改正食糧法が参院で可決成立、外国民間企業が日本の農業を潰して金儲けするのを日本政府が加担している/ 2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多

　7月8日参議院本会議で改正食糧法が可決成立しました。これまで時事ブログで取り上げてきた「種苗法再改正」や「食糧法改正」について、「日本豊受自然農」さんが6月17日の動画で簡潔にまとめておられました。その中で「これ、衆議院で通りました。だから今度、参議院に行くんでしょうけど、あんまり反対はしないんじゃないかなと私は思うんですね。」と予想しておられました。案の定、大多数の国会議員は日本の食糧を潰そうとしています。同じ動画の中で「海外種苗会社や農薬会社がもう日本にどんどん呉越同舟とばかり来てですね、お金儲けが農業でできると。そこに日本の政府が加担してませんか。」「それを食い止めるためには国民が賢くならなきゃいけません。」「食料安全保障は国がやってくれません。国は、食料がなくなれば輸入すればいいじゃないかと。海外民間企業を促進する日本国政府を食い止めなければなりません。」と日本政府は日本国民の味方ではないことを訴えています。
　農水省の調査によると、今年のコメの生産量は733万トンに達する見通しで、コメの民間在庫も積み上がっているため供給過剰になる可能性があると発表がありました。業界では「このままではコメの暴落が起きる」と危惧していますが、これについて鈴木農水相は「コメ販売価格が下落することはあり得る」と認めています。消費者からすればひと息つけますが、コメ農家にとっては「死刑宣告」に等しいとあります。
　東京商工リサーチの調べでは、すでに2026年上半期の「農業」倒産は、過去30年間で最多の51件となったそうです。これも日本政府の思う壺でしょう。