危険な「日本版CDC・内閣感染症危機管理統括庁」創設案が今国会に提出 〜 地方自治体も指示下に置き、マイナンバーで国民を一元管理 / 野党は阻止できるか

 感染症対策の司令塔となる日本版CDCと「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が閣議決定されました。これは昨年から着々とメディアで流されていた案で、感染症対策の企画、立案、調整などを一元的に迅速・的確に行う目的の新たな機関を内閣官房に創設するものです。後藤コロナ対策担当大臣は「国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制」と述べています。現在は緊急事態宣言が出た時にだけ認められている、総理大臣による都道府県知事への「指示権」が、政府の対策本部を設置した時点で行使できる案も含まれます。
 J Sato氏が、これまで矢継ぎ早に決められてきた国内外の政策を見事に繋げておられました。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」「WHOがコロナ未接種に疾病コードを割当」「CDCが未接種者を追跡」「日米合同委員会が検疫・保険分科委員会を設置」「CDC日本支部・内閣感染症危機管理統括庁を創設」そして「総理大臣の指示権発動」と「マイナンバー制度」で逆らう日本国民を捕獲する。この改正案が成立してしまったら、感染症対策の名の下に政府が強権発動をし、地方自治体の独自の対策や異論を認めず、国民を一気にコントロール下に置くイメージしか見えてきません。「これ以上ワクチンを打ちたくない」などの個人の意思が通るとは思えません。
 この内閣法の改正案は、今国会に提出され成立を図り、今秋に発足予定とあります。野党がこの危険な法案を本気で潰せるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
引用元)
感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です

(中略)
(中略)トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。
(中略)
また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。
(中略)
後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。

Comments are closed.