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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

 沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全41市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で35市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は態度保留です。
 ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
 ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
 元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
 木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
 玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け 経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元)
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた

 2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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[Twitter] 安倍首相の改憲の本当の意味 〜 憲法9条に自衛隊明記しようとする理由を2分で解説、あべぴょんはすでに改憲を諦めてるという情報も

読者からの情報です。
とっても分かりやすい解説の動画です

自衛隊が行政機関だったことも知らない私のような人間には、この動画は必見です

因みにアベぴょんが動画の様な詭弁を考えられるとは思えませんので、ライターさん達はかなりのワルですワ
(恭仁)
 憲法9条に第3項を加えて「自衛隊を明記する」というあべぴょんの改憲案について、憲法学者の木村草太氏が2つの点で批判されています。
まずは「今の憲法に自衛隊の規程が無いというのは嘘」と、いきなり鮮やかに論破。
続いて、自衛隊明記の本当の意図が語られますが、その隠された争点に「なるほど!」と膝を打ちました。
 ところで田原総一郎氏がテレビ出演し「安倍さんは憲法改正をあきらめている」と発言したことに注目が集まっています。ネット上の反応は、率直にあべぴょんの求心力の低下と見るか、慎重に田原氏を利用した撹乱情報と見るか、評価が分かれています。
 やのっちさんは、ディープステートに言及されました。確かに政権が磐石であれば、いずれにせよこのようなリークは無いと思われます。
(まのじ)

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配信元)

(ツイッター内で紹介されている【本編動画】は現在視聴できないようで、こちらのURLが紹介されています。 https://www.youtube.com/watch?v=JLURvha1FXA


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元参議院議員・平野貞夫氏ら、7日に安倍首相を内乱罪で刑事告発 〜 「爺い」かっこいいぞ!

 「爺い好き」のまのじには、拍手喝采のニュースです。
かねてより時事ブログでも注目していた平野貞雄氏が、7日、安倍首相を内乱罪で告発しました。
「内乱罪」が成立するためには「暴動」が不可欠とされますが、憲法学者の小林節先生は「組織的な不正行為」も「暴動」に含まれると解釈されていました。しかし同時に「このような解釈が、人権尊重の観点から検察官の同意を得られるとは思わない」とも書かれていました。
が、シロウト感覚では、ここまで人権をないがしろにする主体を放置することが法の精神に叶うとは思えません。どなたかのツイートに「サルがダンプカーを運転していたら、とりあえず引き摺り下ろすのが先だ」とありましたが、その通り。
 平野氏は具体的に3つの罪状を説明されていますが、どれ一つ取っても、わざわざ内乱罪を持ち出すまでもない内閣総辞職ものの破壊行為です。平野氏が政党政治の堕落を嘆かれるほど、とことん自浄能力を失った日本でした。
 平野氏82歳、同じく告発者の弁護士、山口紀洋氏は78歳、彼らカッコいい「爺い」が、日本への最後のご奉公と思って立ったとは、泣けるではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
引用元)
衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した

 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

 内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ

(中略)

 平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯嚙みし、政党政治の堕落を嘆いた


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18/8/1 ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応 2/2

 昨日、アメリカの司法制度が劣化して有罪率98.7%にまでなったと訳しましたが、そのリンク先を確かめると、2015年時点で99.8%となっております(なのでソルカ女史がどこから「98.7」という数値を持って来たのかは不明です)。2013年でも99.75%でした。
 ちなみに記事のタイトルは「米国連邦裁判所の有罪率99.8%は日本の検事たちも嫉妬させる」というもの。一説では日本は99.9%だそうですから、どっちもどっちな気はします。ということは日本も日々、“ソ連式見世物裁判”を繰り広げている訣でして……推定無罪が絵に描いた餅と化した原始時代に我々は生きています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:共産主義“見世物裁判”が米国で再び擡頭するという衝撃の後、ロシア軍指導層は即座に対応 2/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

失われた正義


アメリカで最も影響力のある憲法学者の一人アラン・ダーショウィッツポール・マナフォートの唯一の罪状はトランプ大統領と親しくなったことだけだと正しくも宣言したように、この“ソ連式見世物裁判”によってマナフォートは通常1年3箇月で済む罪で300年以上の拘禁刑に直面しており

――これを受けてニューヨーク市警本部長バーナード・ケリックがアメリカの人々に対して深刻な警告を発するに至ったのだと当該報告書は記しています。

その内容の一部を抜粋すると:
政治的な動機で動く検察官は真実を考慮したりはしない。あなたがこの国にどれほど貢献したか、あるいは自分たちの有罪追及によってどれ程あなたが私的にも経済的にも公的にも破壊し尽くされることになろうが、歯牙にもかけないのだ。

検察官は長年、罪を犯していない人々の身内に圧力をかけたり、有罪を得るために虚偽の証人陳述を強要したりして、有罪答弁を強いてきた。マナフォートやコーエンやフリンの訴訟で取られた【手法】もこれだというのに、人々もメディアも一切注目しようとしない。フリンの訴訟では、虚偽の陳述をしたと罪状を認めたが、そうしなければ政府はフリンの家族を標的にして、彼を破産に追い込んだであろうから、選択の余地などなかったのだ。

【……】以上の全てが特ダネを提供し、興味を掻き立てる内容なのだが、私が何より気掛かりなのは、【連邦】議会やACLU【=アメリカ自由人権協会】や刑事司法改革を擁護する者の大多数、何十あるいは何百もの人間がこのことに関して平気でいられる点だ。

検察の不適切な行いや過剰な犯罪化検察官の自由裁量、そして恣意的な標的設定と訴追行為に対してメッセージを発信しては正義を訴え、何百ドルもの税金を掻き集めている諸団体だというのに。

この【3人の】訴追ほど、以上の点がこぞって公衆の面前で展開されたことは未だかつてなかった。だが、標的として狙っているのがドナルド・トランプだというせいで、【上に挙げた団体に所属する】連中は気味が悪くなるほど沈黙を守っている。

【……】上院や下院の司法委員会に席を置く者は平気なのだろか?

我々の政府【機関】が大統領を標的とするためだけに刑事司法制度を武器として利用し、その過程でアメリカ市民を【恣意的に】取捨選択した政治的な理由で破滅に追いやっているという【事態を前にして】。」


明日は我が身


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
巻き込まれなかった者が巻き込まれた者と同じくらい憤るようになるまで、正義というものは実現しない
何らの有罪判決も確定していないのに独り牢獄で過ごすポール・マナフォート(上)の将来について【だろうか】、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンが国民を前にして語った言葉。

アメリカ民主党を牽引する一人【と表現すべきかは不明ですが、テネシー州の民主党広報担当】マーク・ブラウントランプ大統領を名指しで「あんぽんたん」だの「プーチン【お抱え】のあばずれ」だのと呼び、トランプのキリスト教徒支持層全員を「能無しのクソッタレ」だの「まぬけ」だのと表現してみせたことからも、悪魔的グローバリストたちはこれから実行されるポール・マナフォートの“ソ連式見世物裁判”を取り巻く毒々しい環境作りをもう完成させてしまった、と当該報告書は更に詳述しています。

――そして彼らが主に見込んだ【波及】効果とは反トランプかつ反ロシアヒステリーを引き続き煽り立てることなのですが、このどちらもマナフォートの訴訟とは無関係だという点は誰も気に留めようとしないのです

ポール・マナフォートに対する“ソ連式見世物裁判”に反対する気概のあるアメリカ人【対策】としては、悪魔的グローバリストはCNNケーブルニューズTV局を使ってマラー特別検察官を支持するか愛国心の欠如した裏切り者としてレッテルを貼られるかのどちらかだと警告を発したのだ、と当該報告書は続けています。

――【そのせいで】CNNの最も熱心な悪魔的視聴者層はアメリカ中で激高し、何百人もがこぞってトランプ大統領支持が発覚した人間を攻撃しています

――ここに含まれるのが過激な共産社会主義団体アンティファで、現在彼らは今週末オレゴン州ポートランドで銃を持ち出すように呼び掛けており、キリスト教徒の愛国団体がトランプと自分たちの国のために祈りを捧げようと計画しているのを攻撃するつもりです

――今週【デモ隊に】包囲されたトランプの【移民政策に従っている】出入国審査官たちの生命を守ることすら公然と拒絶したようなポートランド警察が、一人でも保護してくれるとは思えません

画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
【※元記事は「ICE組合はポートランド市長が警察による支援要請を拒否したと主張」という見出しのニュースのスクショを掲載していたので、その動画版です。ICEは「移民・関税執行局」の略です。】

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