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[ちきゅう座] 「DHCスラップ訴訟」を許さない 〜 澤藤弁護士の反撃提訴

 スラップ訴訟は、別名、恫喝訴訟と言われます。社会的強者が弱者に対して、批判的な言論を封じたり報復的な目的をもって提訴します。
 ニュース女子の制作者でも有名なDHCとその会長が、弁護士澤藤統一郎氏に対し、6000万円という莫大な額の名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こしていました。澤藤氏が自身のブログにおいて、DHC会長を批判したことが理由でした。この澤藤弁護士は、なんと、かつて武富士によるスラップ訴訟の弁護団長で見事勝訴に導いた人です。「気に食わぬから黙れ」と言われ、即座に「黙らない」とばかりDHCに対し、その提訴自体が違法で損害賠償の対象となると反訴を起こしました。
DHCによるスラップ訴訟そのものは、すでに2016年1月に東京高裁で澤藤弁護士が完全勝訴を勝ち取っています。
現在、澤藤弁護士の反撃の訴訟で問うているのは、DHC及びその会長が「スラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすること」です。DHCがこれまで乱発してきた訴訟を分析して、その違法性を白日のもとに晒す作戦です。
 かつて澤藤弁護士が弁護団長として関わった「武富士名誉毀損訴訟」では、批判的な言論を抑圧するための提訴は許されない、さらには、名誉毀損で訴える場合、いきなり提訴するのは「言論の抑圧になリかねない」ため相手方の主張の根拠を十分に検討をすべきという、まことに正当な判決が出ています。この判断が今後に活きれば、司法もまだ生きているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月26日(木)13時30分、415号法廷の傍聴を― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第128弾
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

DHCと吉田嘉明が、私に6000万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を批判したのが面白くなかったようだ。人を見くびって、高額の訴訟を提起すれば萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、6000万円のスラップ提起となった。

私は黙らない。スラップ訴訟の勝訴が確定したあと今度は私が反訴原告となり、DHCと吉田嘉明を反訴被告として、反撃の訴訟を提起している。スラップの提起自体が違法で損害賠償の対象となるのだ。
(中略)

今回は、当方(反訴原告・澤藤)からの準備書面提出である。前回、DHC・吉田嘉明側は、裁判所の勧告を受けて、10件の同種スラップの訴状や判決を提出した。これを読み込んで、DHC・吉田嘉明がスラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすることが主眼である。

1件だけの提訴を見るだけでは分からないことが、同種の10件の提訴全体を通覧すれば、はじめて見えてくるものがある。そのことを明確にして、DHC・吉田嘉明の私に対する6000万円請求提訴それ自身が、裁判を受ける権利を濫用した不法行為に当たる、という主張となる。

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リニア官製談合疑惑:大成、鹿島の不当逮捕は特捜部の暴走

 昨年12月に、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合」疑惑で、スーパーゼネコン4社に捜査が入ったと報道された時には、JR東海と安倍政権の闇にどこまで迫れるかと期待したものですが、現在その矛先は理解不能な方向に向かっています。
 2日、大成と鹿島の役員が逮捕されたことは、森友文書の書き換え問題へのスピンではないかという声も上がるほど異常なことだったようです。郷原弁護士は、この事件について、独禁法違反での刑事事件には問えないと表明しています。捜査対象の品川、名古屋駅舎に関して、大成、鹿島は協力しただけで独禁法違反で起訴できる要件はないらしい。当然「到底承服致しかねる」とコメントした大成建設に対し、東京地検特捜部は恫喝や嫌がらせ捜査の挙句、逮捕という暴挙に出たとありますが、特捜部、力を振りかざす方向が違うだろう!
 このリニア新幹線建設工事は、2014年、外国企業が競争入札に参加できない状況になった途端に認可された事業で起こっています。「政府が周到にお膳立てした官製談合」が疑惑の本質ですが、森友の籠池夫妻の勾留同様、特捜部は犯罪の核心には触れず、代わりに、大成、鹿島が生贄にされたように見えます。
 疑惑の主のカウントダウンは始まっているのに、東京地検特捜部は何を守ろうとしているのだろう?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
引用元)
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。

昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。

捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。

(中略) 特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。

(中略)捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。
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周到に準備されていた「談合」への道~リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか?
引用元)
●WTO「政府調達協定」からの突然のJR離脱

(中略) そのWTO協定に基づいて締結された関連協定のひとつに「政府調達に関する協定」がある。加盟国の中央政府や地方政府、政府関係機関などが基準額以上の高額の契約を締結する場合、外国企業の参加も可能となるような形で国際競争入札により業者選定しなければならないことを定めたものだ。

(中略)工事の場合、それは日本円で20億円である。(中略)JR各社は旧国鉄を引き継いだ企業であり、(中略)政府関係機関として協定の適用対象になっていた。

(中略)
ところが事態は急転する。(中略)完全民営化から13年も経過して、ようやく「純粋な民間企業」と認められたJR本州3社は政府調達協定の適用から除外。

(中略)だが、ここでもう一度皆さんには思い出してほしい。リニア中央新幹線計画が事業認可されたのは2014年10月17日。EUによる異議撤回の、わずか11日前の出来事だ。

(中略)どこをどう見ても、外国企業を排除し日本企業だけで「談合」できるよう、日本政府が政府調達協定からのJR東海の離脱を待ってリニア中央新幹線の事業認可をしたと勘ぐられても仕方のないタイミングだ。談合へのレールは最初から敷かれていたのではないか。
(以下略)

籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

 大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元)
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年8月に逮捕されて以降、約6カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

 管財人弁護士は昨年3月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

 森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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配信元)



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検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元)
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)

国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


【続・アキエリークス】~ 忘ちゃダメよ ♡ モリとカケ…とアッキー!~ 「昭恵コネクションから見る日本の病」 新特捜部長は「パンチ森本」

 今回はアッキーもこれから深くお世話になるかもしれない特捜のお話♡
お祭り総選挙も終わり、そろそろ特捜も動き出す頃でしょうか。

完全スルーしてましたが、9.11に東京地検特捜部長に新たに森本宏氏が就任していました。この森本氏、過去には村上ファンド事件で村上氏を取り調べたり、かの有名な福島県知事抹殺発言をしたり、また徳洲会事件では金をもらった収賄側の多くの地方議員や有力支援者を一人も逮捕しなかった伝説を作り上げるという(TPPに反対していた徳洲会を叩いた実績があるとの見方も)、輝かしい経歴をお持ちの方のようです。

ここまで聞くと、とんでもないヤツが就任した!またもやアベトモか!と思いそうです。本澤二郎氏もコテンパンに言ってます
しかし文春の記事の発言を見ると、やや違和感。いつのものかはわかりませんが写真のお顔もなんだか正義感を感じる善人ズラ?(ポスターを写真に撮ったもののよう)

確かにこれまでの東京地検特捜部と言えばCIA日本支部、アメリカの飼い犬、清和会系のボディーガードなどと言われ続けてきました。過去扱った事件を見ればご存知の通り、またその成り立ちの歴史を見れば特捜がどういった組織であるかがよくわかる、というのも周知の事実でしょう。

しかし世界の流れは完全に昔とは違い、今やキッシンジャー氏(クローン)、ジャパンハンドラーたちも寝返る時代、さらには天敵であったキッシンジャー氏と小沢氏が手を組むステキな時代であることは、これまで時事ブログで教えてもらってきました。となると特捜も変節したのでは?と自然に考えてしまいますが果たして…。

また、2008年にアメリカで機密解除され、2012年に初めて(小さく)報道された“もみ消す(MOMIKESU)書簡”の件に思いを馳せてみると、特捜もナカソーネさんと共に、ロッキード仕掛け人であるキッシンジャー氏に弱みを握られていてもおかしくありません。そうそうヘタな動きはできないのではないでしょうか。
ひょっとして徳洲会事件も終わりじゃない!?自民党逮捕者リストなるものもあるとかないとか?!あぁ楽しみ♡

そんなこんなで、改めて森本氏の所信表明の言葉を見ると…

「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」

なんだか意味深♡

この言葉を素直にとらえて、
アッキード事件糾明に期待したいところです、先生!
(acco☆彡)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ
引用元)
 11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏(50)が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。
(中略) 検察担当記者が説明する。「今回、就任した森本氏は、(中略)森本氏はエース中のエースなのです。」(中略)特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。(中略)内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。
(中略)  過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。
(以下略)

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配信元)


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加計疑惑の追及は止まない上、小池新党と立憲民主党の予想外の躍進で、安倍氏にとって、とらぬ狸の皮算用・総理続投シナリオはすでに風前のともしび(新ベンチャー革命)
引用元)
(前略) 東京地検特捜部は本来、安倍氏の贈収賄容疑を捜査する義務があります。なぜなら、すでに安倍氏も加計氏も今治市民団体から告訴されているからです。しかしながら、東京地検特捜部は、彼らを支配下に置く米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示がなければ、全く動かないことがわかっています。
 したがって、安倍氏が地検から捜査対象にされるのは、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示が出されたときです、情けないことに・・・。
(以下略)
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