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ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であった」 / メキシコのオブラドール大統領「ジュリアン・アサンジは…『非常に不当な』扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)氏に関する情報です。“続きはこちらから”を先にご覧ください。
 アサンジ氏は、“私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であったということです。マスコミも深く探れば止められただろう。政府のプロパガンダを印刷しなければ、止めることができたはずです。
 しかし、それは何を意味するのか? つまり、基本的に人々は戦争を好まないということ。なので人々は戦争に騙されなければならないのです。人々は、喜んで、素直に戦争に行くわけではありません。ですから、もし私達が良いメディア環境を持てば、平和な環境も持てるということです。
 私たちの一番の敵は、無知です。そして、世の中で実際に何が起こっているのか、皆が理解していないことが一番の敵だと私は思っています。理解出来て初めて、効果的な意思決定が出来て、効果的な計画を立てる事が出来るのです。
 そこで問題なのは、誰が無知を助長しているかということです。物事を秘密にしようとする組織や、真の情報を歪曲して虚偽または誤った情報を流すような組織。この後者のカテゴリーに入るのが、悪質なメディアである。私の意見では、マスコミ全般がとても悪いと思います。メディアがないほうが世の中の為になるのではと疑問に思うのです。
 非常に優れたジャーナリストはいます。私達は彼らの多くと、そしていくつかの優れたメディア組織と一緒に仕事をしています。しかし、大多数はひどいものです。そして、世界が実際にどうであるかにとても歪んでいる。その結果、戦争が起こり、腐敗した政府が続くのを目にするのです。”と言っています。
 「ジュリアン・アサンジの犯罪(一部)」の中には、“天安門広場で一人の死者も出なかったことを示す電報を共同で公開”とあります。The Sun Snores Pressさんは、「天安門広場の外、何箇所かで人民解放軍の兵士が惨殺され、死体が晒し者になりました。武器を持っていなかったとはいえ、そんなことができるのは普通の学生や市民ではありません。当然、トレーニングを受けたテロリストです。」とツイートしています。
 アサンジ氏の犯罪を権力者が許せないのは、彼が正義の人であり天才だから。生かしておくわけにはいかないのでしょう。米国の戦争犯罪を記した機密文書を公開したことが罪に問われ、「スパイ防止法違反」で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処されるのだとしたら、戦争犯罪を行った者たちは何年の懲役刑になるのでしょうか。アサンジ氏の犯罪を裁くなら、権力者の犯罪も裁かねばなりません。
 英国内務省のプリティ・パテル長官が、アサンジ氏の米国への身柄引き渡しを承認したことで、アサンジ氏は危機的状況にあるのですが、メキシコのオブラドール大統領が、“ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは…「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある…来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりである”と発言。さすがです。
 アサンジ氏の起訴について「これは世界の恥だ」と発言できるのは、残念ながらオブラドール大統領以外にはいないと思いますが、オブラドール大統領の発言に続くことは可能です。こちらのツイートには、「アサンジ氏への各国政府の援護が全世界的流れとなり、彼の解放として実現することを望みます。」とあります。
 「ジュリアン・アサンジ氏は非常に不当な扱いを受けている。ジュリアン・アサンジ氏は解放されるべきだ。」という想いを、天高く持ち上げるようにイメージしてください。これがあなたの想いを、神々に届ける方法です。「想い」が確かに受け取られたと感じることができるなら、この方法をいつも使ってください。これは世界をもっとも簡単に変える方法なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国政府、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを「暗殺を企てた」同国への身柄引き渡しを承認
転載元)
(前略)
英国内務省のプリティ・パテル長官は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの米国への身柄引き渡しを承認した。
 
アサンジ氏は、イラクとアフガニスタンにおける米国の戦争犯罪を暴露する機密文書を公開したスパイ防止法違反で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処される。
 
ウィキリークスは本日、アサンジ氏が本日の判決を不服として控訴すると発表した。
 
彼の弁護士ジェン・ロビンソンは、かつて彼の暗殺を検討した国にアサンジを引き渡した英国を非難した。

外国人記者協会記者会見。プリティ・パテルがアサンジの身柄引き渡しの決定を公表。(会見開始12分までスクラブ。) [出典: youtube.com].
 
ウィキリークスは声明で、「正しいことをするのはプリティ・パテルの力だった。その代わりに、彼女は調査報道を犯罪行為に変えようとするアメリカの共犯者として永遠に記憶されるだろう」と述べています。
 
ナイト修正第一研究所のジャミール・ジャファー氏は、「アサンジの起訴は報道の自由の喉元に突き刺さる短剣である。バイデン政権は、報道の自由団体が繰り返し求めてきたように、起訴を取り下げるべきだ。」とツイートしている。
 
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(中略)
この記事のオリジナルソースはCovertAction Magazineです。
著作権 © CovertAction Magazine、コバートアクションマガジン、2022年
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メキシコ、アサンジ氏の解放をバイデンに要請へ-大統領
転載元)
メキシコ大統領は、獄中のWikiLeaks出版社に聖域を提供した
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領(AMLO)、2022年4月12日 © Agustin Cuevas/Getty Images

ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは、全世界の恥である「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意があると、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は20日、記者団に語った。彼は、7月に会うときにアメリカのジョー・バイデン首相にアサンジのケースを持ちかけると述べた。
 
英国は先週、獄中の出版者を米国に引き渡すと発表した。米国では、スパイ容疑で有罪となれば最長175年の禁固刑が科せられる。英国のプリティ・パテル内務大臣の決定は「非常に残念だ」と、イニシャルAMLOで一般に知られているロペス・オブラドール氏は述べた。
 
また、来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりであるとも述べた。そのような行動は「米国の強硬派」に逆らうことになるが、「人間性が勝たなければならない」とAMOは付け加えた。

自由はどうなる?ニューヨークから自由の女神を撤去するのか?

「ジュリアン・アサンジは現代における世界最高のジャーナリストであり、彼は非常に不当な扱いを受けており、犯罪者よりもひどい」と、アムロは言った。「これは世界の恥だ」と。
 
メキシコは、アサンジが釈放されれば、そしていつ釈放されても聖域を提供する用意があると大統領は付け加え、「良心の囚人」としてアサンジに対する告訴を取り下げるよう前米政権に呼びかけたことを記者団に想起させた。
 
オーストラリア国籍のアサンジは、2010年にウィキリークスが米国のイラクとアフガニスタンでの戦争に関する機密ファイルを公開したことで、ワシントンが彼を逮捕して送還させたいのではないかと考え、2012年にエクアドルに亡命を求めました。彼はその後7年間、ロンドンのエクアドル大使館内で-英国は彼の安全な通行を拒否したため-キトの米国寄りの新政権によって亡命が取り消されるまで過ごした。
 
英国警察は2019年4月にアサンジを大使館から連れ出し、南ロンドンの最大警備のベルマーシュ刑務所に入れ、現在もそこにいる。逮捕から1カ月も経たないうちに、米国は彼をスパイ活動法に基づく犯罪で起訴する起訴状を公開し、175年の禁固刑に処される可能性がある。アサンジ氏はすべての疑惑を否定しており、米国がアサンジ氏を起訴した際の重要な証人は、その証言で嘘をついたことを認めています。
 
オーストラリアは、最近選出されたアンソニー・アルバネーゼ首相が選挙期間中に同ジャーナリストに対する告発に反対していたにもかかわらず、アサンジ氏の釈放を求める声を上げていない。アルバネーゼ首相は月曜日、アサンジ氏は釈放されるべきだと考えているが、政府はアサンジ氏のために公に米国に介入することはないだろうと述べた。
 
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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)

札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

 2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
 植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令!札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

(中略)

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要!


(中略)

これは本当に良かったわねっ!!
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ!

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある
(以下略)
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない
(中略)
第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない
(中略)
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
(中略)
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した
(以下略)

戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)

米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月2日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開か ~ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙された「38 ページの報告書」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月27日の記事で、“日系カナダ人医師Dr.ダニエル・ナガセは、ファイザーが2021年4月30日に当局に提出した「2020年12月から2021年の2月末までの有害事象報告」の社内資料を、情報公開法による請求で入手。「副作用の31%の人が死ぬか、後遺症か、回復しないか」というとんでもない資料だった”ということでした。
 2021年12月3~4日のMaxwell Smart氏の一連のツイート「重要:ファイザー社の公式文書」によれば、“「Public Health and Medical Professionals for Transparency(透明性を求める公衆衛生および医療専門家)」は、情報公開法によりファイザー社がFDAに提出した審査文書の公開を請求。FDAは情報を隠蔽しようと、連邦判事に「月に公開できるのは500ページだけ」と言って、要求を処理するのに55年という考えられない期間を要求した。”ということです。
 2021年12月14日の記事では、“FDAは、以前に提案した月に500ページのペースよりも早く…2022年1月31日までに約12,000ページ、それ以降は毎月500ページの提出を認めるよう、裁判官に新たな要求をした。このスケジュールだと、少なくとも2096年まではかかることになる”ということでした。
 結局、どうなったのかは良く分からないのですが、冒頭の記事では、“米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月 2 日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開した”とあります。“1月31日までに約12,000ページの提出”だったはずですが、“最近、最初の1万ページを公開した”ということでしょうか。
 また、下の記事では、“米国連邦地裁は1月6日、FDAによる今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した”ということで、「米国食品医薬品局(FDA)の生物製剤評価研究センター(CBER)が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。」と書かれています。
 これだと「5万5000ページに及ぶ一連の文書」が一般公開されたということになると思うのですが、情報が錯綜していて、ハッキリとしません。この記事の中にリンクされている「38ページの報告書」は、先のMaxwell Smart氏の2021年12月4日のツイートで既に紹介されていたものと同一です。
 昨年の12月に既に公開されていた「38 ページの報告書」には、ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙されています。また、冒頭の記事では、“ワクチンの致死率は2.9%…8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群(エイズ)に罹患…ワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的”だとあります。
 “ワクチンは安全だ”という根拠のないデマを流していたワクチン推進派の人達は、今後どうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー社のワクチン文書が機密解除され、衝撃的なデータが初公開
引用元)
3月1日、関連メディアの報道によると、米国のテキサス州北区地区裁判所が2月2日に下した判決書に従って、米国食品薬品監督管理局のFDAは最近最初の1万ページのファイザー社の中共ウイルスワクチン審査文書を公開した。その中で、ワクチン試用データによると、ファイザー社が開発した中共ウイルスワクチンの副反応は驚くべきもので、その致死率は中共ウイルスの致死率の100倍である。
(中略)
ワクチンの3カ月間の試験中に、4万人以上のボランティアのうち、千件以上の死亡事例が発生し、ワクチンの致死率は2.9%に達した。また、副反応については、ファイザー社は実験者の中で大量の不良反応事例を観察した。8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群、すなわち「エイズ」に罹患した。また、3%から4%の実験者が血液リンパ疾患、心筋炎およびその他の関連心血管が現れた。また、ファイザー社のワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的である。
 
報道によると、この審査文書がファイザー社によって機密扱いにされていることにも触れており、そのトップページの概要では、ファイザー社、授権者または規制機関以外のグループにこの情報を開示、複製、配布、または拡散することは固く禁じられていることが強調されている。
(以下略)
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CHD、ファイザーとFDAがCOVIDワクチン消費者にデータ爆弾を投下したと発表
引用元)
(前略)
米国食品医薬品局(FDA)の生物製剤評価研究センター(CBER)が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。これは、米国連邦地裁判事Mark T. Pittman連邦地裁判事は1月6日、FDAが「資源が限られている」ことなどから必要だと主張していた、今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した。
 
この文書に含まれる38ページの報告書には、付録として「LIST OF ADVERSE EVENTS OF SPECIAL INTEREST」があり、ワクチン接種後の1,291種類の有害事象が列挙されている。このリストには、急性腎障害、急性弛緩性脊髄炎、抗精子抗体陽性、脳幹塞栓症、脳幹血栓症、心停止、心不全、心室血栓症、心原性ショック、中枢神経系血管炎、新生児死亡、が含まれています。深部静脈血栓症、脳幹脳炎、出血性脳炎、前頭葉てんかん、口から泡を吹く、てんかん性精神病、顔面神経麻痺、胎児仮死症候群、消化管アミロイドーシス、全般性強直間代発作、橋本病脳症。肝血管血栓症、帯状疱疹再活性化、免疫介在性肝炎、間質性肺疾患、頸静脈塞栓症、若年性ミオクロニーてんかん、肝障害、低出生体重、小児の多系統炎症症候群、心筋炎、新生児けいれん。膵炎、肺炎、死産、頻脈、側頭葉てんかん、精巣自己免疫、血栓性脳梗塞、1型糖尿病、新生児静脈血栓症、椎骨動脈血栓症など、ワクチン接種後の病状1,246例を紹介。
(以下略)
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配信元)
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