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トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持! ~トランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、ロシア出動名目のための陽動作戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持しました。このことで、ベネズエラは大混乱に陥っています。
 ベネズエラのマドゥロ大統領は、高い得票率で選ばれているわけで、トランプ大統領の発言は、ベネズエラへの内政干渉と言うよりは、クーデターの試みだと言えます。
 これにロシアは強く反発し、プーチン大統領はベネズエラに傭兵を派遣。すでに傭兵はベネズエラに到着しているようです。
 2018年12月に、マドゥロ大統領はロシアを訪問。その時にプーチン大統領は、ベネズエラはロシアが守ることを約束したらしく、ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定しました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ベネズエラはBRICSと共に、金を裏付けとした新金融システムへの準備を着々と進めているようです。
 “これが世界的銀行システムの直接的脅威となった”わけで、ディープ・ステートにすれば、もはやマドゥロ政権の存続は許さないということのようです。
 トランプ大統領は、そのディープ・ステートと激しく戦っているわけで、新金融システムにしても、プーチン大統領と水面下では手を結んでいるはずです。なので、今回のトランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、例によって陽動作戦だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国のメディアが、ベネズエラでの暴力や衝突を報道
転載元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長への支持を表明したことに伴い、バーチャル空間ではベネズエラでの暴力や衝突の動画が公開されています。
(中略)
ベネズエラでは、西欧寄りのギアイド議長が23日、選挙結果を無視し、アメリカの正式な支持を得てベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことにより、騒乱が発生しています。

アメリカ政府は、干渉的な立場表明を行い、グアイド元議長を支持する形で、現職のマドゥロ大統領を正式に承認しない、としています。

マドゥロ大統領は最近、記者団に対し、「アメリカのボルトン大統領補佐官は、わが国での騒乱や、合法政権の打倒を狙った陰謀の主導を担っている」と語りました。
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配信元)
 
 
 
 

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[ 櫻井ジャーナル ]日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで 〜 日本の活路を邪魔する者は?

 金融崩壊が近いとする声が高まっています。「カレイドスコープ」やツイッター上で、市場暴落を予測する指標や実業家の株売却などが紹介され、2018年前半の債券市場暴落に警鐘を鳴らしています。早晩ドル体制の崩壊が起こることは確実視されており、中露は着々と金の保有率を高め、米国から経済制裁を受ける国を救援するなどし、欧米の土俵に乗らないBRICS体制を強化しています。
 さて日本は、と見ると「櫻井ジャーナル」において興味深い指摘がありました。11月20日から6日間に渡って、日本経団連等の経済代表団が大規模な編成で、中国を訪問したようです。今後の経済、エネルギー問題のみならず安全保障に対処するには必要不可欠なプロセスだと思われますが、一方、このところ日本の大企業の不正が不自然に発覚しています。櫻井ジャーナルでは、ここに過去の鳩山首相就任時のトヨタ問題や、ロシアと提携したフォルクスワーゲンのデータ改ざん問題との共通項を見出しておられます。つまり、米国好戦派にとって、面白くないというメッセージです。
さらに、今回の北朝鮮のミサイル発射も、この経済代表団の中国訪問とロシア議員団の平壌訪問のタイミングと重なったことは偶然ではないと見ています。「喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。」
 世界的な金融崩壊に備えるべく多方面のチャンネルを確保すべき時に、ことごとく邪魔をするのは誰? ここはひとつ、失脚させられた鳩山氏や小沢氏に登板してもらうべき時ではないか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで日本の大企業で立て続けに不正が発覚
引用元)
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団が11月20日から6日間にわたって中国を訪問したという。1975年から日本の3経済団体は毎年中国を訪問、今回は日本の大手企業のトップや役員など250名が参加するという大規模なものだった。日本にとって中国は重要なビジネス・パートナーであり、エネルギー戦略を考えるとロシアとの取り引きを拡大するべきであろう。
(中略)
ちなみに、ここにきて日本の大企業による不正が立て続けに発覚している。例えば日産、神戸製鋼、三菱電線(三菱マテリアルの子会社)、東レハイブリッドコード(東レの子会社)。勿論、不正は許されない行為だが、その発覚するタイミングが興味深いことも事実だ。

そう言えば、鳩山が首相に就任した2009年にトヨタの問題がアメリカで浮上、​15年9月18日にアメリカの環境保護局(EPA)はフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表​している。その2週間前の9月4日に同社はアメリカからの圧力をはねつけ、ロシアでエンジンの生産を始めていた。
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安倍首相の醜聞が沈静化せず、日本の経済団体の中国訪問、露議員団の朝鮮入りに合わせてミサイル
引用元)
(前略)
朝鮮のミサイル発射実験や爆破実験を繰り返してきたが、いずれも日本やアメリカの好戦派にとって都合の良いタイミングで行われていると考える人が少なくない。そうした実験は暫くなかったが、11月20日から6日間にわたって日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団約250名が中国を訪問した直後に実施した。また、このタイミングでロシアの議員団が平壌を訪問している。東アジアでの経済関係を強化しようとしているロシア政府は今回の発射に抗議しているので、議員も現地で抗議しているだろう。日本やロシアにとって今回のミサイル発射は好ましくないタイミング。喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。
(以下略)

新金融システムを着々と準備しているBRICS諸国、いつ崩壊してもおかしくない欧米の金融システム 〜日本は仲間外れで最貧国に!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。西側に対するロシアの報復制裁の緩和、あるいは取り止めの可能性について、政治家が“開放しようと努めるつもりだ”と発言したとすれば、その意味は“誰がするか! ”ということらしい。政治用語翻訳機械が民衆には必要だという事でしょう。特に、選挙公約の時には絶対に必要だと思います。
 ところでBRICS首脳会議がインドで開催されており、“独自の格付け機関”を創設することで合意したとの事。 BRICS諸国は、新金融システムを着々と準備しています。早い話が、仲間に入れてもらえなければ、次の時代にその国は最貧国に転落してしまうということなのです。
 ところで、欧米の金融システムですが、“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、もはやいつ崩壊してもおかしくない事態です。日本国民は、仲間外れになっているのが我が国であることを、自覚しておく必要があるでしょう。
 このところ食べられる野草を紹介している意味は、言わずとも明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、対西報復制裁廃止の可能性について:誰がするか!
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



プーチン大統領は西側に対する報復制裁の緩和もしくは取り止めの可能性について聞かれ、ゴアで開催のBRICS首脳会議の終わりに次のように答えた。

誰がするか!…これは、簡潔に言ったもので、正しくは…開放しようと努めるつもりだ。私はあなたに賛成しない。これは報復制裁ではない。これは、我々の市場を守る対策であり、強いられた対策だ。」

対露制裁についてプーチン大統領は、西側が唯一の目的として持っているのは、ロシアの封じ込めであって、現実問題の解決ではないと指摘した。

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BRICS首脳会議開幕、ゴア
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



第8回BRICS首脳会議がインドのゴア州で、機構首脳らの合同撮影セレモニーとともに開幕した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国といったBRICS首脳らは土曜日すでに非公式夕食会という形で最初の会合を開いていた。その日には2つの合同撮影会を行うことができ、1度目はインドの民族衣装のバンディを着て、そして夕食後にはBRICSのサッカー選手権ジュニアチームのキャプテンたちと写真を取った。

撮影会のあとすぐに、ホテル「タージ エグゾティカ 」で公式行事が始まる。会談は首脳たちだけで行われ、その後BRICSのビジネス協議会の代表者と会い、国の代表団を交えて本会議が開かれ、その後に合同文書に調印される。

BRICS首脳たちはすでに一連の2国間会談を行った。例えば、露印首脳会談が開かれた。

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BRICS、独自の格付け機関を創設へ
転載元)
ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。

「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。

また加盟諸国は農業研究センターを設立BRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

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[Sputnik ほか]ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変 / ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国がAIIBを設立し、新金融システムへ向けての確実な歩みを始めています。問題は、スプートニクにある通り、ドル以外の“別の主導的通貨を作り出すこと”です。おそらく、いくつかの主要通貨の通貨バスケットになるはずです。
 記事にある通り、米国はこれまで、サダム・フセインやカダフィ大佐の例にある通り、ドル以外での決済を行なおうとした者に対して“手段を択ばないやり方”をして、ドル・システムを維持して来ました。しかし、世界の流れはもはや止めようもなく、ドル覇権は歴史の必然として終わります。
 ただ、悪人どもが素直にこの権力を手放すはずが無く、仮に新金融システムに世界が移行するにしても、その時に自分たちが権力の中枢に残るための様々な努力をしていると考えられます。
 下にあるジョージ・ソロスの役割は、そうした部分が大きいと思います。パナマ文書の暴露は、プーチン大統領を攻撃するためだとウィキリークスは主張しており、これはこれで正しいと思いますが、要は、新金融システムをBRICS側の思うようにさせないという思惑だと思います。
 しかし、どうも私が見る限り、パナマ文書の暴露の背後に居たロスチャイルド家は、一族として話し合いに応じるつもりになっていると思えます。彼らが最終的に全面降伏するとなると、今後の展開はかなり早くなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変
転載元)
金融分野を専門とするジャーナリスト、エルンスト・ヴォルフ氏はいわゆる移行経済期にある諸国の経済ポテンシャルはまだ使い果たされていないとの見方を示している。BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は世界経済の国際舞台でプレーヤーとしての確固とした地位を築いている。これによってドルは圧力を感じ始めており、これによって地政学的な激変が起きるかもしれない。

ヴォルフ氏「その通りです。この新開発銀行は徐々に発展しており、米国はすでにこれに懐疑的な目を向け始めています。

問題なのは新開発銀行はドルのシステム内で作業をしているためにドルシステムを尊重せざるをえない。

我々が忘れてはならないのは、国際金融システムはドルのシステムだということです。そして世界で唯一ドルを印刷する権利を有している機関が米国の連邦準備銀行です。米国はここ数年で実際に、全世界が米国を尊重せねばならない仕組みを作り上げることに成功しています。」

スプートニク「米国の金融経済からのしがらみを断ち切り、別の主導的通貨を作り出すことは可能ですか?

ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」 

ヴォルフ氏「これを米国人は全力で阻止しようと必死です。このシステムから抜け出そうという試みは今までもありましたが、これは血塗られた結末を迎えました。たとえばサダム・フセイン氏は自国の石油をドルではなくユーロで売ろうとしましたが。カダフィ大佐も金で兌換できる通貨を開始しようとしました。その結果がどうなったでしょう。今この2人ともがこの世に存在していません。表現を変えれば、米国は自国システムを維持するためならあらゆる手段を択ばないのです。」

スプートニク「ロシアもまたトルコと組んで独自の経済回廊を作る試みを開始していますが。」

ヴォルフ氏「そうですね。トルコとの発展プロセスは関心を呼んでいます。プーチン、エルドアン両大統領は先の会談で両国の取引をルーブル、リラ建てで決済することを合意しました。これは米国に対する宣戦布告であり、サダム・フセイン、カダフィ大佐が行おうとしたことに類似しています。これがどうなっていくか、私には興味がありますね。

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ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠
転載元)
ジョージ・ソロスのOSFがハッキングされ、数千のファイルがネット上で公開される
Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online

8月14日【RT】 https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/ より翻訳


億万長者ジョージ・ソロスが運営するオープンソサエティ財団などの機関がハッキングされ、2,500件以上のファイルが盗まれて暴露された。

DC leaksというハッカー組織が土曜日に漏えい・公開した資料にはソロス・グループの複数の部署から数百の内部文章が含まれていたが、中でもオープンソサエティ財団からの漏えいが目立っていた。

漏えいされた文書は地理的地域や世界銀行、あるいは大統領執務室など各セクションにグループ分けされ、2008年から2016年までのものが含まれており(The Daily Caller)、ソロスによる事業計画や戦略、優先事項やその他の活動などが明かにされており、ヨーロッパの選挙や移民、亡命に関する報告書が含まれている。

(中略) 

ソロスのオープンソサエティ財団は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に資金を提供しているが、同団体は今年、パナマ文書の公開の際に世界中からの注目を集めていた。モサック・フォンセカ法律事務所(パナマ)に保管されていた同文書には、富裕層がタックスヘイブンをどのように利用しているのかを明らかにする数百万の記録が含まれている。

パナマ文書が公開された当時には、この一連の漏えい作戦はロシアおよびウラジミール・プーチン大統領を攻撃するためにアメリカ政府およびソロスによって資金提供されたものだとウィキリークス側は主張していた。

(以下略)

ワシントンのBRICS攻撃:ブラジルのルセフ大統領は汚職の嫌疑で職務停止に、代行となったテメルの米国諜報機関との関わりをウィキリークスが暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのルセフ大統領の弾劾で、大統領は半年間の職務停止となってしまいました。しかし、ウィキリークスの暴露でも明らかなように、この弾劾はアメリカの陰謀です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ルセフ大統領の汚職を、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用と同様のただの言いがかりであるとしています。どうやら、これは本当のことのようで、より詳しい解説がマスコミに載らない海外記事にあります。これによると、エコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは弾劾は正当性を欠いて”いると主張しているようです。594人の議員の内、“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられている”ようですが、当のルセフ大統領は“何の財政上の不正の疑惑も受けていない”とのことです。
 しかも、こうした弾劾の手続きを主導した下院議長エドゥアルド・クーニャは、スイス銀行の秘密口座に何百万ドルもの不正資金を蓄えていることが判明している最も腐敗した政治家だというのだから、目も当てられない状況です。
 ブラジルの国民が自分たちのために選んだ大統領が気に入らないということで、例によってワシントンがクーデターを仕掛けて来たわけです。現在、ブラジル大統領代行として権力を握ったミシェル・テメルの役割は、ルセフ大統領を永久に排除し、ブラジル国民に汚職に対する浄化はなされたという偽りのカタルシス感を与えることで、真に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐことだということです。しかし、こうした悪人どもの思惑は徐々に多くの人の知るところとなり、“国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない”としています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、ブラジル大統領代行と米国諜報機関の関わりを暴露
転載元)
ポータルウィキリークスは、ミシェル・テメルブラジル大統領代行が過去に米国の軍と諜報機関に協力していたことを示す文書を公開した

ウィキリークスに公開された最初の電子メールは、同氏がサンパウロからマイアミに送ったもの。マイアミには中南米地域における米軍の指揮本部があった。
この中でテメル氏は、ルーラ・ダ・シルヴァ氏が大統領だった2006年時点のブラジルの政治情勢を説明している。


第二の手紙は2006年6月21日付。ブラジル首都の米国大使館で開催されたまたひとつの同氏と米国外交官の会談について触れられている。トピックは今度も国の政治情勢。同氏は新たな国際貿易協定の締結によりブラジルの経済成長を担保する方法を提案している。
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ウィキリークス、「ブラジル大統領代行は米諜報機関に協力」
引用元)
内部告発サイト・ウィキリークスが、ブラジルのテメル大統領代行とアメリカの諜報機関が関わりを持っていたことを暴露しました。

ロシアのスプートニク通信が14日土曜、報じたところによりますと、ウィキリークスは2006年1月11日と6月21日付けの文書を公開しており、これらの文書はテメル大統領代行がアメリカの諜報機関に協力していたことを示しています。

これらの文書の1つはまた、テメル大統領代行がルラ前大統領時代のブラジルの政治情勢に関する情報を、中南米地域のアメリカ軍の指揮本部に送付したことを示しています。

ブラジル上院は12日木曜、賛成55、反対22で同国のルセフ大統領の職務停止を可決しました。

これにより、ルセフ大統領は半年間の職務停止処分となり、テメル副大統領が大統領代行を務めています。

ルセフ大統領は、2013年のブラジル大統領選挙における汚職の疑いが持たれています。

ルセフ大統領は、このような汚職疑惑を、反対派によるクーデターに向けた陰謀であると見なしています
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ワシントン、BRICS攻撃を開始
Paul Craig Roberts
2016年4月22日

アルゼンチンの改革派大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの排除がすんだので、ワシントンは今やブラジルの改革派大統領ジルマ・ルセフを排除しつつある

(中略)

ブラジルでは、下院でルセフ大統領を弾劾させるために、ワシントンは汚職のほのめかしを利用した。証拠は不要で、主張だけでよいのだ。“イランの核兵器”、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、アサドの“化学兵器使用”と同じ、というか、ルセフの場合は、ただのほのめかしだけだ。 (中略) アメリカが支援するエリート連中は、選挙では打ち負かすことができない大統領を排除するのに、弾劾を利用しているのにすぎない。

要するにこれは、ワシントンのBRICS攻撃だ。ワシントンは、中国とロシアとの関係強化を終わらせるため、ブラジルで、ワシントンが支配している右翼政党を権力の座につけようとして動いているのだ。

(中略)

中南米国民が、自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンが、ベネズエラを、ワシントンと組んでいるスペイン系エリートによる支配に戻すのも間近だ。

(中略)

売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、中南米の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての中南米諸国には、農奴以外の未来はない。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/
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