生産者に責任を負わせて減反を仕向ける食糧法改正案が国会で審議中、備蓄を非効率にさせ、ありもしない「流通の目詰まり」で悪者を作り、生産者に需要以上の供給をさせない悪法

　米生産者で、有名TikTokerでもある「くさひろ」さんが、メインのトラクターの故障で令和8年度産の米は作れないかもしれないという深刻な事態に陥った時、ヤンマーが「買う買わないはいいので、とにかく使ってください」と、トラクターを持ってきてくれたエピソードを語っていました。日本企業らしい、とても気持ちの良い話だと感じ入りました。
　対照的に日本の政府は、わざと生産者の首を絞めてばかりいます。食糧法改正が現在、国会で審議中です。「備蓄の見直し」「流通実態の把握強化」「需要に応じた生産の促進」の３つが要点になっています。
「備蓄の見直し」
これまでは倉庫業者がいつでも政府の求めに応じられるように備蓄をしていましたが、小泉進次郎農水相の備蓄米大放出で倉庫がカラになり、政府の補填もないので廃業の危機に追い込まれました。国は倉庫業者に代わって卸売業者などの民間事業者に対して一定の米の備蓄を義務付けようとしています。緊急事態で政府が米の放出を求めたら応じる義務があり、違反すれば罰金です。
高橋ひであき氏は、そもそも前回の備蓄放出のルートが大失敗だったのに、その反省がないまま民間業者に責任転嫁をした制度だと解説しています（4:45〜）。
「流通実態の把握強化」
政府は「流通の目詰まり」を解消するためとして、加工業者や中外食業者にも米の販売量などの届出や在庫量の報告を義務付けしようとしています。高橋氏は「従来のように精米量で需要を測るのが機能する」と見ていますが、政府は中間業者に「目詰まり」問題があるように見て余計な負担を追加させます。お米の需要を減らす効果を生みそうです。
　そして、最も問題なのが「需要に応じた生産」で、これは「米を作り過ぎないで下さい」という政府のメッセージだと言っています。生産者に主体的に減反させ、需要以上の生産はしないように国が生産者に対して責任を負わせるものです。高橋氏は、需要以上の生産があって値崩れした場合は政府は生産者には一切補填しない、しかし逆に生産が不足した場合は生活者を支援して「お米券」を配るだろう、外米がものすごい勢いで入ってくるだろうと述べています。
　総じて、国は「（農業政策の失敗は）皆さんのせいですよ」としたいようです。「国は何があっても生産者が農業をずっと続けていけるように支援するべきなのに、皆さんのせいなので失敗した方はどうぞ廃業して下さい。支援はしません。」というのがこの法律だと語っています。
「変えましょう。今、日本は滅びゆく真っ只中です。」