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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米ドル資産を所有している方は必ず確認してください！アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済について教えます！
配信元）
YouTube 24/11/7
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トランプ政権誕生で揺れる市場の動向
引用元）
アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、それに伴ってアメリカの金利が大きく上昇し、ドルが買われる展開となっています。株式市場においては、日米の株価が大きく上昇する一方で、中国の株価は下落しており、まさにトランプ政権の政策を織り込んだ「トランプ相場」や「トランプトレード」とも言える動きになっています。
（中略）
アメリカの10年国債の利回りは、９月末時点で3.78%でしたが、10月に入るとトランプ氏の勝利を織り込む動きが現れ、10月末時点で4.28%にまで上昇しました。そして11月６日には4.43%まで上昇しています。つまり、９月末から0.65%上昇したことになります。
この金利の上昇の理由としては、トランプ政権の誕生によって景気が良くなり、それに伴ってインフレ率も上昇傾向に向かうという予測が市場に織り込まれたことが考えられます。
（中略）
欧州の国債市場への影響
欧州の国債利回りの動きも非常に興味深いと感じています。これまでも「トランプ氏が勝利すれば、ドイツを含めた欧州経済には逆風が吹くだろう」と解説してきましたが、まさにそのような動きが見られました。
ドイツの10年国債の利回りは11月６日に0.02%低下し、2.405%に下落しました。これは、ドイツ経済を中心にマイナスの影響が及ぶという予測を市場が織り込んでいる動きと考えられます。
ドイツ経済については中国との関係性が非常に強固で、中国なしでは成り立たないと言えるほどの企業も多く存在します。そして、製造業を中心とした経済構造という点においても、トランプ大統領の政策と相性が悪い国と言えます。
（中略） 新興国経済への影響
メキシコは、中国メーカーがメキシコに工場を建設してアメリカに輸出するという「関税逃れ」の対策として関税が引き上げられる可能性があり、非常に厳しい立場です。この関税の問題は、前回のトランプ政権でも同様でした。中国などが関税回避の方法を模索することになるでしょう。
トランプ氏は中国の製品に60%の関税をかけると言っています。中国企業のメキシコ工場で生産されるものについても高い関税をかけると言っています。トランプ政権が誕生した場合には、メキシコ経済の好循環がストップしてしまう可能性もあります。
（中略） 日本の国債市場と今後の動向
日本も円安・ドル高が進み、１ドル160円台が見えてくるようだと日銀に利上げを求める声が強まり、国内経済にマイナス影響が及ぶ可能性もあります。そのような背景もあり、日本の国債市場も金利上昇で反応しています。
（以下略）
前回のトランプ政権下では法人税を35%から21%に引き下げたのですが、トランプは更に15%に引き下げると主張しています。市場はこれに反応したわけですが、中低所得層への恩恵はほとんどありません。
トランプは法人税を下げることによって、製造業をアメリカに呼び戻そうと考えているのかも知れません。しかし、マイケル・ハドソン教授はこちらの動画で、“1990年以降、なぜ多くのアメリカ企業が中国に移転したのでしょうか？…それは、西側の労働者が住居に多額のお金を支払わなければならず、医療費に多くのお金を支払わなければならず、民営化された独占企業に多くのお金を支払わなければならなかったため、競争できなかったからです。”と話し、現在の部分準備制度に根本的な問題があることを示唆しています。
要するに法人税を下げたとしてもアメリカの製造業は競争力を持つことは出来ず、関税を引き上げて抵抗するしかないわけですが、それは世界経済を奈落の底に引きずり込むことになるのです。
住宅価格と医療費を適切な水準に保つには、富の再分配と銀行システムの根本的な改革が不可欠なのです。これは真の意味での革命となるわけですが、大金持ちのトランプやイーロン・マスクにできるのでしょうか？
逆に、こうした危機を利用して「グレートリセット」を仕掛け、人々からすべての富を奪い去り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々に受け入れさせようとしているのが、世界経済フォーラム（WEF）に代表される根性の悪い連中です。
幸いなことにキンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）はキンバリーさんが管理する量子コンピューターなしには実現できないと断言しているので、彼らの思惑は初めから頓挫しているわけです。
しかしアホな連中ですから、できないことを無理に実現しようとして、世界規模の経済が大混乱になる可能性は否定できません。そのために食糧の備蓄など、準備をしておくことは絶対に必要です。
冒頭の動画では、「アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済」について説明しています。2分5秒のところで、BRICSの台頭を挙げています。“経済成長率で見ると、G7はもうすでに発展しているので、安定していて緩やかな上昇であるのに対して、BRICSには新興国も多く含まれているので、成長率が高いという特徴があるんです。つまり現時点ではG7が優位だったとしても、いずれ経済の部分で抜かれる可能性というのは高まっているんですね。また人口比較してみると、G7は7億8000万人いるのに対して、BRICSは36億6000万人います。人口で見るとすでにBRICSの方が多くて、やはり人口というのは消費に強く結びついているので、消費力が高いと言えるんです。消費力が強いということはそれに見合う供給をしなければいけないので、人口がどんどん増えるということは、需要と供給がどんどん大きくなるということなんですね（2分36秒）”と説明しています。
私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。