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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)

ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

 2月下旬の国会で審議される「食料・農業・農村基本法改正案」は、時事ブログでも取り上げられ、「モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそう」な代物です。
 農水省が作ったたたき台に、経産省、食品企業、日米合同委員会、世界経済フォーラム、そして竹中平蔵氏が、好き勝手に希望を盛り込んだような法案になっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

「食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか


ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。

なにが、どうヤバイの?

ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!

なんだって〜!! それ、止めなきゃダメだよ。

問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、「食料・農業・農村基本法改正案」だ。どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。

お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。

わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや? 農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。


なんだ、まともじゃん。

改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか? 今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。

気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。

有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。

「安定供給」が「安全保障」になってるね。

じゃあ、「安全保障」とは何だ? コトバンクによれば、安全保障とは「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」

〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。

それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。施策の一つに「輸出促進」を上げている。

えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?

いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。

う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?


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肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するユニークな「協生農法」〜 コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来のために

竹下雅敏氏からの情報です。
 協生農法とは、「無耕起、無施肥、無農薬、種と苗以外一切持ち込まないという制約条件の中で、植物の特性を活かして生態系を構築・制御し、生態学的最適化状態の有用植物を生産する露地作物栽培法」だということです。
 ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)のシニア・リサーチャー(上級研究員)で、「協生農法」の名付け親である船橋真俊氏は、“あそこの山の斜面見えます? あそこね、行くと下、岩しかないんですよ。こういうフカフカの土なんかないんですけど、あれだけ立派な木がいろんな種類ひしめき合って育っているんですね。つまり自然に任せるとああなる。持続可能性とか健康とか環境問題を考えた時に、あっちのですね、より生物多様性、こういったものを突き詰めた食料生産のあり方として、研究したり社会実装しているのが、こちらの協生農法の農園になります(7分38秒)”と説明しています。
 アフリカ協生農法研究教育機関のアンドレ・テンダノ氏は、“協生農法は多様な作物をたくさん作れる唯一の農法です。収益性だけでなく生態系を回復する効果もあります。栄養的にも衛生的にも評価が高く、農薬も使っていませんし、取れた作物は高級品に分類され価格も通常より高く売れます。…例えば一つの畑でトウモロコシだけを栽培する場合は、雨の量がトウモロコシに適さない時は不作で全部台無しになってしまいますが、トウモロコシだけでなく同時に落花生や果樹を植えれば、雨の量がトウモロコシには足りなくても、他の作物が育つには十分かもしれないのです(17分29秒)”と言っています。
 自然農法を提唱した福岡正信氏の思想に近いものを感じます。ただ、“形や大きさのそろった同じ種類のものが一度にたくさん取れるわけではない。流通には乗せにくく、売るのは簡単ではない(5分56秒)”という問題があります。
 消費者の意識が変わり、安全な季節の野菜や果物を望むようになれば、流通の問題も解決するかもしれません。しかし、現状では自然農法や協生農法で作っている農家から、直接、宅配便で取り寄せることになるでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は、3日前に日テレNEWSで流れたものです。土が見えない草むらに種をまき、その後に草を刈ります。肥料や農薬、水さえも一切与えず収穫まで放置するというユニークな農法です。
 これらの動画を見て、「日本スゴイ!」と本当に思いました。コオロギや人工肉ではなく、好ましい未来はこちらにあります。自然農法では機械化が難しいのですが、将来的には「無農薬・無肥料・不耕起」が基本で、ドローンを用いたり人工知能(AI)やロボットを使う農業は、好ましいことだと思っています。
(竹下雅敏)
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農薬・肥料使わず、土も耕さない、多様な作物を育てる「協生農法」の可能性とは【報道特集】|TBS NEWS DIG
配信元)
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配信元)



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日本の農業の息の根をとめる「農業基本法改正案」と、食糧危機の対策法案「食料供給困難事態対策法案(仮称)」が今国会に提出 / 今こそ農業を守る国会議員を応援しよう

 今国会は、いくつもの異常な法案が提出される予定で、そのうちの1つが「農業基本法改正案」です。昨年末に「不測の事態の際の司令塔として首相がトップの『対策本部』の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す。」などと報じられ、いかにも緊急事態やスマートシティを想定させました。売国奴の岸田政権が日本の農業を大切にするはずもなく、2月6日に明らかにされた「食料・農業・農村基本法改正案」では、「日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進する」「農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する」など、まるで経産省の方針のようです。鈴木宣弘先生が講演で何度も語られたように、モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそうです。
 またこの基本法改正案を具体化するために、農水省が新たに提出する法案があります。「食料供給困難事態対策法案(仮称)」という食糧危機を想定した対策法案で、「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。」とあります。コメをはじめ農産物の自給率を徹底的に下げておきながら、農家に無理難題を押し付け、それができなければ罰金を課し犯罪者にし、それが嫌なら農業をやめろと言わんばかりの政策です。食糧の流通を統制する内容も含まれており、まさに「我が国の食糧供給能力を毀損し国民を飢えに苦しませるための食料・農業・農村基本法改正案」です。法案を提出させない、改正させないために、今こそ心ある国会議員に働きかけ応援しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農業基本法改正案など5法案提出へ、政府 食料安保強化
引用元)
政府は27日、食料安全保障の強化などに向け、食料・農業・農村基本法改正案といった5法案について2024年の通常国会への提出を目指すと明らかにした。不測の事態の際の司令塔として首相がトップの「対策本部」の新設を定める法整備や、スマート農業振興のための新法などを出す

27日に首相官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を開いた。

複数法案の概要を示し、早期に取り組む対策をまとめた政策大綱を改訂した。ロボットやデータを駆使した「スマート農業」の普及、安定輸入の確保などを新たに盛った。基本法の改正を映した政策の工程表も決めた。
(以下略)
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輸入相手国への投資促進 農業基本法改正案判明
引用元)
農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法改正案が6日判明した。日本が海外から農産物を安定的に確保できるよう「輸入相手国への投資促進や必要な施策を講じる」と明記。農業の持続的な発展を目指し、農薬や肥料の使用などに伴って農業が周辺環境に与える影響を低減する方針も盛り込んだ。
(中略)
 改正案では、農産物の安定調達に資する輸入元との関係強化に加え、国内農家や食品産業の収益力強化に向け、輸出産地の育成方針を新たに掲げた。輸入に依存する農業資材については「良質な(国産)代替物への転換」を進める。

 食料供給システムには農業者や食品事業者、消費者を含む各段階で環境に負荷を与える側面があることに言及。農薬や肥料の適正な使用を促し、先進技術を活用した生産方式の導入で負荷低減につなげる。
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
引用元)
 農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す

 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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配信元)

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[鈴木宣弘先生] 「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」〜 ダボス会議2024でのバイエル社CEOの発言はグローバリストの意図に沿ったもの

 ダボス会議2024の「気候と健康」部門で、モンサントを傘下に持つバイエル社のCEOが「水田稲作は温室効果ガス メタンの発生源だ」と発言している動画をShortShort Newsさんが紹介されていました。ダボス会議の推すSDGsに沿った発言で、ShortShort Newsさんの「地球温暖化を理由に、水田稲作が狙われそうです。」とのコメントは妥当なものだと感じました。ところがその後、「この動画は切り取りで誤解を招いている」「水セキュリティ(SDGsならGoal6)に資するものだという文脈で、少なくとも稲作をやめろとか、コメが悪者とかいう話では全くない」という主旨のツイッター/Xがたくさん流れていました。おっしゃる通り、このCEOは稲作やめろとか、コメが悪者だと主張しているわけではありませんが「節水型の直播技術」を勧め、水田を否定していることは確かで、SDGsのストーリーに適う文脈ではあります。日本の姿そのものである水田に難癖をつけられてモヤモヤしていましたら、我らが鈴木宣弘先生がビシッと「稲作攻撃の真の意図」を解説しておられました。
 架空の地球温暖化をあおり、その犯人を農業・畜産だと決めつけ、田んぼに水を張るのがいけない、農業のやり方が問題なので環境にやさしい農業にしていこうという暴論に対して、鈴木先生は「田んぼに水を張らない稲作は、環境に優しい自然の摂理に従った稲作自体を否定するもの」だと述べておられます。「今の農業そのものを否定して、昆虫食や培養肉や人工卵を食べようじゃないかと推進している人たちが意図的にこういうことを始めているんだということを考えないといけない。私たちはうっかり、今までのやり方を変えればいいんだと同調してしまってはいけない。ドローンとセンサーを張り巡らして機械で自動制御する無人農場にして投資家が儲けるんだと、これはビル・ゲイツさんなんかが本当に言っていることですから。一部の方々のこれからの一番の儲けどころとして考えられている形に持っていくための農業潰し・畜産潰しになっている。しかもそれをフードテックという形で日本の政府も大々的に推進している。これは非常に危険な状況だ。」
 水田を守ることは日本人の命を守ることと同義です。そして最後に鈴木先生の決めゼリフがありました。
「みなさん一緒に頑張りましょう!正義は勝つ!、、こともある。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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