2026年7月18日 の記事

[In Deep] 銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態 〜 政府の標的になった人々の経済制裁はすでに起こっている / やがては政府に忠実な人々も社会信用システムに組み込まれる

 「クレジットカードが、ある日突然使えなくなる。(中略)買ったはずの電子書籍が端末から消える。アマゾンのアレクサが応答しなくなる。」あるいは「銀行口座を凍結され、業務用メールをマイクロソフトに消された。」、これらは2025年のICC(国際刑事裁判所)の検察・裁判官に突然起きたことだという投稿がありました。政府は標的にした人々の経済制裁を簡単にできる世の中になっていると言うのです。
 In Deepさんの記事では、現在のイランとアメリカの戦争を言い当てていたニック・ジャンブルーノ氏という方が、やはり取引銀行の口座を突然失う社会の到来を告げていました。
「支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用している」一方で、ジェフリー・エプスタインなど支配層の嘘や罪があっても、彼らの口座が閉鎖されることはなく、「露骨な二重基準」が存在していると言っています。
そして、こうした銀行システムの武器化は、政府に批判的な人だけでなく、やがて「テレビで言われることを忠実に信じていた」人々にも及び、地球環境保護やESGスコアの維持を名目に「銀行はあなたの口座を閉鎖するだろう」と言っています。
 ジャンブルーノ氏は「銀行システムがますます制限的で、政治的になり、独立心のある 人々にとって敵対的になっているのであれば、必要になる前に代替手段を探しておくのは当然のことといえる。」と、締めくくっていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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銀行取引口座が突然閉鎖されるという事態は日本ではあり得るのか?
転載元)
(前略)
日本では一方的な銀行口座の取引停止はあまり聞かないですが、アメリカでは、パンデミックの頃に、ウイルス対策に懐疑的な主張をしていた著名な医師や医学者(ジョセフ・メルコラ博士など)が口座などを閉鎖されたということもありました

今後、日本でもさまざまな「デジタルな紐付け」が拡大すると、異端的な 人々(私なども含まれてしまうのかもしれません)に何らかの対策が立てられる可能性もあり得ます。

今回のような話とは違いますが、海外に住んでいらっしゃるメルマガの読者様から「日本の銀行の口座を凍結された」というお話をうかがったこともあります。

戦後の預金封鎖のときなどもそうですが、「銀行に預けておけば安心」という時代は実際には常に存在しないのかもしれません
(中略)

銀行取引の口座を失う:あなたにもいずれ起こるだろう
De-Banked: It’s Only a Matter of Time Before It Happens to You Nick Giambruno 2026/07/15
(中略)

お客様へのサービス提供を継続することができなくなったことをお知らせいたします。

この決定の結果、お客様の口座は本状の日付から 14日以内に閉鎖されます。

残高はすべて、弊社に登録されている住所宛に小切手で送付いたします。


遅かれ早かれ、あなたの銀行からもこのような手紙が届くだろう。

彼らは口座を閉鎖する理由すら教えてくれないだろうし、他の銀行で口座を開設するのもおそらく困難になるだろう。

銀行取引の停止・拒否は、懸念すべき、かつ拡大しつつある傾向だ。

要するに、支配エリート層は、自分たちの望む物語への同調を強制するために、銀行システムを武器として利用しているのだ


大手製薬会社の毒物、偽りの気候「危機」、不正選挙、嘘で売り込まれた終わりのない戦争、あるいはメディアが「今話題」として煽っているものなど、何であれ反対の声を上げれば、予告なしに経済的な打撃を受けることになるだろう

顧客からの支払いを受け取ったり、請求書の支払いをしたりする能力を、あっという間に失ってしまう可能性がある。

これまでも COVID-19 による集団精神病を批判する著名な医師や、世界規模での権力集中(グローバリズム)計画に反対する政治家の口座が銀行によって閉鎖される事例が見られた。

しかし、銀行が著名人の口座を閉鎖する事例が一つあるごとに、何百人、あるいは何千人もの一般人が同じような卑劣な扱いを受けているにもかかわらず、その声は誰にも聞かれることがない可能性が高い

エリート層が思想犯を犯したと判断したために、 人々は日々経済活動に参加する能力を失っている。

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