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大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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[森友問題] 妻雅子さんが「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てて、国にファイルの有無の回答を迫る 〜 安倍政権から菅政権まで一貫して「回答を差し控え」逃げている

 森友問題で自殺された赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんの詳細を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう、大阪地裁に申し立てを起こしました。雅子さんは昨年、国と財務省元理財局長の佐川宣寿氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。けれども雅子さん側がどんなに「赤木ファイル」を速やかに提出するよう要求しても、国側はこれまでずっと回答を拒否しています。カンテレ(関西テレビ)の記事によると、裁判の過程でも衆議院の調査局においても、さらに麻生太郎財務大臣の答弁までも国側は赤木ファイルの有無を含めて「回答を差し控え」続けています。裁判の核心部分の資料を出さないだけでも心証は真っ黒で腹立たしいことですが、雅子さん側の弁護団は「『ない』と明言しないのは、裏を返せば赤木ファイルの存在を暗に示している」と考え、今回新たに「文書提出命令の申し立て」によって、国にファイルの有無を答えさせることにしたわけです。
 「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
 司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森友自殺訴訟 国に改ざん記載のファイル提出命じるよう申し立て 妻が大阪地裁に
引用元)
学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん(49)が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた
(中略)
 申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
(以下略)
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国は「赤木ファイル」の存在を認めるか… 自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手” 記者解説
引用元)
(前略)
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです

去年10月の裁判(第2回口頭弁論)で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国(財務省)は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。

国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。

今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります
(以下略)

南米のニュースで「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」と数日間報じられる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは凄いニュースですね。「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」というニュースが、南米で数日間報じられたというのです。
 こちらの記事によると、トランプ政権でコロナウイルスの起源を研究するために結成された科学者と医療専門家の省庁間グループは、“専門家の70%が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から誤って漏れた”と考えており、専門家の7%が、“SARS-CoV-2として正式に知られているウイルスは、中国の軍事組織が人工的な生物兵器として製造したものであると主張している”とのことです。
 少なくとも77%の専門家が、SARS-CoV-2が人間の手で造られたと考えていることが分かります。そうしたなかで、“Covid19は世界の犯罪的エリートが製造したものであり、その中にはビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーなどの超富豪が含まれる”としたペルーの法廷の判決が注目を集めるのは当然です。
 “続きはこちらから”のツイートを見れば、フランスで「ヒドロクシクロロキンが禁止され困った同僚はイベルメクチンが効くと聞いて処方したところ数十名のコロナ患者が数日内で完治したのだが薬剤師に通告され勧告処分を受けた」とあり、「何故彼らにイベルメクチン投与しないのか…私達は医師保健基金に…調査して欲しいと頼んだが、医師会から調査を禁止された。」というのです。
 フランスでは新型コロナウイルスのパンデミックの陰謀に、医師会が関与していることが分かります。日本では?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルー裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと「犯罪エリート」がCovid-19を作成したと非難します
引用元)
南米では、情報が大きな音を立てている。アルゼンチンからメキシコまで、テレビのニュースや印刷メディアは、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、そしてCovid-19を作成した「犯罪エリート」を明示的に非難するペルーの裁判所の判決を数日間報じています。
 
これは、チンチャとピスコ控訴室が発行した2020年12月21日付けの命令で、それに基づいて裁判前拘禁の延長を宣言した判決を支持する。
 
控訴裁判所の命令の段落の1つによると、Covid-19は億万長者ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、会社を含む「世界的な犯罪エリート」(新しい世界秩序)の創造でした。
 
この命令は、COVID-19のために犯罪プロセスが停止されたため、「2030年のプロジェクトの予測で、グローバル環境やビジネスで極端な秘密を持って管理し続ける」クリエイターを除いて、「予測不可能な」性格を持っていたと主張しています。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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ホワイトハットとは何者か?〜 アメリカに対する愛国者、法に遵守し、法に違反した人たちを調査し、それに対しての処罰を考えるグループ! このグループの窓口がブラックヒース卿!

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に興味深い動画です。ぜひご覧ください。2分55秒の所で、「ホワイトハットとは何者か?」の問いに対して、内藤晴輔氏は「アメリカに対する愛国者であって、アメリカを愛して、法に遵守し法に違反した人たちを調査し、それに対しての処罰を考えるグループ。その原点はスコットランドから逃げて来たテンプル騎士団のスピリチュアル的な、血統とかを汲んだ人たちが最初に始めた。それがアメリカの海軍から始まった。」と言っています。
 これは正しいと思います。このグループの窓口が、ブラックヒース卿だと認識しています。
 また、3分36秒~4分24秒で、「ホワイトハットは実行部隊で、ペンタゴンとか情報の組織と言うのは17、アメリカにあるんですけれども、その中に全部浸透している。彼らが取ってきた情報や実行した事に関しての情報をNSAでまとめてペンタゴンに上げる。そうするとペンタゴンの調査部があるわけですね。その調査部からの情報がQに行く。そういうシステムになってて、Qはその情報を使って、皆さんに行動を使ってお知らせするというデジタルソルジャー、コンピューター上の戦いをしているグループです」と言っています。
 この部分は、ハッキリとしない。QとQアノンは別のはずで、内藤晴輔氏はこれを混同しているかも知れない。しかし、上記の情報の流れは説得力がある。
 Qに窓口があるとすれば、マイケル・フリン中将だと思われる。「ペンタゴンの調査部」に属していて、情報をQに上げる。Qが頂上に居る。Qからの指令がマイケル・フリン中将へと降りて来て、Qアノンへ情報がもたらされ、その情報を用いてQアノンが、デジタルソルジャーとしてコンピューター上の戦いをしている、というのなら非常に良く分かる。
 内藤晴輔氏が監修した「ホワイトハットレポート 上巻」が出ているらしい。記事の引用元では、この本の「プロローグに代えて」を転載しています。ここからほんの一部を引用させてもらいました。
 「金融界の裏の悪事の一番のトップはクィーン・エリザベス」と書いてありますが、金融界の裏を動かしていたのは「300人委員会」で、エリザベス女王がトップだったと考えられます。「300人委員会」の上層部は、全員がイルミナティだったはずです。板垣英憲氏の情報源の吉備太秦によれば、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の現在のトップは日本人だということなので、少なくともその方向性は随分と変化したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハットレポートとは何か?特別インタビュー
配信元)
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『ホワイトハットレポート』...2020年9月14日
引用元)
(前略)

ホワイトハットが銀行関係のコンピューターにアクセスできるようになった大きな理由は、国際通貨基金(IMF)とホワイトハットグループとの契約が成立したからです。(中略)... それによってホワイトハットは、銀行の中のコンピューターシステムを一つ一つ分析できるようになり、誰が、どのようなシステムで銀行のアクセスを盗んでいるかという犯罪を暴けるようになりました。

(中略)

金融界の裏の悪事の一番のトップはクィーン・エリザベスであり、ロンドンを中心に全ての金融詐欺が行われてきました。(中略)... このように全てがリンクした新しい経済システム、新しい金融システム、新しい政治システムを組もう、という一番大きな牽引力になったのがトランプさんです。

(中略)

日本の皇室や皇室関係のおカネをどのように扱っていくかということに関して、私を窓口にしようとしたのもホワイトハットです。今の天皇は今のクイーン・エリザベスと同様に、正規の血筋ではありません。(中略)... ホワイトハットは、今の天皇家の人たちを元の正統な天皇に戻そうとしています。

(中略)

本当の天皇は別にいらっしゃいます。天皇の資金が凍結された後も、世界の要人はおカネが欲しくて日本に来ていました。どんな形にしろ要人が皇室に挨拶に行くときは、おカネをいただいたお礼を言いに来ているのです。

(以下略)

大反対で廃案となった「検察庁法改正案」がゾンビのように復活 〜 上川法相が再提出を宣言

 森雅子法相が去り、上川陽子法相が再登用されたと思ったら就任記者会見の場で、いきなり検察庁法改正案の再提出を検討すると発言しました。就任するなり死んだと思った法案を復活させ、ゾンビ法案のための法相登用かと疑います。「(当時)さまざまな意見があったと承知している」なんてものではなく、国民世論がかつてなく反対の声をあげ「#検察庁法改正案に抗議します」が1日で470万件を超えるツイートとなったことは前代未聞の意思表示でした。BUZZAP!で当時の流れをうまく「おさらい」されていましたが、この検察庁法改正案の問題点は「検察官の定年延長を可能にする」ことではなく、「内閣に都合のいい検察トップをいつまでも在任させることを可能とする勤務延長が盛り込まれていた」ことでした。そしてその目的は「官邸の用心棒」黒川検事長を再任させることが明らかでした。国会の場で多くの議員が噛んで含めるように、この法案の危険性や過去の議事録との齟齬を指摘していたことを国民はしっかり覚えていますぞ。
 わざわざ菅政権でのスタートで啖呵を切ってこられたわけですから、菅首相の強い意志を感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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上川法相「再提出検討」
定年延長の検察庁法改正案
引用元)
 上川陽子法相は16日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分にさまざまな意見があったと承知している。それを踏まえ、関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。通常国会に提出した改正案は、国民から大きな批判を浴びた経緯があり、修正を図った上で再提出を目指すとみられる。
(以下略)
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「検察庁法改正案」再提出を上川法相が言及、内容は修正の可能性も
引用元)
(前略)
事の発端は2020年1月31日、安倍政権が2月8日に63歳となる黒川検事長の定年を8月まで半年間延長することを閣議決定したことに始まります

検察庁法では検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めていたものの、安倍政権は法解釈を突然、前代未聞の「口頭決裁」で変更した上で閣議決定してしまったのです。

これにはさすがに野党や法曹界から大きな批判を受けたため、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにし、黒川氏の定年延長の「後付け合法化」させるために提出されたのが検察庁法改正案だったという流れです。

この改正案には多くの著名人を筆頭に国民から反対の声が吹き荒れ、ツイッターではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します 」が1日で470万件を超えるツイートを叩き出すなどし、結果的に成立断念に追い込まれることとなりました
(以下略)
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