を奪うだろう。…

 このトーマス・ジェファーソン第3代米国大統領が指摘する、銀行家がインフレとデフレを意図的に作り出して市民の財産を奪う方法、これを業界では「羊毛刈り」と言います。日本でこの「羊毛刈り」が大々的に実行されたのが、言うまでもなくバブルの創出とその崩壊でした。
 この「羊毛刈り」の「鋏」の役割を果たしたのが「BIS規制」です。バブル期、銀行はあらゆる企業にあらん限りの融資を続けていました。ところがこのBIS規制は、その従来の貸出の基準を破壊し、銀行の自己資本率なるものを持ち出してきて厳しい融資規制をはめ込んだのです。
 これで市中銀行は貸し渋り、貸し剥がしを融資してきた企業にせざるを得なくなったのです。融資の途絶えた企業は怒涛のごとく次々に倒産、銀行の融資債権も同じように必然的に不良債権と化したのです。
 全ては意図と計算のもと仕組まれたのです。倒産や外国資本に乗っ取られた企業群は当然として、日本の市中銀行もこの仕組まれた渦に巻き込まれたのです。
 仕組んだのは当然ながら中央銀行ですが、その大本をたどれば「BIS規制」の名が示すようにBIS、つまり国際決済銀行です。中央銀行の中央銀行と称される存在です。
 この世界の金融を支配するBISは1930年に設立され、本部はスイスのバーゼルにあります。世界の金融をコントロールし、支配する拠点は“永世中立国スイス”にあると言えるでしょう。第1次世界大戦後に発足された国際連盟もスイスのジュネーブに置かれていたのです。
 地上世界支配の拠点としての“永世中立国スイス”の成立、これは1814年9月から翌年6月まで続いた「ウィーン会議」によってでした。
 この会議を裏から主導したのはやはりあのネイサン・マイヤー・ロスチャイルドでした。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝43 ― ウィーン会議


ウィーン会議の表の主役 〜「神聖同盟」を呼びかけたアレクサンドル1世


1815年の「ワーテルローの戦い」の前年1814年9月から、オーストリアの首都ウィーンで欧州各国の首脳代表者が一堂に会し、ウィーン会議」が開催されます。本編の第6話で既に少し取り上げていますが、それはヨーロッパ全土を席巻してきたナポレオン戦争が終結し、その戦後処理、ヨーロッパ新秩序を取り決める国際会議でした。

その出席者と表向きの会議の目的と結果は「世界史の窓」で次のように記すとおりです。

ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ=ヴィルヘルム3世、イギリス代表カスルレー、ウェリントン、オーストリア代表メッテルニヒ、プロイセン代表ハルデンベルク、フランスのタレーランらが出席。議長はメッテルニヒが務めた。

フランス革命とナポレオン戦争後のヨーロッパを、それ以前の状態に戻すこと(フランスのタレーランが唱えた正統主義)【を】理念として会議が始まったが、実際には各国とも領土の拡張と有利な条件の獲得を狙って腹を探り合い、なかなか進捗せず、代表たちは舞踏会などでいたずらに時間を浪費したため『会議は踊る、されど進まず』と揶揄された。

しかし、ナポレオンのエルバ島脱出の報を受けて、列国は合意の形成を急ぐこととなり、1815年にウィーン議定書の調印にこぎつけた。

Wikimedia Commons [Public Domain]

編集者註:ウィーン会議の「会議は踊る、されど進まず」の風刺画
左から、フランスのタレーラン、イギリスのカスルレー、オーストリア皇帝フランツ1世、ロシア皇帝アレクサンドル1世、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世、ザクセン王アウグスト1世、ジェノヴァ共和国を擬人化した婦人。

表向きの会議での主役となったのは、ナポレオンをロシアから敗退させたアレクサンドル1世です。「ウィキペディア」の記事ではナポレオンを敗退させた経験がアレクサンドル1世の内面を変化させたようで次のようにあります。

「モスクワ炎上後の様々な出来事は、アレクサンドル1世の精神を昂揚させ、後にドイツ人牧師アイレルトに対して、「モスクワの大火は私の魂を照らし出した。その時、私は初めて神を知ることができ、別人となった」と述べ、「我が魂は今や光明を見出し、神の啓示により自分はヨーロッパの調停者という使命を帯びることとなった」と断言するようになった。」

そして同記事では続いて 「アレクサンドル1世は、ヨーロッパに新たな国際秩序を再建すべく「ヨーロッパの救済者」としての自負を持ってウィーン会議に臨んだ」としています。

ロシア皇帝アレクサンドル1世
Wikimedia Commons [Public Domain]

戦後秩序の指導者を自認していたアレクサンドル1世は、欧州の戦乱・混乱の諸悪の元凶は、国家の無神論反宗教性にあると見ていた様子です。そこで自身が敬虔なロシア正教徒の彼は、キリスト教国による「神聖同盟」を呼びかけました。これに対する各国の反応は概ね次の通りだったようです。

「アレクサンドル1世は真剣ではあったが、それ故に列強首脳は神聖同盟を言葉通り受け取ることはなく、ロシアの一層の覇権確立のための手段と受け取っていた。」(「ウイキペディア」)

ただし欧州最強国となったロシア皇帝の彼の影響力が強かったのも事実でしょう。

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「戦争で島を取り戻す」発言の丸山穂高議員は維新を除名、背景にあるのは安倍政権のロシア外交失敗 〜 2018年山本太郎議員が国会で領土問題の本質を追求していた

 「北方四島のビザなし交流」とは、日本国民と北方四島に住むロシア人住民との相互訪問によって理解と友好を深める目的の、国の認めた交流だそうです。そのような前向きな事業の訪問団に丸山穂高衆議院議員が参加し、酒に酔った挙句に、現地で元島民らに「戦争で島を取り戻すことに賛成か反対か」と詰め寄ったことが伝えられました。国会議員が、友好の場で、戦争を手段に領土を取りに行くことを口にするという総毛立ちそうな事件でした。小西ひろゆき参議院議員のツイート「武力の行使を放棄した憲法9条に明確に違反する、直ちに議員辞職すべき」とのコメントが核心ですが、どうも丸山議員ご本人は何が問題か理解されていなかったようでした。
13日からネット上では大変な非難と抗議が上がり、反面、維新の党員らからは擁護のツイートもありました。
 この丸山穂高議員は、共謀罪強行採決の時の「立役者」で、自民党でもないのに早々に審議を打ち切らせ、与党に採決を迫ったとして「維新が安倍政権の鉄砲玉」だと証明した議員でもありました。世論の非難だけでなく、ロシア上院コサチョフ国際問題委員長の怒りのコメントも報道に乗り「日露関係の流れの中でもっともひどい発言」と伝えられました。これを受けてか、さすがに維新・松井代表も態度を変えて丸山議員の除名を決めました。
 この丸山議員の発言の背景には安倍政権のロシア外交の失敗があり、日本側が「日本固有の領土」と言えなくなった現実を知っての暴言だったと見られています。これほどの騒ぎになりながら、あべぴょん宣伝部のNHKでは、安倍首相の外交失敗に言及せざるを得ないため黙殺したとの指摘がもっぱらです。
 米軍に首根っこを抑えられ、ロシアに対等な交渉ができず、一言も「日本固有の領土」と言えない日本政府の根本的な問題を、山本太郎議員が国会で明らかにしています。丸山議員の愚行は安倍政権の問題、そして安倍政権の失敗の本質は最後の動画で復習しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酒に酔い維新議員 島返還に戦争持ち出し元島民抗議
引用元)
13日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた(中略)
 丸山穂高衆議院議員は11日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました
 (中略)  
 丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。
丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。
元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています
(以下略)
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配信元)




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2019年度版外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の表現が消えてしまった 〜 巨額の税金を注ぎ込んだ結果「大失態」外交の安倍政権

 外務省の外交方針を記録した「白書」を「外交青書」と言うそうですが、2019年版外交青書には、18年度版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報道されました。また18年度版の「平和条約の締結を実現する」は「問題を解決して平和条約を締結する」との表現になり「実現する」の言葉は消えてしまいました。控えめに言って外交的には後退、ネット上では率直に「大失態」との評価です。「26回もの日露首脳会談で税金を使い、3000億円もの経済協力を約束」した結果がこれですから、あべぴょんが「無能」「売国奴」と言われるのは無理からぬこと、と思ったら、いやいや「日本側がお金を払っているので“売”国ですらない」という底なしの情けなさでした。
方針の変化はもとより、こうしたことの理由や交渉プロセスが全く国民に説明されなくても通ってしまうのが安倍政権の不気味さです。
 「鳩山政権の普天間移設問題の対応以下」という皮肉な比較をするツイートがありました。沖縄県民のための「最低でも県外」の方針を主要閣僚や官僚の猛烈な抵抗で諦めざるを得なかった鳩山首相の時は非難轟々でしたが、自前で大失態外交を重ね続ける安倍首相は、非難の届かない優雅な外遊中でお気楽満点結構なことですな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除
引用元)
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった

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