高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

　自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
　同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
　さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
　最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省（当時は文部省）ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。