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19/6/4 ソルカ・ファール情報:中国による戦争の脅しがロシア軍の警戒態勢を引き起こし、一方のトランプは英国に絞め技を決めてみせる

 トランプさん、諸悪の根源であるにっくき英国に対して、一本決めたそうです。英国が庇い立てしていた元スパイのクリストファー・スティールは、米国の手に渡ると非常に、非っ常~にマズイ人物です。なんせヒラリー・クリントンが、ロシア疑惑のでっち上げを依頼した張本人ですもん(※間に英米の色んな大物スパイや高官を挟んでいますケド)。
 それでもお金に困れば、他はどーでも良くなってしまうのが人間の悲しいサガ。あっさりコロリと手放しました。裏で脅したり、コトと次第によっては口封じの予定もあるかもしれませんが、取り敢えずは物々交換です。「食わねど高楊枝」なんて世迷言、ナニソレおいしいの? な“紳士の国”イギリスなのでした。

 中国は、まだ米国のトップがトランプさんだとは信用していない様子。本物の代表者相手に、より旨味のある条件で取引を結んでやる! とソロバン弾いてはります。だからって慾出して、“ディープ・ステート”と交渉したらあかんと思うのですが……。

 そんな諸大国を見渡し、「もーヤダ、コイツら」と頭を抱えているのがロシアなようです。御心労、お察し致します。なーむー(合掌)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:中国による戦争の脅しがロシア軍の警戒態勢を引き起こし、一方のトランプは英国に絞め技を決めてみせる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

背に腹は代えられず。英国が、とうとうギブアップ


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の憂慮すべき新報告書によると、【ロシア】極東地域でロシア軍の戦闘警戒態勢の抜き打ち【チェック】を夜間に行なうことが許可され【、そして決行されました】。このような防衛体勢に入ることが必要だと【判断された】のは、【現在】米国中国への【原】油供給を打ち切ろうとしているからで、これは「開戦宣言に等しい」【行為】であると【ロシアの】安全【保障】分析官らが断定したのを踏まえた上でのことでした。

――【ロシア】対外情報庁(SVR)が48時間前に警告を発したように、この【米中】戦争の原因は中国側ドナルド・トランプ大統領は自国を完全に支配していないのではないかとの懸念から、貿易交渉をぶち壊してしまい、貿易摩擦が急激に手に負えない状況になったからです。

――ですが、つい数時間前にトランプ英国を吊るし上げ、【自国の】“支配”とやらを示したばかりです。【というのも、】トランプロシアの共謀」というでっち上げ話を捜査している米国の法執行機関が取り調べを出来るよう、【英国側に】元MI6工作員のクリストファー・スティールを引き渡す【ことを同意】させたのです

――スティールアメリカの捜査官らに協力するのを、あからさまに拒否していたのは、つい先週のことですから、まさに驚愕の展開です。

――英国の指導陣としては、スティールを引き渡せというトランプの要求を突っぱねたくとも、“ブレキシット【という】小作人【ごとき】の乱”【と金持ちが馬鹿にする騒動】のせいで、英国の小売売上高が過去最悪にまで落ち込んでしまった事態と重なれば、そんな余裕はありません。

――今や【英国】経済を救ってくれる唯一の頼みの綱はトランプが彼らに提示してきた、【トランプ】曰く「かなり相当な」【規模となるであろう】米英の貿易取引なのです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
エリザベス女王への公式訪問で防弾チョッキを着用しているドナルド・トランプ大統領は、両国の“特別な関係”で主導権を握っているのは誰か、英国側に再認識するよう促しています

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19/5/25 ソルカ・ファール情報:選挙を焼き尽くそうとした“ラットフ○○カー・スパイ”は、トランプ大統領が背後から支える“ハニー・ポット”の復讐者と対面する

 カバールとの全面戦争というと荒っぽいドンパチやら密かな暗殺を思い描いてしまいますが、トランプさんとしては、ある程度は法廷で誰の目にも明らかにしたいようです。だからこそ自分に賛同してくれる判事を次々に任命したり、極秘起訴を積み重ねているのでしょう。
 今回は無理矢理ロシアのスパイに仕立て上げられた二名のお話。ミフスッドはどの角度から見てもバリバリ欧米側のスパイですし、ラコーヴァさんは名前がロシア的なだけで、他国に移住した一般人。でもシープルだって牙を剥くんですよ、という記事です。

 それから私としては、ロシア疑惑でファイブ・アイズ(英語圏5箇国の諜報機関)全体が大騒ぎしている中、イスラエルの動きがはっきりしなくてモヤモヤしておりました。これで少し見通しが良くなった気がします。
 本文が引用している記事によると、今回の記事に登場するトランプ選挙陣営幹部のパパドプロスは、今でも熱心なトランプ支持者だそう。「エルサレムへ大使館を移転し、ゴラン高原でイスラエルの権利を認めるという彼の決断は、戦略的な観点からだけでなく、道徳的な観点からも大変重要なもの」だからというのが、その理由。イスラエル国防軍のラジオ番組で語っていました……どうやって出演するんですか、そんなとこ。
 ムニューシン財務長官を始めとするスカル・アンド・ボーンズも、イスラエル&ハルマゲドン支持派です。
 別の記事曰く、トランプの娘婿クシュナーは子供の頃からネタニヤフと親しかったとか。父親がイスラエルへ多額の献金をしており、ネタニヤフが自宅に泊まった際にはクシュナー本人の寝室を提供したのだそうです。
 聖書の時代から続く偽ユダヤの得意技、お家乗っ取りが随所で披露されていたんですねー。他国の選挙陣営、秘密結社、富豪一家と止まるところを知りません。

 ちなみに、ロシア疑惑の時系列に沿った説明はこちらの記事で、英国の関与についてはこちらの記事でお確かめください。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:選挙を焼き尽くそうとした“ラットフ○○カー・スパイ”は、トランプ大統領が背後から支える“ハニー・ポット”の復讐者と対面する
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

対イギリス戦が、いよいよ表面化


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)による切実な新報告書は、ブレキシットで釜が煮えたぎったような状態の英国に関する内容に重点を置いたものなのですが、その中でドナルド・トランプ大統領による2週間後のエリザベス二世女王公式訪問は、米国英国の関係を木端微塵にしかねない【危険性を孕んでいる】、と述べていました。

――共和党幹部のデヴィン・ヌーナス米国下院議員トランプ【大統領】には、テリーザ・メイ首相に対してアメリカのリーダー【であるトランプ】を引き摺り下ろすクーデター【計画】に同国のスパイ諸機関が加担していたかどうか問い質して頂きたい、と求めたのを受けての【判断】でした。

【※ヌーナス議員は、トランプの“ロシア疑惑”関連の調査をしてきた下院情報委員会に所属しています。ここでの「情報」は「諜報」という意味合い。22日水曜日にホワイトハウスへ要望を記した書簡を送ったようです。】

――【ヌーナスは】とりわけケンブリッジ大学教授の【アメリカ人】ステファン・ハルパーが当該クーデターで果たした役割について問い質すよう求めたようです。というのも】実はこの人物、何十年もの間MI6FBICIAが使っていた凄腕スパイとして知られているのです。

――トランプ木曜日夕方にはウィリアム・バー司法長官に当該クーデター計画を捜査するにあたって特別の権限を付与するという異例の大統領令を発し、既に【ハルパーを】標的として捉えています。

――そして数時間後の金曜日朝には、ケンブリッジ大学の学者スヴェトラーナ・ラコーヴァステファン・ハルパーに対して巨額の訴訟を起こしました

――【訴状の中で】ラコーヴァ【の弁護士】はハルパーのことを「ラットファッカー・スパイ」だと呼び、2016年大統領選を覆すべく“ハニー・ポット”の陰謀に無辜の女性を巻き込み、「トランプ陣営を焼き尽くそうとした」と【糺弾】しています。

【※「ラットフ○○カー」:直訳すると「(マザーどころか下水道の)ドブネズミを犯す野郎」。まぁ汚れ仕事とか破壊工作を引き受ける「恥知らずの薄汚いスパイ」ということですかね。「フ○○カー」は完全に放送禁止用語なので、日本語だと雰囲気出ませんが。
 ※「ハニー・ポット」:直訳すると「蜜の壺」、ハニートラップと似たような意味です。性的な罠に限定せず、様々な囮で嵌めようとした陰謀かもしれないので、広義の「ポット」のまま置いておきます。】

――この余波の一つなのでしょうが、オバマ政権【時代】の諜報【諸機関】のボス、元FBI長官ジェイムズ・コーミーと元CIA長官ジョン・ブレナンと元国家情報長官ジェイムズ・クラッパー今や【死刑を執行する】銃殺部隊を【一列ではなく】円形に組みトランプに自分たちのクーデター叛逆罪を暴露されてしまう前に、互いを破滅させようとしています。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

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5/3 護憲の集会に6万5千人もの人々が集まったビッグニュースは報じられない 〜 元NHKプロデューサー永田氏「心あるジャーナリストと市民が連帯して嘘まみれの安倍政権を終わりに」

 5月3日の憲法記念日、今年は施行から72年でした。
ずっとないがしろにされながらも、日本はここまで憲法を守ってきたのですね。
3日、東京都の有明防災公園にはなんと6万5千人もの改憲反対の人々が集まりました。
平和な世の中であればゆっくり過ごしたい好天にも関わらず、昨年を上回る多くの人が危機感を持って集まった画像を見ると、これ自体がニュースで、全国の同じ思いの人も勇気づけられます。
 しかしながら、この事実を正面切って報道したのは東京新聞、しんぶん赤旗で、大手メディアが大きく取り上げることはありませんでした。まさに安倍政権のメディア支配の結果であり、改憲に向けて国民投票となった時には、このメディア支配を存分に利用するでしょう。
「憲法9条は日本の、そして世界の宝です」と訴えた湯川れい子さん、「変えるべきは憲法ではなく政権です」と核心を突く京大教授の高山佳奈子先生らに続いて、かつてNHKのプロデューサーとしてあべぴょんと対峙し、現在は大学教授となった永田浩三先生がメディアの問題、言論・表現の自由から安倍政権を批判しました。面白いので、動画を載せました。
 ぴょんぴょん先生があべぴょんと同級生だったことは知っていましたが、この方もそうらしい。
 永田氏は2001年に日本軍の従軍慰安婦問題を扱ったNHK番組を作成したところ、当時の内閣官房副長官だった安倍晋三が圧力をかけ、番組を大きく変更させられました(2:50〜)。永田氏は沈黙を余儀なくされましたが、今、東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官からの圧力を受けながらもSNSや集会で状況を発信し、市民とジャーナリストの連帯の輪が広がっていることが、ご自身の場合と大きく異なっていると、その勇気を讃えています。これはメディアを市民の手に取り戻すことに繋がる希望の光だと語っています。あべぴょんはトランプ大統領の「友達」ではない、単なる「カモ」に過ぎないし、あべぴょんがトモダチのために「えこひいきをし、国の仕組みを私物化する」ことは友情とは言わない、「これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい、沖縄をいじめるのはやめなさい、大事な憲法をいじるのはやめて大人しく身を引きなさい」と同い年としてガツンと忠告しました。メッセージの締めくくりは、
 「心あるジャーナリストと市民が連帯して、嘘にまみれた今の安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「明確で自発的な合意のない性行為はレイプ」と判断するのが世界基準、刑法の強制性交等罪「暴行・脅迫」要件は撤廃すべき

父親からの性的虐待の裁判で
父親無罪。
この国の法律の欠点がこの動画で明らかに。

強制性行為の対象となった者が
法律で保護されない理由

脅迫の有無が法律では論点であって
同意の有無ではない
事を
私たちはしっておかねばなりません。

性犯罪に於ける人権蹂躙は
基本的人権を蔑ろにすることに通じていることに意識をもつておかねばなりません。

(2つ目の動画は)
イギリスで製作された、
性行為に於ける同意を
紅茶を使って説明した動画

(3つ目の動画は)
子ども向け
同意についての動画です
(DFR)
 昨日の4本目の記事の関連で、DFR様から重要な情報をいただきました。
名古屋地裁岡崎支部の判決は、現在の法律がとても人の幸福のために役立っているとは思えないものでした。
 これについて共産党の辰巳孝太郎議員は強制性交等罪の構成要件に「暴行・脅迫」があるからではないかと指摘し、その撤廃を求めています。激しく抵抗できなければ「暴行脅迫要件」が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると「心神喪失も抗拒不能も認められない」。拒否の意思を示していて同意がないのは明らかなのに、「暴行・脅迫」要件に阻まれてレイプと認められず、泣き寝入りせざるを得ないのが現在の法律です。
スウェーデンなど世界的な潮流は「明確で自発的な合意のない性行為はレイプ」と認められます。
 また性行為の「同意」をどのように考えれば良いのか、子供達に向けた分かりやすい動画を紹介されています。性行為は相手への尊重が必要なことを知らない大人達もしっかり観なければならないのでは、と思います。
「君が同意できない、嫌だなと思うことをする大人が居たら、それは悪い大人。子供は悪くないよ。」この言葉があるということは、自分は悪い子だと苦しむ子供達がたくさんいるということなのでしょう。
(まのじ)
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性行為の同意を紅茶に置き換えて下さい!
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Consent for kids (日本語版)
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IWJ岩上安身氏へのスラップ訴訟 〜 27日に第6回口頭弁論が行われ橋下氏と直接対峙、この裁判の核心部分を争う

 IWJの岩上安身氏に対して提訴された橋下徹氏によるスラップ訴訟がひとつの山場を迎えました。
3月27日に大阪地裁で第6回口頭弁論が行われ、岩上氏と橋下氏が直接対峙しました。
この裁判は、岩上氏、橋下氏だけの問題ではない、様々な社会的、政治的な影響を及ぼすものと思われます。
 これまでの経緯と、今回の口頭弁論をまとめてみました。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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削除された、たった一つのリツイートに対して損害賠償請求の訴えが起こされた


 この訴訟は、2017年10月に橋下氏と維新議員の丸山穂高氏とがツイッター上でやりとりをし、それに関する第三者のツイートを、岩上氏が単純にリツイートした、そのことだけに対して、2017年12月27日に突然、橋下氏からの名誉毀損による損害賠償請求の訴状が届いたものでした。
事前に一切の抗議もなく、コミュニケーションもなく、突如100万円を請求された典型的なスラップ訴訟でした


相手方へのダメージが目的のスラップ訴訟


 スラップ訴訟では、かつて「元祖恫喝的訴訟」と言われた、武富士によるジャーナリスト寺澤有氏への名誉毀損裁判や、DHCによる弁護士澤藤統一郎氏への名誉毀損裁判が注目されましたが、寺澤氏によると、それがどんなに理不尽な訴えであっても「受けて立つだけで大変な時間と金、そして精神的コストがかかり、訴えられただけで持ち出しを強いられる」という苦痛を伴うもので、また職業として訴訟に携わっている弁護士の澤藤氏でさえ「ある日突然の高額請求の提訴は衝撃が大きかった」と述べておられます。スラップ訴訟の特徴は、何よりもこの大きな心理的衝撃の効果にあり、訴えられた側は、この衝撃故に思い悩むことになると言います。原告側にすれば、提訴しただけでほぼ目的を果たし、勝敗は関係ないのでしょう。
 日本にはアメリカのように、権力や財力のある強者が弱者に対して恫喝し、威圧し、経済的、肉体的、精神的に疲弊させる目的で乱発する訴訟を禁ずる「反スラップ法」が無く、このような訴訟を防ぐ手立てがありません


今回のスラップ訴訟の意義


 IWJの岩上氏に襲いかかったこの訴訟は「すでに削除されたたったひとつのリツイート」に対する異常かつ理不尽なもので、それを容認する日本の法制度の欠陥を明らかにし、同時にSNS上の言論の自由への侵害を警告するものになります。
別の言い方をすれば、このようなスラップ訴訟を認めてしまうと、ただリツイートしただけで高額の請求をされるリスクが生じ、SNS上の自由な意見表明や批評を萎縮させてしまいます
岩上氏側は、2018年の記者会見で「これは訴権の濫用、言論の自由に対する挑戦だ」と表明しています。


第6回口頭弁論の内容は


 IWJの報告と岩上氏ご自身のツイートによると、27日の口頭弁論は、橋下氏が主張する内容をはっきりと覆すものだったようです。
橋下氏の「府職員へのパワハラなどしていない」という主張に対しては、元大阪府職員の具体的な証言で反論し、橋下氏の「府の戦略会議について岩上氏は取材不足」という主張に対しては、これまでの周到な取材について説明し、逆に府の戦略会議議事録の内容から、橋下氏の陳述が誤っており、結果的に知事の独断を裏付けるものとなったようです。文字どおり「自分の嘘と無責任は棚に上げ、弱い立場の部下に責任転嫁し続け、あげくに私(岩上氏)を黙らせるべくスラップ訴訟である。」
 
 タフな岩上氏ですが、これまで刻々伝えられた情報では、さすがにこの裁判で身心ともに大変なダメージを受けられ、またIWJの運営以外でのしかかる金銭的な負担にも苦慮しておられるそうです。しかも、ツイートによると「今の裁判長に、そうした名判決は期待できそうにありません。」とあり、判事は明らかに橋下氏側に加担した態度だったようです。


言論弾圧はすぐそこに


 まだまだ判決は先になりますが、この訴訟がひとり岩上氏に関わるものでないことは明らかで、物言う市民の代表として法廷に立っておられるように感じます。
福島瑞穂議員のスピーチに「DV政権」という言葉がありましたが、スラップ訴訟もそうした志向の雛型のようです。言論萎縮と司法の偏向を跳ね返す結果が出ることを期待し、「連帯」の気持ちで注視したいと思います。

 ところで、先ほど言及したジャーナリストの寺澤氏を訴えた武富士側の代理人弁護士は、大阪のダブル選挙の渦中にある、現大阪市長の吉村洋文氏だったそうです。橋下氏や吉村氏にとって、法は人を守るためにあるのか、有利に利用するためにあるのか、政治のツールに過ぎないのか、それを判断するのは私たちの責務かもしれません。

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