竹下雅敏氏からの情報です。
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配信元)
ごぼうの党奥野さんと同意見。🇯🇵は兵器買わされて東アジアの🇺🇦化が進んでいる。中国が反日教育・煽りしていたのは2008年頃までで、江沢民派の工作。習近平派は、反日でも親日でもなく日本を特別視してないそうだ… pic.twitter.com/5o2f2ujgTN— J Sato (@j_sato) April 17, 2023
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 https://t.co/ImETPbdLwn— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) March 29, 2023
バイデン政権はノードストリームを爆発しました
さて、他人事だと思ってますか?
沖縄や台湾の海底ケーブルを米軍が切断して中国のせいにする可能性も大いにあるということですよ
今の日本人なら簡単に対中戦争モードに入りそうですねhttps://t.co/PXJZEX870K— みたま🇯🇵 (@int_independent) March 29, 2023
次の作戦始まってます pic.twitter.com/ZtIy4N9Lre— ロコ (@ul5D0Xbag9jkVwG) April 13, 2023
アメリカに押し付けられ70年も改正していない憲法!
と叫ぶ人に聞きたい
アメリカに押し付けられ、同じ敗戦国独伊が抜本改定を行ったのに
日本だけ60年近く改定していない地位協定
首都圏の空はアメリカに支配され、羽田の発着枠拡大ができない
改定しないのは日本がアメリカの属国だからか? https://t.co/v8cLbFp7AQ— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) October 21, 2018
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください私はこれまで日本国憲法を改正して、国軍を正式に持つべき派だった。
そして核兵器を保有して、自前で抑止力を確保すべきだと考えていた。
ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…— 猫一証券 (@nyanpin123) April 16, 2023
そうなんですよね。改憲して自衛隊を憲法で定める正式な国防軍とし、核保有による戦争の抑止が結果的には平和を維持する道だと思っていましたが、現政権が国民を守ることよりも米国の命令を受けて自分たちの利害関係を優先する醜い姿を見て、そんな国防軍には期待出来ないと悟った。— hammards (@hammarda1) April 16, 2023
仰るとおりだと思います。
偏向報道,忖度,大衆の無自覚無見識,付和雷同,他力本願が過半数を占めるのが今の日本。
露とウクライナの件は偏向報道の最たるものです。
日米地位協定と密約ある限り米軍の僕のまま。
自浄作用での解決は至難ですね— 大河明日@試行錯誤 (@taiga501) April 16, 2023
私もこの三年で、考えが変わりました— iizuna (@iizuna13) April 16, 2023
同じく憲法改正国軍保有核保有思想でした。しかし昨今の傀儡政権、世界の支配者が創る潮流に対する無力感、閉塞感。一周廻って左向きになる感覚はありますね。米による日本統治の為に制定した、憲法による何もさせない何も変えさせない鎖。これを利用するのは得策なのかもしれないと私も感じています。— ニャー! (@rensis888) April 16, 2023
仰る通りです。
日米地位協定、日米合同委員会、横田空域だけ見ても日本が主権回復などしていないのが解るのだが、実に多くの日本人が騙されていますな。
このような状態で戦争に突入すれば
先鋒として敵国と戦わされ、多くの血が流れるのは必至。
災害対応なを見ても日本政府当てにならない。— misomiso (@misomis32038899) April 16, 2023
同感です。今、改憲して軍備を拡張したら、ネオコンや米戦争屋が行う代理戦争の道具に使われ、弊履のように捨てられるだけです。ウクライナが良い例です。— 黔驢 (@kenro777) April 16, 2023
米軍の機密戦略文書には、「米が台湾を口実に中国と日本の戦争を仕立て上げる。その際、中国から日本の自衛隊基地に先制ミサイル攻撃をする。それに日本人が逆上するよう報道で扇動して、戦争に引きずり込む」と書いてあるんですよね。— KWCM (@cma_kawa) April 16, 2023
チャンネル桜の水島総氏も、“今1番アメリカが望んでるのは、日本が戦場になること…武器は売れるし石油の管理もできる。必ずアメリカや中国は、日本が平和でみんなで仲良くいるような状態を全然望んでない。ウクライナの様になってもらいたい”と言っています。
日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は「米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ」です。
ジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイの「Bipartisan report concerning Japan(対日超党派報告書)」には、“1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。”と書かれているらしい。
「はたして、この報告書は本当なのであろうか?」というのが問題ですが、ハッキリとはしないようです。しかし、今のウクライナの惨状を見れば、こうした計画があると見た方が辻褄は合います。
“続きはこちらから”をご覧ください。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」という意見に賛成する人が増えているようです。