アーカイブ: 自民・緊急事態条項

加速する言論弾圧の動き 〜 X(旧ツイッター)への規制強化、大規模災害につけ込んだ地方自治法改正で緊急事態条項に接近、情報統制の先にあるのは改憲 / 各党議員の法案への態度をチェックしよう

 言論弾圧に関する動きが加速しています。政府は次の国会に「プロバイダー責任制限法」の改正案を提出し、X(旧ツイッター)を念頭に「不適切な投稿の迅速な削除」を可能にする法改正をすると報じられました。「インターネット上の誹謗中傷への対策を強化する」目的で、削除申請への迅速な対応をSNS企業に義務付けるものになります。さらに今後は「偽情報や誤情報への対策も検討する」ともあり、現在人々の情報拡散に有効なX(旧ツイッター)から、お上にとって都合の悪い情報を排除する狙いが透けて見えます。このような法案に加担する議員は要チェックです。
 厚労大臣会見で、ワクチン禍の本質を突く質問をされるフリー記者の藤江成光氏が記者会見から排除されたという発信があり、ネット上で批判が巻き起こりました。その後、幸い藤江氏は「記者クラブに、私の厚生労働大臣記者会見の参加資格を確認。『参加資格あり』と判断された」とのことです。記者クラブって何様?
 また同じ頃、ワクチン問題研究会の成果報告を配信したIWJの動画がYouTubeに削除される事態になりました。従来YouTubeはワクチン問題に関して極めて高圧的ですが、今回も削除理由が「誤った医療情報(地域の医療および関連行政機関や世界保健機関(WHO)によって安全かつ有効であると認定され、現在接種が実施されているワクチンに関して誤った医学的情報を拡散し、深刻な危害を及ぼしかねないコンテンツ)」と決めつけられ、まさしく誤った判定だとIWJは抗議しています。
 そして17日、政府が次の国会に提出する地方自治法の改正案が明らかになりました。「大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする」という特例措置をおき、自治体に対し国の統制力を強化するようです。自民党の緊急事態条項に近づく内容に、ネット上では警戒するコメントが相次いでいます。今回の能登半島地震では、異常なまでに初動が遅れたことが指摘されていますが、政府の無能を棚に上げて危険な改正案を認めることのないよう、国会の動きに注意しましょう。
 そして昨年明らかになった、NATOの東京連絡事務所が4月に発足するようです。野田CEO氏によると「検閲と弾圧を強化し徹底した情報統制で都合の悪い情報は完全遮断、国民に虚偽情報=大本営発表で危機を煽り戦争やむなしを信じ込ませ改憲誘導」とのシナリオを警戒されています。メディアを鵜呑みにせず、改憲に乗らず、戦を招くNATOを日本から叩き出しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった

竹下雅敏氏からの情報です。
 「我々はコロナワクチンが、危険であると主張してきた。ワクチン義務化になり兼ねない緊急事態条項には反対する。しかし、中国の脅威に対抗する為には、憲法改正が必要である。」という主張に対して、ヒトラー役のチャップリンが、“反ワクには改憲派が多い。憲法改正では国は守れない、その逆だ。…今は改憲してはならない。日本人の愛国心を利用した大きな罠だ。”と話す字幕を当てています。
 憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
 日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
 コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
 ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
 自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
(竹下雅敏)
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※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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内閣総理大臣が所信表明で「憲法改正が重要な課題だ」という暴走、憲法擁護義務に従い閣議決定文書の訂正削除を / 「今、憲法改正を行えば日本は米軍の一部に組み込まれ動かされるだけ」

 憲法を守る義務がある日本の総理大臣が、国会の所信表明で「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べてしまう暴走ぶりです。岸田氏は総理の資格なし、早急に辞めさせたい輩ですが、川内博史氏が今回の発言に関して最低限可能なことを提示されていました。"「内閣総理大臣として憲法改正が重要な課題だ」という発言は、政府として内閣として憲法改正に取り組むつもりなのか、野党はその真意を確認して、この臨時国会の最中に所信表明が記録された閣議決定文書の訂正あるいは削除を求めるべきだ"と指摘されました。なるほど、これなら憲法擁護義務を理解している議員が行動できる。
 いよいよ本性を剥き出しにしてきた岸田政権ですが、今年の5月、超党派の新憲法制定議員連盟による「憲法改正推進大会」が行われ、岸田総理も挨拶をしています。この会合は旧統一教会関連団体から大量動員され、仕切っていたことが明らかになっています。維新の馬場代表、国民民主の玉木代表、公明の北川副代表も参加していました。カルト集団に利用され日本を破壊するための憲法改正だと明かしているようなものです。
 2023/3/24時事ブログの竹下氏のコメントに、"与党とゆ党(衛星政党)が一致して緊急事態条項創設を急ぐのは「アメリカの要請だから」"という引用がありました。さらに2023/4/17時事ブログの竹下氏のコメントには「日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は『米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ』です。」ともあります。ウクライナ、中東ときて日本に爪がかかりました。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」というツイートを、暴走国会の今、振り返りたい。
(まのじ)
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参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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参議院の憲法審査会で「サル発言」の正しい解説をした山本太郎議員、「姑息な火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりしない」憲法審査会を利用して改憲を進める連中の正体は?

 産経新聞のタイトルに吹き出してしまいました。以前は犬に謝罪したれいわ新選組ですが、今度はサルへの謝罪要求でした。
メディアで歪んだ印象を植えつけられた小西議員の「サル発言」でしたが、れいわの山本太郎議員が正確に解説されました。「今、一部与野党の国会議員がやっているような姑息な、火事場泥棒的なルール変更をサルは画策したりはしない。これらの国会議員たちと同列に置くのはサルに対する冒涜です。」お猿さんは高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守って生活するのだそうです。山本議員はさらに重要な指摘をしました。
「憲法審査会を毎週開くのが問題ではない。今、日本にはびこる数々の違憲状態、憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし、改善するための議論に集中するなら、週何回開催しても足りないくらいです。そもそも憲法審査会は、憲法がその趣旨通りに実施されているか、憲法違反が生じていないかを調査する役割を持っています。それにもかかわらず、この役割を果たすための議題設定や議論がほとんどなされていない。」「最近の憲法審査会では、国民の権利をさらに制限しようとする改憲提案ばかり議論し、回数を重ねたことを口実に、国民が望んでいない改憲案を発議しようとする意図が見え見え。」憲法審査会を開きたがり議論したがる連中の意図が、憲法の破壊にあることこそが問題なのでした。まさしく今回の参議院の憲法審査会では「緊急集会で対応できない緊急事態」が起きることをむりやり想定し、「国会議員の任期延長を認める改憲の是非」という不毛な議論が行われました。国民からすると今、議論すべきはそこじゃない。緊急事態条項を望む連中には危険なカルト宗教がいることも、外国の「戦争屋」がいることも分かってきました。改憲への屁理屈を並べる国会議員が誰のために働いているのか、誰に操られているのかが透けて見えます。
 さて統一地方選挙です。この改憲派国会議員たちが応援する地方議員は誰か、ここもチェックのしどころです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
引用元)
れいわ新選組の山本太郎氏は5日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏(立憲民主党)をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた
(中略)
山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。
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配信元)


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「緊急集会と緊急事態条項」 参院憲法審で議論 今国会で初開催
引用元)
 参院憲法審査会が5日、今国会で初めて開かれ、現憲法が定める参院の緊急集会について自由討議を行った。自民党や日本維新の会がロシアによるウクライナ侵攻などを例に挙げ、緊急事態条項を設ける憲法改正の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党は改憲は「不要だ」などと反発した。

 憲法54条が規定する参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の議決を国会の議決とする臨時の措置。条文上、解散時に限定され、長期間を想定していないなどとして、衆院憲法審では、緊急集会で対応できない緊急事態下で国会議員の任期延長を認める改憲の是非が議論されている
(以下略)
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