旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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