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15日東京高裁で「選挙が盗まれた」裁判がスタート、門脇翔平氏が数々の不正疑惑事例と「憲法7条解散」という構造的瑕疵を主張 / 裁判所が怪しい審理をしないよう国民が共に監視を

 2026年5月15日11時から、東京高等裁判所で「選挙が盗まれた」裁判が始まります。2026年2月の総選挙は、1月の通常国会での冒頭解散で異例の短期、異例の時期の衆院選挙となり、野党の合流や新党結成など目まぐるしい日程となりました。その中で起こった数々の不正疑惑を見過ごすことなく、門脇翔平氏らが声を上げ、粘り強く提訴に持ち込んで下さいました。
15日は東京17区が対象の東京高裁、18日は福岡2区の福岡高裁、21日は佐賀1区の福岡高裁、そして6月3日は神奈川12区の東京高裁と続きます。
 門脇氏は、多くの方々の傍聴と報道への期待を語っています。この裁判が全国メディアに乗り続けることで民意が動き、いずれ来る最高裁への追い風になります。
 門脇氏は、今回の裁判で具体的な不正選挙疑惑の事例を提出し、その背景に「憲法7条解散」という構造的瑕疵があると主張します。本来天皇の国事行為を列挙した7条を、総理が政権運営のために憲法を捻じ曲げた解釈をして解散に利用し、かつ、今回は騙し討ちのような最短の解散であったため、選挙の手続きが適正にできなかったことは参政権の侵害に当たるという理由です。本来の解散を定めた69条解散は過去2回しか行われなかったというのは驚きです。政権のための恣意的な解散では、そもそも正当な選挙になり得ません。
 司法が訴えをどこまで真摯に聞くかがポイントですが、「なんと通常の裁判とは違い、届いたばかりの相手の反論に対して反論の機会が与えられず1回で終了させようという意図が見えているとのこと。」という不穏な動きがあるようです。権力の召使に成り下がった司法が怪しい審理をしないよう、私たち国民が監視をしなければなりません。門脇氏の後ろには多くの国民がいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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明後日がついに裁判です。
遂に明後日が裁判です。

ご寄付いただいた皆様、この度は本当にありがとうございます。
皆様のおかげさまでYouTube 生放送で毎日報告を申し上げてる通り、一部の方には弁護士をつけることができました。私は引き続きまだそこには至らないのですが、5月15日11時から東京高等裁判所での裁判をスタートとして全国の裁判が続々入りました。よろしければご参集と共に皆様のお力添えでどのような活動ができておるかをご覧いただければ幸いでございます。

5/15 11:00 東京高裁426号法廷 門脇翔平 東京17区
5/18 13:30福岡高裁 福岡2区
5/21 14:30 福岡高裁 1015号法廷 佐賀1区
6/3 15:00 東京高裁 神奈川12区


(中略)

・摘発37件37人((前回の衆院選同時期と比べ、摘発件数は35件減少)。主な罪種: 「買収」(14人)や「自由妨害」(8人)、「詐偽投票」(8人)、「投票干渉」(3人)(3月11日警察庁))の本解散総選挙、
・憲法7条解散自体がそもそも違憲争いも停滞して居る中、
・参政権の侵害を誘発した構造的瑕疵
などを私は争っております。

(中略)

本来であれば第1審である東京高裁でそんなことはないと弁護士が口を揃えて言うのですが、裁判体が1回目の初日の裁判で、いきなり反論なし事実認定なしで棄却、こういったレベルまでやられてしまう可能性があるとのことでして。どのように申し上げますか思案しておりましたが、予定通り5月15日の開催で決断致しました
(以下略)

2月の衆院選でかつてないほどの不正事件が報じられている / 東京高裁に提訴された門脇翔平氏とスパイシー・マダムさん、共に裁判を注視し応援することで不正選挙への抗議を

 2月の衆議院選挙での不正事件が次々と報じられています。「東京で二重投票をした疑いのある男が交流サイトで二重投票をするよう呼びかける投稿をして逮捕」「愛知で期日前投票をした男が、選挙当日に別の投票所で投票しようとして書類送検」「静岡県浜松市中央区内の期日前投票所で投票した後、同日中に同区内の別の投票所を訪れ、投票していないように装って再び投票しようとした疑いで書類送検」「投票日に二重投票をしようとした網走市議会議員に辞職勧告決議」「大阪豊中市で不在者投票525人分が開票所の駐車場に止めていた車の中の段ボール箱から見つかり無効票に。」などなど少なくとも「3月10日時点での検挙は、22事件、37人で、このうち逮捕者は8人」が発覚しています。開票直後に兵庫県西宮市で投票者数よりも票数が118票多いという異常なこともありました。「#選挙が盗まれた」ことは陰謀論ではなく、紛れもない事実です。
「ファン」さんという方が、不正選挙疑惑追及中の門脇翔平氏にインタビューされていました。衆議院選挙の不正疑惑を東京高裁に提訴された門脇翔平氏は「提訴するにあたっては『選挙無効』と書かざるを得ないが、当時の投開票をもう一度全部洗い直してダブルチェックすること、そして2度と不正が起きないようにすることが目標」と語っています。
すでに訴状の提出期限は過ぎていますが、各地域の警察、選挙管理委員会への通報や上申書は提出できるそうです。「地元でおかしな実態があれば、どんどん再調査は求めていくべき。共に戦っていきたい。経費の応援ができる仕組みも考えているのでお金の心配はしないで志一本で戦おう。」と呼びかけています(動画20:00〜)。インタビュアーのファンさんも「国が悪事を働いていたら、国民が声を上げるしかない。力を貸していただきたい。」と訴えました。
 また、東京高裁に「令和8年衆議院議員総選挙の無効等確認請求」を独力で提訴されたスパイシー・マダムさんから投稿をいただきました。「以下のとおり、裁判を始めました。どうぞ、そちらでとりあげてください。」と、noteで経緯を伝えておられます。書面の流れとしては、選挙において疑念がある点を列挙し、報道記事などを証拠として添付されています。この訴えを司法がどのように捉え、どのような判断をするのか。一人でも多くの国民が公判を見守り、可能な方は傍聴し、司法を監視し拡散することで、不正選挙への抗議を示すことができます。
 不正選挙を許すことは、私たちの主権が奪われることを意味します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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冤罪事件の被害者を救済する「再審法」改正の気運が高まっている / 法制審議会による骨抜き法案ではなく国会主導の国民のための改正になるよう働きかけよう

 無実の人が有罪の判決を受けてしまう冤罪事件が後を絶ちません。2025年にはようやく袴田事件が無罪を勝ち取りました。記憶に新しい大川原加工機事件では違法捜査で逮捕された方が無実を訴えたまま亡くなっています。冤罪という「国家による極めて深刻な人権侵害」を速やかに救済するための「再審法」改正の気運が高まっています。
 せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
 ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
 大事な点が2つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
 もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て(抗告)をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜!」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
 明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。
(まのじ)
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検察の反省ゼロ!裁判のやり直しに関する法律「再審法」の改正が大ピンチやろがい!
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【証拠開示の法制化】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール 1
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【検察官の抗告禁止】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール
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コロナワクチンによる死体検案書をめぐる名誉毀損 ~知念実希人氏に30万円の罰金刑

竹下雅敏氏からの情報です。
 医師で作家の知念実希人(ちねん・みきと)氏は、NPO法人「駆け込み寺2020」代表の鵜川和久氏がツイートした死体検案書の画像に対して、「完全に偽造ですね」「最も厳粛な書類である死亡診断書を偽造するなど、恥を知るべきです」などと投稿、これを受けて鵜川氏は警視庁に名誉毀損の疑いで刑事告訴していました。
 東京簡易裁判所は11月18日、知念氏に罰金30万円の罰金刑を命じました。代理人の弁護士、青山雅幸氏は「なおこの件は、別に民事訴訟も提起しており、民事では東京地方裁判所が知念実希人に対して金110万円の支払いを命じる判決を既に下しており、確定しています。」と投稿しています。
 冒頭の動画で鵜川和久氏は、“我々、どっちかと言うと財産を失いながら、本当に危険なものは危険なんだっていうことをきちっと伝えようと。まして被害にあって、あれだけ苦しんでいる人間がね、泣き寝入りしたくないと。泣き寝入りするぐらいなら自殺するっていうね、自分の命を懸けてでも解決したいんだっていうね、それぐらい追い込まれてましたんで、みんな。だから、そういう人たちが必死になって情報を伝えようとして、僕にあげてくれた死体検案書ですら受け付けない。誤字があっただけで偽物扱いする、陰謀論扱いする。そこがやっぱりもう心痛かったですね。それ以降、知念氏が出したあのツイートから、脅迫めいた電話も多かったですよ(5分8秒)”と話しています。
 こちらのnoteに、『死体検案書を捏造呼ばわりしていた医クラのまとめ(随時更新)』があります。記事の冒頭、“この問題は医師を自称するアカウント(ほとんどが本物と考えています)が専門家ぶって偽造/捏造と断定したポストを流したため、一般の人々がそれを信じ切って拡散したことにあります。今回、そのような偽造/捏造と誹謗/中傷した医師アカウントを列記しました。”と書かれています。
 2021年2月のNEWSポストセブンの記事『ワクチン「打つ」「打たない」二元論に作家の知念実希人氏が警鐘』で、知念氏は「間違った医療情報を流さないことです。僕が書くエンターテインメント小説でも、そこで誤情報を流すと、その知識を信じた読者の健康被害につながる可能性があるから。」と話していました。
 どのくらいの人が、こうした「医師を自称するアカウント」に騙されてワクチンを接種したのでしょうか。そういえば「こびナビ」というのもありましたね。
(竹下雅敏)
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ワクチン激推し医師「完全に偽造。恥を知るべき行為」➡真実でした。コロナワクチン遺族600人に会った男が激怒!【鵜川和久VS知念実希人】
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東京地裁「国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法」との判決で福島雅典先生勝訴 / 現在係争中の「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風」

 2023年2月に京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を相手取って裁判を起こされました。当時、厚労省はワクチン被害に関する重要なデータを途中から不開示にしました。これに対して「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」の2点の開示請求を求めての提訴でした。そしてその判決が2025年10月9日に出ました。東京地裁は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だ」として「文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう」厚労省に求めました。国民の安全のために全面開示が命じられなかったのは不本意ですが、契約内容については福島先生の勝訴で一歩前進でした。
 ファイザー社との契約内容については、当時からいくつかの国ですでに明らかにされていました。中でも南アフリカとの契約内容を鹿先生が解説されていたことを思い出します。「購入者があらかじめ知っておくべき内容」では、ワクチンの長期的な副作用(5〜10年)、ワクチンの有効性は現時点では不明。現時点で分かっていない副作用が今後生じる可能性があるということ。「ワクチン被害が出た場合の損害賠償」では、政府が全ての金額を支払わなければならない、つまりファイザーは一銭も払わない。「秘密情報」では、政府首脳にしか開示できないものとされ、「購入金額や損害賠償準備金など金に関する情報は明らかにしてはならない。」という圧倒的にファイザー優位で責任逃れの契約内容でした。日本政府との契約内容がこれよりもマシなものだとは到底思えません。
 2025年9月30日時点での厚労大臣の回答は「ファイザーやモデルナが感染予防効果を認めているかどうか、厚労省は承知してございません。」というもので、秘密の契約に忠実のようです。また日本政府は救済制度の補償額を減らしたいのか「副作用で認定されたが悪化して死亡したケースでは死亡認定しない」という矛盾した判定を増やしているそうです。
 鵜川和久氏は、今回の東京地裁の判決が「コロナワクチン被害者国賠集団訴訟に追い風です。」とコメントされていました。国がワクチン被害者を切り捨てることは許されません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」 部分開示求める
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた

 判決によると、国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、製薬会社とワクチン供給に関する契約を結んだ。健康・医療問題を研究する一般財団法人「LHS研究所」は2023年1月、厚労省にワクチンの購入契約書の開示を求めた。国は「公にすると製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として、ファイザーやモデルナなど4社と交わした文書を全面不開示とした。

 判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。
(以下略)

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